札幌市南区で開業するときの窓口は、開業届と青色申告承認申請書が札幌南税務署、個人事業税の届出が道税事務所、国民健康保険・国民年金の切替が南区役所です。書面の郵送先が札幌業務センターに変わった点や、人を雇う・法人で始めるときに増える届出、自宅開業の経費の按分まで順に確認できます。

南区で開業したら、どの書類をどこに出す？

開業の手続きは、国の税金を扱う税務署、北海道の税金を扱う道税事務所、国民健康保険や市の税金を扱う区役所・札幌市の窓口に分かれます。真駒内・澄川・川沿・藻岩下など、南区のどこで開業しても窓口の組み合わせは同じです。

最初に全体像を押さえ、自分に関係する行だけを拾っていくと出し漏れを防げます。税務署への開業届は業種を問わず提出し、ほかの手続きは働き方や業種によって必要かどうかが変わります。

手続き	窓口	時期の目安
開業届・青色申告承認申請書	札幌南税務署（郵送は札幌業務センター）	開業から1か月以内／原則3月15日まで
個人事業税の事業開始等の届出	道税事務所	開業後すみやかに
国民健康保険・国民年金への切替（会社を辞めて開業する場合）	南区役所	退職後すみやかに
労災保険・雇用保険（人を雇う場合）	労働基準監督署・ハローワーク	雇い入れたとき
健康保険・厚生年金保険（法人など）	年金事務所	適用事業所になったとき
営業許可・開設の届出（業種による）	保健所・警察署など	営業を始める前
償却資産の申告（事業用の資産がある場合）	札幌市	毎年1月31日まで（休日は翌開庁日）

道税事務所への届出は、個人事業税の対象となる業種（法律で定められた業種）を営む人が対象です。償却資産の申告は、パソコンや機械などの事業用資産を持っている人が対象で、取得価額10万円未満で経費にしたものや一括償却資産は申告に含めません。

南区の管轄の税務署は？郵送先は札幌業務センターに

南区の所得税・消費税などの国税は、札幌南税務署が管轄しています（電話011-555-3900）。同じ署は豊平区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市も担当しています。

2026年7月10日から、札幌の5つの税務署の内部事務が「札幌業務センター」に集約されました。開業届などを郵送するときは、札幌南税務署ではなく札幌業務センター宛てに送ります。宛先は〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎の札幌業務センターです。窓口に持参する場合とe-Taxで提出する場合は、所轄の札幌南税務署が提出先です。

e-Taxなら、開業届や青色申告承認申請書を自宅から提出でき、受付の記録（受信通知）も残ります。屋号付きの事業用口座を開くときは開業届の控えを求められることが多いため、書面で出す場合は控えを用意し、e-Taxなら受信通知を保存しておきます。

個人で開業するときの届出と期限は？

個人開業で出す主な書類と期限は次のとおりです。期限のある書類は、開業日が決まった時点でまとめて準備しておくと漏れません。

書類	提出先	期限
個人事業の開業届出書	税務署	開業の日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書	税務署	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）
給与支払事務所等の開設届出書（人を雇う場合）	税務署	開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（人を雇う場合）	税務署	随時。提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から適用
事業開始等の届出（個人事業税）	道税事務所	開業後すみやかに

なかでも大事なのが青色申告承認申請書で、開業届と同じ日に出してしまうのが安全です。期限を過ぎるとその年は白色申告になり、青色申告特別控除（令和8年分は最大65万円、令和9年分からは要件を満たすと最大75万円）や赤字の繰越しが使えません。

家族に給与を払う予定があるなら、青色事業専従者給与に関する届出書も同じ期限（原則その年の3月15日まで、1月16日以後の開業は開業の日から2か月以内）に出します。手伝ってもらうだけで給与を払わない場合は不要ですが、届出をしないまま家族に払った給与は、青色事業専従者給与として経費にできません。

個人事業税は確定申告とつながっている

個人事業税は北海道の税金で、事業の所得から事業主控除290万円を差し引いた額に、多くの業種で5%（業種により3%・4%）の税率がかかります。所得税の確定申告をしていれば、個人事業税のために別の申告書を出す必要はありません。道税事務所への届出は、事業を始めたことを知らせるための手続きです。

インボイス登録は取引先の顔ぶれで決める

開業した年は前々年の売上（基準期間の課税売上高）がないため、原則として消費税の免税事業者から始まります。ただし、開業した年の1月〜6月の売上と給与の支払額がともに1,000万円を超えると、翌年は課税事業者になります。

取引先が事業者中心なら、インボイス（適格請求書）を求められやすいため登録を検討します。一般の消費者が中心なら、登録しない選択もあります。登録すると課税事業者として消費税の申告が必要です。個人の2割特例は令和8年分で終わり、令和9・10年分は、登録しなければ免税事業者になる個人を対象に、売上税額の3割を納付税額とする「3割特例」が設けられています。詳しい判断の流れはインボイス制度の実務ガイドで登録の判断を確認するで整理しています。

無料
ツール消費税の課税事業者になるかを判定する基準期間・特定期間の売上などを入れると、消費税の納税義務があるかを確認できます。判定する

開業した年の所得は、翌年の2月16日〜3月15日（土日の場合は翌平日）に確定申告します。令和8年分は2027年2月16日〜3月15日です。予定納税や償却資産の申告も含めた1年の流れは、個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

人を雇うときは何が増える？

家族以外の従業員を雇うと、労働保険・税金・社会保険の手続きが加わります。雇い入れの前後で次の順に進めます。

1. 労災保険の手続き労働基準監督署で労働保険の成立手続きをします。従業員を雇えば、原則としてパートやアルバイトも対象です。
2. 雇用保険の手続き週の所定労働時間などの要件を満たす従業員がいれば、ハローワークで適用事業所の設置と資格取得の届出をします。
3. 給与支払事務所等の開設届出書給与の支払いを始めたら、開設の日から1か月以内に税務署へ提出します。
4. 源泉所得税の納期の特例源泉所得税の納付は原則として翌月10日ですが、常時10人未満の事業所は申請により半年ごと（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日）にまとめられます。
5. 社会保険の確認個人事業所は、法定の業種で常時5人以上を使用すると健康保険・厚生年金保険が強制適用になり、年金事務所で手続きします。飲食・理美容・宿泊などは対象外の業種です。

時給は北海道の最低賃金を下回らないように決めます。2026年10月1日からは時間額1,131円です。求人を出す前に、試用期間中の時給も含めて確認しておきましょう。

法人で始めるときは何が違う？

会社を設立して始める場合は、税務署・道税事務所・札幌市の3系統に設立の届出を出します。個人開業と違い、赤字でも住民税の均等割がかかり、役員1人だけの会社でも社会保険に加入します。

届出	提出先	期限・ポイント
法人設立届出書	税務署	設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内
法人設立の届出（法人道民税・事業税）	道税事務所	設立後すみやかに（様式・期限は北海道の案内で確認）
法人設立の届出（法人市民税）	札幌市	設立後すみやかに（様式・期限は札幌市の案内で確認）
健康保険・厚生年金保険の新規適用の届出	年金事務所	役員1人だけでも強制適用事業所になる

札幌市内にあり、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、赤字でも北海道の均等割2万円と札幌市の均等割5万円、合わせて年7万円がかかります。社会保険料の会社負担も加わるため、売上が安定するまでの資金計画に入れておきます。

設立登記の登録免許税は資本金の0.7%で、最低額は株式会社15万円・合同会社6万円です。札幌市の特定創業支援等事業の証明を受けて札幌市内で設立すると、税率が0.35%になり、最低額も株式会社7.5万円・合同会社3万円に下がります。法人化した後の決算・申告や給与計算は、会計・税務顧問のサポート内容で紹介しています。

開業資金や創業の相談はどこにする？

札幌市内での創業は、市や商工会議所の窓口で事業計画や資金調達の相談ができます。主な窓口の電話番号は次のとおりです（2025年12月25日現在）。

• さっぽろ創業支援プラザ：011-200-5511
• 札幌商工会議所：011-231-1768
• よろず支援拠点：011-232-2402

特定創業支援等事業を受けると何が得になる？

札幌中小企業支援センターや札幌商工会議所で、1か月以上・4回以上にわたって経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を受けると、証明書が発行されます。証明書があると次の効果があります。

• 会社設立の登録免許税が半分になる（株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円。札幌市内での設立のみ）
• 日本政策金融公庫の創業融資で利率が引き下げられる
• 創業関連保証を開業の6か月前から利用できる
• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請要件を満たす

札幌市の案内では、証明書の有効期限は2027年3月31日です。会社を設立する場合は、さっぽろ新規創業促進補助金（募集は2026年4月1日〜2027年3月31日）もあり、株式会社75,000円・合同会社30,000円を、設立から90日以内か2027年3月31日の早い日までに申請します。

融資を使うときに確認したいこと

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、開業前からおおむね7年以内の事業者が対象で、限度額は7,200万円です。自己資金は審査の重要な要素とされているため、開業前に貯めた資金の通帳の記録を残しておきます。北海道中小企業総合振興資金にも創業貸付（3,500万円以内・1〜10年・固定1.8〜2.4%、2026年10月1日現在）があります。

許可や届出が必要な業種は？

業種によっては、税務署への開業届とは別に、営業を始める前の許可や届出が必要です。内装工事や賃貸借の契約より前に窓口へ相談しておくと、設備のやり直しを防げます。

業種の例	主な許可・届出	窓口
飲食店・カフェ	飲食店営業の許可（食品衛生法）	保健所
まつげエクステなどの美容サロン	美容所の開設の届出（美容師法）	保健所
旅館・ペンションなどの宿泊業	旅館業の許可（旅館業法）	保健所
中古品の買取・販売	古物商の許可（古物営業法）	警察署（公安委員会）

定山渓など温泉を利用する施設で開業する場合は、入湯税の特別徴収など、札幌市の税の手続きが関係することがあります。対象になるかどうかは、札幌市の窓口で確認してください。

自宅開業・車移動の経費はどう按分する？

南区は住宅地が広く、自宅の一室で開業する人も少なくありません。自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費は、事業に使う面積や時間の割合で按分すれば、その部分を経費にできます。

持ち家の場合は、建物の減価償却費・固定資産税・住宅ローンの利息のうち事業に使う部分を按分します。ローンの元本の返済は経費になりません。また、自宅の一部を事業に使うと、住宅ローン控除の対象が居住用の部分に限られる場合があるため、按分を決める前に影響を確認しておきます。

地下鉄南北線の沿線を除くと車での移動が中心になる地域も多く、ガソリン代・冬タイヤ・自動車保険・車検費用などの車両費も按分の対象です。私用と兼用する車は、走行記録で事業に使った割合を説明できるようにします。車検証の名義が家族の場合は按分の考え方が変わることがあるため、名義も確認しておきます。

冬の暖房費や、事業用の駐車スペースの除雪費も、事業のための支出であれば経費として扱うのが一般的です。自宅と兼用している場合は、ほかの光熱費と同じように按分します。

• 仕事に使う部屋が分かる間取り図と写真を残す
• 按分の基準（面積・時間・走行距離）をメモにして、毎年同じルールで計算する
• 事業用の口座とクレジットカードを分け、私用の支払いを混ぜない
• 車の走行記録（日付・行き先・目的）をつける

無料
ツール開業時に買うパソコン・備品の処理方法を比較するその年の経費・一括償却・少額減価償却資産の特例のどれが有利か、金額を入れて比べられます。計算する

青色申告の中小事業者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を年300万円まで一括で経費にできます。この特例で経費にした資産は、札幌市への償却資産の申告に含める点に注意します。日々の記帳を任せたい場合は、記帳代行プランの内容と流れも参考にしてください。

よくある質問

まとめ

南区での開業は、札幌南税務署（郵送は札幌業務センター）・道税事務所・南区役所の3か所への手続きが基本で、人を雇う、法人で始める、許可が必要な業種を営むといった条件に応じて窓口が増えます。青色申告承認申請書は開業届と同じ日に出し、自宅や車の按分は最初の月から根拠を残しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。