北海道・札幌市の制度融資と信用保証協会

制度融資のしくみ：自治体・金融機関・信用保証協会

制度融資は、札幌市や北海道などの自治体が条件を定め、銀行・信用金庫などの金融機関がお金を貸し、信用保証協会が返済を保証する、3者が組んだ融資のしくみです。利率は自治体が低めの水準に定めていますが、保証を付けると利率とは別に信用保証料がかかるため、両方を合わせて比べるのが基本です。札幌の事業者には、取扱金融機関へ直接申し込む札幌市の制度と、あっせん機関を通すのが基本の北海道の制度の2つがあります。

3者の役割：条件は自治体、貸すのは金融機関、保証は協会

制度融資でお金を貸すのは、民間の金融機関です。自治体は借りやすい条件を用意し、信用保証協会は借り手の公的な保証人になります。北海道の制度では、申込みを金融機関に取り次ぐ「あっせん機関」も加わります。

信用保証料

保証の対価として信用保証協会に払うお金です。北海道信用保証協会では、保証料のほかに手数料はかかりません。料率は信用保証協会の基本で解説しています。

代位弁済

返済が続けられなくなったときに、協会が借り手に代わって金融機関へ返済することです。一般的なしくみとして、借り手はその後、協会に対して返済していきます。保証が付いても、返す義務がなくなるわけではありません。

利率と信用保証料：負担は「利率＋保証料−補給」で考える

制度融資の利率は、自治体が定めた水準で決まります。そのうえで信用保証協会の保証を付けると、利率とは別に信用保証料がかかります。札幌市の一部の資金は、その保証料の一部を市が補給します。

札幌市は令和8年度の融資制度、北海道は令和8年度の融資要領による（2026年9月25日確認）。利率はいずれも改定されます。最新の内容は札幌市中小企業融資制度と北海道中小企業総合振興資金のページで確認できます。

申込み先：札幌市は金融機関へ直接、北海道はあっせん機関経由が基本

同じ制度融資でも、札幌市と北海道では申込みの入口が違います。どちらの制度を使うかで、最初に相談する窓口が変わります。

札幌市の制度

札幌市内で事業を営んでいることが条件です。市の取扱金融機関（受付は原則として市内の店舗）に直接申し込みます。市のページに、市が金融機関をあっせんする手続きの記載はありません。事業計画書づくりは、札幌中小企業支援センター（北海道経済センタービル2階）が予約制で手伝っています。

北海道の制度

道内に事業所がある中小企業者などが対象で、札幌市内の事業者も使えます。あっせん機関に申込書を出し、あっせん機関が金融機関に取り次ぐ「あっせん申込み」が基本です。一般貸付など一部の貸付区分に限り、金融機関や信用保証協会に直接申し込むこともできます。

申込みの条件は札幌市の融資制度の利用案内と北海道中小企業総合振興資金の総則（PDF）で確認できます。書類や日程を含めた流れは制度融資の申込みの流れと必要書類で解説しています。

信用保証協会の保証が付く場合・付かない場合

制度融資には、信用保証協会の保証が必ず付く資金と、必要に応じて付ける資金があります。保証が付く場合は、金融機関に加えて協会の審査も通る必要があります。

公表資料で確認できた資金・区分の例です。ほかの資金の扱いは、各制度の要綱や取扱金融機関で確認してください。

日本政策金融公庫との違い

創業時や運転資金の調達では、公庫と制度融資が並んで候補になります。大きな違いは「誰が貸すか」と「保証料がかかるか」です。

表示の利率だけを比べると制度融資が低く見えますが、保証料を足すと差は縮まります。審査の期間、限度額、経営者保証の扱い、その後の取引も含めた比較は公庫と制度融資の比較・併用のしかた、公庫の制度そのものは日本政策金融公庫の融資 完全ガイドをご覧ください。

札幌市中小企業融資制度（2026年度）

札幌市中小企業融資制度は、一般中小企業振興資金（マル札資金）と特別資金の2本立てで、札幌市内で事業を営む方が取扱金融機関に直接申し込みます。令和8年（2026年）10月1日以降に実行される融資は、基準金利の上昇により各資金の上限利率が0.3%ずつ上がるため、「いつ実行されるか」で利率が変わります。創業期の方は、限度額5,000万円で信用保証料の4分の1以内を市が補給する「創業・雇用創出支援資金」が中心になります。

資金の一覧（令和8年度）

マル札資金は幅広い事業者向けの基本の資金、特別資金は創業・事業革新・大型投資など目的を絞った資金です。利率はいずれも上限（年○%以内）で、矢印の左が9月30日までの実行分、右が10月1日以降の実行分です。

9月30日までの実行分は各資金のページ（2026年4月1日更新）、10月1日以降の実行分は札幌市の融資制度一覧（令和8年10月1日現在、PDF）による。景気対策支援資金の9月30日までの実行分は、期間5年以内が年1.90%以内、10年以内が年2.10%以内です。景気対策支援資金には、最近3か月の売上総利益額の合計が前年同期比5%以上減少した方向けの「原油・原材料高騰等対策特別枠」（限度額5,000万円、取扱期間は令和9年3月31日まで）もあります。この特別枠の10月1日以降の実行分の利率は、取扱金融機関で確認してください。

目的から選ぶ

利率の決め方と、10月1日からの引上げ

札幌市の上限利率は、市場の金利に連動するしくみです。基準金利が上がれば、各資金の利率も上がります。

• 基準金利：道内の地方銀行の新長期プライムレート（金融機関が長期の融資で基準にする金利の一つ）のうち、最も低い値です。
• 上限利率：基準金利から、資金ごとに決めた率を差し引いて決めます。例えば産業振興資金は0.5%、小規模事業資金は1.5%を差し引きます。端数の扱いなど細かな算定方法は、市の運用方針で定められています。
• 改定の時期：定期の改定は原則として4月1日と10月1日です。4月の改定は前年12月1日時点、10月の改定は同じ年の7月1日時点の金利を参照します。10月の改定は、今の利率との差が0.2%未満の見込みなら行いません。

令和8年度は10月の改定が行われ、10月1日以降に実行される融資は各資金とも0.3%引き上げられます。例えば元金1,000万円に対する0.3%は年3万円です（返済が進んで残高が減れば、差も小さくなります）。借入の時期を検討している方は、実行日がどちらになるかを取扱金融機関と確認しておきましょう。利率の決め方は札幌市の融資制度の金利運用方針（PDF）に示されています。

創業・雇用創出支援資金をくわしく

市内で創業する方や創業後5年未満の方が、最初に検討したい札幌市の資金です。限度額が5,000万円と大きく、信用保証を付けた場合は保証料の4分の1以内を市が補給します。

令和8年度の内容（2026年9月25日確認）。条件の原文は札幌市「創業・雇用創出支援資金」で確認できます（利率の表示は9月30日までの実行分のまま更新されていない場合があります）。

「必要額の9割以内」の意味

創業する方（創業から3か月以内を含む）は、融資額が事業に必要な資金の9割までに制限されます。例えば必要額が1,000万円なら、この資金で借りられるのは900万円までです。残りの1割以上は、自己資金やほかの調達で用意する計画にします。

③スタートアップ創出促進保証を使う場合

③は、経営者保証を付けない国の保証制度「スタートアップ創出促進保証」を使う区分です。法人（会社を設立する予定の個人を含む）向けの保証で、北海道信用保証協会での保証料率は年1.06%です。

• 限度額は3,500万円で、据置は1年以内（プロパー融資の同時実行などで3年以内）
• 税務申告を1期終えていない場合は、総額の10分の1以上の自己資金が必要（札幌中小企業支援センターの案内）
• 信用保証が必須で、物的担保は取らない

保証制度そのものの要件は知っておきたい保証制度で解説しています。

信用保証料の4分の1以内を市が補給

信用保証を付けると保証料がかかりますが、この資金では、その4分の1以内を市が負担します。仮に保証料が40万円なら、市の補給は最大10万円で、事業者の負担は30万円以上になります。

どの保証制度を使い、保証料率が何%になるかは、申込み時に取扱金融機関で確認します。創業向けの保証には、創業関連保証（年0.86%）やスタートアップ創出促進保証（年1.06%）があります。

創業関連保証を付ける場合の据置期間の注意点は創業するときの保証で説明しています。

事業計画書づくりのサポート

札幌中小企業支援センターが、事業計画書の作成をサポートしています（予約制、初回は1〜1.5時間程度、011-200-5511）。詳しくは札幌中小企業支援センターの融資制度の案内をご覧ください。

申込み方法と主な提出書類

札幌市の制度は、市の取扱金融機関（受付は原則として市内の店舗）に直接申し込みます。取引のある金融機関が取扱金融機関なら、まずそこに相談するのが近道です。取扱金融機関は札幌市の取扱金融機関のページで確認できます。

1. 資金を選び、取扱金融機関に相談する

   使いたい資金、必要額、使いみちを伝えます。

2. 事業計画書などの書類をそろえる

   創業の方は、札幌中小企業支援センターの作成サポート（予約制）も使えます。

3. 申込み・審査

   金融機関が審査し、信用保証を付ける場合は、金融機関を通じて北海道信用保証協会の審査も受けます。

4. 融資の実行・返済

   実行日が10月1日以降なら、引上げ後の上限利率の対象です。

札幌市の融資制度の利用案内に示された主な書類です。これですべてではなく、資金や金融機関によって追加の書類を求められることがあります。流れの全体は制度融資の申込みの流れと必要書類で解説しています。

相談窓口

北海道中小企業総合振興資金（2026年度）

北海道中小企業総合振興資金は、道が金融機関に資金を預託し、道が定めた条件で金融機関が貸し出す制度融資です。道内に事業所がある中小企業者などが対象で、札幌市内の事業者も使えます。令和8年度（2026年度）は9つの貸付区分があり、多くの区分で完済まで変わらない固定金利と、返済期間3年超で選べる変動金利が示されています。申込みは、商工会議所などのあっせん機関を通す「あっせん申込み」が基本です。

9つの貸付区分

令和8年度の融資要領には、次の9区分があります。区分の中がさらに細かく分かれているものもあるため、表は主な内容をまとめたものです。

令和8年度融資要領（2026年4月1日公表）と資金一覧（2026年7月6日現在）で確認できた範囲です。固定金利は返済期間が長いほど高くなります。変動金利は返済期間3年超の場合だけ選べます。「—」は、このページでは数値を載せていない項目です。最新の内容は北海道「中小企業総合振興資金」のページで確認してください。

固定金利と変動金利の選び方

道の制度では、多くの区分で固定金利と変動金利を選べます。固定金利は完済まで変わらず、変動金利は返済期間が3年を超える場合だけ選べて、毎年4月1日と10月1日に見直されます。

2026年は、日本銀行が9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げるなど、金利の上昇が続いています。変動金利は当初の利率が低くても、見直しで上がる可能性があります。例えば1,000万円を10年で借りる場合、固定2.2%と変動1.6%の差0.6%は、元金1,000万円に対して年6万円です。この差と将来の上昇の可能性を比べて選びましょう。

創業貸付をくわしく

道内で創業する方や創業後5年未満の方向けの区分です。信用保証協会の保証が必須で、区分(1)〜(3)は創業関連保証（保証料率年0.86%）、(4)はスタートアップ創出促進保証（年1.06%）を使います。

(4)の区分で固定金利を選べるかどうかは、道の資料から確認できませんでした。あっせん機関か取扱金融機関で確認してください。原文は北海道「創業貸付」の融資要領（PDF）です。

経営環境変化対応貸付（中東情勢対策特別枠など）

売上や利益が落ちたとき、原材料などが高騰したとき、災害にあったときに使う区分です。2026年7月には、中東情勢の影響を受けた事業者向けに「中東情勢対策特別枠」が設けられました。

取扱期間は、経営環境変化対応と原料等高騰対応が令和9年3月31日まで、中東情勢対策特別枠が2026年7月6日〜2027年1月5日です（北海道「中東情勢対策特別枠」）。

認定企業の区分に必要なセーフティネット保証の認定は、札幌市では札幌中小企業支援センターが受け付けています（セーフティネット保証の認定申請）。公庫の融資と比べたい方は、公庫のセーフティネット貸付をご覧ください。

一般貸付・小規模企業貸付・事業承継貸付の要点

事業承継に伴う税金の考え方は事業承継の税務のページで解説しています。

あっせん機関と申込みの流れ

道の制度は、あっせん機関に申込書を出し、あっせん機関が金融機関に取り次ぐ「あっせん申込み」が基本です。あっせん機関は次の4つです。

• 商工会議所（札幌市内は札幌商工会議所）
• 商工会
• 北海道中小企業団体中央会
• 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

一般貸付や企業体質強化貸付など一部の区分は、金融機関または信用保証協会に直接申し込むこともできます。札幌商工会議所は、道の制度融資のあっせん・受付を市内5支所（中央・西・札幌駅北口・豊平・白石）で行っています（札幌商工会議所の制度融資の案内）。道の担当は、北海道経済部地域経済局中小企業課 金融係（011-204-5346）です。書類を含めた流れは制度融資の申込みの流れと必要書類で解説しています。

札幌市の制度との違い

道は、市町村が行っている保証料補助・利子補給の制度の一覧を公表しています（北海道が公表している市町村の制度の一覧）。令和8年9月7日現在の一覧に札幌市は載っていません。石狩・江別・北広島など近郊の市町村で事業をする方は、自分の市町村が載っているか確認しましょう。

信用保証協会の基本：保証限度額・保証割合・保証料

信用保証協会は、中小企業が金融機関から借りるときに公的な保証人となる機関で、北海道では北海道信用保証協会（本店：札幌市中央区大通西14丁目）が担っています。保証の上限は普通保証2億円・無担保保証8,000万円で、保証を受けると信用保証料がかかります（ほかに手数料はかかりません）。一般の保証の料率は9つの区分に分かれ、責任共有制度の対象なら年0.45〜1.90%です。

信用保証協会の役割と、利用できる人

信用保証協会の保証があると、金融機関は返済が滞ったときに協会から弁済を受けられるため、一般に実績や担保の少ない事業者にも貸しやすくなります。北海道信用保証協会を利用できるのは、北海道内で事業をする個人・法人です。

• 保証の対象は、保証対象業種の事業に使う運転資金・設備資金です。対象にならない業種もあるため、事前に確認します。
• 返済が続けられなくなると、協会が借り手に代わって金融機関へ返済します（代位弁済）。一般的なしくみとして、その後は協会に返していくことになり、返す義務がなくなるわけではありません。
• 保証の審査は、金融機関とは別に協会が行います。担当者の訪問や、来所での面談があります。

保証限度額

1人（1社）が受けられる保証には上限があります。北海道信用保証協会の保証限度額は次のとおりです。

国の信用保険のしくみでは、普通保険2億円と無担保保険8,000万円を合わせた2億8,000万円（組合は4億8,000万円）が、一般の保証の上限です。セーフティネット保証や危機関連保証は、この一般の保証とは別枠で利用できます。個々の保証制度にも限度額があり、例えば創業関連保証は3,500万円です。

保証割合：責任共有制度（80%）と100%保証

保証付き融資で返済が滞ったときの負担は、原則として協会が80%、金融機関が20%です。これを責任共有制度といい、平成19年10月に始まりました。ただし、創業者や小規模事業者向けの保証などは、協会が100%を保証します。

北海道信用保証協会の責任共有制度の資料と、北海道経済産業局のセーフティネット保証の案内による。経営力強化保証と事業再生計画実施関連保証は、100%保証の借入を同額以内で借り換える場合に限り、対象外になります。

• 金融機関の負担のしかたには、協会が融資額の80%を保証する「部分保証方式」と、協会が100%を保証して金融機関が実績に応じた負担金を払う「負担金方式」の2つがあります。
• 平成30年の見直しでも、小規模事業者と創業者は100%保証の対象のまま据え置かれました。
• 80%保証では金融機関も損失の一部を負うため、一般に金融機関自身の審査も重視されます。
• 保証料率も保証割合で分かれ、同じ区分なら100%保証のほうが高く設定されています（下の表）。

保証人・担保・手数料

連帯保証人

法人の代表者以外の連帯保証人は、原則として不要です。

経営者保証（代表者の保証）

新規の保証で代表者の保証を不要にできるケースとして、協会は「金融機関連携型」「財務型」「担保型」の3つを示しています。このほか、保証料率の上乗せと引き換えに経営者保証を付けない事業者選択型経営者保証非提供制度（法人のみ）や、スタートアップ創出促進保証があります（知っておきたい保証制度）。

担保

担保を提供せずに受けられる保証は、無担保保証の8,000万円までです。創業関連保証のように、担保が不要な制度もあります。

手数料

信用保証料のほかに、手数料はかかりません。

保証の内容は北海道信用保証協会の保証内容の案内で確認できます。

保証料率の9区分

一般の保証の料率は、9つの区分に分かれています。区分①が最も高く、区分⑨が最も低い料率です。区分は、一般に決算書の財務内容などをもとに判定されます。

北海道信用保証協会の一般の保証の料率（令和8年6月1日現在）。出典は北海道信用保証協会の保証料率表（PDF）と保証料の案内です。

• 区分の差は金額で見る：例えば1,000万円を1年後に一括で返す場合、区分⑤（年1.15%）なら115,000円、区分③（年1.55%）なら155,000円で、区分が2つ違うだけで4万円の差になります（一括返済の式による概算）。
• 決算前の創業者などは区分⑤：創業後や法人成り後で、まだ決算期が来ていない場合は区分⑤が適用されます（責任共有制度の対象なら年1.15%）。
• 割引：不動産などの担保を提供する場合（有担保）と、会計参与を置いている会社は、それぞれ0.1%割り引かれます（両方で最大0.2%）。有担保の割引は、ABL保証（売掛金や在庫などを担保にする融資の保証）とセーフティネット保証には使えません。
• 制度ごとの料率：9区分とは別に料率が決まっている保証もあります。例えば創業関連保証は年0.86%、スタートアップ創出促進保証は年1.06%です。セーフティネット保証など、ここに載せていない保証の料率は、協会の料率表か取扱金融機関で確認してください。

保証料の計算の考え方

保証料は、保証する金額・料率・期間で決まります。計算のしかたは、期日にまとめて返す「一括返済」か、毎月などに分けて返す「分割返済」かで変わります。

一括返済の場合

期日まで残高が変わらないので、計算は単純です。

分割返済の場合

分割返済では、返済が進むにつれて残高が減ります。そのため保証料も、一般に残高の減り方を反映した係数（返済回数や据置期間などで変わる）を使って計算するとされます。

• 同じ金額・期間・料率なら、一般に一括返済の式で計算した額より少なくなります。一括返済の式で出した額は、多めに見た上限の目安として使えます。例えば500万円・3年・年1.15%なら、一括返済の式では172,500円で、分割返済の実際の保証料はこれより少なくなります。
• 据置期間が長いほど、残高が減らない期間が長くなるため、保証料は多くなります。
• 係数の値は協会や金融機関で確認し、申込み前に保証料の見積りを出してもらうのが確実です。支払いのタイミングや方法も、あわせて確認しましょう。

札幌市の創業・雇用創出支援資金などは、この保証料の一部を市が補給します（札幌市の制度）。公庫の融資と比べた実質的な負担の試算は、公庫と制度融資の比較・併用のしかたで紹介しています。

会計処理のポイント

信用保証料は、支払った年に全額を費用にするのではなく、保証期間に応じて按分して費用にします（前払費用・長期前払費用）。消費税は非課税です。分割で払う保証料は、各回の支払いが1年分の対価とは限らないため、短期前払費用の特例に当たらない場合がある点にも注意します。仕訳の例は借入金の仕訳 完全ガイドと借入金の会計・税務の要点で解説しています。

申込み方法と審査の流れ

保証の申込み方法は2つあります。取引のある金融機関があるかどうかで選びます。

1. 保証の申込み

   ①か②の方法で申し込みます。創業関連保証では、協会所定の創業計画書、開業届・登記事項証明書・定款、許認可書、自己資金を確認できる書類、見積書、賃貸借契約書などが書類の例として示されています。

2. 審査（面談）

   協会の担当者が事業所を訪問したり、来所して面談したりします。事業の内容、資金の使いみち、返済の見通しを自分の言葉で説明できるようにしておきます。

3. 保証承諾

   保証が決まると、協会が金融機関に信用保証書を送ります。

4. 融資の実行

   金融機関から融資が実行されます。

5. 返済

   返済は金融機関に行います。保証の後も、協会の担当者が定期的に訪問します。

審査にかかる日数の目安は、協会のサイトでは示されていません。開業日や支払日から逆算し、余裕をもって申し込みましょう。手順の原文は北海道信用保証協会の創業者向けの利用の流れ、制度融資全体の流れは制度融資の申込みの流れと必要書類で確認できます。

保証付きで借りた後に知っておくこと

返済が苦しくなったら

早めに借入先の金融機関に相談します。保証付き融資の返済条件を変えるときは、一般に金融機関を通じて協会とも調整することになります（条件変更（リスケジュール）の進め方）。

借換え・一本化

複数の保証付き融資をまとめる借換保証があります。保証期間は10年以内で、条件変更改善型は15年以内です（知っておきたい保証制度）。

繰上返済

期日より前に完済すると、払い済みの保証料の一部が戻る場合があります（一般論）。扱いは協会や金融機関で確認してください（繰上返済と借換えの判断）。

札幌の相談窓口

相談窓口の詳細は北海道信用保証協会の創業相談の案内で確認できます（2026年9月25日確認）。

知っておきたい保証制度（創業・経営者保証なし・経営改善・セーフティネット）

北海道信用保証協会には、一般の保証のほかに、創業、経営者保証を付けない借入、経営改善、業況の悪化や災害といった場面ごとの保証制度があります。自分に合いそうな制度の名前を知っておくと、金融機関との相談が具体的になります。この章の限度額・保証料率は2026年9月25日時点で確認した内容で、制度は改正されることがあります。

主な保証制度の早見表

北海道信用保証協会の各制度のページと中小企業庁の資料をもとに作成（2026年9月25日確認）。「100%保証」は責任共有制度の対象外で、保証割合が100%の制度です。「—」は確認した資料に記載がないもの。一般保証の保証料率（9区分）、限度額、責任共有制度のしくみは信用保証協会の基本で説明しています。

創業するとき：創業関連保証とスタートアップ創出促進保証

創業期に使う保証は、主にこの2つです。どちらも担保は要らず、限度額は3,500万円です。大きな違いは、経営者保証の有無、自己資金の条件、保証料率の3点です。2つを並べた比較表は創業融資の3つの選択肢にあります。

創業関連（再挑戦支援）保証

• 対象：1か月以内に個人で開業する予定の方、2か月以内に会社を設立する予定の方、開業後5年未満の個人、設立後5年未満の会社（事業をしていない個人が設立した会社、事業譲渡で事業を引き継いだ会社など）、分社化する会社などの7つの類型
• 条件：限度額3,500万円（再挑戦支援保証との合計）、保証期間10年以内（据置1年以内）、原則として均等分割返済、保証料率年0.86%
• 担保・保証人：担保は不要です。保証人が必要になる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則として要りません
• 再挑戦支援保証：以前に自分の事業をやめた経験がある方や、解散した会社で業務執行役員だった方が、もう一度創業するときに使えます

市区町村の特定創業支援等事業の証明を受けると、事業を始める6か月前から利用できるようになります。札幌市では、さっぽろ創業支援プラザで要件を満たすと札幌中小企業支援センターが証明書を発行します（発行まで1〜2週間）。この特例は、札幌市の証明書を持って市外で開業する場合にも使えます。

据置期間は、協会の制度ページでは1年以内です。一方、札幌市の創業・雇用創出支援資金と北海道の創業貸付（スタートアップ創出促進保証の区分を除く）の据置は2年以内とされています。制度融資で使うときの実際の条件は、金融機関か協会に確認してください。

スタートアップ創出促進保証

経営者保証を付けずに創業資金を借りられる、2023年3月15日に始まった国の制度です。国の「経営者保証改革プログラム」（2022年12月）で、スタートアップ・創業の分野の取組みとして打ち出されました。

• 対象（法人向け）：2か月以内に会社を設立して開業する予定の個人（特定創業支援等事業の対象者は6か月以内）、分社化する会社、設立5年未満の会社、個人で開業してから5年未満で法人成りした会社
• 条件：限度額3,500万円、保証期間10年以内（据置1年以内。プロパー融資を同時に受けるなどの場合は3年以内）、原則として均等分割返済、経営者保証・担保不要
• 保証料率：年1.06%。創業関連保証（年0.86%）より0.20%高い水準です
• 自己資金：創業予定の方、または税務申告を1期終えていない方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です
• 設立後のチェック：設立3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備について中小企業活性化協議会のチェックを受け、結果を金融機関に出します

札幌市の創業・雇用創出支援資金（この保証を使う区分は限度額3,500万円）や、北海道の創業貸付のスタートアップ区分と組み合わせて使えます。保証割合は、国の経営者保証改革プログラムや経済産業省の広報誌では100%と説明されていますが、北海道信用保証協会と中小企業庁の制度ページには記載がありません。気になる方は金融機関に確認してください。

公式ページは北海道信用保証協会「創業関連保証」と「スタートアップ創出促進保証」です。

経営者保証を付けずに借りる

協会の保証付き融資では、法人代表者以外の連帯保証人は原則として不要ですが、代表者本人の保証（経営者保証）は制度や状況によって求められます。協会は、新規の保証で経営者保証を不要にできるケースとして、金融機関連携型・財務型・担保型の3つを示しています。創業期ならスタートアップ創出促進保証、創業後は次の制度が候補です。

事業者選択型経営者保証非提供制度

2024年3月15日に始まった、経営者保証を付けるかどうかを事業者が選べる制度です。対象は法人だけで、個人事業主は使えません（中小企業庁の案内）。

上乗せ分のコストを一括の場合の式（保証金額×料率×年数）で計算すると、1,000万円・5年・上乗せ0.25%なら12万5,000円、国の補助0.05%を差し引くと10万円です（概算）。公庫の経営者保証免除特例制度は上乗せ利率がないため、両方を検討できる場合は比べてみましょう（公庫の担保・保証人）。

このほか、金融機関のプロパー融資にかかる経営者保証の解除を条件にした、時限的な借換えの保証（プロパー融資借換特別保証制度、2027年3月31日まで）もあります。資産超過であることなどが要件です。経営者保証の外し方の全体像は経営者保証を外す・付けない方法で解説しています。

事業承継特別保証

事業承継に使う、経営者保証を取らない保証です。3年以内に事業承継を予定する法人と、令和2年（2020年）1月1日〜令和7年（2025年）3月31日に承継を済ませ、承継から3年たっていない法人が対象です。資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率（借入金などの有利子負債から現預金を差し引いた額が、営業利益に減価償却費を足した利益の何倍かを示す指標。計算の細部は協会の定めによります）が10倍以内であることなどの財務要件があります。

限度額は2億8,000万円、保証料率は年0.45〜1.90%で、専門家による確認の項目を満たすと年0.20〜1.15%になります（北海道信用保証協会「事業承継特別保証」）。北海道の制度融資には、この保証の対象者向けの事業承継貸付もあります。承継にかかる税金は事業承継の税金の解説もご覧ください。

計画を立てて伸ばす・立て直すときの保証

事業計画をつくり、金融機関に進み具合を報告することを条件に、保証料が下がったり、国の補助を受けられたりする制度があります。経営力強化保証とモニタリング強化型特別保証は認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・中小企業診断士など）との連携が要件で、経営改善サポート保証も認定支援機関の計画策定支援などを受けた計画が前提です。

経営改善サポート保証の負担0.4%は2026年4月1日以降の申込み分で、取扱いは2027年3月31日まで。モニタリング強化型特別保証の補助は2027年3月31日までの申込み分です。

• 経営改善サポート保証：通常の枠とは別に、普通2億円・無担保8,000万円・特別小口2,000万円の枠があり、保証期間は15年以内（据置3年以内）です。保証割合は80%で、100%保証の借入からの借換えなどは100%です。北海道の制度融資では、企業体質強化貸付がこの保証の対象者向けです（協会「経営改善サポート保証」）。
• モニタリング強化型特別保証：2026年3月16日に始まった国の制度で、取扱期間は2029年3月31日までです。保証割合は80%です（協会「モニタリング強化型特別保証」）。

経営改善計画づくりの公的な支援（405事業、早期経営改善計画）は経営改善計画と公的な支援制度で解説しています。

売上が落ちた・災害にあったとき

セーフティネット保証

取引先の倒産（1号）、突発的な災害（4号）、業況の悪い業種に属していること（5号）など、1号〜8号の理由で経営が不安定になった中小企業が、一般の保証とは別枠で受けられる保証です。4号は国が指定した災害などの影響で最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少していることなど、5号は国が指定した業種で最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少していることなどが要件です。2026年7〜9月期の5号の指定業種は583業種です。

利用には市町村の認定が必要で、札幌市では札幌中小企業支援センターが申請を受け付けています。手順はセーフティネット保証の認定申請（札幌市）で説明します。

危機関連保証

大規模な経済危機や災害などの際に発動される保証で、売上の減少などについて市町村長の認定を受けた方が対象です。通常の保証とは別枠で、普通2億円・無担保8,000万円・無担保無保証人2,000万円の枠があり、保証期間10年以内（据置2年以内）、保証料率は年0.80%、100%保証です。2026年9月25日時点で発動されているかは確認できていないため、利用を考える場合は協会や金融機関に確認してください。

借換保証と緊急短期資金保証

• 借換保証：複数の保証付き融資を一本にまとめるときなどに使い、新しい資金を上乗せすることもできます。保証期間は、標準型が10年以内（据置1年以内）、条件変更改善型が15年以内（据置1年以内、新しい資金を含む場合は2年以内）です（繰上返済と借換えの判断）。
• 緊急短期資金保証：自然災害などの被害を受けた事業者向けに、協会が独自の制度として設けている保証です。平均月商の1か月分以内を、最長12か月で借りられます。

小規模事業者向けの保証と当座貸越

• 特別小口保険（無担保無保証人）：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で、道内で1年以上同じ事業を営み、所得税・事業税などを納期限どおりに納めている方が、担保・保証人なしで2,000万円以内の保証を受けられます。
• 小口零細企業保証：同じ従業員基準の小規模企業者が、既存の保証付き融資と合わせて2,000万円以内で使えます。札幌市の小口資金は、この保証を使うことが条件です。
• 当座貸越（貸付専用型）根保証：決められた枠の中で、必要なときに借りて返すことを繰り返せる借り方に付ける保証です。業歴3年以上で2期以上申告済み、申込み先の金融機関と6か月以上の取引があることなどが要件で、担保は5,000万円以内なら不要です（銀行融資の種類）。

協会のサイトに載っているその他の保証（一部）

協会が独自制度と明記しているのは緊急短期資金保証（前の節）で、この表の制度が全国共通か協会独自かは確認できていません。「プロパー融資」は保証を付けない金融機関の融資です。要件は協会の制度ページで確認してください。

制度融資とセットで使う保証

札幌市・北海道の制度融資には、特定の保証制度を使う人向けの資金や区分があります。使いたい保証が決まっていれば、制度融資の側から探すこともできます。

各資金の限度額・利率は札幌市の制度と北海道の制度の章を参照してください。

公庫と制度融資の比較・併用のしかた

日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資は保証料がかからない固定金利で、融資決定までの平均日数も公表されています。制度融資は利率が低めに設定されている一方で信用保証料がかかるため、比べるときは「金利＋保証料率（札幌市の一部の資金は補給を差し引く）」で考えます。必要額が大きい創業時は、両方を並行して進める併用も選択肢です。

公庫と制度融資の違い

金利・保証料率は記載した時点の値で、改定されます（公庫「金利（国民生活事業）」、北海道信用保証協会「保証料について」）。札幌市の制度の金利の種類は取扱金融機関で確認してください。各資金の条件は札幌市・北海道の章、保証料率の区分は信用保証協会の基本で説明しています。

経営者保証を付けない場合のコスト

公庫の要件は公庫「経営者保証免除特例制度」、保証協会の制度は知っておきたい保証制度を参照してください。

実質コストの試算：1,000万円を5年借りると

利率だけを見ると制度融資が低く見えますが、保証料を足すと差は縮まります。同じ前提で3つを並べると、次のようになります。

この試算を読むときの注意

• 公庫は公表された幅の下限、札幌市は上限利率で計算しています。公庫の実際の利率は返済期間などで決まり、札幌市の利率は上限以下になるため、どちらも申込み時に確認します。
• 札幌市の補給は「4分の1以内」なので、実際の補給額はこれより少ない場合があります。
• 毎月元金を返す実際の返済では、残高が減るぶん利息は少なくなります。例えば元金均等返済（60回・据置なし）なら、利息の合計は上の表の約半分（公庫の年3.10%で約78.8万円、札幌市の年2.0%で約50.8万円）です。
• 分割返済の保証料も、一般に残高の減り方を反映した係数を使って計算されるとされ、表の43万円より少なくなります。係数は返済方法などで異なるため、正確な金額は金融機関・保証協会で確認してください（保証料の計算の考え方）。

創業時の併用のしかた

必要額が1つの制度の限度額を超えるときや、設備資金と運転資金で使いやすい制度が違うときは、公庫と制度融資を並行して進める方法があります。併用を成り立たせるポイントは、「使いみちの分け方」「窓口への伝え方」「返済の合計」の3つです。

使いみちで分け、同じ費用を重ねない

• 例えば内装工事と設備は公庫、開業後の仕入れや人件費などの運転資金は制度融資のように分けると、双方に説明しやすくなります。
• 見積書ごとにどちらで借りるかを決め、同じ見積書で両方に申し込まないようにします。
• 札幌市の創業・雇用創出支援資金で設備資金を借りる場合、対象は市内での投資です。
• 同じ資金は、創業する方（創業から3か月以内を含む）の融資額が必要額の9割以内です。公庫と組み合わせるときの必要額の考え方は、取扱金融機関に確認しておきましょう。

それぞれの窓口への伝え方

1. 最初の相談で併用の予定を伝える

   もう一方にも申し込む予定であること、それぞれの希望額と使いみちを、最初の相談の段階で伝えます。

2. 計画書の調達欄に両方を書く

   公庫の創業計画書の「必要な資金と調達方法」には、公庫からの借入と「他の金融機関等からの借入」を書く欄があります。調達の合計を必要な資金の合計と一致させます。

3. 両方の計画書の数字をそろえる

   売上の見込み、経費、必要な資金の内訳を、どちらに出す計画書でも同じにします。

4. 結果が出たら、もう一方にも知らせる

   片方の融資が決まった、減額になったなど、状況が変わったら早めに伝えます（一般論）。

返済の合計が利益でまかなえるか

例えば、公庫で600万円を7年（84回）、札幌市の制度融資で400万円を5年（60回）、どちらも元金均等返済・据置なしで借りたとします（架空の例。制度融資の保証料は別）。毎月の元金返済は約13.8万円（600万円÷84回＋400万円÷60回）で、1回目は利息（公庫年3.10%・札幌市年2.0%と仮定）を加えて約16.0万円になります。1年間の元金返済は約165.7万円です。

元金の返済は経費にならないため、税引後の利益と減価償却費の合計（個人事業は家計費を差し引いた後の額）でまかなえるかを確かめます。据置期間を付けると、据置が終わった月から返済額が増えます。2つの借入で据置の終わる時期がずれると返済額が段階的に増えるので、資金繰り表に月ごとに入れておきましょう（返済原資の考え方）。

審査は別々に進むため、片方だけが決まる、減額になるといったことも起こり得ます。優先する支払いと後回しにできる支払いを決め、開業日にも余裕を持たせておくと慌てずに済みます。どちらを中心にするかの選び方は創業融資の3つの選択肢で整理しています。

セーフティネット保証の認定申請（札幌市）

セーフティネット保証は、突発的な災害や、業況の悪い業種に属していることなどで売上が減った中小企業が、一般の保証とは別枠で信用保証協会の保証を受けられる制度です。使うにはまず市町村の認定が必要で、札幌市では札幌中小企業支援センターが申請を受け付けています。5号の指定業種は2026年7〜9月期が583業種で、10月以降は最新のリストで確認します。

1号〜8号のしくみ

中小企業庁「セーフティネット保証制度」の概要をもとに作成。保証割合は1〜4号・6号が100%、5号が80%です。

セーフティネット保証は、一般の保証とは別枠で、普通2億円・無担保8,000万円（6号の普通保証は3億円）まで受けられます。すでに保証付きの借入がある会社でも、一般の枠とは別に使えるのが特徴です。保証料率は国の基準でおおむね1%以内とされ、不動産などの担保による保証料の割引は使えません。具体的な料率は金融機関か協会で確認してください。

4号と5号の要件

北海道信用保証協会のセーフティネット保証5号・4号のページ、中小企業庁の指定の一覧をもとに作成（2026年9月25日確認）。

5号の指定業種は、3か月ごとの期間を区切って指定されます。2026年7〜9月期の583業種は、中東情勢を踏まえた臨時の業況調査を反映したものです。10〜12月期の指定業種は2026年9月16日に公表されています。10月1日以降に申請する場合は、最新の指定業種リストで自社の業種を確認してください（中小企業庁「セーフティネット保証5号」）。

札幌市での認定申請の流れ

認定は市町村が行います。法人は本店の登記地、個人は事業所の所在地の市町村に申請します。札幌市の窓口は札幌中小企業支援センターです。

1. 要件に当てはまるか確認する

   5号なら指定業種のリストに自社の事業が入っているか、4号なら指定案件の一覧を確認し、売上高等の減少率を計算します。

2. 売上高等の資料をそろえる

   札幌市では令和6年（2024年）12月1日から、売上高等を確認できる資料の添付が必須です。比べる期間の月別の売上がわかる試算表や売上の帳簿などを用意します。申請書の様式や資料の詳細は、札幌市のページか窓口で確認してください。

3. 札幌中小企業支援センターに申請する

   北海道経済センタービル2階の窓口で受け付けています。受付は平日9:00〜12:00・13:00〜16:30で、予約は不要です（札幌市「セーフティネット保証」）。

4. 認定書を受け取る

   認定書の有効期間は札幌市のページに記載がないため、受け取るときに確認し、早めに次の手続きに進みます。

5. 金融機関に保証付き融資を申し込む

   認定書を添えて、取引金融機関に申し込みます。取引のある金融機関がない場合は、協会に直接相談して金融機関を紹介してもらう「あっせん保証」もあります。

6. 保証協会の審査を経て融資

   協会の審査で保証が承諾されると、信用保証書が金融機関に送られ、融資が実行されます。

認定を受けた後に使える主な融資

札幌市の景気対策支援資金には、最近3か月の売上総利益額が前年同期比5%以上減った方向けの「原油・原材料高騰等対策特別枠」（取扱いは令和9年3月31日まで）もあります。北海道には中東情勢対策特別枠（取扱いは2026年7月6日〜2027年1月5日）もあります。各制度の詳細は札幌市・北海道の章と、公庫のセーフティネット貸付を参照してください。

制度融資の申込みの流れと必要書類

札幌市の制度融資は取扱金融機関に直接、北海道の制度融資は商工会議所などのあっせん機関を通して申し込むのが基本です。信用保証協会の保証を付ける場合は、金融機関の審査に加えて協会の審査（面談や訪問を含む）があり、保証が承諾されてから融資が実行されます。書類を早めにそろえ、支払いの予定日から逆算して動きましょう。

札幌市の制度融資：取扱金融機関へ直接申し込む

札幌市内で事業を営んでいることが条件です。申込み先は市の取扱金融機関で、受付は原則として札幌市内の店舗です。市があっせんする手続きの案内はないため、金融機関への相談が出発点になります（札幌市の融資制度の利用案内）。

1. 使う資金を相談する

   必要額・使いみち・返済期間を整理し、取扱金融機関に使えそうな資金を相談します。制度についての相談は札幌中小企業支援センターでもできます。

2. 事業計画書と添付書類をそろえる

   札幌中小企業支援センターは、札幌市の制度融資に使う事業計画書の作成をサポートしています（予約制、初回は1〜1.5時間程度）。

3. 取扱金融機関に申し込む

   資金ごとの融資申請書に、下の表の書類を添えて出します。

4. 金融機関の審査と保証の申込み

   保証を付ける場合は、金融機関が協会に保証を申し込みます。創業・雇用創出支援資金のスタートアップ区分、小口資金、景気対策支援資金は保証が必須です。

5. 保証協会の審査

   協会の担当者による訪問や、来所での面談があります。事業の内容と返済の見通しを、自分の言葉で説明できるようにしておきます。

6. 保証承諾・融資実行

   保証が承諾されると協会から信用保証書が金融機関に送られ、融資が実行されます。保証料の補給の対象になる資金（創業・雇用創出支援資金、景気対策支援資金、事業革新支援資金の事業再構築区分）かどうかも確認しておきましょう。

札幌市の制度の利率は実行日で区切られ、令和8年10月1日以降に実行される融資は各資金とも0.3%引き上げられます（例：創業・雇用創出支援資金は年1.70%以内から年2.0%以内へ）。

北海道の制度融資：あっせん機関を通して申し込む

道内に事業所がある中小企業者などが対象で、許認可が必要な事業はその許認可を持っていること、北海道信用保証協会の保証の対象業種であることも条件です。申込書をあっせん機関に出し、あっせん機関が金融機関へあっせんする「あっせん申込み」が基本です（北海道「中小企業総合振興資金」）。

• あっせん機関：商工会議所、商工会、北海道中小企業団体中央会、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの4つです。
• 札幌では：札幌商工会議所が、市内5支所（中央・西・札幌駅北口・豊平・白石）で道の制度融資のあっせん・受付をしています（札幌商工会議所の案内）。北海道中小企業総合支援センターは、センターの支援制度を使っている企業や創業予定者向けにあっせんを行っています。
• 直接申し込める区分：一般貸付や企業体質強化貸付など一部の区分は、金融機関または保証協会へ直接申し込むこともできます。創業貸付はあっせん申込みです。
• 金利の選び方：固定金利は完済まで変わりません。変動金利は融資期間が3年を超える場合だけ選べ、毎年4月1日と10月1日に見直されます。

保証協会の審査

保証の申込み方法は、取引金融機関を通す「金融機関経由保証」と、金融機関と取引のない事業者が協会に直接申し込み、協会が金融機関に融資をあっせんする「あっせん保証」の2つです。札幌市の制度融資で保証を付ける場合は、取扱金融機関を通して保証の手続きが進みます。

審査では担当者の訪問や来所での面談があり、保証が承諾されると信用保証書が金融機関に送られて融資が実行されます。審査にかかる日数の目安は、協会の公式ページには示されていません（北海道信用保証協会の保証の流れの案内）。面談の準備や保証料は信用保証協会の基本で説明しています。

主な書類

札幌市の融資制度の案内（主な提出書類）と、北海道信用保証協会の創業者向けページの書類の例をもとに整理（「—」は補足なし）。これですべてではなく、追加の資料を求められることがあります。北海道の制度融資の書類はあっせん機関の案内に従い、創業時の書類は創業融資の必要書類も参照してください。

日程の組み方

制度融資は、融資までの日数の目安が公表されていません。金融機関と協会の2つの審査（北海道の制度はあっせんも）を経るため、支払いの予定日から逆算して早めに動きます。

• 書類の不足や計画書の修正があると、そのぶん日数が延びます（一般論）。申込み前に書類をそろえきるのが近道です。
• 札幌市の制度は実行日で利率が決まります。9月中に申し込んでも、実行が10月1日以降になれば新しい利率です。
• 公庫と並行する場合、公庫は融資決定まで平均2〜3週間程度（創業は平均3週間程度）です。両方の進み具合がずれる前提で資金繰りを組みます。
• 特定創業支援等事業の証明書を使う場合は、発行までの1〜2週間も見込みます。

制度融資・信用保証協会のよくある質問

札幌市・北海道の制度融資と北海道信用保証協会について、相談の場でよく出る疑問をまとめました。利率・保証料率・取扱期間は2026年9月25日時点で確認した内容で、改定されることがあります。制度の詳しい条件は、このページの各章を参照してください。