AIに対応した税理士の選び方｜事務所のAI活用の実際と確認ポイント

AIに対応した税理士の選び方で見るべきなのは、「AIを使っているか」ではなく、どの業務に使い、誰が結果を確かめ、顧客のデータをどう守っているかです。会計事務所のAI活用は記帳・情報整理・資料作成の補助が中心で、税法の判断と申告の確認は税理士が担います。

会計事務所はAIをどう使っている？3つの領域

AIを活用する事務所と従来型の事務所では、仕事のスピードや提供できるサービスの質に差が生まれつつあります。2026年10月時点で、会計事務所のAI活用は大きく次の3つの領域に分かれます。

領域	具体的な使い方	人が確認すること
記帳・仕訳の自動化	クラウド会計ソフト（マネーフォワード・freee等）のAI仕訳の自動取込み機能で、銀行取引やクレジットカードの明細を自動で仕訳にする	勘定科目・消費税の区分・インボイスの有無が、取引の実態と合っているか
資料整理・情報収集の効率化	税制改正の情報の整理、議事録・契約書の要約の作成に、AIのテキスト生成ツールを使う	要約に抜けや読み違いがないか、改正の適用時期が正しいか
顧問先への説明資料の作成支援	資金繰り表・試算表の解説文の下書きなど、やり取りを効率化する	数字の根拠と、顧問先の事情に合った説明になっているか

一方で、税法の解釈・申告書の最終確認・節税の提案といった判断の業務は、現状でも税理士が責任を持って行う必要があります。AIはあくまで補助の道具で、税理士の専門的な判断を代わりに行うものではありません。

AI仕訳で変わること・変わらないこと

AI仕訳で速くなるのは入力の作業です。同じ取引先への支払いでも内容によって勘定科目や消費税の区分が変わるため、取り込んだ結果を毎月確かめる工程は残ります。インボイスの登録番号の確認や、電子取引で受け取った請求書・領収書を電子データのまま保存すること（2024年1月1日以後は義務）も、AI仕訳とは別に必要です。

会計ソフトごとの連携の設定や確認の手順は、マネーフォワード クラウド 実務ガイドとfreee実務ガイドで整理しています。

顧問先から見て何が変わるか

AIの活用で変わりやすいのは、記帳や資料作成にかかる時間です。その時間を、月次の数字の説明、資金繰りの相談、改正への対応の提案といった「人にしかできない業務」に回せているかどうかで、顧問先が受け取る価値に差が出ます。AIを使っていることそのものより、浮いた時間の使い道を確かめるのがポイントです。

AI活用の情報管理リスクと対策は？

会計事務所がAIを使う際は、顧客の機密情報の取扱いに細心の注意が必要です。税理士には税理士法第38条の守秘義務があり、個人情報は個人情報保護法に沿って扱う必要があります。無料版のAIチャットツールに取引先名・決算数値・個人情報を入力することは、情報漏えいのリスクを伴います。

適切な情報管理を行っている事務所では、次のような対策を講じています。

• エンタープライズプランなど業務用の契約のAIだけを業務での利用に認め、無料版は禁止している
• 入力した内容がAIの学習に使われない設定・契約になっているかを確認している
• 顧客データを入力する際は、匿名化・マスキングの処理を施している
• AIの出力は、担当の税理士が確認・修正したうえで顧客に提供している

入力してよい情報は、情報の種類ごとに線を引いておくと運用が安定します。次の表は、事務所を選ぶときの確認にも、自社でAIを使うときのルールづくりにも使えます。

情報の種類	AIへの入力の考え方
公開されている法令・国税庁の資料、一般的な制度の質問	入力しやすい。ただし回答は一次情報で裏づける
社名や個人名を消した試算表、仮の数字による試算	業務用の契約のツールで、社内ルールの範囲で使う
取引先名・金額の入った帳簿データ、決算書、契約書	学習に使われない契約・設定と、利用を認める範囲を確認してから扱う
マイナンバー、口座の暗証番号・パスワード、従業員の健康情報など	入力しない（マイナンバーは法律で利用できる範囲が限られている）

AI対応の税理士を選ぶ際の着眼点は？

「AI対応」を掲げる税理士事務所を選ぶ際は、表面的なキーワードではなく、それが実務上のメリットにつながっているかを確認することが大切です。面談では、次のように聞いてみると実態が分かります。

確認ポイント	望ましい回答の例	注意したい回答の例
AI仕訳の精度確認をしているか	毎月担当者が取込み結果を確認・修正している	AIなので確認は要らない
情報管理のルールはあるか	顧客データの入力ルールを事務所内で定めている	無料のツールで十分
AIで短縮できた時間をどう使っているか	月次レポートの解説や節税提案など付加価値の業務に充てている	特に変わらない
税法改正への対応はどうしているか	AIの出力を国税庁の資料で検証する体制がある	AIが最新の情報を答えるので問題ない
AIを使わない業務はどこか	申告書の最終確認や税務の判断は税理士が行うと説明できる	線引きの説明がない
顧問先側の準備をどう支援するか	口座連携の設定や資料の渡し方を案内してくれる	顧問先に任せきり

AIの使い方とは別に、面談では次の点もあわせて確かめておくと、契約後のすれ違いを防げます。

• 担当するのは誰か（税理士本人か、補助のスタッフか）と、相談したいときの連絡手段
• 月次の締めから試算表の報告までの流れと、資料の受け渡しの方法
• 顧問料が決まる要素（取引の量、記帳を自社で行うか任せるか、給与計算の有無、面談の頻度、決算・申告の範囲）
• 税務調査の立会いや、融資・資金繰りの相談にどこまで対応するか

AIだけに頼れない税務判断の場面は？

AIが便利に使えるようになっても、専門家による判断が欠かせない場面は多くあります。

• 税務調査への対応：調査官とのやり取りや主張の整理には、税理士の経験と判断が欠かせない。
• 節税スキームの適否の判断：AIが示した節税手法が個別の状況に適切かどうかは、税理士が事実関係と法令に照らして検証する必要がある。
• 複数の税目にまたがる申告の最適化：法人税・消費税・事業税・地方税の全体のバランスは、人が判断する領域。
• 改正の直後の制度：AIの知識は改正前の内容のままのことがあり、適用時期や経過措置を取り違えやすい。

特に注意したいのが改正の多い項目です。令和8年度税制改正などで内容が変わったものについて、AIが古い数字のまま答える例があります。

項目	古い情報のままの回答の例	2026年10月時点の内容
少額減価償却資産の特例	30万円未満が対象	2026年4月1日以後の取得は40万円未満（年300万円まで、2029年3月31日までの取得）
免税事業者からの仕入れの経過措置	2026年10月から50%	2026年10月1日〜2028年9月30日は70%（50%は2028年10月1日から）
所得税がかからない給与の上限	103万円	令和8年分・令和9年分は178万円（給与収入だけの場合）
青色申告特別控除の75万円	2026年分から適用	令和9年分から（令和8年分までは最大65万円）
防衛特別法人税の申告	税額が0円なら申告不要	2026年4月1日以後に開始する事業年度から、税額が0円でも申告が必要
生前贈与の加算期間	すでに7年	2026年12月31日までの相続開始は3年。その後、段階的に延びる

AIの回答を申告や経営判断に使う前には、次の手順で裏づけを取ります。

1. 根拠と時点を出させる回答の根拠になる法令・通達・国税庁のページと、いつ時点の情報かを示すようAIに求めます。
2. 一次情報を開いて確かめる国税庁のタックスアンサーには「令和8年4月1日現在法令等」のように基準日が書かれています。改正の多い項目は、財務省の税制改正の大綱や国税庁の改正の資料もあわせて確認します。
3. 自社の事実に当てはめる取得日・金額・事業年度・従業員数など、自社の条件で制度の要件を満たすかを確認します。
4. 判断が分かれる点は税理士に確認する確認した内容と根拠は、証憑とあわせて記録に残します。

誤った情報のまま申告して後から修正すると、過少申告加算税（原則10%、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）や延滞税がかかることがあります。改正の全体像は令和8年度税制改正 完全ガイドで確認できます。

無料
ツール延滞税・加算税の概算を計算する修正申告や期限後申告をした場合に、加算税と延滞税がどのくらいになるかの目安を確認できます。計算する

自社でもAIを使うなら、税理士とどう分担する？

経営者や経理担当者が自分でAIに税務の質問をする場面も増えています。AIで下調べをしてから税理士に相談すると、論点が整理されて相談の時間を有効に使えます。分担の目安は次のとおりです。

相談の前にAIで「取引の時系列」「金額の一覧」「確認したい論点」をまとめておくと、面談が短く済み、回答の精度も上がります。その際も、社名や個人名を消してから入力するなど、前の章の線引きを守りましょう。AIへの相談と税理士への相談の使い分けはAIに税務相談する時代の税理士の使い方、経理の現場での具体的な使い方はClaude Cowork 経理活用ガイドで紹介しています。

当事務所のAI活用と顧問契約の考え方

当事務所は、札幌・北海道の中小企業・個人事業主の税務顧問・記帳・経営支援を行っています。クラウド会計ソフトの活用や業務のデジタル化にも対応しており、AIツールの導入のご相談も承っています。AIの使い方の考え方は当事務所のAI活用（Claude・Gemini・Coworkの使い方）で公開しています。

AIで作業を速めても、仕訳の確認、決算の数字の点検、申告書の最終確認は税理士が行います。支援は継続的な顧問契約で、月次の確認から決算・申告までを通して行う形にしており、決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。料金が決まる要素と契約の流れは「料金・契約の流れ」のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

会計事務所のAI活用は「記帳の自動化・情報整理・資料作成の支援」が中心で、税法の判断と申告の確認は引き続き税理士が担います。AIに対応した税理士を選ぶときは、顧客データの取扱いのルール、AIの出力を国税庁などの一次情報で確かめる体制、AIで浮いた時間の使い道を具体的に尋ねるのが有効です。AIの水準や使い方は事務所によって大きく異なるため、複数の事務所との面談を通じて判断しましょう。