AIに対応した税理士の選び方：事務所のAI活用の実際

「AI時代に対応した税理士とは、どういう意味か」と問う経営者が増えています。AIを活用する税理士と従来型の税理士では、仕事のスピードや提供できるサービスの質に差が生まれつつあります。

本記事では、AI対応の税理士を選ぶ際の着眼点と、会計事務所でのAI活用の実際を整理します。ただしAI活用の水準や方法は事務所によって大きく異なり、各AIツールの仕様も変わり続けます。最終的な選択は、複数の事務所との相談を通じて判断することをおすすめします。

①課題の整理›②ツール選定›③ルール策定›④試験運用›⑤定着・改善

AI業務効率化の進め方

1. 会計事務所はどのようにAIを使っているか

会計事務所のAI活用は、大きく次の3つの領域に分かれます。

• 記帳・仕訳の自動化：クラウド会計ソフト（マネーフォワード・freee等）のAI仕訳自動取込み機能を活用し、銀行取引・クレジットカード明細を自動で仕訳化する。
• 資料整理・情報収集の効率化：税法改正情報の整理、議事録・契約書のサマリー作成にAIテキスト生成ツールを活用する。
• クライアントへの説明資料の作成支援：資金繰り表・試算表の解説文の下書きなど、コミュニケーションの効率化に活用する。

一方で、税法の解釈・申告書の最終確認・節税提案といった判断業務は、現状でも税理士が責任を持って行う必要があります。AIはあくまで補助ツールであり、税理士の専門判断を代替するものではありません。

2. AI活用の情報管理リスクと対策

会計事務所がAIを使う際は、クライアントの機密情報の取り扱いに細心の注意が必要です。無料版のAIチャットツールに取引先名・決算数値・個人情報を入力することは、情報漏えいのリスクを伴います。

適切な情報管理を行っている事務所では、次のような対策を講じています。

• エンタープライズプランのAIのみ業務利用を許可し、無料版は禁止している。
• クライアントデータを入力する際は匿名化・マスキング処理を施す。
• AIの出力内容は担当税理士が忘れず確認・修正したうえでクライアントに提供する。

3. AI対応税理士を選ぶ際の着眼点

「AI対応」を掲げる税理士事務所を選ぶ際は、表面的なキーワードではなく、それが実務上のメリットにつながっているかを確認することが大切です。

確認ポイント	望ましい回答の例
AI仕訳の精度確認をしているか	毎月担当者が取込み結果を確認・修正している
情報管理のルールはあるか	クライアントデータの入力ルールを社内で定めている
AIで時間が短縮できた分のサービス提供	月次レポートの解説や節税提案など付加価値業務に充てている
税法改正への対応はどうするか	AIの出力を国税庁資料で検証する体制がある

4. AIだけに頼れない税務判断の場面

AIが便利に使えるようになっても、専門家による判断が欠かせない場面は多くあります。

• 税務調査への対応：調査官とのやり取り・主張の整理は税理士の経験と判断が不可欠。
• 節税スキームの適否の判断：AIが提案した節税手法が個別の状況に適切かどうかは税理士が検証する必要がある。
• 複数税目にまたがる申告最適化：法人税・消費税・事業税・地方税の総合的なバランスは人が判断する領域。

まとめ

AI時代の税理士選びは当事務所へご相談ください

当事務所は、札幌・北海道の中小企業・個人事業主の税務顧問・記帳・経営支援を行っています。クラウド会計ソフトの活用や業務のデジタル化にも対応しており、AIツールの導入相談も承っています。

料金や業務の流れは料金・契約・業務フローのページを、ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。