駐車場経営のインボイス対応｜登録の要否と経過措置70%・3割特例

駐車場経営のインボイス対応は、①駐車場収入が消費税の課税対象か、②借主に事業者がどれだけいるか、③登録した場合の納税額はいくらか、の順で判断します。舗装や区画を整えた月極駐車場・コインパーキングの収入は原則課税で、2026年10月1日からは免税事業者に払う駐車場代の控除割合が70%に下がっています。

駐車場収入に消費税はかかる？課税・非課税の判定

消費税では、土地の貸付けは非課税です。ただし、駐車場として使うために地面を舗装したり、区画線やフェンス、精算機を設けたりして貸す場合は、土地ではなく「駐車場という施設」の貸付けとして課税されます。月極駐車場やコインパーキングの多くは、こちらに当たります。

判定の分かれ目は、貸主が駐車場としての設備を整えているか、車両を管理しているかです。同じ「駐車場」でも、契約の形によって扱いが次のように変わります。

貸し方	消費税	判断のポイント
舗装・区画線・フェンスなどを整えた月極駐車場	課税	施設の貸付けに当たる
精算機を置いた時間貸しのコインパーキング	課税	利用者の大半が個人でも課税売上げになる
整備をしていない更地をそのまま貸す（車両の管理もしない）	非課税	土地の貸付けとして扱う。砂利敷きや区画の表示が「整備」に当たるかは個別に確認
アパート・マンションで1戸につき1台分を割り当て、家賃と一体で受け取る	非課税	住宅の貸付けに含まれる。車の有無にかかわらず割り当て、駐車場代を別に受け取らないことが前提
入居者から家賃とは別に駐車場代を受け取る	課税	住宅の家賃は非課税のまま、駐車場代だけが課税
運営会社に土地を貸し、舗装や精算機は運営会社が設置する	非課税が一般的	所有者が貸しているのは土地。契約書の目的物と設備の所有者を確認
所有者が整備した駐車場を運営会社に一括で貸す	課税	施設の貸付けに当たり、運営会社から登録番号を求められやすい
イベントの日などに、ごく短期間だけ土地を駐車場として貸す	課税の場合あり	貸付期間が短い土地の貸付けは、非課税の対象から外れる

インボイス制度の仕組みや登録の流れ全体は、「インボイス制度の実務ガイドで基本から確認する」にまとめています。

インボイス登録は必要？借主が事業者かどうかで考える

インボイス（適格請求書）が必要になるのは、借主が消費税の課税事業者で、払った駐車場代について仕入税額控除を受けたい場合です。個人が自家用車を止めるための駐車場代は、借主が控除をしないため、インボイスは関係ありません。

例えば20区画の月極駐車場で、半分が地元企業の社用車、半分が近隣住民の自家用車なら、登録番号を求められる可能性があるのは法人契約の10区画分だけです。借主の種類ごとに整理すると、次のようになります。

借主・契約の形	インボイスを求められる可能性	理由
近隣住民・個人の自家用車	低い	借主が仕入税額控除をしない
従業員が個人で契約し、会社は通勤手当を支給	低い	契約の相手は従業員個人
法人・個人事業者の社用車（借主が本則課税）	高い	インボイスがないと、控除が経過措置の割合に限られる
法人・個人事業者の社用車（借主が簡易課税・2割特例）	低い	売上から納税額を計算するため、インボイスがなくても借主の納税額は変わらない
整備済みの駐車場を一括で借りる運営会社	高い	事業として借りており、控除のためにインボイスが要る
コインパーキングの利用者	低い	大半は個人。事業者の利用も少額なら、少額特例などで対応できる場合がある

簡易課税の借主でも、将来本則課税に切り替える可能性があるため、登録番号の有無を聞かれることはあります。契約の更新時に、借主が法人か個人か、事業で使っているかを確認しておくと判断材料になります。

すでに課税事業者なら、迷わず登録してよい

免税事業者かどうかは、基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下かで判定します。特定期間（個人は前年1〜6月、法人は前事業年度開始から6か月）の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超える場合も課税事業者です。

このとき、住宅の家賃は非課税なので課税売上高に含めません。駐車場代や事務所・店舗の家賃などの課税売上げだけで判定するため、アパートの家賃収入が多くても免税事業者のままのことがあります。すでに課税事業者なら登録しても納税額は変わらないため、登録して借主の求めに応じるのが自然です。迷うのは、免税事業者で、借主に事業者と個人が混在している場合です。

登録しないと法人の借主はどれだけ負担が増える？経過措置70%

借主が本則課税の事業者でも、免税事業者に払った駐車場代の消費税がまったく控除できなくなるわけではありません。経過措置により、課税仕入れの日に応じて一定割合を控除できます。

課税仕入れの日	借主が控除できる割合
2026年9月30日まで	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以後	0%（控除できない）

経過措置を使う借主は、帳簿に「70%控除対象」などと記載する必要があります。控除できない部分は借主の負担になるため、免税事業者のオーナーは、賃料の引下げや、インボイスを発行できる近くの駐車場への移転を求められることがあります。

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控除割合が下がった影響と、取引先との条件の見直し方は「経過措置が80%から70%に下がった影響と今やること」で詳しく説明しています。

登録すると消費税はいくら？2割特例・3割特例・簡易課税を比べる

登録すると、免税事業者だった人も課税事業者として消費税の申告と納税が必要になります。個人の申告・納付期限は翌年3月31日（令和8年分は2027年3月31日）、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。駐車場のように経費の少ない事業では、計算方法の選び方で納税額が大きく変わります。

計算方法	納税額の計算	使える人・期間
本則課税	売上の消費税−経費の消費税（インボイス等の保存が必要）	全員。住宅の家賃（非課税）が多いと、経費の消費税の一部しか控除できないことがある
簡易課税	売上の消費税からみなし仕入率で控除。駐車場は第6種（40%）なので、売上の消費税の60%を納める	基準期間の課税売上高5,000万円以下。適用したい課税期間の初日の前日までに届出し、2年継続
2割特例	売上の消費税×20%	免税事業者が登録した場合。個人は令和8年分まで、法人は2026年9月30日を含む課税期間まで（3月決算法人は2027年3月期）
3割特例	売上の消費税×30%	個人事業者のみ。令和9・10年分。登録しなければ免税事業者になる人が対象で、届出は不要

駐車場の貸付けは、簡易課税では一般に不動産業として第6種（みなし仕入率40%）に区分されます。3割特例には、使えない年があります。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年、特定期間の判定で課税事業者になる年、課税期間を短縮している年です。調整対象固定資産（高額な設備など）の取得による制限を受ける期間も対象外です。精算機の導入や舗装工事を予定している場合は、時期とあわせて確認しておきましょう。3割特例の詳しい要件は「2割特例の終了後に使える3割特例の要件」をご覧ください。

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登録前に知っておきたい3つの注意点

駐車場の借主に合わせて登録を決めると、駐車場以外の収入や将来の売却にも影響します。次の3点は、登録してから気づくことが多いポイントです。

注意点	何が起きるか	備え方
駐車場以外の課税売上げにも消費税がかかる	事務所・店舗の家賃や、事業用の建物を売ったときの建物部分の代金も課税売上げになる（住宅の家賃と土地の代金は非課税）	建物の売却予定があるなら、登録の時期とあわせて試算する
税込の賃料を据え置くと手取りが減る	同じ賃料のまま登録すると、納める消費税の分だけ手取りが減る	契約書が税込表示か税抜表示かを確認し、改定の時期を決める
すぐには免税事業者に戻れない	年の途中で登録した免税事業者は、登録日から一定期間、登録をやめても免税事業者に戻れない	借主の構成が変わりそうなら、登録前に制限の期間を確認する

個人の借主が多い駐車場で一律に値上げすると、インボイスに関係のない借主の負担まで増えます。法人契約の区画だけ条件を見直す、契約の更新時期にあわせて改定するなど、借主ごとに対応を分けるのも一つの方法です。

登録後の請求書・領収書はどう作る？月極とコインパーキングの実務

月極駐車場は契約書と振込の記録で対応できる

月極駐車場のように毎月口座振込で賃料を受け取る取引では、毎月請求書を発行する必要はありません。登録番号などの必要事項を記載した契約書と、振込の記録（通帳など）を組み合わせて、インボイスの要件を満たす方法が認められています。

登録前に結んだ契約は、登録番号や適用税率、消費税額等を書面で借主に通知すれば、契約書とあわせて保存してもらう形で対応できます。契約書に税込の賃料しか書いていない場合は、通知の中で税率と消費税額等を示しておきましょう。

コインパーキングは精算機の領収書を簡易インボイスにする

不特定多数の利用者を相手にする駐車場業は、宛名を省略できる適格簡易請求書（簡易インボイス）を交付できる業種に含まれています。精算機の領収書に、事業者名と登録番号、利用日、利用内容、税込の利用料金、適用税率または消費税額を印字できれば、事業者の利用者にもそのまま使ってもらえます。

印字内容の変更は、精算機のメーカーやリース会社、管理を委託している会社への依頼が必要になることがあるため、登録日に間に合うよう早めに相談しておきましょう。また、自動精算機による一定金額未満の取引は、インボイスの交付義務が免除される自動サービス機の取引に当たる場合があります。対象になるかは機器の仕組みによるため、国税庁の最新のQ&Aで確認してください。

利用者側にも特例があります。基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が支払う税込1万円未満の駐車場代は、少額特例（2029年9月30日まで）により、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。1回の利用がこの範囲なら、利用者がインボイスを必要としない場面もあります。

• 借主ごとに、法人・個人事業者・個人のどれか、事業で使っているかを把握している
• 住宅の家賃を除いた課税売上高（基準期間・特定期間）を確認した
• 契約書の目的物（土地か駐車場か）と、賃料の税込・税抜の表示を確認した
• 精算機の領収書に登録番号などを印字できるか、メーカー・管理会社に確認した
• 帳簿と、請求書・契約書・通知書の保存方法を決めた
• 本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例の納税額を試算した

登録するなら何をいつまでに？手順と届出の期限

1. 借主と課税売上高を整理する区画ごとの借主の種類と、住宅家賃を除いた課税売上高を一覧にします。すでに課税事業者なら、登録しても納税額は変わりません。
2. 登録した場合の納税額を試算する2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税で比べ、登録しない場合に値引きで補う額とも比べます。
3. 登録申請書を提出するe-Taxで提出できます。免税事業者が年の途中から登録する場合は、提出日から15日以降の日を登録希望日にできます（2029年9月30日を含む課税期間まで）。課税期間の初日から登録したい場合は、その初日から数えて15日前までに提出します。
4. 契約書・精算機の表示を整える登録番号、税率、消費税額等を、契約書や通知書、精算機の領収書に反映します。
5. 借主に登録番号を知らせる法人の借主や運営会社には、登録日と登録番号を書面で通知します。
6. 帳簿をつけて申告する個人は翌年3月31日までに消費税の申告・納付をします。2割特例・3割特例は申告書で選ぶ方式で、事前の届出はいりません。

簡易課税を選ぶ場合は、原則として適用したい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。2割特例・3割特例を使った翌課税期間から簡易課税に移る場合は、届出の期限に特例があります。例えば令和10年分に3割特例を使った個人が令和11年分から簡易課税を選ぶときは、2030年4月1日までに届け出れば間に合います。

なお、札幌市内の5つの税務署へ届出書を書面で郵送する場合は、2026年7月10日から札幌業務センター（〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎）が送付先です。e-Taxで提出する場合や、窓口に持参する場合は所轄の税務署です。

よくある質問

まとめ

駐車場経営のインボイス対応は、まず契約の形から収入が課税か非課税かを確かめ、次に借主のうち本則課税の事業者がどれだけいるかで登録の必要性を考えます。登録する場合は、個人なら令和8年分の2割特例、令和9・10年分の3割特例を前提に納税額を試算し、契約書や精算機の表示も整えましょう。登録しない場合も、経過措置の割合が2028年10月1日に50%へ下がることを見込んで、借主との条件を見直しておくと安心です。