銀行融資の基本と付き合い方

銀行融資の種類：証書貸付・手形貸付・当座貸越とプロパー・保証付き

銀行融資は、「どんな契約で借りるか」（証書貸付・手形貸付・当座貸越）と、「返せなくなったときのリスクを誰が負うか」（プロパー融資・保証付き融資）の2つの軸で整理できます。そのうえで、借りるお金の性格に合った形と期間を選ぶことが大切です。運転資金と設備資金、短期と長期を取り違えると、利益が出ていても資金繰りが苦しくなります。

契約の形で分ける：証書貸付・手形貸付・当座貸越

銀行や信用金庫から事業資金を借りる契約の形は、主に次の3つです。同じ金融機関からでも、使いみちや期間によって形を使い分けるのが一般的です。

一般的な特徴です。期間・返し方・金利などの条件は、金融機関と契約ごとに異なります。

証書貸付：設備資金と長期の運転資金の基本

証書貸付は、借入額・金利・返済期間・返済方法などを金銭消費貸借契約書に定めて借りる形です。日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資は原則として月賦払いで、制度融資や保証協会付きの融資も分割返済が基本です。書面の金銭消費貸借契約書は印紙税の課税文書で、収入印紙が必要です（電子契約で結ぶ場合は、電子データの契約書が課税文書に当たらないため不要で、公庫の電子契約サービスも不要としています。詳しくは借入金の会計・税務の要点）。

設備資金は、その設備を使って利益を生む期間に合わせ、返済期間を長めにとるのが基本です。据置期間（元金の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間）を付けられるかどうかも、契約の前に確認します。

手形貸付：短期の運転資金。手形廃止の流れに注意

手形貸付は、借り手が振り出した約束手形を金融機関に差し入れ、手形の期日に返す形です。期間の短い運転資金に使われます。事業が続く限り必要な運転資金を、期日ごとに手形を書き替えて借り続けることもあります。

ただし、紙の手形・小切手は廃止に向かっています。全国銀行協会は電子交換所での手形・小切手の最終交換日を2027年3月31日と明確にし、紙の手形・小切手の最終振出期限を2026年9月30日とする金融機関が多くなっています（期限は金融機関ごとに異なり、すでに振出しの受付を終えた金融機関もあります）。全国銀行協会の自主行動計画も、手形の存在を前提とする金融サービスについて、廃止や代わりのサービスの提供を検討し得るとしています。

手形貸付で借りている会社は、今後の扱いを取引金融機関に確認しておきましょう。詳しくは手形・小切手の廃止と資金繰り・融資への影響で解説します。

当座貸越：枠の範囲で借りて返せる

当座貸越は、極度額の範囲で自由に借りたり返したりできる形です。当座預金の残高が足りないときに自動で貸越しになるものと、借入専用の口座で使う専用当座貸越があります。使った金額と日数にだけ利息がかかるので、入出金の波が大きい事業で使いやすい形です。

一方で、契約は期間ごとに見直されるのが一般的で、業績が悪化すると極度額を減らされたり、更新されなかったりすることがあります。上限近くまで借りたままの状態が続くなら、短期の枠で長期の資金をまかなっている可能性があります。長期の借入への切替えを相談するきっかけにしましょう。

北海道信用保証協会には、当座貸越に付ける当座貸越（貸付専用型）根保証があります。業歴3年以上で2期以上申告していること、申込金融機関との取引が6か月以上あること、スコアが基準以上であることなどが条件で、金額は100万円以上2億8,000万円以内、根保証期間は1年または2年です。

そのほかの形

コミットメントライン

一定の期間、決めた枠まで融資することを金融機関が約束する契約です。枠を使わなくても手数料がかかるのが一般的で、比較的規模の大きい会社で使われることが多く、中小企業では当座貸越のほうが身近です。

手形割引

取引先から受け取った手形を、期日の前に金融機関に買い取ってもらって資金にする方法です。期日までの利息にあたる割引料が差し引かれます。全国銀行協会の自主行動計画では、手形に代わるサービスの例として、でんさい（電子記録債権）の割引などが挙げられています。

リスクの負い方で分ける：プロパー融資と保証付き融資

契約の形とは別に、返せなくなったときに誰が損失をかぶるかで、民間金融機関の融資は2つに分かれます。なお、公庫の融資は、政府系の金融機関である公庫が自ら審査して直接貸す、別のルートです。3つのルートの全体の比較は融資の全体像にまとめています。

保証料率は信用力に応じた9つの区分で決まり、創業関連保証は年0.86%です。詳しくは信用保証協会の基本と北海道信用保証協会の信用保証料の案内をご覧ください。

金融機関から見た違い

保証付き融資でも、責任共有制度の対象なら金融機関は2割のリスクを負います。保証が付くから審査がないわけではなく、金融機関自身も返済できるかを確かめます。

プロパー融資は、金融機関が全額のリスクを負う分、「この会社なら保証なしで貸せる」と判断できる材料が必要です。決算書の内容に加え、保証付き融資を約束どおり返してきた実績、口座の入出金の動き、決算報告の積み重ねが判断の材料になります。保証付き融資からプロパー融資へ移っていく段階は金融機関との付き合い方で説明します。

短期と長期：お金の性格と返済期間を合わせる

一般に、返済期間が1年以内の借入を短期借入、1年を超える借入を長期借入と呼びます。資金繰りを安定させる基本は、お金が戻ってくるまでの期間と、借入の返済期間を合わせることです。

架空の数字による例で、利息と税金の細かな計算は省いています。

運転資金でも同じことが起こります。事業を続ける限り必要な運転資金を、短い期間の分割返済で借りると、返済のたびに手元の運転資金が減り、また借りることの繰り返しになります。逆に、一時的に必要なだけの資金を長期で借りると、不要になったあとも利息を払い続けることになります。

運転資金の種類と、それぞれに合う借り方

運転資金は、何のために、いつまで必要かによって、いくつかの種類に分けられます。金融機関に相談するときも、どの種類の資金かを伝えると話が早く進みます。

借り方は一般的な例です。実際の形と期間は、資金繰りの状況と金融機関の判断で決まります。

経常運転資金（所要運転資金、正常運転資金とも呼ばれます）を短期借入の書替えや当座貸越で支えると、毎月の元金返済がないので資金繰りが安定します。その代わり、期日や更新のたびに金融機関の判断を受けるので、業績の説明を欠かさないことが前提になります。

銀行の審査のしくみ：格付け・債務者区分・定性評価

銀行の融資審査は、一般に、決算書の数字による「定量評価」と、経営者・事業・将来性などを見る「定性評価」を組み合わせて行われます。その結果は格付けや債務者区分として管理され、融資の可否や金額、金利、担保・保証の条件に影響します。具体的な点数表や審査基準は金融機関ごとの内部のもので公表されていないため、ここでは一般に知られている考え方を紹介します。

審査の全体像

多くの金融機関は、融資の申込みのたびに一から審査するのではなく、決算書を受け取るたびに取引先の信用力を評価し直し、その評価を土台に個別の融資を判断するとされています。一般的な流れは次のとおりです。

格付け（信用格付け）

金融機関が、取引先の信用力を何段階かのランクで表したものです。ランクの数や名前、決め方は金融機関ごとに異なり、公表されていません。

債務者区分

取引先を返済能力に応じて、正常先・要注意先（要管理先を含む）・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に分ける区分です。格付けと結びつけて管理されるのが一般的です。

個別の融資の判断

格付けを土台に、今回の資金の使いみち、返済の財源、金額、期間、担保・保証などを見て、貸すかどうかと条件を決めます。

定量評価：決算書のスコアリング

定量評価では、決算書の数字から計算した指標をもとに、財務の状態を点数にするのが一般的です。よく使われるとされる指標には、次のようなものがあります。

一般に使われることが多い指標の例です。どの指標を使い、どう配点し、どの水準を目安にするかは金融機関ごとに異なり、公表されていません。

定量評価で押さえておきたいのは、次の3点です。

• 1期だけでなく推移で見られる：一般に、直近2〜3期分の決算書を並べて、売上・利益・財務の動きを確かめます。札幌市の制度融資でも、主な提出書類に決算書3期分と試算表が挙げられています。
• 決算書の数字をそのまま使うとは限らない：回収できない売掛金や価値のない資産を差し引くなど、実態に合わせて修正したうえで評価されることがあります（銀行は決算書のどこを見るか）。
• 点数だけでなく中身が問われる：同じ利益でも、一時的な要因によるものか、続く力によるものかで受け止め方は変わります。数字の理由を説明できるように準備します。

信用保証協会の保証制度にも、スコアを利用の条件の一つにしているものがあります（北海道信用保証協会の当座貸越根保証など）。保証料率も、信用力に応じた9つの区分に分かれています。

定性評価：数字に表れない強みと弱み

定性評価では、決算書だけでは分からない会社の力を見ます。経済産業省のローカルベンチマークが示す4つの視点（経営者、事業、企業を取り巻く環境・関係者、内部管理体制）に沿って整理すると、見られる点が分かりやすくなります。

4つの視点はローカルベンチマークによるもので、表の中身は一般的な例です。

このほか、金融機関との取引の実績も判断の材料になります。約束どおりに返済してきたか、売上の入金口座として使われているか、頼まれた資料を期限までに出しているか、といった日ごろの積み重ねです。中小企業では会社と代表者個人の資産・負債をあわせて見ることもあり、代表者の個人信用情報を確認されることもあります（融資を申し込む前にやっておく8つの準備）。

格付けと債務者区分

債務者区分は、もともと金融庁の金融検査マニュアルで示されていた区分です。金融検査マニュアルは2019年12月に廃止されました。ただ、金融庁が同じ月に公表した融資に関する検査・監督の考え方と進め方は、今の実務を否定せず、現在の債務者区分を出発点に、各金融機関が融資方針に沿って信用リスクの評価を工夫することを促しています。そのため、債務者区分の考え方は今も実務の出発点です。

区分の名前は金融庁の資料によります。意味と影響は一般的な説明で、具体的な判断の基準は金融機関ごとに異なります。

一般に、債務者区分が下がると、金融機関は貸倒れに備えて多くの引当金を積む必要が出るため、新しい融資に慎重になりがちです。業績が一時的に落ちたときこそ、原因と改善策を早めに説明し、評価が必要以上に下がらないようにすることが大切です。

個別の融資で確かめられる5つのこと

格付けが同じでも、今回の融資の中身によって判断は変わります。申込みの前に、次の5つに答えられるようにしておきましょう。

資金の種類と借り方の関係は銀行融資の種類で、経営者保証の扱いは経営者保証を外す・付けない方法で解説しています。

稟議のしくみ：担当者が社内で説明できる材料を渡す

銀行の融資は、窓口の担当者がその場で決めるものではありません。一般に、担当者が融資の内容と判断の理由を稟議書にまとめ、支店長や本部の審査部門の決裁を受けて決まります。金額や条件によって、決裁する人が変わる金融機関もあります。

つまり担当者は、会社に代わって社内で説明する立場です。数字の根拠や、業績が落ちた理由と改善策を資料で渡しておくと、担当者は稟議書を書きやすくなります。口頭の説明だけで終わらせず、要点を書面で残すことが、審査を早く進めるコツです。

ローカルベンチマークと業種別支援の着眼点

審査の具体的な基準は公表されていませんが、金融機関と事業者が対話するための公的な道具は公開されています。自社を見直す材料として使えます。

ローカルベンチマーク（経済産業省）

ローカルベンチマークは、経済産業省が2016年3月に公表したツールです。経営者と金融機関・支援機関が対話しながら、会社の現状と課題を共有するために使います。シートは、財務面の6つの指標、商流と業務フロー、非財務面の4つの視点の3枚組で、経済産業省のページから入手できます。

指標の名前はローカルベンチマークによります。計算式の詳細はシートで確認してください。

業種別支援の着眼点（金融庁）

金融庁の業種別支援の着眼点は、業種ごとに、事業者を支援するうえでの着眼点をまとめた資料です。建設業・飲食業・小売業・卸売業・運送業・製造業・サービス業・医療業・介護業・宿泊業の10業種があります。最新版は2026年3月のもので、融資相談のときの資金別・業種別のポイントをまとめた別冊「逆引き着眼点」もあります。自社の業種の資料を読むと、金融機関がどこに注目するかの見当がつきます。

銀行は決算書のどこを見るか

金融機関は決算書を、書かれた数字のままではなく「実態」に直して読むのが一般的です。貸借対照表で財務の体力を、損益計算書で稼ぐ力を確かめ、その両方から「いまの借入を何年で返せるか」という返済能力を見ます。自社の数字で同じ計算をしておくと、金融機関との話し合いが具体的になります。

貸借対照表：自己資本の厚さと債務超過

貸借対照表でまず見られるのは、純資産（自己資本）の厚さです。自己資本比率＝純資産÷総資産で、資産のうち返す必要のないお金でまかなっている割合を表します。高いほど、損失が出ても耐えられる体力があるとみられます。ふさわしい水準は業種によって違うので、同業の平均と比べて考えます（業種別の財務指標）。

資金繰りの余裕も見られます。1年以内に現金になる資産と1年以内に払う負債を比べる流動比率（流動資産÷流動負債）や、手元の現預金が月の売上の何か月分あるか（手元流動性）が、一般的な目安として使われます。

特に重く見られるのが、負債が資産を上回り、純資産がマイナスになる債務超過です。債務超過かどうかは、経営者保証を外す制度の要件にも使われています。

• 公庫の経営者保証免除特例制度（税務申告2期以上の方の要件）：法人と代表者の一体性の解消が進んでいることに加え、減価償却前経常利益が2期連続の赤字でないこと、または直近の決算で債務超過でないこと
• 信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度（法人のみ）：債務超過でないことと、減価償却前経常利益が2期連続の赤字でないことの両方を満たせば保証料率の上乗せは0.25%、どちらか一方なら0.45%

債務超過を解消する基本は、利益を積み上げることと増資です。公庫の挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる借入です（償還まで5年以上ある間は残高の100%、以後1年ごとに20%ずつ減る）。詳しくは事業承継の資金と資本性ローン、保証の外し方は経営者保証を外す・付けない方法で解説しています。

実態修正：決算書の数字を実態に直して見る

金融機関は一般に、資産の中に回収や換金が難しいものがないか、帳簿の金額と実際の価値に差がないかを確かめます。そのうえで、必要に応じて修正した「実態の純資産」で評価するとされています。よく見られる項目は次のとおりです。

一般的な例です。どの項目をどう修正するかは、金融機関ごとに異なります。

損益計算書：売上の推移と利益の中身

損益計算書は、1期の数字より2〜3期の推移で見られるのが一般的です。売上が増えた・減った理由（単価か、数量か、取引先か）を説明できるようにしておきます。利益は段階ごとに意味が違います。

一般的な説明です。

中小企業では、役員報酬の水準もあわせて見られます。役員報酬を多く取って会社の利益がほとんど残っていない場合、会社の返済能力は低く見えます。役員報酬と会社の利益の配分の考え方は、次の章の役員報酬と利益の配分で解説します。

減価償却前の利益も見られる

減価償却費は、設備の購入代金を使う期間に分けて計上する費用で、計上する年に現金は出ていきません。そのため、減価償却費を足し戻した利益で、事業が生むお金の力を見ることがあります。たとえば経常利益が50万円の赤字でも、減価償却費が200万円あれば、減価償却前経常利益は150万円の黒字です。公庫の経営者保証免除特例制度や信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度でも、減価償却前経常利益が2期連続の赤字でないことが要件に使われています。

返済能力：債務償還年数とEBITDA有利子負債倍率

返済能力は、借入の残高と、事業が1年間に生むお金を比べて見ます。代表的な指標が、債務償還年数とEBITDA有利子負債倍率です。このページの計算ツールは、次の式で計算します。

所要運転資金

売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産−仕入債務（買掛金・支払手形）。事業を続けるために売掛金や在庫に回っているお金です。

債務償還年数

（有利子負債−現預金−所要運転資金）÷（税引後当期純利益＋減価償却費）。いまの借入を、毎年の利益と減価償却費で返すと何年かかるかの目安です。

EBITDA有利子負債倍率

（有利子負債−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）。営業利益に減価償却費を足したもの（EBITDA）の何年分の借入があるかを表します。ローカルベンチマークの財務指標の一つです。

債務償還年数の計算で所要運転資金を差し引くのは、一般に、運転資金のための借入は売掛金の回収や在庫の販売で返せる性格のものと考えるためです。ただし、回収できない売掛金や売れない在庫は、差し引く対象から外して考えるのが一般的です。

目安と、公的な制度での使われ方

• 債務償還年数は、一般に10年以内がひとつの目安とされます。ただし、設備や不動産を多く持つ業種では長くなりやすいなど、業種や事業の内容によって見方は異なります。
• 公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）は、対象となる要件の一つに、前期に損失があって最近期に利益は増えたものの、債務償還年数が15年以上であることを挙げています（要件は8つのうちいずれか1つ。この要件での計算方法は取扱支店に確認してください）。制度の内容は業況が悪化したときの公庫の資金で解説しています。
• EBITDA有利子負債倍率は、経営者保証を外すための保証制度の要件にも使われています。国のプロパー融資借換特別保証制度（2027年3月31日まで）は15倍以内、北海道信用保証協会の事業承継特別保証は10倍以内が要件の一つです。

計算方法そのものも、金融機関によって異なります。所要運転資金を差し引かない方法や、経常利益をもとにする方法もあり、代表者からの借入金を有利子負債に含めるかどうかも扱いが分かれることがあります。数字は「自社の状態をつかむ目安」として使い、実際の評価は金融機関で確認しましょう。

自社の決算書の数字を入れて、同じ計算をしてみましょう（金額は万円で入力します）。

年間の返済額とも比べる

債務償還年数が目安の範囲でも、毎年の約定返済（契約で決めた返済元金）がキャッシュフローを上回っていれば、手元資金は減っていきます。たとえば上の計算例の会社で年間の返済元金が800万円なら、キャッシュフロー500万円では毎年300万円足りず、新たな借入か手元資金で埋めることになります。返済期間が資金の性格に合っていない可能性があるので、借換えなどで返済額を見直すことも検討します（返済原資の考え方、繰上返済と借換えの判断）。

赤字や債務超過のときに説明すること

赤字や債務超過の決算書でも、それだけで一律に融資が断られるとは限りません。金融機関が知りたいのは、原因が一時的なものか続くものか、そしてどう立て直すかです。決算書を出すときに、次のような説明を添えましょう。

一般的な例です。経営改善計画の作り方は経営改善計画と公的な支援制度で解説しています。

勘定科目内訳書・事業概況説明書も見られる

決算書の本体だけでなく、法人税の申告書に添付する書類も、数字の中身を確かめる資料として見られることがあります。

勘定科目内訳書

預金・売掛金・仮払金・貸付金・借入金・役員報酬などについて、相手先や金額の内訳を書いた書類です。同じ相手に長く残っている売掛金や仮払金、役員への貸付金、借入金の明細が、ここから分かります。

法人事業概況説明書

事業の内容や従業員数、月ごとの売上などを書く書類です。月ごとの売上から、季節の波や、決算期末だけ売上が多いといった不自然な動きがないかを確かめられることがあります。

次の点は、決算を締める前に確認しておきましょう。

• 借入金の残高が、金融機関の返済予定表や残高と一致している
• 同じ相手に長く残っている売掛金・仮払金・貸付金について、理由と回収の見込みを説明できる
• 役員との貸し借りの残高と、その理由が整理されている
• 月ごとの売上の動きが、資金繰り表や通帳の入金と合っている

個人事業の方も、確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）が同じように見られます。勘定科目の意味は勘定科目（貸借対照表）の解説、決算書の整え方は次の章の融資を受けやすい決算書にする10の実務で紹介します。

融資を受けやすい決算書にする10の実務

融資を受けやすい決算書とは、見栄えを整えた決算書ではなく、実態が正確に表れ、利益と自己資本の積み上げが見える決算書のことです。ここで紹介する10の実務は、どれも数字を正しく作り、早く伝えるためのものです。決算の直前ではできないことも多いので、期首から計画的に進めましょう。

①節税しすぎない：利益と納税・内部留保のバランス

税金を減らすために利益を圧縮すると、決算書の利益と純資産も同じだけ減ります。金融機関から見ると、返済の財源（税引後の利益＋減価償却費）が小さく、自己資本も積み上がっていない会社に見えます。

必要な支出の結果として税金が減るのは問題ありません。注意したいのは、税金を減らすこと自体が目的の支出です。税金が減る以上に、手元資金が減るからです。

②役員報酬と利益の配分を期首に決める

中小企業では、社長の役員報酬と会社の利益は、同じ財布から分け合う関係にあります。役員報酬を多く取れば会社の利益は減り、少なくすれば会社に利益が残ります。融資の面からは、会社に一定の利益が残る水準にするのが基本です。

• 役員報酬は、税務上、毎月同じ額を支給する定期同額給与が基本で、額を改定できるのは原則として事業年度の開始から3か月以内です（業績の著しい悪化などの例外を除きます）。期首の段階で、今期の利益の見込みと借入の返済額から逆算して決めます
• 会社を毎期赤字にしてまで役員報酬を取ると、会社の返済能力は低く見えます
• 逆に役員報酬を低くしすぎると、生活費が足りなくなり、会社のお金を借りる役員貸付金が生まれる原因になります
• 役員報酬が社会通念上相当であることは、経営者保証に関するガイドラインや、信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度でも確認される点です

社会保険料や個人の所得税を含めた負担の合計で考える必要があるので、水準は顧問税理士と試算して決めましょう。

③役員貸付金・仮払金を解消する

役員貸付金（会社から社長への貸付）や、使いみちが確定していない仮払金は、金融機関が特に気にする科目です。融資したお金が事業以外に流れていないか、回収できるのかが分からないため、実態修正で資産から差し引かれることがあります（実態修正）。

• 会社の口座・カードを私的な支払いに使わない。立替えや仮払いは、月ごとに精算する
• 決算期末に仮払金を残さない。出張費や交際費などは、領収書で精算して正しい科目に振り替える
• すでにある役員貸付金は、返済の計画を立てて減らしていく

決算期末だけ返してもらい、期首にまた貸す形では、解消したことになりません。通帳の動きや勘定科目内訳書から分かり、かえって説明を求められます。残高を実際に減らしていく計画を立てることが大切です。

代表者への貸付金がないことは、信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度の要件でもあります。解消のしかたによって会社と個人の税金の扱いが変わるので、顧問税理士と相談しながら進めます。経営者保証との関係は経営者保証を外す・付けない方法で解説しています。

④減価償却をきちんと計上する

法人の税務では、減価償却費は上限（償却限度額）の範囲で計上額を決められるため、計上を見送ればその期の利益は大きく見えます。しかし、会社法のルール（会社計算規則）や中小会計要領では、毎期、相当の減価償却をすることが求められています。金融機関も一般に、本来計上すべき減価償却費を差し引いて実態の利益を見るので、見送っても評価はよくなりません。かえって、利益の出し方を調整していると受け止められるおそれがあります。なお、個人事業では、減価償却費は毎年必ず計上するものとされ、見送ることはできません。

• 毎期、同じ方法で減価償却費を計上する
• 設備の多い会社は、減価償却前の利益（経常利益＋減価償却費）もあわせて説明する
• 使わなくなった設備は、除却の処理を検討し、帳簿に実態のない資産を残さない

⑤在庫・売掛金が実在することを確かめる

在庫と売掛金は、帳簿の金額と実際が食い違いやすい科目です。金融機関は、実際にある在庫か、本当に回収できる売掛金かを気にします。

• 決算日に実地棚卸をして、数量と金額の記録を残す。売れる見込みのない在庫は、処分や評価の見直しを検討する
• 売掛金は取引先ごとに残高を管理し、長く残っているものは回収の見通しを確かめる。回収できないものは、税務上の要件を確かめて貸倒れの処理を検討する
• 主な取引先と残高を確かめ合っておくと、数字の信頼性が上がる

⑥中小会計要領に沿った決算にする

中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）は、中小企業向けにまとめられた会計のルールです。これに沿って毎期同じルールで決算書を作ると、税務申告のためだけでなく、金融機関に経営の実態を伝えやすくなります。

• 売掛金・在庫・減価償却・引当金などを、毎期同じルールで処理する
• 処理のしかたを変えたときは、理由と影響額を説明できるようにする

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、中小会計要領または中小企業の会計に関する指針を適用（予定を含む）し、自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士など）の指導・助言を受けている方が、特別利率Aの対象になります（事業開始後おおむね7年以内の方が対象の制度です）。また、北海道信用保証協会の保証料率には、会計参与を置く会社への0.1%の割引があります。

⑦月次決算を早くし、試算表を出せるようにする

決算書は年に1回で、決算から時間がたつほど情報は古くなります。そのため金融機関は、途中の業績を試算表で確かめます。公庫でも、はじめて申し込む法人で決算から6か月以上たっている場合は、試算表の提出が必要です。

• 毎月の記帳を翌月の早い時期に締め、月次の試算表を出せる体制にする
• 減価償却費や賞与などは月割りで計上し、月ごとの利益を実態に近づける
• 試算表に、この先数か月の入金と支払いの予定（資金繰り表）を添える

月次の試算表は、在庫の増減や未払いの経費を反映しないと、月ごとの利益が大きくぶれます。毎月の在庫の概算や、請求書が後から届く経費の計上をルール化しておくと、決算の数字との差が小さくなり、試算表の信頼性が上がります。

信用保証協会のモニタリング強化型特別保証（2026年3月16日開始）は、認定経営革新等支援機関と連携して月次の財務・資金繰りを報告する事業者向けの制度です。月次の数字を出せることが、使える制度を広げる場面も出てきています。会計ソフトの使い方は、freee・マネーフォワード・弥生の実務ガイドも参考にしてください。

⑧決算後は早めに決算説明をする

決算と申告が終わったら、取引のある金融機関に早めに決算書を届け、内容を説明しましょう。金融機関は決算書を受け取ると評価を見直すのが一般的なので、良い点も悪い点も、先に自分の言葉で伝えるほうが正しく理解されます。

1. 決算書一式と申告書を用意する

   勘定科目内訳書を含めた一式を、取引のある金融機関すべてに同じものを渡します。

2. 前期と比べた要点を1枚にまとめる

   売上・利益が増減した理由、特別な損益の中身、大きな設備投資などを書きます。

3. 今期の見通しと直近の試算表を添える

   今期の利益計画と、進み具合が分かる試算表を示します。

4. 借入金の一覧と資金繰り表を付ける

   金融機関ごとの残高・毎月の返済額・金利をまとめると、全体の返済負担が伝わります。

5. 課題があれば、対策とセットで話す

   赤字や減益の場合は、原因と改善の打ち手、その時期を説明します。

日ごろの付き合い方は金融機関との付き合い方で解説しています。

⑨借入の使いみちを記録に残す

融資は、申し込んだ使いみち（資金使途）に使うのが前提です。設備資金なら見積書どおりの設備を買い、運転資金なら仕入や経費の支払いに使います。使いみちと違う使い方をすると、次の融資の相談で信頼を失うだけでなく、契約によっては返済を一度に求められることもあります。

• 借りたお金の流れを追えるように、支払いは口座から行い、通帳に記録を残す
• 設備資金は、見積書・請求書・領収書・納品書を保管し、融資額と支払額の対応を説明できるようにする
• 予定が変わったときは、使う前に金融機関に相談する

決算書の上でも、借入金の増加と、設備の取得や運転資金の増加が対応しているかが見られます。

⑩税金・社会保険料を期限内に納める

税金や社会保険料の滞納は、資金繰りが苦しいサインと受け取られ、多くの制度で問題になります。たとえばマル経融資の推薦には税金の原則完納が、信用保証協会の特別小口保険には税の完納が求められます。札幌市の制度融資では市民税の納税証明書を提出し、公庫の資本性ローンでも、すでに1期以上の税務申告を済ませている場合は、原則として所得税などを完納していることが要件です。

納付が難しいときは、放置せず、税務署や年金事務所に早めに相談しましょう。国税や社会保険料には、要件を満たせば納期限から6か月以内の申請で分割して納められる換価の猶予があります（資金繰りが厳しいときの緊急対応）。

個人事業の方の場合

個人事業では、法人の決算書にあたるのが確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）です。考え方は法人と同じですが、次の点に気をつけます。

青色申告で貸借対照表まで作っていると、財務の状態も説明しやすくなります。確定申告は期限内に済ませ、控えを申告書一式として保管しておきましょう。

金融機関との付き合い方：メインバンクと複数行取引

融資は1回で終わる取引ではなく、何年も続く関係です。メインバンクを軸に、複数の金融機関と同じ情報を共有し、決算報告と早めの相談を習慣にすることが、いざというときの資金調達を左右します。この章で紹介する金融機関の特徴は一般論で、特定の金融機関を評価するものではありません。

金融機関の種類と特徴

事業資金を借りる相手は、組織の形や営業の範囲によって、次のように分けられます。

一般的な特徴です。同じ種類でも、方針や得意な分野は金融機関ごとに違います。

どこと取引するかは、種類よりも、自社との相性で考えます。

• 店舗や担当者との距離：事業所の近くに店舗があり、訪問や相談がしやすいか
• 業界への理解：自社の業種や取引先の事情に通じているか
• 使いたい制度：利用したい制度融資の取扱金融機関になっているか
• 規模の相性：自社の規模や必要な金額に合った取引先が多いか
• 決済のサービス：インターネットバンキングや、でんさい（電子記録債権）など、日々の決済に必要なサービスがあるか

メインバンクの役割

メインバンクとは、一般に、借入の残高が最も多く、売上の入金や給与の支払いなど日々の取引の中心になっている金融機関を指します。資金が必要になったときに最初に相談する相手であり、業績が悪化したときには、ほかの金融機関との調整の中心にもなります。

メインバンクとの関係を深めるには、取引をまとめて、会社の動きが見える状態にすることです。

• 売上の入金口座、給与の振込、税金・社会保険料の引落しをまとめる。口座の動きから、業況を把握してもらいやすくなる
• 決算報告や計画の説明は、まずメインバンクから行う
• 資金が必要になりそうなときは、決まってからではなく、見込みの段階で相談する

返済が苦しくなって条件変更（リスケジュール）を相談するときも、メインバンクから始めて、すべての取引金融機関に同じ内容を伝えるのが基本です（条件変更の進め方）。

複数の金融機関と取引する考え方

メインとサブの役割を決め、メインに取引の多くを集めつつ、サブとも決算報告を欠かさない形がよく見られます。大切なのは、同じ資料を、同じ時期に、すべての取引金融機関へ出すことです。金融機関ごとに説明が違うと、信頼を損ないます。金利の交渉の材料と進め方は金利上昇局面での借入の見直しと交渉で解説しています。

決算報告と情報開示を習慣にする

経営者保証に関するガイドラインは、保証を求めない可能性を検討する要件の一つに、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示を挙げています。定期的な報告を条件にした保証制度もあります。

• 経営力強化保証：金融機関と認定経営革新等支援機関の支援で事業計画を作り、四半期ごとに進捗を報告する
• モニタリング強化型特別保証（2026年3月16日開始）：認定経営革新等支援機関と連携して、月次の財務・資金繰りを報告する
• スタートアップ創出促進保証：会社設立の3年目と5年目にガバナンス体制のチェックを受け、その結果を金融機関に出す

制度を使うかどうかにかかわらず、次のような1年の流れを習慣にしておくと、金融機関との話し合いがいつでも始めやすくなります。

1. 決算の後：決算報告

   決算書一式と、前期と比べた要点、今期の計画を説明します（決算説明のしかた）。

2. 期の途中：試算表と資金繰り表の共有

   半期や四半期ごとなど、時期を決めて途中の業績を伝えます。

3. 資金が必要になる前：早めの相談

   設備投資や増加運転資金は、支払いの時期から逆算して余裕をもって相談します。

4. 大きな変化があったとき：すぐに報告

   主な取引先の増減、大きな受注や損失、役員の交代や事業承継の予定などは、決算を待たずに伝えます。

業績が悪いときほど、早く伝えることが大切です。政府と金融庁は2025年11月と2026年3月に、金融機関に対して、資金繰りの相談への丁寧な対応や、既往債務の条件変更・借換えへの迅速で柔軟な対応などを要請しています。2026年3月の要請では、機械的な融資判断をしないことも求めています。困ってから駆け込むより、兆しの段階で相談するほうが、とれる手段は多くなります。

担当者の交代に備える

金融機関の担当者は、一般に数年ごとに異動することが多いとされます。担当者が代わっても関係が途切れないよう、次の準備をしておきましょう。

• 会社の沿革、事業の内容、主な取引先、借入の経緯と使いみち、今後の計画をまとめた会社の概要資料を作り、毎年更新する
• 引継ぎの挨拶の場で、会社の強みと課題、進めている計画を改めて伝える
• 担当者だけでなく、支店長や融資の責任者とも、決算報告などの機会に面識を持っておく

融資以外の相談相手として

取引先の紹介、事業承継や事業の譲渡・買収の相談、経営改善の計画づくりなど、融資以外の相談に応じる金融機関もあります。金融庁の監督指針等の改正（2026年4月1日適用）も、金融機関による事業承継などの支援や、経営者保証に依存しない融資の促進を盛り込んでいます。

国の早期経営改善計画策定支援（通称：Vアップ事業）では、作った計画をメインバンクなどに提出し、計画の実行を支える伴走支援の状況を金融機関と共有します。困りごとを早めに共有できる関係は、こうした制度を使うときにも生きてきます（経営改善計画と公的な支援制度）。

保証付き融資からプロパー融資へ

創業期から、いきなりプロパー融資を受けるのは一般に簡単ではありません。実績を積みながら、段階的に移っていくのが一般的な流れです。

目安の流れです。進み方は業績や金融機関の方針によって変わります。

3の段階の例として、北海道信用保証協会の協調融資型保証（スクラム5000）は、業歴2年以上で2期以上申告している事業者を対象に、保証額の5割以上のプロパー融資を同時に実行する保証です。当座貸越（貸付専用型）根保証が業歴3年以上・2期以上の申告や、申込金融機関との6か月以上の取引を条件にしているように、制度の上でも取引の積み重ねが重視されています。経営者保証の外し方は経営者保証を外す・付けない方法で解説しています。

経営者保証を外す・付けない方法

経営者保証は、もう「付けて当たり前」のものではありません。経営者保証ガイドラインの3つの要件を満たす会社づくりを進め、公庫の経営者保証免除特例、信用保証協会の制度、取引金融機関との交渉を組み合わせれば、保証なしで借りたり、今ある保証を外したりできる可能性が高まります。

割合は金融庁の2026年6月26日の公表によります。

経営者保証とは：なぜ外したいのか

経営者保証とは、会社が金融機関から借りたお金を、代表者個人が連帯して保証することです。会社が返せなくなると、代表者は自宅や預金など個人の財産で返済を求められます。

保証には会社の信用を補う役割がある一方で、一般に次のような問題が指摘されてきました。

• 失敗したときに個人の生活まで失うおそれがあり、新しい事業や設備投資に踏み出しにくい
• 後継者が保証の引継ぎをためらい、事業承継の妨げになる
• 業績が悪くなっても、保証があるために相談や立て直しが遅れやすい

こうした問題を解消するため、2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、2014年2月1日から適用されています。2022年12月には、経済産業省（中小企業庁）・金融庁・財務省が「経営者保証改革プログラム」を策定し、保証に頼らない融資を広げる取組みが続いています。

ガイドラインの3要件と、金融機関が見るところ

「経営者保証に関するガイドライン」は、次の3つの要件を満たす会社について、金融機関が保証を求めない可能性を検討するとしています。

3つの要件は、そろえば自動的に保証が外れるという基準ではなく、金融機関が保証の要否を検討するときの物差しです。とはいえ、公庫の特例や保証協会の制度で問われる中身とも重なる部分が多いので、日ごろから整えておくほど選択肢が広がります。役員貸付金や私的な支払いなど、実務で見直すポイントは公庫の担保・保証人の章にもまとめています。決算書のどこが見られるかは決算書の見方、整え方は決算書づくりの章をご覧ください。

金融機関には「保証が必要な理由」を説明する役割がある

2023年4月から、金融庁の監督指針により、金融機関が個人保証を求めるときは、どの部分が不十分で保証が必要なのか、どう改善すれば保証の変更・解除の可能性が高まるのかを、事業者に個別具体的に説明し、その結果を記録することが求められています。経営者保証改革プログラムの施策の一つで、金融機関は2023年9月期から、説明・記録の件数を金融庁に報告しています。

すでに付いている保証についても見直しの動きがあります。金融庁が2026年2月に結果を公表した監督指針の改正（2026年4月1日適用）について、案の段階の概要や「地域金融力強化プラン」（2025年12月）では、2023年3月以前に結んだ既存の保証契約にも、新しい契約と同じような説明・記録を求める方針が示されていました（金融庁の公表）。古い保証契約がどう扱われるかは、取引金融機関に確認してください。

金融機関には、ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針の公表も要請されています。取引金融機関の方針を読んでおくと、相談の糸口になります。金融機関の対応について相談したいときは、2023年4月に金融庁に設けられた経営者保証の専用相談窓口も使えます（連絡先は金融庁のサイトで確認してください）。

保証を付けない・外す6つの選択肢

経営者保証を避ける方法は一つではありません。対象・要件・コストが違うので、自社の状況に合うものを選びます。

2026年9月25日時点。公庫の7つの要件の詳細は公庫の担保・保証人の章、保証協会の制度は主な保証制度で解説しています。国の補助付きの事業者選択型の制度は、2027年3月31日までの申込みが対象です。

このほか、プロパー融資の経営者保証の解除を条件にした時限的な借換えの保証制度（プロパー融資借換特別保証制度、2027年3月31日まで）もあります。資産超過、EBITDA有利子負債倍率15倍以内、法人と個人の分離、申込み時点で返済を緩和している借入がないことなどが要件です。使えるかどうかは取引金融機関に確認してください。

状況別の入口

創業期の法人

公庫の特例（要件②）と、スタートアップ創出促進保証が入口です。どちらも法人が対象で、公庫は上乗せ利率なし、保証協会は創業関連保証の年0.86%より0.20%高い年1.06%の保証料がかかります。

決算2期以上で財務が健全な法人

公庫の特例（要件①）、事業者選択型、取引金融機関との交渉を並行して検討します。保証協会の制度は、上乗せの保証料と保証なしの安心を比べて選びます。

事業承継を控えた会社

公庫の事業承継・集約・活性化支援資金（特例の要件⑥）と、事業承継特別保証が候補です。下の事業承継のときの保証もご覧ください。

無形資産が中心で大きな資金が必要な会社

企業価値担保権を使う融資では、粉飾などの例外を除き、経営者保証の利用が制限されます。

プロパー融資で保証を外す交渉の進め方

取引金融機関からのプロパー融資（保証協会の保証が付かない融資）に付いた保証は、交渉で外せることがあります。思いつきで申し入れるより、次の順で準備すると話が進みやすくなります。

1. 保証の現状を一覧にする

   どの金融機関の、どの借入に、誰の保証が、いくら付いているかを、契約書の写しで確認します。

2. 3要件で自社を点検する

   役員貸付金・仮払金の残高、役員報酬の水準、債務超過かどうか、減価償却前経常利益の推移、決算書や試算表の提出状況を確認します。

3. 金融機関に理由と改善点を聞く

   2023年4月からの説明の仕組みを使い、何を改善すれば外せる可能性が高まるかを具体的に聞きます。

4. 改善を実行し、数字で示す

   役員貸付金の解消、利益の積上げ、試算表の定期的な提出などを進め、決算報告のたびに進み具合を説明します。

5. タイミングを見て申し入れる

   決算報告のとき、新しい借入や借換えのとき、事業承継のときは、保証の見直しを相談しやすい場面です。

6. 条件の変化も比べて判断する

   保証を外す代わりに、金利などの条件が変わることもあります。公庫の特例や保証協会の制度と、コストと要件を比べて決めます。

金融機関との日ごろの関係づくりは金融機関との付き合い方の章で解説しています。

事業承継のときの保証

事業承継では、前の経営者の保証をどうするか、後継者に保証を求めるかが問題になります。2019年12月に公表され、2020年4月1日から適用されているガイドラインの事業承継時の特則では、次の考え方が示されています。

• 前の経営者と後継者の両方から保証を取る「二重徴求」は、原則として行わない（例外は、相続が確定するまでの一時的な場合などに限られる）
• 後継者に保証を求めるかどうかは、慎重かつ柔軟に判断する
• 実質的な経営権を持たなくなった前の経営者の保証は、解除を含めて適切に見直す

2026年4月の監督指針の改正も、案の概要では、企業の買収・合併や事業承継を予定する会社の保証契約について、解除の可能性などの説明・記録を求める内容を含んでいました。公庫では、事業承継・集約・活性化支援資金の利用者が経営者保証免除特例の対象になり、事業承継に際して保証の免除を申し入れたことで資金調達が難しくなった方も、この資金の対象の一つです。承継の資金は事業承継の資金と資本性ローン、税金は事業承継と税金で解説しています。

返せなくなったときの保証債務の整理

ガイドラインは、保証債務を整理する場面のルールも定めています。ガイドラインに沿って整理する場合、保証人は、一定の期間の生活費にあたるお金や、華美でない自宅などを手元に残せる余地があります。

2022年3月には廃業時の基本的な考え方が示され、会社が破産などで廃業しても、保証人がガイドラインに基づく整理で自己破産を避け得ることが明確になりました。2023年11月の改定では、早く着手するほど手元に残せる資産が増え得ることも示されています。一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です（返済できなくなったら：再生と保証債務の整理）。

企業価値担保権（2026年5月施行）とは

企業価値担保権は、不動産などの個別の資産ではなく、将来のキャッシュフローやのれんなどの無形資産を含む「事業全体」を担保にする新しい担保権です。2026年5月25日に始まったばかりの制度で、株式会社と持分会社が使え、経営者保証に頼らない融資の選択肢になり得ます。一方で、重要な財産を処分するときに金融機関との事前の相談が必要になるなど、経営への影響も理解したうえで検討します。

しくみ：これまでの担保との違い

これまでの融資の担保は、土地・建物などの不動産や、預金・売掛金といった個別の資産が中心でした。そのため、担保にできる資産が少ない会社は、事業に将来性があっても借りにくい面がありました。

企業価値担保権は、会社の総財産を一体として担保にします。2024年6月14日に公布された事業性融資の推進等に関する法律で創設され、2026年5月25日に施行されました。金融庁の法律案の概要では、土地・建物などの有形資産が少ないスタートアップや、経営者保証に頼らずに借りたい事業者などの利用を想定しています。

将来キャッシュフロー

事業がこれから生み出していく現金の流れのことです。今ある資産ではなく、これから稼ぐ力に着目します。

のれん

顧客との関係、ブランド、ノウハウ、人材など、個々の資産を足し合わせただけでは表せない事業の価値のことです。

企業価値担保権信託会社

企業価値担保権の担保権者になる会社で、この制度のために新たに設けられた信託業の免許を受けています。担保権は信託契約によって設定されます。

金融庁の企業価値担保権の案内・パンフレットをもとに要約。

返済できなくなったときは：取引先と従業員の保護

企業価値担保権が実行されると、事業を譲渡して得た対価を融資の返済に充てます。このとき、取引先や従業員を守るため、仕入先などへの代金（商取引債権）や従業員の給与など（労働債権）は優先して支払われる仕組みになっています。

経営者にとっては、経営者保証の利用が制限されるため、個人の財産で返済を求められる場面は限られます。ただし、粉飾などは制限の例外とされています。正確な決算と誠実な情報開示が、この制度を使う前提です。

向いている会社・慎重に考えたい会社

制度が始まって間もないため、どのような会社がどんな条件で使えるかは、まだ見通しにくい段階です。ここでは、制度の仕組みから考えられる一般的な向き・不向きを整理します。

よくある疑問

個人事業主でも、法人成りすれば使えますか？

対象は株式会社と持分会社なので、法人成りすれば制度上の対象にはなります。ただし、実際に融資を受けられるかは、事業の実績や計画をもとにした金融機関の判断です。

経営者保証はまったく付かなくなりますか？

企業価値担保権を使う融資では、粉飾などの例外を除き、経営者保証の利用が制限されます。ただし、保証協会が個人保証などを取っている保証付き融資は、企業価値担保権で守られる借入から除かれます。借入ごとに保証の有無を確認しましょう。

どの金融機関でも使えますか？

取り扱うかどうか、どんな条件で扱うかは金融機関ごとに異なります。まずは取引金融機関に、取扱いの有無と相談の進め方を聞いてみましょう。

設定する前に確認したいこと

1. 取扱いと条件

   取引金融機関が企業価値担保権を使う融資を扱っているか、金額・期間・金利などの条件はどうかを確認します。

2. 事前の相談・同意が必要な範囲

   金融庁のパンフレットは、重要な財産を処分するときは、前もって金融機関と話し合い、同意を得る必要があるとしています。どの取引が対象になるかを、契約前に具体的に確かめます。

3. 今ある借入との関係

   信用保証協会の保証付き融資がある会社が設定する場合は、保証協会への事前の報告・相談が必要です。また、保証協会が個人保証などを取っている借入は、企業価値担保権で守られる借入から除かれます（金融庁・中小企業庁の留意事項、2026年5月）。

4. 経営者保証の扱い

   今ある保証をどうするか、保証の制限が外れる例外は何かを確認します。

5. 報告の内容と手続き

   月次の数字や事業計画の進み具合をどう共有するか、信託契約・登記などの手続きと費用を確認します。

制度が始まるまでの流れ

金利上昇局面での借入の見直しと交渉

日本銀行の政策金利は2026年9月24日から1.25%程度になり、2024年3月から段階的な引上げが続いています。変動金利の借入は、基準となる金利が上がれば利息が増えます。まず自社の借入を「固定か変動か」「いつ見直されるか」で一覧にし、金利が上がったときの影響を試算してから、固定化・前倒し・交渉を検討しましょう。

政策金利とプライムレートの推移

短期プライムレート（短プラ）は、一般に銀行が短期の融資で信用力の高い取引先に適用する金利とされ、変動金利の融資の基準によく使われます。日本銀行が公表する値は、主要行のうち最も多くの銀行が採用している金利（最頻値）です。政策金利の引上げのあと、短プラは次のように改定されてきました。

日本銀行の金融政策決定会合の公表資料と長・短期プライムレートの推移をもとに作成。短プラは各銀行が決める金利で、取引金融機関の値は通知や店頭で確認してください。

長期の融資の目安になる長期プライムレートも、2025年3月11日時点の2.35%から、2026年9月10日には3.40%まで上がっています。公庫の金利は固定金利ですが、毎月のように改定され、2026年9月1日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は3.80〜5.40%です（公庫の金利一覧）。

変動金利はいつ見直される？借入ごとの影響

変動金利の融資は、一般に短プラなどの基準金利に、会社ごとの上乗せ幅を加えて決まります。基準金利が改定されても、新しい金利がいつから適用されるかは契約によって異なります。改定後の最初の利払日から変わる形や、年に決まった日に見直す形などがあるので、契約書で次の点を確認しておきましょう。

• 基準にしている金利の種類と、上乗せ幅
• 金利の見直し日と、新しい金利が適用される時期
• 金利の変更がどのように通知されるか

銀行の融資の欄は一般的な例です。実際の条件は契約書で確認してください。札幌市の利率は札幌市中小企業融資制度によります。

金利が1%上がると利息はいくら増える？

残高が減らない借入なら、金利が1%上がると年間の利息はおおむね「残高×1%」増えます。返済が進む借入は残高が減るので、増え方は少し小さくなります。変動金利と固定金利の借入がある会社で試算してみます。

自社の数字で試すときは、借入ごとの残高・返済額を返済シミュレーターに入れ、金利を変えて比べると分かりやすくなります。返済原資の考え方は返済原資の章をご覧ください。

固定金利に切り替えるか

変動金利の借入を固定金利に切り替えるかどうかは、残りの返済期間、借入残高、利益と手元資金の余裕で考えます。返済期間が長く残高が大きいほど、金利が動いたときの影響は大きくなります。

方法としては、取引金融機関に固定金利への変更を相談する、固定金利の新しい借入で借り換える、これからの借入を固定で組んで変動の割合を下げる、などがあります。使える方法と費用は金融機関ごとに違うので、見積りをもらって比べましょう。借換えの判断は繰上返済と借換えの判断で解説しています。

借入の前倒しと手元資金

金利が上がりそうだからといって、必要以上に借りると利息の負担が増えます。資金繰り表で数か月先までの入出金を見て、不足しそうな時期と金額をつかみ、それに見合う資金を早めに相談するのが基本です。融資は申込みから実行まで日数がかかります。公庫の場合、融資決定までの平均は2〜3週間程度（土日・祝日を含む）です。

制度融資のように実行日で利率が変わるものもあります。札幌市の制度融資は、令和8年10月1日以降に実行される融資の利率が各資金0.3%ずつ引き上げられます。すでに申し込んでいる方は、実行日と適用される利率を金融機関に確認してください。

金利交渉の材料と進め方

銀行などの民間金融機関の金利は、会社の信用力や取引の状況を見て決まるので、材料をそろえれば相談の余地があります（公庫の金利は、融資制度・返済期間・担保の有無で決まるしくみです）。一般に、次のような点が交渉の材料になります。

• 業績：増収・増益、黒字の継続、利益の見通し
• 財務：自己資本の積上げ、債務超過の解消、借入の減少
• 担保・保証：担保の提供などで条件が変わることがある
• 取引実績：返済の実績、預金や入出金などの取引の広がり
• 他の金融機関の条件：実際に提示を受けた具体的な条件

1. 借入の一覧と試算を用意する

   金融機関ごとの残高・金利・見直し日と、金利が上がった場合の影響を整理します。

2. 決算報告や見直しの通知の機会に相談する

   決算の説明のとき、金利の見直しの通知を受けたとき、新しい借入や借換えのときが相談しやすい場面です。

3. 金利だけでなく条件全体で比べる

   期間、返済額、担保・保証、手数料を含めて判断します。目先の金利だけで取引を移すと、将来の相談がしにくくなることもあります。

2026年3月に政府・金融庁が金融機関に出した要請では、金利の見直しを協議するときに丁寧に説明することも求めています（金融庁の要請文）。引上げの通知を受けたら、理由と根拠を聞き、返済計画への影響を伝えたうえで話し合いましょう。複数の金融機関との付き合い方は金融機関との付き合い方、業績の見せ方は決算書づくりの章をご覧ください。

手形・小切手の廃止と資金繰り・融資への影響

紙の手形・小切手は、電子交換所での最終交換日が2027年3月31日と決まり、最終振出期限を2026年9月30日とする金融機関が多くなっています。2027年4月以降も直ちに使えなくなるわけではありませんが、取扱いが変わる可能性があるため、でんさいや振込への切替えを急ぎましょう。あわせて、資金繰り表と、手形割引・手形貸付などの融資の形を見直すことが大切です。

廃止までのスケジュール

全国銀行協会の発表（2026年6月18日）、公正取引委員会・中小企業庁の要請（2026年9月2日）などをもとに作成。

全国銀行協会は、2027年4月1日以降も手形・小切手が直ちに使えなくなるわけではないと説明しています。ただし、金融機関どうしの個別の決済になり、各金融機関が取扱いを変える可能性があります。「まだ使えるから」と先送りせず、早めに切り替えるのが安全です。代わりの手段は、でんさいなどの電子記録債権と、インターネットバンキングなどによる振込です。

立場ごとの影響と対応

支払いのルールも厳しくなっています。公正取引委員会は2026年6月、製造委託等の代金を給付の受領日から60日を過ぎても支払わないことを「特定の不公正な取引方法」に指定する告示を出しました（2027年4月1日施行）。対象となる取引の範囲は、公正取引委員会の案内で確認してください。

融資への影響と切替えの考え方

運転資金の必要額が変わる

手形で支払っていた会社は、支払いが現金や早い期日のでんさいに変わると、手元のお金が早く出ていきます。売上の入金より支払いが先になる期間が長くなるほど、必要な運転資金は増えます。反対に、受け取る側は入金が早まれば資金繰りが楽になります。

切替えの前後で資金繰り表をつくり直し、不足が出るなら早めに融資を相談しましょう。運転資金の種類と借り方は銀行融資の種類で解説しています。

2026年9月2日の要請では、金融機関に対しても、支払いのサイト（期日までの期間）の短縮に取り組む事業者への資金繰り支援と、電子記録債権への円滑な移行の支援を求めています。公庫の企業活力強化資金には「支払条件改善関連」の区分があり、原則として、融資を受けてから1年以内に支払手形をすべて現金払いに改めるか、手形のサイトを60日以内に縮めると、特別利率Bになります（それ以外は基準利率、限度額7,200万円）。制度の一覧は公庫の制度一覧をご覧ください。

手形割引・手形貸付の切替え

全国銀行協会の自主行動計画は、手形の存在を前提とする金融サービスについて、廃止や代わりのサービス（でんさい担保貸付、でんさい割引など）の提供を検討し得るとしています。手形貸付をどの形に切り替えるかも含め、具体的な扱いは取引金融機関ごとに確認が必要です。

1. 使っている手形・小切手を洗い出す

   支払い・受取りの別、取引先、金額、サイト、手形割引・手形貸付の有無を一覧にします。

2. 取引金融機関の期限と取扱いを確認する

   最終振出期限、未使用の手形帳・小切手帳の扱い、でんさいの手続き、手形割引・手形貸付の今後を聞きます。

3. 取引先と支払方法を合意する

   でんさいか振込か、支払日をいつにするかを決め、請求書や契約書にも反映させます。

4. 資金繰り表を見直し、必要なら融資を相談する

   入金と支払いのずれを月ごとに確認し、不足する時期と金額をもとに金融機関へ相談します。

銀行融資のよくある質問

銀行融資の相談でよく聞かれる質問に、2026年9月25日時点の情報で答えます。制度や金利は変わることがあるので、実際の条件は各金融機関に確認してください。