警備業の開業手続きと届出一覧｜公安委員会の認定と税務の届出の順番

警備業の開業は、公安委員会の認定を受けるまで営業を始められない点が、ほかの業種と決定的に違います。手続きは「警備業法の認定」と「開業から1〜2か月以内に集中する税務の届出」の2系統で整理し、人件費が中心の経理と資金繰りを最初に設計しておくと迷いません。

まずは公安委員会の認定（警備業法の手続き）

警備業は、警備業法に基づき都道府県公安委員会の認定を受けて初めて営むことができます。申請は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、所轄の警察署を通じて行います。

• 申請者や役員が欠格事由に該当しないこと
• 営業所ごと、取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任すること
• 主たる営業所を管轄する警察署を通じて申請すること

必要書類や要件の詳細は変わることがあるため、北海道警察などの公式サイトで確認してください。認定前は営業できないため、開業スケジュールはこの認定を起点に組み立てます。

税務関係の届出一覧

個人で開業する場合

主な届出	提出先	期限の目安
個人事業の開業届出書	税務署	開業の日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書	税務署	開業の日から2か月以内（1月1日〜15日に開業した場合は、その年の3月15日まで）
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	随時（提出した月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければ、翌々月の納付分から適用）
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	家族に給与を払う場合。開業の日から2か月以内（1月1日〜15日の開業はその年の3月15日まで）
事業開始等申告書	北海道	道の定める期限（道の案内で確認）

1ヶ月以内

個人事業の開業届出書／給与支払事務所等の開設届出書

2ヶ月以内

青色申告承認申請書（年初開業は3月15日などの例外あり）

随時

源泉所得税の納期の特例の承認申請書

青色申告の承認を受けると、令和8年分までは最大65万円、令和9年分からは要件を満たせば最大75万円の青色申告特別控除を受けられます。承認申請の期限を過ぎるとその年は白色申告になるため、開業届と同時に出しておくのが確実です。

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ツール青色申告と白色申告の差を計算する所得の見込みを入れると、青色申告にした場合の税負担の違いを比べられます。計算する

法人で設立する場合

法人で設立する場合は、開業届に代えて法人設立届出書を提出し、青色申告承認申請の期限も設立からの起算に変わります。警備業の認定も、法人として申請します。

• 法人設立届出書：設立の日以後2か月以内（税務署のほか、北海道と市町村にも届出）
• 青色申告の承認申請書：設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち早い日の前日まで
• 給与支払事務所等の開設届出書：開設の日から1か月以内（役員報酬を払う場合も必要）

期限には例外があるため、開業前後の余裕があるうちにまとめて提出しておくと安心です。開業後の年間の申告・納付の予定は、個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

インボイス登録と消費税の計算方法

警備業の取引先は、建設会社や施設の管理会社、官公庁など事業者が中心です。取引先が仕入税額控除を受けるにはインボイス（適格請求書）が必要なため、開業時に登録を前提に考えるのが一般的です。

新たに開業した個人は、基準期間がないため原則として消費税の免税事業者ですが、インボイスの登録をすると課税事業者になります。登録しなければ免税事業者になる個人は、令和8年分まで2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例を選べます。

警備業は人件費が中心で、給与には消費税がかからないため、本則課税では差し引ける消費税が少なくなりがちです。簡易課税を選ぶと、警備業はサービス業として第5種（みなし仕入率50%）になります。

警備業の経理で最初に決めておくこと

警備業は原価の大半を人件費が占めます。隊員の給与、夜勤・深夜の手当、法定福利費をどう管理するか、まず給与計算の体制を固めます。勤怠の締め日と給与の支払日、現場ごとの配置記録を最初に決めておくと、毎月の給与計算と請求が連動します。

協力会社に応援を頼む場合は、外注費と給与の区分が税務調査の論点になり得ます。給与と判断されると源泉所得税の徴収漏れになるほか、給与には消費税がかからないため、仕入税額控除も否認されます。契約書と実態（指揮命令の有無、勤務管理の方法）を一致させておくことが重要です。

判断のポイント	外注費（請負・委託）に近い	給与（雇用）に近い
指揮命令	受託側が業務の進め方を決める	自社が配置・時間・方法を指示する
時間の拘束	業務単位で請け負う	勤務時間やシフトで管理する
報酬の決め方	業務単位で請求書により支払う	時間給・日給で支払う
装備・道具	受託側が用意する	自社が支給する
代わりの人員	受託側の判断で手配できる	本人が働くことが前提

そのほか、制服や装備品の購入費、資格取得や法定教育の費用、現場までの交通費など、警備業特有の経費の処理ルールを開業時に決めておくと、月次の記帳が安定しやすくなります。取引先からメールやPDFで受け取った請求書・領収書は、電子取引のデータとして電子のまま保存する必要があります。記帳と月次の流れは中小企業の経理・会計処理の進め方も参考になります。

数値例：隊員10名・月商500万円の場合

この規模になると、10名分の給与計算と源泉徴収、社会保険の事務が毎月発生し、年末には年末調整も行います。給与計算の担当者と締めのスケジュールを、開業前に決めておくことが大切です。

警備業は、売上の入金より給料日が先に来る業種です。開業資金には、給与1〜2か月分程度の運転資金の余裕を見込んでおくと、受注が増えたときにも対応しやすくなります。

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ツール年末調整の過不足を計算する隊員ごとの年税額と源泉徴収額の差額を、年末調整の前に確認できます。計算する

見落としやすいポイント

認定前の支出は「開業費」として整理

認定を待つ間に発生する事務所家賃・求人広告・制服の手配などの支出は、開業費等として処理できる場合があります。開業費は繰延資産として計上し、開業後に任意の時期に経費にできます。領収書を時系列で保管し、開業前の支出も記帳の対象になる前提で整理しておきます。

機械警備は追加の届出が必要

巡回・常駐だけでなく機械警備業務を行う場合には、警備業法上の別途の届出が求められます。事業拡大で業務範囲を広げる際は、税務より先に警備業法側の手続きを確認します。センサーや通信機器などの設備投資も増えるため、取得価額に応じた減価償却の計画もあわせて立てます。

法定教育・資格取得費用の扱い

新任・現任教育の外部委託費や検定の受験費用は、警備業では継続的に発生する経費です。業務に必要な資格の取得費用を事業者が負担しても、原則として隊員の給与にはなりません。教育記録と支出をひも付けて管理すると、立入検査などへの対応と経理処理の両方がスムーズになります。

深夜勤務の割増と手当の設計

夜勤中心のシフトでは、深夜（午後10時〜午前5時）の割増賃金の計算基礎に何を含めるかで人件費が変わります。給与規程の設計は社会保険労務士と連携し、経理側は手当ごとの勘定科目を最初に固定しておくと、月次比較がぶれません。

資金繰りは「入金サイト」と「給与日」のズレに注意

警備業は、売上の入金が契約先の締め・支払サイトに左右される一方、隊員への給与は毎月決まった日に先に出ていきます。人件費率が高い業種だけに、このズレが開業直後の資金繰りを圧迫しがちです。

たとえば入金が翌月末の契約が中心なら、最低でも給与2回分程度の運転資金を確保してから開業する、といった目安を立てておくと安全です。給与のほかに、源泉所得税（翌月10日）や社会保険料（翌月末）の納付も先に来ます。

官公庁や大型施設の案件は入金が安定する反面、サイトが長いこともあるため、契約前に支払条件まで確認します。自己資金で足りない分は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や、札幌市・北海道の制度融資で準備する方法もあります。

実務ワンポイント：現場別の採算を最初から見る

会社全体の損益だけでなく、現場（契約）ごとに売上と配置人数・人件費をひも付けた採算表を、開業時から作っておくことをおすすめします。契約単価が同じでも、移動距離や欠員対応の応援コストによって、実際の粗利は現場ごとに異なります。

• 記帳の段階で、売上・給与・交通費に現場コードを付ける
• 現場ごとの配置人数と延べ勤務時間を、勤怠データから集計する
• 欠員時の応援（協力会社への外注費）を、発生した現場に振り分ける
• 最低賃金の改定や手当の見直しがあったら、現場ごとの粗利を再計算する

数字で見えるようにしておくと、値上げ交渉や撤退判断の根拠になります。現場コードを付けておくだけで集計できるため、仕組みはシンプルで十分です。

札幌・北海道で開業する場合

よくある質問

まとめ

警備業の開業は、公安委員会の認定を起点にスケジュールを組み、税務の届出は開業から1〜2か月以内にまとめて提出します。人件費が中心の業種なので、外注費と給与の区分、源泉所得税の納付方法、インボイス登録後の消費税の計算方法、給与2回分程度の運転資金を開業前に決めておくと、届出の漏れによる不利益や資金不足を防げます。