年末調整の代行は必要？自分でやる場合との違いと判断基準【令和8年分】

年末調整の代行を頼むかどうかは、従業員数、中途入退社や扶養の変動の多さ、担当者の時間で判断します。給与が固定的な数人規模なら自分でも対応できますが、令和8年分は基礎控除や扶養の所得要件が大きく変わるため、確認作業の負担が増えます。

年末調整でやることの全体像と期限

年末調整は、1年間に給与から差し引いた所得税の合計と、本来納めるべき年税額との差を精算する手続きです。書類の回収から始まり、源泉徴収票の交付と、税務署・市町村への提出までが一連の作業になります。

自分でやるか代行に頼むかを考えるときは、計算の部分だけでなく、この流れ全体のどこを誰が担うかで比べます。毎年おおむね次の順番で進みます。

時期	作業	ポイント
10〜11月	申告書の配布・回収	翌年分の扶養控除等申告書、基礎控除・配偶者控除等の申告書、保険料控除申告書、住宅ローン控除の申告書を集める
11〜12月	内容の確認と集計	控除証明書との突き合わせ、1〜12月の給与・賞与、社会保険料、源泉徴収税額の集計
12月	年税額の計算と過不足の精算	12月（または翌年1月）の給与で、不足額の徴収や納めすぎの還付を行う
翌年1月10日	12月分の源泉所得税の納付	納期の特例を受けている場合は1月20日。令和8年分は2027年1月12日（火）、特例は1月20日（水）
翌年1月31日	源泉徴収票の交付と書類の提出	法定調書合計表は税務署へ、給与支払報告書は市町村へ。令和8年分は2027年2月1日（月）

法定調書は、種類ごとに前々年の提出枚数（提出すべきだった枚数）が30枚以上なら、e-Taxなどで電子提出します。給与支払報告書は、従業員が翌年1月1日に住んでいる市町村ごとに提出します。

自分でやる場合の手順と、つまずきやすい点

給与計算ソフトを使っていれば、税額の計算そのものは自動化できます。実際の負担は、書類の回収を催促する手間、控除証明書との突き合わせ、住宅ローン控除がある人の書類確認、そしてほぼ毎年ある様式や制度の変更への対応です。

1. 申告書を配る前年の様式を使い回さず、その年分の様式を国税庁のサイトで確認して配ります。社内の提出期限を決め、回収の日程を先に伝えておきます。
2. 回収して記載内容を確かめる扶養親族の氏名・生年月日・所得の見積額、配偶者の所得、住所の変更を確認します。前年の申告書と見比べると、扶養から外れた人や新しく加わった人に気づけます。
3. 控除証明書と突き合わせる生命保険料・地震保険料・国民年金保険料・iDeCoなどの掛金は、証明書と申告書の金額が一致しているかを見ます。住宅ローン控除の2年目以降は、申告書と金融機関の年末残高証明書がそろっているかを確認します。
4. 1年分の給与と源泉税額を集計する1〜12月の給与・賞与の支給額、社会保険料の控除額、源泉徴収税額を源泉徴収簿で集計します。年の途中で入社した人は、前の勤務先の源泉徴収票の金額を合算します。
5. 年税額を計算して過不足を精算する12月（または翌年1月）の給与で、不足額は追加で差し引き、納めすぎは還付します。還付は、その月に納める源泉所得税から差し引く形で行います。
6. 納付と書類の提出を済ませる12月分の源泉所得税を納付し、源泉徴収票を本人に交付したうえで、法定調書合計表を税務署へ、給与支払報告書を市町村へ提出します。

かかる時間は会社によって大きく違います。例えば従業員5人の会社なら、慣れた担当者で書類確認から提出まで数時間から半日程度、初めての場合は調べながらで2〜3日かかることもあります（一般的な目安です）。経営者自身が担当しているなら、その時間で本業に何ができたかも含めて考えます。

無料
ツール年末調整の過不足を自動計算する年間の給与・源泉徴収税額・控除額を入れると、年末調整で戻る額や不足する額の目安を確認できます。計算する

令和8年分の年末調整は何が変わる？

令和8年度税制改正で、基礎控除や給与所得控除、扶養の所得要件が見直されました。施行は2026年12月1日で、令和8年分の所得税から適用されます。自分で年末調整をする場合、前年までの知識のままでは控除額や扶養の判定を誤るおそれがあります。

項目	令和7年分	令和8年分
基礎控除	合計所得132万円以下95万円、336万円以下88万円、489万円以下68万円、655万円以下63万円、2,350万円以下58万円	合計所得489万円以下（給与のみなら665万5,556円以下）104万円、655万円以下67万円、2,350万円以下62万円。さらに上は段階的に減り、2,500万円超は0円
給与所得控除の最低額	65万円	74万円（給与収入220万円以下。本則69万円＋特例5万円）
扶養親族・控除対象配偶者の所得要件	合計所得58万円以下（給与のみ123万円以下）	合計所得62万円以下（給与のみ136万円以下）
特定親族特別控除（19〜22歳の親族）	合計所得58万円超123万円以下（給与188万円以下）が対象	合計所得62万円超123万円以下（給与197万円以下）が対象
勤労学生控除の所得要件	合計所得85万円以下（給与150万円以下）	合計所得89万円以下（給与163万円以下）
一般生命保険料控除（新契約）の上限	4万円	23歳未満の扶養親族がいれば6万円（合計の上限12万円は据置き）
本人に所得税がかからない給与収入	160万円以下	178万円以下

注意したいのは精算のタイミングです。2026年中に毎月の給与から差し引く源泉所得税は改正前の税額表のままで、改正による減税分は12月の年末調整でまとめて精算します。そのため令和8年分は、年末調整の還付額が例年より大きくなりやすく、従業員から質問を受ける場面も想定しておきます。

最後の給与の支払が2026年11月30日以前の中途退職者は、年末調整ではなく本人の確定申告などで改正分を精算します。2027年1月1日以後に支払う給与からは、令和9年分の源泉徴収税額表を使います。改正の全体像は「令和8年度税制改正の全体像と実務への影響」で整理しています。

無料
ツール基礎控除の額を年分別に確認する合計所得金額を入れると、令和7〜10年分の基礎控除がいくらになるかを年分ごとに確認できます。計算する

税理士に代行を頼むと何を任せられる？

税理士に依頼すると、申告書の内容確認から年税額の計算、源泉徴収票・法定調書合計表・給与支払報告書の作成と提出までを任せられます。税務署に提出する書類の作成や提出の代理は、税理士法で税理士の業務とされているため、計算から提出まで一括で頼む場合の依頼先になります。

依頼するときは、次の資料をそろえて渡します。資料がそろう時期が遅れると、精算や提出の期限に間に合わなくなるため、受け渡しの日程を先に決めておきます。

• 1〜12月の賃金台帳（給与・賞与の支給額、社会保険料、源泉徴収税額）
• 回収した申告書と控除証明書（原本または電子データ）
• 年の途中で入社した人の前職の源泉徴収票
• 住宅ローン控除の申告書と借入金の年末残高証明書
• 年の途中で退職した人の一覧と退職日
• 翌年1月1日時点の従業員の住所

当事務所では、決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしておらず、年末調整も顧問契約の中で、毎月の給与計算から法定調書の作成・提出までまとめてお受けしています。給与計算から通年で任せると、1年分の集計がそのまま年末調整につながるため、正確さと効率の両面で有利です。料金は従業員数と業務の範囲で決まり、考え方は「料金・契約の流れ」でご案内しています。

自分でやる場合と税理士に頼む場合の比較

手間・正確性・控除漏れ・調査対応・コストの5つの観点で並べると、違いは次のとおりです。どちらが正解というより、会社の人数と担当者の状況でどちらの弱点が問題になりやすいかを見ます。

観点	自分でやる	税理士に頼む
手間	配布・回収から計算・提出まで、すべて社内で行う	配布・回収は社内に残り、確認・計算・提出を任せられる
正確性	担当者の知識に左右され、改正の見落としが起きやすい	改正を織り込んで確認でき、資料の不足も指摘を受けて補える
控除漏れ（従業員の手取り）	保険料・iDeCo・住宅ローン控除の申告漏れに気づきにくい	証明書との突き合わせで漏れを拾いやすい
調査対応	源泉所得税の調査で、扶養の判定や書類の保存状況を担当者が説明する	計算の根拠と書類が整理され、説明の準備がしやすい
コスト	担当者の時間（外部への支払いはない）	外注費（人数に比例する料金体系が一般的。経費になる）
向くケース	数人規模で、給与が固定的	人数が多い、入退社が多い、個別事情のある人が多い
リスク	担当者が1人だと、不在時に作業が止まる	資料の提出が遅れると進まない

書類の回収など社内でしかできない作業は、代行を頼んでも残ります。「全部丸投げ」ではなく、どこまでを社内で担い、どこからを任せるかという役割分担で考えると現実的です。税理士への代行費用は経費として計上できるため、社内でかかる時間のコストと並べて比べると判断しやすくなります。

自分でやるか頼むかの判断基準と、切り替えのタイミング

判断の軸は、従業員数、中途入退社や扶養の変動の多さ、住宅ローン控除など個別事情のある人の数、そして担当者の時間の価値です。次のどちらに当てはまる項目が多いかで考えます。

迷ったときは、その年だけでなく、翌年以降も従業員が増える見込みかどうかも合わせて考えます。増員や中途入退社が続きそうな会社は、人数が増えてからではなく増え始めた時点で、給与計算からまとめて任せられる体制を整えておくと、年末調整の時期だけ慌てることが少なくなります。依頼するなら、申告書を配る前の秋の早い時期に相談しておくと、配布の段階から一緒に進められます。

よくある質問

まとめ

年末調整は、書類の回収から法定調書の提出まで一連の流れで考え、負担の中心である確認作業と改正対応を誰が担うかで判断します。給与が固定的な数人規模なら自分でも対応できますが、令和8年分は基礎控除や扶養の要件が変わり、12月の精算も大きくなります。人数や入退社が増えてきたら、給与計算からまとめて任せる体制を検討しましょう。