返済・借換え・条件変更ガイド

返済方法の基本：元金均等・元利均等・据置期間

事業の借入は、毎月の分割払いで返すのが基本です。返し方の中心は、毎月の元金を一定にする「元金均等返済」と、元金と利息の合計を一定にする「元利均等返済」で、利息の総額は元金均等のほうが少なく、返済の始めの負担は元利均等のほうが軽くなります。ただし利息の総額を大きく左右するのは、方式の違いよりも返済期間・金利・据置期間の決め方です。

返済方法の種類

日本政策金融公庫（以下、公庫）の返済は原則として月賦払い（毎月の分割払い）で、元金均等返済・元利均等返済・ステップ返済・季節変動返済があり、口座振替を利用できます（公庫「はじめての方へ」）。信用保証協会の創業関連保証やスタートアップ創出促進保証は、原則として均等分割返済です。民間の金融機関の返済方法は、融資の種類や金融機関によって扱いが異なります。

ステップ返済・季節変動返済の具体的な設定（段階の区切りや月ごとの額）は、公式の案内に説明が見当たりません。使えるかどうかを含めて、取引する支店・金融機関と相談して決めます。

元金均等と元利均等を数字で比べる

1,000万円を年3.8%、返済期間7年（84回）、据置なしで借りた場合を、このページの返済シミュレーターと同じ方法で計算すると次のとおりです。年3.8%は計算のための仮定で、2026年9月1日現在の公庫の基準利率（無担保・税務申告2期終了）3.80〜5.40%の下限と同じ値です。金利は改定されるため、実際の利率は申込み時に確認してください。

毎月の利息は「前月末の残高×年3.8%÷12」で計算し、1円未満を切り捨てています。元金均等の毎月の元金は1,000万円÷84回＝119,047円で、割り切れない52円は1回目に加えています。元利均等の端数は最終回で精算しています。実際の金融機関の計算（日割り・返済日・端数処理）とは少し異なります。

2つの方式の違いを図にすると、次のようになります。

• 利息の合計は、元金均等のほうが58,805円少なくなります。元金が早く減るためで、1年目末の残高は元金均等のほうが157,392円少なくなっています。
• 返済の始めの負担は、元利均等のほうが軽く、1回目で14,996円、1年目の合計で154,498円少なく済みます。年間の返済額では、4年目から元金均等のほうが少なくなります。
• 元利均等は毎月の額がそろうので資金繰り表を作りやすい一方、始めのうちは返済額に占める利息の割合が大きく、元金がなかなか減りません。

どちらを選ぶか

どの方式を選べるかは、制度や金融機関によって異なります。申込みや契約の前に確認しておきましょう。

利息を大きく左右するのは期間と金利

方式による利息の差は、上の例では7年間で約5.9万円でした。これに対して、返済期間を変えると、毎月の返済額も利息の合計も大きく変わります。

1,000万円・年3.8%（仮定）・据置なしの場合。元利均等の最終回は、端数の精算で毎月の額より13〜30円少なくなります。

7年を10年にすると、元金均等の1回目の返済額は35,726円軽くなる一方、利息の合計は569,986円（約57.0万円）増えます。金利の影響も大きく、同じ7年・元金均等でも年4.8%なら利息の合計は1,699,951円で、年3.8%より354,173円多くなります。

期間を長くすれば毎月の負担は軽くなりますが、利息の総額は増えます。毎年の返済元金が返済原資（税引後の利益＋減価償却費）に無理なく収まる範囲で期間を決め、手元資金とのバランスを見ます。考え方は返済原資の章で解説します。

据置期間のメリット・デメリット

据置期間は、元金の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間です。上限は制度ごとに決まっていて、たとえば公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は5年以内、一般貸付は運転資金が1年以内・設備資金が2年以内です（公庫の制度一覧）。据置期間は返済期間に含まれるので、据置を長くするほど、残りの期間で元金を返すことになります。

1,000万円・年3.8%（仮定）・返済期間7年（据置期間を含む）・元金均等の場合。据置12か月なら元金を残りの72回で返すため、毎月の元金は138,888円（1回目は端数を加えて138,952円）になります。

据置期間の決め方

• 売上が立つ時期（開業日、設備の稼働、受注代金の入金など）から逆算して決める
• 据置明けの月から、増えた返済額を払い続けられるかを資金繰り表で確かめる
• 「長いほど得」ではない。必要な期間だけにとどめ、計画の中身とあわせて金融機関と相談する

季節の波がある事業の返済

毎月同じ額を返す方式では、売上が落ちる月に返済が重くのしかかります。季節変動返済やステップ返済を相談するときは、どの月に、いくら返済の余力が小さくなるのかを、月別の資金繰り表で具体的に示せるようにしておきます。

返済予定表の読み方

融資が実行されると、金融機関から返済予定表（償還予定表などと呼ばれることもあります）を受け取ります。回ごとの返済日・返済額・うち元金・うち利息・返済後の残高が並んだ表で、資金繰りと経理の両方で使います。

上の比較と同じ1,000万円・年3.8%・7年・元金均等の例です（返済日の欄は省略）。実際の予定表は、返済日や日割り計算、端数処理の違いで、この表とは少し異なります。

• 資金繰り表の「借入金の返済」には、元金と利息を合わせた返済額を入れます。
• 帳簿では、元金は借入金の減少、利息は支払利息（経費）として記録します。元金の返済は経費になりません。仕訳は借入金の仕訳 完全ガイドで解説しています。
• 決算では、決算日時点の残高を予定表と照らし合わせ、帳簿の借入金の残高と一致するか確かめます。決算日から1年以内に返す元金の合計も、予定表から読み取れます（借入金の会計・税務）。
• 節目の月（据置が終わる月、変動金利の見直し月、完済の月）には、印を付けておきます。

公庫から借りている場合は、会員サイト「日本公庫ダイレクト」で取引状況を確認でき、お支払額明細書・お支払済額明細書などの証明書も発行できます。なお、国民生活事業の返済日をいつにできるかは公式のページに記載が見当たらないため、取扱支店で確認してください。

返済シミュレーターで試算する

借入額・年利・返済期間（据置期間を含む）・据置期間・返済方式を入れると、毎月の返済額、利息の合計、年ごとの返済予定を計算します。方式を切り替えたり、期間や据置を変えたりして、無理のない組み合わせを探してみてください。

公庫にも公式の返済シミュレーション（事業資金）があり、返済回数を毎月のほか年1回・年2回などにして試算できます。どちらも目安なので、実際の返済額は金融機関の返済予定表で確認します。

いくらまでなら返せる？返済原資の考え方

借入金の元金の返済は経費にならないため、税金を払ったあとの利益に、お金の出ていかない減価償却費を足した額（返済原資）から返します。年間の返済元金がこの返済原資の範囲に収まっているかが、無理なく返せるかどうかの基本の目安です。収まらないときは、返済期間の延長や借換え、条件変更などで返済の形を見直します。

返済原資＝税引後の利益＋減価償却費

利息は、損益計算書の経費（支払利息）としてすでに利益から差し引かれています。一方、元金の返済は経費になりません。つまり元金は、税金を払ったあとに残る利益から返すことになります。

減価償却費は、設備などの購入代金を使う年数に分けて費用にしたもので、その年にお金が出ていくわけではありません。そのため、返済に回せるお金を考えるときは利益に足し戻します。

金融機関も、この「利益＋減価償却費」を返済する力を見る基本の数字として使うのが一般的です。借入全体の重さは、借入金から現預金などを差し引いた額をこの数字で割った債務償還年数でも見られます（銀行は決算書のどこを見るか）。

範囲に収まっていても、ぎりぎりでは売上が少し落ちただけで返せなくなります。納税や賞与の月、季節の波も考えて、余裕を持たせることが大切です。

返せる額を3ステップで確かめる

1. 返済原資を出す

   直近の決算書（決算から時間がたっていれば試算表も）から、税引後の当期純利益と減価償却費を拾って足します。固定資産の売却益など、その年だけの利益や損失は除いて考えます。

2. 今の返済元金を合計する

   すべての借入の返済予定表から、今後1年間の返済元金を合計します。据置期間中の借入は、据置が終わった後の元金で数えます（据置期間）。

3. 差から新しい借入の目安を出す

   返済原資から今の返済元金を引いた「余裕」に返済年数を掛けると、新たに返せる元金のおおよその上限がわかります。

たとえば返済原資が年300万円、今の返済元金が年150万円なら、余裕は年150万円です。7年で返すなら、新たに返せる元金の目安は約1,050万円（150万円×7年）になります。ただし、新しい借入の利息の分だけ利益は減りますし、余裕をすべて返済に充てる計画では売上が落ちたときに耐えられないため、実際にはこれより少なめに考えます。

実際にいくら借りられるかは、金融機関の審査で決まります。変動金利の借入が多い場合は、金利が上がると利息が増えて利益が減る点も織り込んでおきます（金利上昇局面での借入の見直し）。

数値例：返済元金が返済原資を上回っている会社

返済期間は、資金の使いみちに合わせる

設備資金は耐用年数に近づける

設備は何年もかけて売上や利益を生みます。返済期間を耐用年数に近づけると、減価償却費と返済元金がほぼ見合い、設備が生むお金で返せる形になります。上の例で機械の返済期間を10年にすれば、年間の返済元金は240万円から120万円（毎月10万円）に下がります。

公庫の設備資金の返済期間は、一般貸付で10年以内、新規開業・スタートアップ支援資金で20年以内です。実際に何年にできるかは、設備の内容や審査で決まります。

運転資金を短期で返すと苦しくなる

売掛金の回収待ちや在庫のために、事業を続けるかぎり寝ているお金（経常運転資金）は、売上が回収されても次の仕入れや支払いに回るため、手元に余ることがありません。これを3年などの短い分割返済で借りると、元金の返済が利益を上回りやすく、返し終わる前にまた借りることになりがちです。

上の例で運転資金を7年返済にすれば、年間の返済元金は約333万円から約143万円に下がります。経常運転資金の借り方には、返済期間を長めにする、短期の借入を期日ごとに借り換える、当座貸越（決めた限度額の範囲で借りたり返したりできる借り方）を使うなどの方法があり、どれが合うかは金融機関と相談します（銀行融資の種類と運転資金）。

年3.8%（仮定）・元金均等で、返済シミュレーターと同じ方法で計算。見直し後は利息が増える分、利益もわずかに減りますが、この表では考慮していません。

期間を延ばすと毎年の返済は軽くなる一方、完済までの利息は約190万円増えます。毎年の返済元金が返済原資に無理なく収まり、手元資金にも余裕が残る期間を選ぶのが基本の考え方です。すでに借りている場合は、借換えや条件変更で見直すことになります。

個人事業は生活費も差し引く

法人は、経営者の生活費にあたる役員報酬が経費として先に差し引かれています。個人事業では、事業の利益から所得税・住民税や社会保険料（国民健康保険料・国民年金保険料など）を払い、家族の生活費をまかなったうえで、残りを返済に回します。生活費の分を忘れずに引くことが大切です。

公庫の冊子「創業の手引」も、収支計画の基本として、利益から借入金の返済元金と家計費（個人の場合）を差し引いて手元に残るお金を見る形を示しています。創業計画書での書き方は事業の見通しの作り方で解説しています。

返済元金が返済原資を上回るときの対策

返済の条件を見直さないまま、新しい借入を重ねて返済資金をまかなうのは、借入が増え続けるだけで、一時しのぎにしかなりません。まず資金繰り表で、いつ・いくら足りないのかをつかみ、どの対策を組み合わせるかを考えます。

繰上返済と借換えの判断

手元のお金に余裕があるときの繰上返済は利息を減らせますが、手元資金が減り、必要になったときに再び借りられるとは限りません。借換えは、返済期間の延長や複数の借入の一本化で毎月の返済額を下げる方法で、利息の総額や保証料などの費用が増える点とあわせて判断します。どちらも、12か月程度の資金繰り表で手元資金の動きを確かめてから決めるのが基本です。

繰上返済のメリット・デメリット

繰上返済は、返済予定より前に元金の一部または全部を返すことです。利息は残高にかかるので、早く元金を減らせば、その後の利息が減ります。

数値例：200万円を繰上返済すると

1,000万円・年3.8%（仮定）・7年・元金均等の借入を36回返したところ（残高5,714,256円）で、200万円を繰上返済した場合を、返済シミュレーターと同じ方法で計算しました。

「返済期間を短くする」は毎月の元金（119,047円）を変えずに完済を早める形、「毎月の返済額を減らす」は完済の時期を変えずに残りの48回で元金を割り直す形（毎月の元金77,380円）です。繰上返済後の返済のしかたは、金融機関や契約によって異なります。

減る利息は約15.5万〜25.4万円です。一方で、手元のお金はその場で200万円減ります。利息の節約と、手元資金が薄くなるリスクを比べて判断しましょう。

2024年以降、公庫の金利を含めて、金利は上昇が続いています。以前に低い固定金利で借りた借入を繰上返済し、あとで資金が必要になって借り直すと、前より高い金利になることがあります。反対に、金利の上昇が続く変動金利の借入は、繰上返済で減らせる利息が大きくなります。

繰上返済が向いている場合・向いていない場合

繰上返済の前に確認すること

• 公庫（国民生活事業）：繰上返済の手数料の有無や手続きは、公式のページに記載が見当たりません。取扱支店に確認してください。公庫の中小企業事業には期限前弁済手数料を定めた資料がありますが、国民生活事業にそのまま当てはまるとは限りません。
• 銀行・信用金庫などの借入：金銭消費貸借契約書の繰上返済の条項を確認します。固定金利の借入などでは、手数料がかかることがあります。
• 信用保証協会の保証付き融資：保証料を融資のときに一括で払っている場合、繰上返済や完済をすると、残りの期間に応じて保証料の一部が戻ることがあります。戻るかどうか、戻る額や手続きは、信用保証協会と金融機関に確認しましょう。戻った保証料の経理処理は会計・税務の章を参照してください。

借換えで返済の負担を見直す

借換えは、新しい借入で今の借入を返し、返済の条件を組み直すことです。返済が苦しくなってから返済条件を緩めてもらう条件変更（次の章）と違い、新しい融資として審査を受け、借換え後は通常の返済を続けます。

数値例：2本の借入を1本にまとめると

北海道信用保証協会の借換保証

保証付き融資の借換えには、北海道信用保証協会の借換保証があります。複数の保証付き融資の一本化などが対象で、新たな資金を上乗せすることもできます。

どちらの型を使えるか、要件や保証料は、協会・取引金融機関に確認してください。

なお、新型コロナウイルス感染症の関連で設けられた借換保証は、2024年6月30日で終了しています（被災地域を除く）。今ある保証付き融資の見直しは、現在の借換保証などで相談します。

公庫の危機対応後経営安定資金

コロナ特別貸付など、過去の大規模な災害や感染症に関連する公庫の貸付の残高があり、返済の負担が重い方向けの制度です（公庫「危機対応後経営安定資金」）。公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の取扱いが2024年12月で終わったあとの、返済負担の軽減に対応するために設けられました。

2026年9月25日時点の公庫の制度ページによる内容です。公庫のほかの制度との比較は公庫のセーフティネット貸付で解説しています。

このほか、経営改善計画に取り組む場合は、信用保証協会の経営改善サポート保証で保証付き融資を借り換えられる場合があります（経営改善計画と公的な支援制度）。また、経営者保証の付いたプロパー融資を、保証を外すことを条件に保証付き融資へ借り換えるプロパー融資借換特別保証制度（2027年3月31日まで）もあります。資産超過であること、返済を緩和している借入がないことなどが要件です。

借換えの前に確認すること

• 借換え後の金利と、保証料・手数料・収入印紙などの費用（電子契約なら収入印紙は不要）
• 期間を延ばした場合に、完済までの利息がいくら増えるか
• 完済する保証付き融資の保証料が、一部戻るかどうか
• 経営者保証や担保の扱いがどう変わるか
• 新しい融資として審査を受けること。業績が悪くなりきる前のほうが、選べる方法は多い

借換えで毎年の返済元金を返済原資の範囲に収められれば、条件変更をせずに済む場合があります。まず借換えの余地を取引金融機関に相談し、それでも難しければ条件変更を検討する、という順番で考えるとよいでしょう（条件変更の進め方）。

状況別：まず何を検討するか

条件変更（リスケジュール）の進め方

条件変更（リスケジュール）は、返済が難しくなったときに、金融機関と合意して元金の返済を減らしたり止めたり、返済期間を延ばしたりしてもらうことです。資金繰り表で3〜6か月先に資金の不足が見えた段階で、延滞する前に、すべての取引金融機関へ同時に相談するのが基本です。金融機関には柔軟な対応が求められていますが、新しい融資が受けにくくなるなどの影響もあるため、経営改善とセットで進めます。

条件変更（リスケジュール）とは

条件変更は、借入の契約を続けたまま、返済の条件だけを変えてもらう方法です。新しい借入で今の借入を返す借換え（前の章）と違って新たな資金は入りませんが、毎月出ていくお金を減らして、立て直しの時間をつくれます。

どの形でも、利息は払い続けるのが基本です。たとえば借入残高が3,000万円・年3.8%（仮定）なら、元金の返済を止めても利息は月95,000円かかります。

条件変更は、6か月や1年など期間を区切って合意し、期限が来たら業績を見て、延長するか通常の返済に戻すかを話し合う進め方が一般的です。

相談のタイミング：3〜6か月先の不足が見えたら

条件変更の相談は、延滞してからではなく、資金が残っているうちに始めます。月ごとの資金繰り表で先の入金と支払いを見通し、3〜6か月先に資金が足りなくなる見込みが出た段階で動き出すと、計画を作り、金融機関と協議する時間を確保しやすくなります。

延滞が続くと、期限の利益の喪失（残りの借入を一括で返すよう求められること）や、保証付き融資での信用保証協会による代位弁済につながり得ます（返済できなくなったら）。延滞する前に相談するかどうかで、選べる手段は大きく変わります。

条件変更の進め方

1. 資金繰り表で不足の時期と金額をつかむ

   今後12か月程度の月別の資金繰り表を作り、いつ・いくら足りなくなるかを数字で示します。今の返済を続けた場合と、条件変更をした場合の2通りを作ると、必要な条件がはっきりします。

2. 返せる額から条件の案を作る

   利益と手元資金から、毎月いくらなら返せるかを逆算し、「12か月間、元金の返済を合計で月10万円に減らしたい」のような具体的な案にします（返済原資の考え方）。

3. 資料をそろえる

   資金繰り表、経営改善計画、試算表、決算書、借入の一覧などを用意します（持っていく資料）。

4. メインバンクから相談し、すべての金融機関に同時に申し入れる

   最初にメインバンク（取引の中心となっている金融機関）に状況と案を説明し、続けてほかの金融機関にも同じ資料・同じ説明で申し入れます。公庫から借りている場合は、取引している支店に相談します。

5. 各金融機関の検討と合意

   金融機関ごとに検討し、合意できれば返済条件を変える契約を結びます。信用保証協会の保証付き融資は、金融機関を通じて協会の手続きも行われます。保証期間が延びる場合などには、保証料の追加の負担が生じることがあります。

6. 計画を実行し、定期的に報告する

   合意後は、試算表や資金繰りの実績を定期的に報告し、計画との差とその理由を説明します。期限が近づいたら、業績をもとに、延長か通常の返済への復帰かを話し合います。

面談で伝える5つのこと

1. 業績が悪化した原因（燃料費の高騰などの外部の要因か、採算の悪化などの内部の要因か）
2. 今後12か月程度の資金繰りの見通しと、不足する時期・金額
3. 希望する条件（どの借入の元金を、いつまで、いくらにしたいか）
4. 立て直しの具体策と、通常の返済に戻る見通し
5. ほかの金融機関にも同じ内容で申し入れていること

数字は自分の言葉で説明できるようにしておきます。見通しを楽観的にせず、売上が計画を下回った場合でも返済を続けられるかまで示せると、話し合いが進めやすくなります。

なぜ「すべての金融機関に同時に」なのか

一部の金融機関だけ返済を止めると、止めてもらった分のお金でほかの金融機関への返済を続ける形になり、協力した金融機関の理解を得にくくなります。すべての金融機関に同じ情報を示し、負担を公平に分けることが合意への近道です。毎月の返済額を、各金融機関の借入残高の割合で配分する方法（残高プロラタ）がとられることもあります。

相談に持っていく資料

公庫のよくあるご質問でも、返済条件の見直しの相談では、税務申告書・決算書、資金繰り表、経営改善計画書などを求めることがあるとしています。公庫の書式ダウンロードページには、資金繰り表、経営改善計画書、経営状況振り返りシートなどの様式があります。

簡単な経営改善計画に入れたい項目

• 現状：売上・利益・資金繰りの推移と、悪化の原因
• 具体策：売上を増やす、原価を下げる、経費を削るなどの行動と、いつ・誰が行うか
• 数値計画：具体策を反映した今後数年の損益と、資金繰り・返済の見通し
• 金融機関へのお願い：希望する返済条件と、その期間

最初から完全な計画でなくてもかまいません。悪化の原因と対策、数字の見通しを自分の言葉で説明できることが大切です。本格的な計画づくりには、費用の一部を国が補助する支援もあります（経営改善計画と公的な支援制度）。

条件変更のメリット・デメリット

金融機関は、取引先を業績や返済の状況などに応じて区分（債務者区分）して管理しています。金融検査マニュアルは2019年12月に廃止されましたが、債務者区分の考え方は今も融資の実務の出発点になっています。区分の判断は各金融機関の基準によるため、条件変更が自社の評価や今後の取引にどう影響するかは、取引金融機関と率直に話しておきましょう。

ただし、条件変更をすると資金調達の道が完全に閉ざされるわけではありません。公庫の企業再建資金は返済の条件変更をしている方も対象で、信用保証協会には経営改善の計画に取り組む事業者向けの保証もあります（経営改善計画と公的な支援制度）。条件変更の期間中にさらに資金が必要になりそうなら、その分も計画に含めて相談します。

政府・金融庁は金融機関に柔軟な対応を求めている

2025年11月と2026年3月、政府・金融庁は金融機関に対し、資金繰りの相談への丁寧な対応や、すでにある借入の条件変更・借換えへの迅速で柔軟な対応などを要請しています。

2024年6月にも、コロナ関連の資金繰り支援策の転換にあわせて、条件変更・借換えへの柔軟な対応などが要請されています。公庫も2026年3月23日に、全国152支店の特別相談窓口を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充しています。

こうした要請は、条件変更が必ず認められるという意味ではありません。それでも、金融機関には相談に丁寧に応じることが求められています。ためらわずに、早めに申し入れましょう。

借入先ごとの相談先

条件変更の後にやること

• 計画の実行状況を、試算表や資金繰りの実績とあわせて定期的に報告する。計画を下回ったときほど早く伝える
• 期限の前に、延長するか通常の返済に戻すかを金融機関と話し合う
• 業績が回復してきたら、借換えで返済を通常の形に戻せないか相談する。保証協会の借換保証には「条件変更改善型」（15年以内）という型もあるので、要件を取引金融機関に確認する（借換え）
• 本格的な経営改善計画づくりには、経営改善計画策定支援（405事業）や早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）などの公的な支援がある（経営改善計画と公的な支援制度）
• 資金繰りがさらに厳しくなったら緊急対応、返済の見通しが立たないときは再生と保証債務の整理へ

経営改善計画と公的な支援制度

返済の負担を見直すとき、金融機関との話し合いの土台になるのが経営改善計画です。専門家の支援を受けて計画を作る費用には、国が3分の2を補助する「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）」と「経営改善計画策定支援（405事業）」があり、北海道の窓口は札幌に本部を置く北海道中小企業活性化協議会です。計画を実行する段階では、経営改善サポート保証や公庫の企業再建資金など、再建に取り組む事業者向けの資金も使えます。

経営改善計画とは：金融機関と共有する「立て直しの設計図」

経営改善計画は、業績が悪化した原因を分析し、どう立て直すかを行動と数字で示す計画書です。条件変更（リスケジュール）を頼むときは、「なぜ返済が苦しくなったのか」「いつから、どうやって返せるようになるのか」を金融機関が判断する材料になります。条件変更の頼み方そのものは条件変更（リスケジュール）の進め方で解説しています。

一般的な構成の例です。公庫の書式ダウンロードページには、経営改善計画書や資金繰り表の様式もあります。

金融機関が計画で確かめること

一般に、金融機関は計画の見た目より「本当に実行でき、返済が戻ってくるか」を見ます。提出する前に、次の点を自分で確かめておきましょう。

• 業績が悪化した原因と、改善策が対応しているか（原因が値上げの遅れなのに、対策が広告の強化だけになっていないか）
• 売上の前提が、過去の実績や取引先の状況から見て無理のない水準か
• 経費の削減が「何を・いくら」まで具体的か。役員報酬や経営者の私的な支出の見直しも含めて考えているか
• いつ元金の返済を再開し、いつ通常の返済に戻れるかの道筋が数字で示されているか
• 誰が実行し、どのように実績を確認して報告するかが決まっているか

中小企業活性化協議会（北海道は札幌本部）

中小企業活性化協議会は、経営改善や事業再生に悩む中小企業を支援する公的な機関です。2022年4月に、旧・中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合して発足しました。相談は無料で、秘密は守られます。主な役割は次のとおりです。

収益力改善支援

本格的な再生が必要になる前の段階で、収益力を改善するための計画づくりなどを支援します。

再生支援

金融機関との調整が必要な事業者の、再生計画づくりを支援します。

再チャレンジ支援

事業を続けることが難しい場合に、円滑な廃業や経営者の再スタートに向けた支援を行います。

計画策定支援の受付

早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）と経営改善計画策定支援（405事業）の申請の窓口です。

計画づくりの費用を補助する2つの制度

専門家の支援を受けて経営改善計画を作る場合、その費用の3分の2を国が補助する制度が2つあります。どちらも国の認定経営革新等支援機関の支援を受けることが要件で、申請の窓口は本社がある都道府県の中小企業活性化協議会です。大きな違いは、条件変更などの金融支援を伴う本格的な経営改善かどうかです。

中小企業庁の早期経営改善計画策定支援と経営改善計画策定支援のページ・手引きをもとに作成（2026年9月25日確認）。405事業には、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに沿って進める場合の枠（中小版GL枠）もあります。

伴走支援とは、計画を作った後に専門家が実行の状況を確認し、助言や金融機関への報告を支える支援（モニタリング）のことです。405事業の伴走支援は、計画に応じた期間（原則3年）で、決算期を含めて年2回以上行うことが必須とされています。補助は上限の範囲内で費用の3分の2なので、たとえば計画策定支援の費用が60万円なら補助は40万円、残りの20万円が事業者の負担になります（単純計算の例）。

利用のおおまかな流れ

1. 支援を受ける専門家を決める

   認定経営革新等支援機関のうち、計画づくりを引き受けてくれる専門家を探します。顧問税理士が認定を受けていれば、まず相談します。

2. 活性化協議会に申請する

   専門家と相談しながら、北海道中小企業活性化協議会に利用を申請します。

3. 現状を分析し、計画を作る

   決算書・試算表・資金繰りなどをもとに、専門家の支援を受けて行動計画と数値計画をまとめます。

4. 金融機関に説明する

   Vアップ事業はメイン行などに計画を提出し、405事業は金融支援の内容について取引金融機関と話し合い、合意を目指します。

5. 伴走支援を受けながら実行する

   計画の実行状況を専門家と確認し、その結果を金融機関と共有します。

実際の手順・必要書類・補助の対象になる費用は、手引きと協議会で確認してください。

認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士など）の役割

認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）は、中小企業等経営強化法にもとづいて国が認定した支援機関で、税理士・公認会計士・中小企業診断士などが認定を受けています。認定を受けた機関は中小企業庁の認定支援機関のページから検索できます。Vアップ事業・405事業のほか、北海道信用保証協会の経営力強化保証やモニタリング強化型特別保証でも、認定支援機関の関わりが前提になっています。

• 現状分析：決算書を実態に近い形で見直し（回収できない売掛金や売れない在庫など）、赤字の原因を部門・商品・取引先ごとに分けます。
• 計画づくり：行動計画と、損益・資金繰り・返済の数値計画を、実現できる水準で組み立てます。
• 金融機関への説明：計画の根拠や数字について、経営者の説明を支えます。
• モニタリング：計画と実績を比べ、ずれの原因と次の対策を整理して報告します。

計画を実行するときの資金：保証制度と公庫の企業再建資金

条件変更をしている間は、新しい融資を受けにくくなるのが一般的です。ただし、計画に沿って経営改善や再建に取り組む事業者を対象にした保証制度や融資制度もあります。

北海道信用保証協会「経営改善サポート保証」、公庫「企業再建資金」などをもとに作成（2026年9月25日確認）。モニタリング強化型特別保証の取扱いは2029年3月31日の申込み分までです。

保証制度の全体像は知っておきたい保証制度、公庫の再建・セーフティネットの資金は業況が悪化したときで解説しています。複数の保証付き融資を1本にまとめて毎月の返済額を抑える借換保証（条件変更改善型は15年以内）については、繰上返済と借換えの判断をご覧ください。

資金繰りが厳しいときの緊急対応

資金が足りなくなりそうなときは、まず資金繰り表で「いつ・いくら足りなくなるか」をつかみ、手元の資金があと何か月もつかを確かめます。そのうえで、回収の前倒しや在庫の圧縮で資金を生み出し、借入の返済は条件変更、税金・社会保険料は猶予の制度で負担を調整し、必要ならセーフティネット貸付などで資金を補います。延滞や滞納が始まる前に動くほど、使える手段は多くなります。

まず資金繰り表で「残り何か月か」をつかむ

最初にやることは、今後6か月程度の資金繰り表を作ることです。売上や利益の見込みではなく、実際にお金が入る月・出ていく月で並べるのがポイントです。

1. いまある資金を集計する

   すべての口座の残高と手元の現金を合計します。

2. 入金の予定を並べる

   売掛金の回収予定と現金売上の見込みを、入金される月に書きます。回収が遅れそうな先は控えめに見積もります。

3. 支払いの予定を並べる

   仕入・外注費、給与・賞与、家賃、水道光熱費、税金・社会保険料、借入金の返済、リース料などを、支払う月に書きます。

4. 不足する月と金額を確かめる

   月末の残高がマイナスになる月が、資金が尽きる時期です。3〜6か月先に不足が見えたら、すぐに対策を始めます。

資金繰り表の様式は、公庫の書式ダウンロードページにもあります。資金繰り表を毎月更新して先を読む仕組みづくりは、資金繰りの管理のページも参考にしてください。

支払いの優先順位の考え方

資金が足りないときに、どの支払いを優先するかに決まった答えはありません。一般には「事業を止めないこと」と「遅れると取り返しがつかなくなる支払いを後回しにしないこと」を軸に考えます。どの支払いも、遅れる前に相手へ相談するのが原則です。

一般的な考え方の例です。実際の優先順位は、契約の内容や事業の状況によって変わります。延滞が続いた場合に起きることは返済できなくなったらで解説しています。

税金・社会保険料が払えないとき：換価の猶予

国税や社会保険料には、一度に納めると事業の継続が難しくなる場合に、分割で納められるようにする「換価の猶予」の制度があります。申請は納期限から6か月以内が条件なので、納められないと分かった時点ですぐに相談しましょう。

国税庁（換価の猶予の申請）と日本年金機構（猶予の制度）の案内をもとに要約（2026年9月25日確認）。

国税を納期限までに納めないと、延滞税がかかります。猶予を受けると猶予期間中の延滞税が軽くなり、2026年は猶予特例基準割合の年1.3%で計算した額までになります。

100万円に対する1年分の単純計算で、年9.1%なら9万1,000円、年1.3%なら1万3,000円です（実際の延滞税は、納付までの日数と納付の状況で計算されます。国税庁「延滞税の割合」）。猶予は免除ではないため、猶予期間中に分割で納めきる計画と、新たな滞納を出さないことが前提です。

• 災害・盗難、病気・負傷、事業の廃止・休止、事業の著しい損失などの場合は、国税の「納税の猶予」や社会保険料の「納付の猶予」を使えることがあります。
• 道税・市税（住民税、事業税、固定資産税など）の納付が難しいときは、北海道・札幌市のそれぞれの納税窓口に早めに相談しましょう。

一時的な不足を借入で補う：セーフティネット貸付・保証

売上の減少やコストの上昇が外的な要因による一時的なもので、回復の見通しを説明できる場合は、業況が悪化した事業者向けの融資・保証を検討します。公庫は全国152支店に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設けています。

セーフティネット保証を使うには、市町村の認定が必要です。札幌市では札幌中小企業支援センター（北海道経済センタービル2階）が認定申請を受け付けており、売上高等を確認できる資料の添付が必須です（札幌市「セーフティネット保証」）。5号の指定業種は四半期ごとに見直されます。2026年7〜9月期は583業種でしたが、10月以降の指定業種はあらためて公表されているため、自社の業種が入っているかを確かめましょう。

自社の中で資金を生み出す

借入や猶予と並行して、社内で資金を生み出す手も打ちます。すぐに効くものから順に取り組みましょう。

補助金・助成金は原則として後払い（精算払い）なので、目の前の資金不足の手当てにはなりません。売掛金を業者に売って早く現金にするファクタリングは、手数料が割高になりやすく、続けて使うと利益を圧迫します。契約の条件をよく確かめ、先に金融機関や公的な制度で調達できないかを検討してください。

返済できなくなったら：再生と保証債務の整理

返済が止まった状態が続くと、分割で返す権利（期限の利益）を失って残りを一括で求められたり、保証付きの融資では信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）したりする段階に進みます。それでも、金融機関と話し合って債務を見直す私的整理や、経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理など、事業と生活を立て直す道は残されています。どの手続きも、早く相談するほど選べる手段が多くなります。

延滞が続くと何が起きるか

一般的な流れは次のとおりです。実際の進み方は、契約の内容、金融機関の判断、担保・保証の有無によって異なります。

遅延損害金

返済が遅れると、遅れた日数に応じて遅延損害金がかかります。公庫の場合は年9.10%（令和8年4月1日〜令和9年3月31日の貸付け）で、民間の金融機関は契約で定めた割合です。

期限の利益の喪失

「期限の利益」とは、決められた返済日が来るまでは返さなくてよいという借り手の権利です。借入の契約には、返済の遅れなどがあると期限の利益を失う条項が置かれているのが一般的で、失うと残りの借入を一括で返すよう求められることがあります。その金融機関に預けている預金が、借入と相殺されることもあります。

代位弁済と求償権

信用保証協会の保証が付いた融資では、事業者が返せなくなると、協会が金融機関に代わって返済します（代位弁済）。協会は立て替えた金額を事業者に請求する権利（求償権）を持ち、連帯保証人がいれば保証人にも請求します。その後は協会との間で返済の方法を話し合います。一般に、求償権が残っている間は、新たに協会の保証を受けることは難しくなります。

担保・保証人への影響

担保があれば競売などの担保の実行、連帯保証人（多くは経営者）への請求に進むことがあります。担保のない財産も、裁判などの手続きを経て差し押さえられることがあります。

立て直しの方法：私的整理と法的整理

返済条件の変更（条件変更）だけでは立て直せない場合、債務そのものを整理する方法を検討します。大きく分けると、裁判所を使わずに金融機関と話し合う私的整理と、裁判所の手続きによる法的整理があります。

一般的な整理です。どの手続きが合うかは、財産・債務の状況、事業を続けられるか、取引先との関係などで変わるため、弁護士に相談して判断します。

中小企業の事業再生等に関するガイドライン

中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、中小企業と金融機関が、平時・有事・事業再生のそれぞれの段階で果たす役割を整理した指針です。全国銀行協会を事務局とする研究会が策定し、2022年4月15日から適用されています。2026年4月の改定では、早い段階での事業再生、事業承継や第三者への事業の引継ぎ（事業譲渡・会社の売却など）の活用、平時からのコミュニケーションなどが強調されました。

このガイドラインには、中小企業向けの私的整理の手続き（中小企業版私的整理手続）が定められており、次の2つの型があります。

どちらも、中立の立場の専門家（第三者支援専門家）が計画の内容を調査し、対象となるすべての金融機関が同意すると成立します。計画づくりの費用には、405事業の中小版GL枠を使える場合があります（計画づくりの費用を補助する2つの制度）。2026年の改定の内容は金融庁の公表資料（2026年3月16日）で確認できます。

経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理

中小企業の借入では、経営者が連帯保証人になっていることが少なくありません。会社が返せなくなっても保証人の生活まで立ち行かなくならないよう、経営者保証に関するガイドライン（2013年12月公表、2014年2月1日適用）には、保証債務を整理するためのルールがあります。

• 保証債務を整理するときに、一定期間の生計費に相当する額や、華美でない自宅などを手元に残せる余地があります。
• 2022年3月には「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が公表されました。会社が破産などで廃業する場合でも、保証人はガイドラインによる保証債務の整理で自己破産を回避し得ることが明確にされています（金融庁の公表資料（2022年3月4日））。
• 2023年11月の改定では、早く廃業や保証債務の整理に着手するほど、保証人の手元に残せる資産が増え得ることが明確にされ、早めの相談が強調されています。

ガイドラインを使うには、保証人が財産の状況を正直に開示することなど、いくつかの条件があり、金融機関との話し合いも必要です。必ず希望どおりに整理できるわけではないため、弁護士などの専門家に早めに相談してください。これから借りる融資で保証を外す・付けない方法は経営者保証を外す・付けない方法で解説しています。

廃業も選択肢に入れるときの考え方

事業を続けるほど赤字と借入が増えていく場合は、廃業も含めて考える時期かもしれません。資産が残っているうちに動くほど、取引先や従業員への影響を抑えやすく、経営者の手元に残せるものも増え得ます。

• 事業の全部または一部を引き継いでくれる相手を探す（親族・従業員への承継、第三者への事業譲渡や会社の売却）。事業再生等に関するガイドラインの2026年の改定でも、こうした引継ぎの活用が強調されています（事業承継の税務）
• 中小企業版私的整理手続（廃業型）や、中小企業活性化協議会の再チャレンジ支援を使い、金融機関と話し合いながら廃業を進める
• 従業員の雇用、取引先への支払い、リースや賃貸借の契約の終了、最後の決算・申告を、順番を決めて進める

廃業した後の再起を支える制度もあります。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、廃業歴などがあって創業に再チャレンジする方の場合、前の事業の債務の返済資金にも使え、運転資金は15年以内（据置5年以内）まで借りられます。信用保証協会にも創業関連（再挑戦支援）保証があります（新規開業・スタートアップ支援資金）。

一人で抱え込まず、早く相談する

返済の悩みは一人で抱え込みがちですが、状況が悪くなってからでは選べる手段が減ります。延滞や滞納が始まる前、遅くとも金融機関から通知が届いた段階で、次の相談先に連絡しましょう。

弁護士に心当たりがない場合は、弁護士会などの法律相談を利用する方法もあります。札幌の窓口の一覧は札幌で融資を相談できる窓口にまとめています。

借入金の会計・税務の要点

借りたお金は収益ではなく、元金の返済も費用ではありません。費用になるのは利息と、信用保証料・事務手数料・収入印紙などの付随費用で、信用保証料は保証期間に応じて按分して費用にします。この章では要点だけをまとめ、返済予定表を使った仕訳の具体例は借入金の仕訳 完全ガイドで詳しく解説しています。

場面別の仕訳の要点

費用の科目名は会社によって異なり、保証料を支払手数料で処理する例もあります。毎期同じ科目で処理しましょう。

保証料や手数料が差し引かれて入金されたときも、借入金は差し引く前の総額で計上し、差し引かれた費用はそれぞれの科目に分けます。入金額のまま借入金を計上すると、返済予定表の残高と帳簿の残高が合わなくなります。利息の額は、返済予定表や金融機関の通知に書かれた金額をそのまま使います。自分で計算すると、日数の数え方や端数の処理で数円ずれることがあるためです。

信用保証料は保証期間で按分する

信用保証料は、保証期間全体の分をまとめて前払いすることが多い費用です。払った期に全額を費用にするのではなく、前払費用・長期前払費用として資産に計上し、保証期間の経過に応じて費用にしていきます。繰上返済や借換えで保証料の一部が戻ってきたときの処理は、実務ハンドブックの勘定科目・仕訳辞典 I（B/S）の長期借入金の項で確認できます。

条件変更・借換え・代位弁済のときの帳簿

• 条件変更（リスケジュール）：返済条件を変えること自体では仕訳は生じません。新しい返済予定表を受け取り、以後はその予定表に沿って元金と利息を記帳します。元金の返済を止めている間も、利息を払えば支払利息になります。
• 借換え：新しい借入で古い借入を返す取引として、新しい借入金の計上と古い借入金の返済を両方記帳します。差額だけが入金されても、それぞれ総額で記帳すると残高を照合しやすくなります。
• 代位弁済：信用保証協会が金融機関に代わって返済した後は、債務の相手が金融機関から協会に変わります。補助科目や勘定科目内訳書の借入先の記載を見直しましょう（返済できなくなったら）。

消費税と印紙税

書面で交わす金銭消費貸借契約書は、印紙税の課税文書（第1号文書）です。契約金額に応じた収入印紙を貼り、租税公課として費用にします。電子契約で結んだ場合は、電子データの契約書が課税文書に当たらないため、収入印紙はいりません。公庫の電子契約サービスも、この理由で収入印紙を不要としています（公庫「電子契約サービス よくあるご質問」）。

個人事業の場合：利息は必要経費、元金は経費にならない

個人事業では、事業のために借りたお金の利息が必要経費になります。元金の返済は必要経費になりません。店舗兼住宅の建物のように、事業と家庭の両方に使うもののために借りた場合は、事業に使っている部分に対応する利息だけが必要経費です。

元金は経費にならないため、帳簿の上で利益が出ていても、返済によって手元のお金は減っていきます。返済の原資は「税引後の利益＋減価償却費」で考えます（返済原資の考え方）。法人でも同じで、利息や保証料は損金になりますが、元金の返済は損金になりません。

個人事業の帳簿では、事業の借入金を個人の口座から返した場合は「長期借入金／事業主借」、事業用の口座から住宅ローンなど個人の借入を返した場合は「事業主貸／普通預金」とし、事業の費用と混ぜないようにします。

創業融資を開業前に受け、開業までの準備期間に利息を払った場合は、その利息を開業費（繰延資産）に含めて、開業後に償却する方法もあります（個人・法人とも）。

決算で確認すること

• 借入金の残高が、返済予定表や金融機関の残高の資料と一致しているか。公庫の会員サイト「日本公庫ダイレクト」では、お支払済額明細書などの証明書を発行できます
• 決算日までに発生して、まだ払っていない利息（未払利息）を計上したか。たとえば毎月20日に返済して3月末が決算日なら、3月21日〜31日の11日分の利息が未払利息になります
• 保証料の当期分を費用にし、残りを前払費用・長期前払費用に分けたか
• 差し引かれて入金された費用を、借入金と相殺したままにしていないか
• 法人税の申告書に添付する勘定科目内訳書（借入金及び支払利子の内訳書）が、帳簿の残高・利息と合っているか

1年以内に返済する分の表示

長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済する部分は、「1年以内返済長期借入金」などとして流動負債に分けて表示するのが本来の考え方（1年基準）です。ただ、中小企業の実務では長期借入金のまま表示する扱いも多く、当事務所では必要に応じて区分しています。どちらの場合も、翌期に返済する元金の合計は返済予定表で把握し、資金繰り表に反映させておきましょう。

返済・条件変更のよくある質問

返済方法の選び方から、繰上返済・借換え、条件変更、税金の滞納、返済できなくなったときの保証債務、借入金の会計まで、迷いやすい疑問に短く答えます。詳しい説明は、各回答の最後にあるこのページ内の章を参照してください。