日本政策金融公庫の融資 完全ガイド

日本政策金融公庫とは：民間金融機関との違い

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、国の政策金融機関です。個人事業主や小規模な会社、これから創業する人への融資を担うのが「国民生活事業」で、無担保・固定金利の小口の融資が中心です。決算書や取引実績がない創業前でも相談しやすい点が、民間の金融機関との大きな違いです。

3つの事業と、このページで扱う範囲

公庫の融資は、対象ごとに3つの事業に分かれています。このページでは、創業する方や個人事業主、小規模な会社が主に利用する国民生活事業の融資を解説します。

どの事業に相談すればよいか迷ったときは、公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）が入口になります。創業・個人企業・小規模企業の方は平日9時〜19時、中小企業・農林漁業者の方は平日9時〜17時の受付です。

数字で見る国民生活事業

国民生活事業は、小口の融資を数多く扱うのが特徴です。主な融資制度の限度額は7,200万円ですが、実際の融資は1,000万円以下が大半を占めます。

出典：公庫「国民生活事業のご案内2026」ほか公庫の公表資料。

保証人についても同じ傾向です。国民生活事業が令和7年度に新たに行った融資のうち、保証人なしの融資は143,051件で、件数の70.9%を占めます。担保や保証人を用意しにくい小規模な事業者にとって、利用しやすい金融機関だといえます。

民間金融機関との違い

公庫の役割は、民間の金融機関だけでは行き届きにくい分野を補うことです。そのため、実績のない創業期や小規模な事業者への融資に力を入れており、長期・固定金利で借りられる制度がそろっています。主な違いを表にまとめました。

公庫の欄は公庫の公表資料、民間金融機関の欄は一般的な傾向です。経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関の新規融資に占める割合（金融庁の集計）です。

固定金利で返済計画を立てやすい

公庫の金利は、契約時の金利が完済まで変わらない固定金利です（公庫の創業に関するよくあるご質問）。借りた後に世の中の金利が上がっても利息は増えないため、長期の返済計画を立てやすいのが利点です。ただし、公庫の金利そのものは2024年以降上昇が続いており、2026年9月1日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は3.80〜5.40%です。借りる時期によって適用される金利は変わります（公庫の金利のしくみ）。

担保・保証人に頼らない融資が中心

担保と保証人は、各制度とも希望を聞きながら相談して決めます。創業期の方（新たに事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方）は、担保・保証人なしで各種の融資制度を利用できるのが原則です（公庫「創業時の融資」）。法人の代表者の保証を不要にする経営者保証免除特例制度もあり、上乗せの利率はかかりません（担保・保証人と経営者保証免除特例制度）。

創業融資に積極的

令和7年度に公庫が融資した創業前・創業後1年以内の企業は29,320先で、令和6年度の28,032先から増えました。創業向けの中心となる制度が新規開業・スタートアップ支援資金です。2024年4月には、創業期に無担保・無保証人で借りる場合の自己資金の要件（旧：新創業融資制度）もなくなりました。

創業者にとって借入の比重は小さくありません。公庫の「2025年度新規開業実態調査」（公庫の融資先が対象）では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、そのうち金融機関等からの借入が827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）でした。

公庫が向いている人・向いていない人

公庫は、最初の事業資金や、実績が少ない段階の資金を借りる場面で力を発揮します。一方で、スピードや金額の面では、民間の金融機関のほうが合う場面もあります。

借りるまでの流れと注意点

公庫の手続きは、次の5つの段階で進みます。申込みはインターネットで24時間365日受け付けており、面談を経て融資が決まります。各段階の詳しい中身は公庫融資の申込みから入金までの流れで解説しています。

国民生活事業の主な融資制度一覧（2026年9月時点）

国民生活事業の融資制度は、基本となる「一般貸付」と、創業・業況悪化・事業承継など目的ごとの「特別貸付」、生活衛生関係の貸付、マル経融資などに分かれます。特別貸付は目的に合えば返済期間が長く、利率も低くなる場合があるため、まず自分に当てはまる制度がないかを確認するのが基本です。

制度の分け方

公庫の融資制度一覧は、次のように分かれています。名前が多くて迷いやすいですが、まずはこの大きな分け方をつかんでおくと、自分が見るべき制度を絞り込めます。

一般貸付

ほとんどの業種の中小企業が使える基本の融資です。利率は基準利率です。

特別貸付

国の政策に沿った目的別の融資です。公庫の一覧では、新企業育成貸付（創業など）、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付、セーフティネット貸付、企業再生貸付、資本性ローンに分かれています。

生活衛生貸付

飲食店、美容室、理容室、旅館、クリーニング店など、生活衛生関係の事業者向けの融資です。

商工会議所等の経営指導を受けている方向け

商工会議所などの推薦を受けて利用する、無担保・無保証人のマル経融資です。同じ区分に、生活衛生関係の事業者向けの生活衛生改善貸付もあります。

災害の影響を受けた方向け

災害で被害を受けた方向けの融資です。たとえば災害貸付は、各融資制度の限度額に3,000万円を上乗せします。

主な融資制度の一覧表

2026年9月時点で公庫の制度ページに掲載されている条件をまとめました。限度額は制度ごとの上限で、実際に借りられる額は審査で決まります。

公庫の各制度ページと「国民生活事業のご案内2026」（令和8年6月末現在）をもとに当事務所が要約（2026年9月25日確認）。据置期間は、元金の返済を待ってもらい利息だけを払う期間です。

目的別：まず見る制度

一覧の中から、自分の状況に近いものを選んで詳しい解説に進んでください。

「別枠」とは

一覧で限度額に「別枠」と付いている制度は、ほかの融資制度とは別に限度額が設けられています。たとえば事業承継・集約・活性化支援資金（別枠7,200万円）は、すでに利用している制度の限度額とは別に、この資金の限度額が用意されているという意味です。

ただし、別枠だからといって、その金額まで借りられるわけではありません。いくら借りられるかは、返済できる見込みがあるかどうかの審査で決まります。複数の制度の残高がどう扱われるかは借入の状況によって変わるため、取扱支店で確認してください。

併用できる3つの特例制度

特例制度は、単独で借りる制度ではなく、上の融資制度と組み合わせて利率を下げたり、保証人を不要にしたりする仕組みです。どの特例を併用できるかは制度ごとに決まっていて、たとえば一般貸付と新規開業・スタートアップ支援資金は3つとも併用できます。

賃上げ貸付利率特例の「雇用者」にはパート・アルバイトを含みますが、法人の役員と個人事業主の家族従業員は含みません。特例を使った利率の考え方は公庫の金利のしくみ、経営者保証免除特例の7つの要件は担保・保証人と経営者保証免除特例制度で解説しています。このほか、生活衛生関係の事業者向けの特例として振興事業促進支援融資制度があります。

新規開業・スタートアップ支援資金を徹底解説

新規開業・スタートアップ支援資金は、創業前から事業開始後おおむね7年以内の方が使える、公庫の創業向けの中心的な制度です。限度額は7,200万円、据置期間は最長5年です。2024年4月からは、無担保・無保証人で借りる場合の自己資金の要件もありません。税務申告を2期終えていない方などは原則として無担保・無保証人で利用でき、要件に当てはまれば特別利率や利率の引下げも受けられます。

基本の条件

公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」のページをもとに作成（2026年9月25日確認）。金利は契約時の金利が完済まで続く固定金利です。据置期間は、元金の返済を待ってもらい利息だけを払う期間です。

この資金を利用できるのは、適正な事業計画を立て、それを実行する力が十分あると認められる方に限られ、事業計画は創業計画書の提出などで確認されます。条件表に当てはまるだけで借りられるわけではなく、計画の中身が審査されます。

「7年以内」と「2期未了」の違いに注意

この資金は事業開始後おおむね7年以内なら利用できますが、原則無担保・無保証人の扱いと、創業支援貸付利率特例制度による利率の引下げの対象は、新たに事業を始める方と、税務申告を2期終えていない方です。たとえば個人事業主で、開業した年の確定申告を1回終えただけなら、まだ2期を終えていない段階です。

税務申告を2期終えた方も制度自体は使えますが、担保・保証人は通常どおり相談で決まり、創業支援貸付利率特例制度も対象外になります。個人事業から法人にした場合の年数の数え方などは、申込み前に窓口で確認しましょう。

特別利率が使える11の要件

次の要件のどれかに当てはまる方が必要とする資金には、基準利率より低い特別利率が適用されます。どの特別利率になるかは、要件ごとに決まっています。

公庫の制度ページの要件を要約（2026年9月25日確認）。⑪でA・B・Cのどれになるかは要件によって異なり、制度ページに対応の記載がないため、公庫の窓口で確認してください。

2026年9月1日現在、創業期の方が当てはまる「無担保・税務申告を2期終えていない方」の区分では、基準利率3.75〜5.35%に対し、特別利率Aは3.35〜4.95%、Bは3.10〜4.70%、Cは2.85〜4.45%です。金利は毎月のように改定されます。創業期の方は、この表の利率からさらに創業支援貸付利率特例制度の引下げを受けられる場合があります（後述）。

なお、現在の要件には、勤務経験の年数を条件とする項目はありません。経験は利率の要件ではなく、審査の中で評価されるポイントです（審査で見られる7つのポイント）。

札幌で使いやすい3つの要件

11の要件のうち、札幌で創業する方が検討しやすいのは③・④・①の3つです。

③ 特定創業支援等事業の証明書（さっぽろ創業支援プラザ）

札幌市では、札幌中小企業支援センター（中央区・北海道経済センタービル2階）と札幌商工会議所が「さっぽろ創業支援プラザ」として特定創業支援等事業の相談を行っています。1か月以上にわたって4回以上の相談などを受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけると、札幌中小企業支援センターが証明書を発行します（発行まで1〜2週間）。①（女性・35歳未満・55歳以上）にも当てはまる方は、特別利率Bになります。

証明書は、会社設立時の登録免許税の軽減（札幌市内での設立に限る）など、融資以外の特典にも使えます。公庫の特別利率は有効な証明書に限られるため、有効期限も確認しておきましょう。特典の全体は補助金・特定創業支援と組み合わせるで解説しています。

④ 中小会計要領の適用と認定支援機関の指導・助言

「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）または「中小企業の会計に関する指針」に沿って会計処理を行い（予定を含む）、事業計画書を自分で作り、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている方が対象です。認定経営革新等支援機関とは、国の認定を受けた税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家や機関のことで、依頼先が認定を受けているかは事前に確認が必要です。

要件には、計画書を自ら作ることが含まれています。専門家に丸ごと作ってもらうのではなく、自分で作った計画に助言を受ける形だと理解しておきましょう。

① 女性、35歳未満、55歳以上の方

性別と年齢で判断される、最も分かりやすい要件です。③の証明書とあわせて満たすと特別利率Bになるため、①に当てはまる方は③もあわせて検討する価値があります。公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業者に占める女性の割合は25.7%、開業時の平均年齢は43.9歳でした。

創業期は原則無担保・無保証人、利率も引下げ

創業期の方（新たに事業を始める方と、税務申告を2期終えていない方）は、公庫の各種融資制度を担保・保証人なしで利用できるのが原則です。さらに創業支援貸付利率特例制度により、各融資制度の利率（金利表の利率）から原則0.65%、雇用の拡大を図る場合は0.9%が引き下げられます（一部利用できない制度があります）。実際に適用される利率は、申込み時に支店で確認してください。

特別利率と特例を組み合わせたときの利率の目安は公庫の金利のしくみ、担保・保証人の詳しい扱いは担保・保証人と経営者保証免除特例制度で解説しています。

2024年4月の拡充と2025年3月の改称

公庫の創業融資は、2024年4月に大きく拡充されました。創業期の方が無担保・無保証人で借りるときの仕組み（旧：新創業融資制度）が拡充され、限度額が引き上げられるとともに、自己資金の要件がなくなりました。さらに2025年3月には、制度名が「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」に変わっています。

公庫のリリース（2024年4月1日）と「国民生活事業のご案内」各年版をもとに作成。

ネットや古い記事の読み替え方

ネット上には、2024年3月以前の条件のまま書かれた記事が残っていることがあります。次の表で、現在の制度に読み替えてください。

公庫のサイトの中にも、旧名称や「うち運転資金4,800万円」の記載が残っているページがあります。制度名と条件は、制度ページ「新規開業・スタートアップ支援資金」の記載を基準にするのが確実です。

廃業歴がある方の再チャレンジ

廃業歴などがあり、創業に再チャレンジする方もこの資金を利用できます。この場合は、前の事業の債務を返済するための資金にも使うことができ、運転資金の返済期間は15年以内（据置期間5年以内）まで延びます。

再チャレンジの申込みでは、前の事業をやめた経緯と、残っている債務の状況を説明できるように整理しておくと、面談で話しやすくなります。前の事業の債務を含めた返済が、新しい事業の収支で成り立つかも確認しておきましょう。信用保証協会にも、事業をやめた経験のある方向けの再挑戦支援保証があります（知っておきたい保証制度）。

審査の考え方と計画書

この資金の審査では、創業計画書をもとに、計画が実現できるか、借りたお金を返せる収支になっているかが確認されます。公庫の冊子では、審査のポイントとして計画の実現可能性と、お金をきちんと管理できる人かどうかが挙げられています。準備の進め方は、次のページで詳しく解説しています。

一般貸付：創業後の運転資金・設備資金の基本

一般貸付は、ほとんどの業種の中小企業が使える公庫の基本の融資です。限度額は運転資金・設備資金とも4,800万円で、利率は基準利率です。運転資金の返済期間が原則5年以内と短めなので、まず特別貸付を使えないかを確認し、当てはまらないときに一般貸付を選ぶのが効率的です。

一般貸付の条件

公庫「一般貸付」のページをもとに作成（2026年9月25日確認）。担保・保証人は希望を聞きながら相談して決めます。

利用できるのは、ほとんどの業種の中小企業の方です。ただし、業種や経営内容によっては利用できない場合があります。特定設備資金の対象となる設備の範囲は制度ページに説明がないため、該当しそうな場合は取扱支店に確認してください。

利率は基準利率で、返済期間や担保の有無によって変わります。2026年9月1日現在の基準利率は、無担保で税務申告を2期終えている方が3.80〜5.40%、2期終えていない方が3.75〜5.35%、有担保が2.80〜5.00%です（公庫の金利一覧）。業種や規模、営業年数で金利が変わることはありませんが、公庫は区分ごとの幅だけを公表しているため、自分に適用される利率は申込み時に確認しましょう（公庫の金利のしくみ）。

一般貸付と組み合わせられる3つの特例

• 経営者保証免除特例制度：税務申告を2期以上行っている法人は、法人と代表者の一体性の解消が進み、減価償却前経常利益が2期連続の赤字でないこと、または直近の決算で債務超過でないことなどの要件を満たせば、代表者の保証を不要にできます。上乗せ利率はありません（担保・保証人）
• 賃上げ貸付利率特例制度：雇用者給与等支給額を最近の決算期より2.5%以上増やす見込みなら、利率が0.5%下がります（貸付日から2年間）
• 創業支援貸付利率特例制度：新たに事業を始める方や税務申告を2期終えていない方などは、表の利率から原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）下がります（実際の利率は申込み時に支店で確認）

どんなときに使うか

一般貸付は、使いみちを特定の政策目的に限らない、汎用の事業資金です。たとえば次のような場面で使われます。

• 創業から年数がたち、特別貸付の要件に当てはまらない事業者の運転資金（仕入れや人件費の増加など）
• 店舗の改装、機械や車両の購入・入替えなどの設備資金
• 取引が増えて、売上の入金より先に仕入れや外注費の支払いが必要になるときのつなぎ

創業期の方でも使えますが、事業開始後おおむね7年以内であれば、同じ資金を新規開業・スタートアップ支援資金でより長い返済期間で借りられる可能性があります。

特別貸付との使い分け

同じ運転資金でも、特別貸付を使えれば返済期間を長く取れ、毎月の返済額を抑えられます。主な制度と比べると次のとおりです。

返済期間の違いは、毎月の返済額に大きく響きます。たとえば運転資金1,000万円を据置なしで借りると、毎月の元金の返済額（利息は別）は次のようになります。

元金を毎月同じ額ずつ返す場合の単純計算。実際の返済額は利息を含み、返済方法や据置期間によって変わります。

業況が悪化したとき：セーフティネット貸付と再建の資金

売上の減少や原材料・エネルギーの値上がりなど、外からの要因で一時的に業況が悪化したときの中心は「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」です。限度額7,200万円、運転資金でも10年以内（据置3年以内）で借りられます。取引先の倒産、過去の借入の返済負担、事業の再建といった状況ごとの資金もあり、札幌市・北海道の制度融資と比べて選ぶこともできます。

経営環境変化対応資金の条件

公庫「経営環境変化対応資金」のページをもとに作成（2026年9月25日確認）。

8つの要件（いずれか1つに当てはまればよい）

要件は公庫の制度ページを要約。「確認に使う資料の例」は当事務所の整理です。債務償還年数は、借入金を利益などから返し終えるのに何年かかるかの目安です（銀行は決算書のどこを見るか）。

売上が減っていなくても、利益の悪化（③）や取引条件の悪化（④）で当てはまる場合があります。ただし、どの要件でも「一時的な悪化で、中長期的には回復が見込まれる」ことが前提です。回復の見通しを説明できるかどうかが、申込みの大きなポイントになります。

特別利率Qの対象

次の2つを両方満たす方は、基準利率より低い特別利率Qになります。

• 原油価格の上昇をはじめとする原材料・エネルギーコストの増加、中東・ウクライナ情勢の変化、または米国の自動車関税措置等の影響を受けている
• 最近の売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが前期より5%以上減少している

2026年9月1日現在の特別利率Qは、無担保で税務申告を2期終えている方で3.40〜4.60%です（同じ区分の基準利率は3.80〜5.40%）。特別利率が適用される金額の範囲は、申込み時に確認しましょう。

公庫は2026年3月23日に、全国152支店の特別相談窓口を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充しました。経済産業省も同じ日に、中東情勢の影響が懸念される事業者までセーフティネット貸付の対象を広げることを公表しています。

状況別のその他の資金

取引企業倒産対応資金

取引先の倒産で経営に影響を受けた方が対象です（公庫「取引企業倒産対応資金」）。倒産した企業に50万円以上の売掛金がある、取引依存度が20%以上、貸付金や保証金がある、その企業の債務を保証している、その企業の商業施設の入居者で影響を受けている（またはそのおそれがある）、受注が取り消された、のいずれかに当てはまれば利用できます。経営者保証免除特例制度・賃上げ貸付利率特例制度と併用できます。

危機対応後経営安定資金

新型コロナウイルス感染症特別貸付など、過去の大規模な災害や感染症に関連する指定の貸付の残高があり、債務の負担が重くなっている方が対象です（公庫「危機対応後経営安定資金」）。使いみちは、すでにある借入の返済負担を軽くするための運転資金で、返済期間を最長20年まで取れます。毎月の返済額を抑える方向で借入を見直したいときに検討します（繰上返済と借換えの判断）。

企業再建資金

中小企業活性化協議会の支援、認定経営革新等支援機関による経営改善計画の策定支援、中小企業の事業再生等に関するガイドラインにもとづく支援などを受けて再建を図る方が対象です。民間金融機関の支援を受けている方や、返済の条件変更（リスケジュール）をしている方も対象に含まれます。条件変更中は新しい借入が難しくなりがちですが、再建のための資金として検討できる制度です（経営改善計画と公的な支援制度）。

災害で被害を受けた場合は、各融資制度の限度額に3,000万円を上乗せする災害貸付などがあり、公庫は災害ごとに特別相談窓口を設けています。

札幌市・北海道の制度融資、セーフティネット保証との比較

業況が悪化したときは、公庫だけでなく、信用保証協会の保証を付けた制度融資も選択肢です。制度融資は上限利率が低めに設定されている一方、信用保証料がかかります。主な制度を比べると次のとおりです。

札幌市・北海道の制度は令和8年度の内容（2026年9月25日確認。北海道「中東情勢対策特別枠」）。保証料率や申込みの手順は北海道・札幌市の制度融資と信用保証協会で解説しています。

セーフティネット保証とは

セーフティネット保証は、取引先の倒産や、業況の悪い業種に属していることなどで経営が不安定になった中小企業が、一般の保証とは別枠で信用保証協会の保証を受けられる制度です。たとえば5号は、国が指定した業種で最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少していることなどが要件で、2026年7〜9月期は583業種が指定されています（指定業種は四半期ごとに見直されるため、10月以降は中小企業庁の最新の公表で確認してください）。4号（突発的災害）は保証割合100%、5号は80%です。

利用するには市町村の認定が必要です。札幌市では札幌中小企業支援センター（北海道経済センタービル2階）が認定申請を受け付けており、売上高等を確認できる資料の添付が必須です（札幌市「セーフティネット保証」）。手続きはセーフティネット保証の認定申請（札幌市）で解説しています。

事業承継の資金と資本性ローン

事業を引き継ぐときの資金には「事業承継・集約・活性化支援資金」があり、別枠7,200万円・据置5年以内で借りられ、経営者保証免除特例制度の対象にもなります。自己資本が薄い会社には、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる「資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）」という選択肢があります。

事業承継・集約・活性化支援資金

後継者への引継ぎや、ほかの事業者からの事業の引継ぎなど、事業承継にかかわる幅広い場面で使える制度です。次の5つの類型のいずれかに当てはまる方が対象です。

公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」のページをもとに要約（2026年9月25日確認）。同じ類型の中で基準利率・A・Bのどれになるかは、制度ページに対応の記載がないため公庫で確認してください。

経営者保証免除特例制度との関係

この資金を利用する方は、経営者保証免除特例制度の要件の一つ（要件⑥）に当てはまるため、経営者の保証を免除する扱いの対象になります。上乗せ利率はありません。一般に、経営者の個人保証を引き継ぐことへの不安は、後継者が承継をためらう理由の一つとされており、この点を公庫の制度で手当てできるのは大きな利点です。

民間金融機関での保証の扱い（事業承継時に前の経営者と後継者の両方から保証を取ることは原則として行わない、など）は経営者保証を外す・付けない方法、公庫の7つの要件は担保・保証人と経営者保証免除特例制度で解説しています。

承継に伴う税金（自社株の贈与・相続など）は、融資とは別に早めの検討が必要です。税務の論点は事業承継の税務の解説をご覧ください。

資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）

資本性ローンは、借入でありながら、金融機関が財務内容を評価するとき（資産査定）に自己資本とみなすことができる融資です。返済は期限に一括で行い、それまでは利息だけを払います。自己資本を補強して、財務の安定やほかの金融機関からの資金調達につなげたい場面で検討します。

• （1）次のいずれかの制度の要件を満たすこと：新規開業・スタートアップ支援資金、新事業活動促進資金、企業再建資金、企業活力強化資金（中小企業省力化投資補助金で交付決定を受けた方に限る）、海外展開・事業再編資金（転貸資金を除く海外直接投資を行う方に限る）、事業承継・集約・活性化支援資金（一部の転貸資金などを除く）、ソーシャルビジネス支援資金
• （2）地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。税務申告を1期以上している場合は、原則として所得税などを完納していること

業績連動の利率

利率は融資後1年ごとに、直近の業績（税引後当期純利益が0円以上か、0円未満か）に応じて見直されます。赤字の年は利率が低く、黒字の年は高くなるしくみのため、業績が苦しい時期の負担を軽くできます。

公庫「挑戦支援資本強化特別貸付」の制度ページの表示（2026年9月25日確認）。ページに適用日の記載はなく、改定されることがあります。

このほか、次の3つをすべて満たす場合は、融資後3年間の利率が0.50%になる特例もあります（同じページの表示）。

• 民間金融機関の支援を受けて事業計画書を作っている
• 必要な資金から自己資金でまかなう分を除いた額の、原則として2分の1超をその金融機関が融資する
• 融資後3年間、その金融機関に計画の進み具合を報告し、経営指導を受ける

自己資本とみなされる割合

返済期限まで5年以上ある間は、残高の100%を自己資本とみなすことができます。残りが5年未満になると、1年ごとに20%ずつ割合が下がります（残り4年台は80%、3年台は60%…）。

架空の数値による考え方の例（返済期限まで5年以上ある場合）。実際にどう評価するかは、各金融機関の判断です。

決算書のうえでは、資本性ローンも借入金として負債に計上します。自己資本とみなすのは、あくまで金融機関が査定するときの扱いです（借入金の会計処理は借入金の仕訳 完全ガイド）。

向いている場面と注意点

マル経融資と生活衛生貸付（飲食店・美容室など）

マル経融資は、商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者が、その推薦を受けて利用できる公庫の融資です。無担保・無保証人で2,000万円まで、特別利率F（2026年9月1日現在2.90%）で借りられます。飲食店や美容室など生活衛生関係の事業者には生活衛生貸付があり、500万円を超える設備資金の申込みには推せん書が必要です。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の条件

公庫「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」と日本商工会議所「マル経融資」のページをもとに作成（2026年9月25日確認）。

マル経融資の利点は、利率が低く、担保・保証人も信用保証協会の保証料もかからない点です。2026年9月1日現在の特別利率F（2.90%）は、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率（3.80〜5.40%）より低い水準です。たとえば1,000万円を借りる場合、利率が0.9%違えば、最初の1年の利息はおよそ9万円違います（残高が減らないと仮定した単純計算）。

商工会議所の経営指導を受けながら借りるため、融資の後も相談できる相手がいる点も心強いところです。小売店の仕入れ資金や、工務店の車両の入替えなど、小規模な事業の運転資金・設備資金に幅広く使えます。

推薦を受けるための主な要件

日本商工会議所の案内では、推薦を受けるための主な要件は次のとおりです。

従業員数の基準は、商業・サービス業が5人以下、それ以外の業種が20人以下です。宿泊業と娯楽業はサービス業でも20人以下の基準になります。

「1年以上」「6カ月以上」の要件があるため、開業したばかりの方は原則として利用できません。創業時は新規開業・スタートアップ支援資金を使い、事業が1年を過ぎて商工会議所の経営指導を受けるようになってから、次の資金調達でマル経融資を検討するのが現実的な順番です。

申込みまでの流れ

マル経融資は、商工会議所の推薦にもとづいて公庫が融資する制度です。まずは地元の商工会議所で経営相談を受け、日ごろから決算書や資金繰りを見てもらう関係をつくっておくと、推薦の相談がしやすくなります。

無担保・無保証人で2,000万円までという点では、北海道信用保証協会の特別小口保険（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下などが要件）を使った融資も似た位置づけです。札幌市の制度融資にも、小規模事業者向けの小規模事業資金（1,500万円）や小口資金（2,000万円）があります。比べるときは札幌市中小企業融資制度をご覧ください。

生活衛生貸付（飲食店・美容室など）

飲食店や美容室、理容室、旅館、クリーニング店など、生活衛生関係の事業者向けには「生活衛生貸付」があります。中心となる一般貸付（生活衛生貸付）は設備資金の融資で、業種ごとに限度額が決まっています。

対象になる主な業種

飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業（食鳥肉販売業を含む）、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業（ホテル・簡易宿所などを含む）、公衆浴場業（サウナを含む）、クリーニング業などです。

一般貸付（生活衛生貸付）の条件

返済期間は13年以内（据置1年以内。返済期間が7年を超える場合は2年以内）で、一般公衆浴場業は30年以内。利率は基準利率または特別利率（要件による）。公庫「一般貸付（生活衛生貸付）」のページをもとに作成（2026年9月25日確認）。

500万円を超える設備資金は「推せん書」が必要

一般貸付で設備資金の申込金額が500万円を超える場合は、都道府県知事の「推せん書」が必要です。500万円以下なら推せん書はいらず、公庫に直接申し込めます。北海道では、公益財団法人 北海道生活衛生営業指導センターが推せん事務を受託しています。

1. 申込額を確かめる

   内装工事や設備の見積書をそろえ、設備資金の申込額が500万円を超えるかを確認します。

2. 推せん書を申請する

   500万円を超える場合は、北海道生活衛生営業指導センターに推せん書を申請します。申請の様式（推せん書交付願）は公庫の書式ダウンロードのページにもあります。

3. 公庫に申し込む

   発行された推せん書を添えて、公庫に申し込みます。

組合員は「資金証明書」で申し込む方法も

振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は、推せん書の代わりに、組合長が発行する「振興事業に係る資金証明書」を提出して申し込む方法もあります（振興事業貸付など）。組合に加入している方は、どちらの方法が使えるかを組合と公庫に確認しましょう。生活衛生関係の事業者向けの特例として、振興事業促進支援融資制度もあります。

飲食店・美容室を開業する方へ

創業予定の方向けの必要書類の案内にも、生活衛生関係の事業では推せん書または資金証明書が挙げられています。飲食店の営業許可など、許認可が必要な業種は許認可証等の提出も必要です。推せん書が必要な場合は、公庫への申込みの準備と並行して手続きを進めましょう。

公庫が公開している創業計画書の業種別の記入例には、洋風居酒屋と美容業も含まれています。計画書の書き方は創業計画書・事業計画書の書き方で解説しています。

生活衛生関係の事業者向けには、マル経融資と同じ特別利率Fが適用される「生活衛生改善貸付」もあります。利用の条件は公庫で確認してください。

公庫の金利のしくみ（2026年9月1日現在）

公庫（国民生活事業）の金利は固定金利で、融資制度・返済期間・担保の有無によって決まります。2026年9月1日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は年3.80〜5.40%です。金利は毎月のように改定され、2024年以降は上昇が続いているため、申込みの時点で最新の利率を確認しましょう。

金利を決めるのは「制度・期間・担保」

公庫の国民生活事業では、金利は「どの融資制度を使うか」「返済期間は何年か」「担保があるか」で決まります。公庫「事業資金のよくあるご質問」では、業種・規模・営業年数にかかわらず、この基準で金利を適用すると説明しています。

金利は契約時の金利が最後まで変わらない固定金利です。借りた後に世の中の金利が上がっても、返済が終わるまで利率は変わりません。金利が上がっている時期には、将来の返済額が読めることが大きな安心材料になります。

基準利率と特別利率（2026年9月1日現在）

公庫の利率には、標準となる「基準利率」と、政策上の目的に合う方に適用される低めの「特別利率」があります。特別利率はA・B・Cの順に低くなり、2026年9月1日現在の無担保・税務申告2期終了の表では、Aが基準利率より0.40%、Bが0.65%、Cが0.90%低い設定です。

年利、公庫「金利（国民生活事業）」の公表値（2026年9月1日現在）。特別利率F（マル経融資・生活衛生改善貸付）は2.90%です。金利ページにはほかにE・J・Pなどの区分もあり、金利は改定されます。

特別利率はどんなときに使われる？

特別利率A・B・C

制度ごとに要件が決まっています。代表例は新規開業・スタートアップ支援資金で、女性・35歳未満・55歳以上の方などが対象です（新規開業資金の章）。

特別利率F

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）と生活衛生改善貸付の利率です（マル経・生衛の章）。

特別利率Q

経営環境変化対応資金で、原材料・エネルギーコスト増や中東・ウクライナ情勢、米国の自動車関税措置等による影響を受け、売上高・売上高総利益率・売上高営業利益率のいずれかが前期比5%以上減少している方に適用されます（セーフティネットの章）。

資本性ローン

業績に応じて利率が変わる別のしくみです（承継・資本性の章）。

表の「幅」のどこになるのか

「3.80〜5.40%」のような幅の中のどの値が適用されるかは、返済期間などによって決まります。ただし公庫は区分ごとの幅だけを公表しており、返済期間ごとの値は公表していません。自分の条件での利率は、申込みのときに支店で確認するのが確実です。

なお、2026年9月1日現在は、税務申告を2期終えていない方の区分のほうが0.05%低い値です。創業期の方は、さらに次の創業支援貸付利率特例制度で利率が下がります。

担保を付けると利率は下がる？

表のとおり、有担保の基準利率は下限が2.80%で、無担保より低い水準から始まります。一方で、不動産などの担保を設定する融資は、公庫の電子契約を使えず書面での契約になります。担保・保証人の考え方は担保・保証人の章で説明します。

利率が下がる特例と「上乗せなし」の特例

制度の利率とは別に、条件を満たすと利率が下がる特例があります。新規開業・スタートアップ支援資金や一般貸付の制度ページには、併用できる特例として次の3つが載っています。

自分の利率を確かめる手順

1. 使う融資制度を決める

   創業なら新規開業・スタートアップ支援資金、創業後の一般的な資金なら一般貸付、業況が悪化したら経営環境変化対応資金など（制度一覧）。

2. 特別利率の要件に当てはまるか確認する

   制度ページの利率欄に、特別利率A・B・Cなどが適用される要件が並んでいます。

3. 利率特例と担保の有無を整理する

   創業期か、賃上げの予定があるか、担保を付けるか、税務申告を2期終えているかを確認します。

4. 返済期間を決めて支店で確認する

   幅の中のどの利率になるかは返済期間などで決まるため、最終的な利率は相談・申込みの際に支店で確認します。

金利は毎月のように改定される

公庫の金利は金融情勢に応じて改定され、直近では2026年9月1日に改定されました。2024年以降、上昇が続いています。背景となる金利環境として、日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決めています（9月24日から適用）。金利環境の全体像は銀行融資ガイドの「金利上昇」の章で解説しています。

• 固定金利は「契約時の金利」が最後まで適用されます。申込みから契約までの間に改定があると、申込み時に見た利率と違うことがあります。
• 他の制度と比べるときは、同じ日付の金利どうしで比べます。古い記事やパンフレットの利率をそのまま使わないようにしましょう。
• 返済が遅れたときの遅延損害金は年9.10%です（令和8年4月1日〜令和9年3月31日の貸付けの場合）。

利息はいくらかかる？計算のイメージ

毎月の利息は、おおまかに「借入残高×年利÷12」で計算できます。1,000万円を年3.80%、返済期間7年（84回・据置なし）の元金均等返済で借りた場合の概算は次のとおりです。

年3.80%は計算のための仮定です（2026年9月1日現在の基準利率〈無担保・2期終了〉の下限と同じ値）。利息は年利÷12の月割りで計算した概算で、実際の計算（日割り・返済日・端数処理）とは異なります。

1年目の利息が「1,000万円×3.80%＝38万円」より少ないのは、毎月元金を返して残高が減っていくためです。また、同じ条件で年3.15%（0.65%低い）なら、7年間の利息の合計は約111.6万円で、約23万円少なくなります。特別利率や利率特例に当てはまるかは、申込み前に確認しておく価値があります。借入額・期間・据置期間を変えた試算は、返済ガイドの返済シミュレーターでできます。

担保・保証人と経営者保証免除特例制度

公庫の担保・保証人は、制度ごとに「希望を聞きながら相談」して決まります。創業期（新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方）は原則として無担保・無保証人で、個人営業の方は原則として無保証人です。法人が代表者の保証なしで借りたいときは、上乗せ利率のない経営者保証免除特例制度を検討します。

公庫の担保・保証人の基本

「経営者保証」とは、会社の借入を代表者個人が保証することです。会社が返せなくなると、代表者が個人の財産で返済を求められます。そのため、代表者の保証なしで借りられるかどうかは、法人の経営者にとって大きな関心事です。

一般貸付、新規開業・スタートアップ支援資金、経営環境変化対応資金など、公庫の主な制度ページでは、担保・保証人は申込者の希望を聞きながら相談して決める扱いです。そのうえで、立場によって次のような原則があります。

創業期の扱いは公庫「創業時の融資」、個人営業の扱いは公庫「融資のご案内」による。法人の代表者の保証をどう扱うかは、申込み時に支店で確認してください。

家族を保証人に立てる必要はある？

公庫では、個人営業の方は原則として無保証人、創業期の方は原則として無担保・無保証人とされており、家族などを保証人に立てることが前提にはなっていません。保証人をどうするかは、申込み時の相談で決まります。

担保を提供する場合の注意

• 有担保の基準利率は、無担保とは別の区分です（2026年9月1日現在2.80〜5.00%。金利の章）。
• 公庫のFAQでは、担保の順位は必ずしも1番でなくてよいとされています。申込み時に不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）などを添えます。
• 担保設定の手続きを伴う融資や、代表者以外の連帯保証人を伴う融資は、電子契約を使えず書面での契約になります（申込みの流れ）。

経営者保証免除特例制度とは

公庫「経営者保証免除特例制度」は、「経営者保証に関するガイドライン」に対応して、法人の代表者の保証を不要にする制度です。利率は各融資制度の利率のままで、上乗せ利率はありません。担保を提供するかどうかは申込み時に選べますが、一部利用できない融資制度があります。

以前の解説記事などには上乗せ利率があると書かれたものもありますが、2026年9月時点の公庫の制度ページ・金利ページでは上乗せ利率はないとされています。2022年12月に国が策定した「経営者保証改革プログラム」の施策の一つとして、公庫は2023年2月から創業融資で経営者保証を求めない要件を緩和しており、保証に頼らない融資を広げる流れが続いています。

この特例を希望する場合は、相談・申込みの段階で伝え、要件に当てはまることを説明できる資料（決算書や勘定科目内訳書など）を用意しておくと話が早く進みます。

7つの要件（どれか1つに当てはまればよい）

公庫の制度ページの要件を要約。①〜④は、法人と代表者の一体性の解消が一定程度進んでいることを公庫が確認できることが前提です。

創業期の法人は②、開業からおおむね5年以内で新しい技術やノウハウを持つ会社は④、事業承継の場面では⑥が入口になります。事業承継の資金については承継・資本性の章で説明しています。

「法人と代表者の一体性の解消」を整える

一体性の解消とは、会社のお金・資産と経営者個人のお金・資産が、きちんと分かれている状態をいいます。公庫のページには具体的な判断基準が書かれていないため、目安として「経営者保証に関するガイドライン」の考え方が参考になります。ガイドラインは、保証を求めない可能性を検討する要件として、①法人と経営者の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示の3つを挙げています。

実務で見直したい6つのポイント（一般論）

創業期の法人が最初からやっておくこと

要件②（創業期）でも一体性の解消の確認が前提です。設立したばかりの会社は決算書がないため、日々のお金の流れで区分を示すことになります。

• 設立後すぐに会社名義の預金口座を作り、売上の入金と経費の支払いを会社の口座にまとめる
• 代表者が立て替えた経費は、領収書を添えて精算し、未精算のまま放置しない
• 会社と代表者の間のお金の出入りを「役員報酬」「借入・返済」「立替えの精算」のどれかで説明できるようにする
• 会計ソフトで毎月記帳し、いつでも試算表を出せる状態にしておく

代表者の保証を付けないほかの選択肢

信用保証協会の保証付き融資にも、経営者保証を付けない制度があります。法人向けの「事業者選択型経営者保証非提供制度」（保証料率に0.25%または0.45%を上乗せ）や、設立5年未満の会社などが使える「スタートアップ創出促進保証」（保証料率年1.06%）です。公庫の経営者保証免除特例は上乗せ利率がないため、保証協会の制度と比べるときは、保証料を含めたコストと要件の両方を見比べましょう。詳しくは主な保証制度と経営者保証を外す方法をご覧ください。

公庫融資の申込みから入金までの流れ

公庫の手続きは「相談→申込み→面談→融資→返済」の5段階です。申込みはインターネットで24時間365日受け付けており、融資決定までは平均2〜3週間程度（創業の場合は平均3週間程度）が目安です。その前に、実績・信用情報・お金の区分を整える「事前準備」をしておくと、面談で落ち着いて説明できます。

公庫の案内では、各段階を「ご相談」「お申込」「ご面談」「ご融資」「ご返済」と表記しています。「審査」という名前の段階はありませんが、面談の後に公庫が事業計画などを検討し、希望に沿えない場合もあります。

事前準備：申込みの前に整える4つのこと

公庫の冊子「創業の手引＋」は、審査のポイントとして、計画が実現できそうか、お金をきちんと管理できる人か、などを挙げています。申込みの直前に慌てないよう、次の4つは早めに整えておきましょう。詳しい準備の全体像は融資ガイドの「事前準備」の章にまとめています。

1. 売上や取引の実績を積み上げる

• すでに事業をしている方：決算書や試算表の売上・利益が、返済できるかを判断する土台になります。法人で決算から6か月以上たっている場合は試算表の提出も求められるため、月々の記帳を早めに締めておきましょう。
• 取引の実績：主な販売先・仕入先、取引がどれくらい続いているか、売掛金の回収や支払いの条件を説明できるようにします。
• これから創業する方：勤務先での実績（役職・担当業務・個人売上など）を具体的に整理します。公庫の冊子は、勤務年数だけでなく残した実績も評価のポイントだとしています。取引予定先の注文書や契約書など、取引の見込みを示す書面もそろえておくと裏付けになります。

2. 個人信用情報（CIC・JICC）を確認する

公庫の事業資金の申込みの同意事項では、公庫が加盟する個人信用情報機関はCIC、提携している機関は全国銀行個人信用情報センター（KSC）とJICC（日本信用情報機構）とされています。申込人（法人の場合は代表者を含む）の本人を特定する情報と、申し込んだ事実は、加盟機関に6か月間登録されます。

自分の登録内容は、本人開示で確認できます。クレジットカードやローンの支払いの遅れ、身に覚えのない契約がないかを、申込みの前に確かめておきましょう。

手数料は2026年9月25日時点の各機関の案内。改定されることがあります。

信用情報機関の登録だけでなく、公庫は公共料金・家賃・住宅ローンなど日頃の支払い状況も確認していると冊子に明記しています。支払いは口座引落しにして通帳に記録を残すと、遅れずに払っていることを示しやすくなります。税金や社会保険料に滞納があれば、申込みの前に解消しておきましょう。

3. 法人は会社と個人のお金を分け、役員貸付金をなくす

法人の場合は、会社のお金と代表者個人のお金をはっきり分けます。会社の口座から代表者の私的な支払いをしたり、会社のお金を代表者に貸したりすると、決算書に「役員貸付金」として残ります。

役員貸付金は、金融機関から「融資したお金が代表者個人に流れるのではないか」「本当に回収できるのか」と見られやすく、一般に評価を下げる要因とされます。信用保証協会の経営者保証を付けない制度でも、代表者への貸付金がないことが要件の一つになっています。

• 発生させない：私的な支払いは個人の口座・カードで行い、立替えや仮払いはその都度精算します。
• すでにある場合：代表者個人の資金で返済する、金額と期限を決めて計画的に返すなどして、解消するか減らします。面談では、発生した経緯と返済の計画を説明できるようにしておきます。
• 税務も確認：役員貸付金には税務上の扱いもあるため、顧問税理士と相談しながら進めましょう。

会社と個人の区分は、法人が代表者の保証なしで借りるための「一体性の解消」にもつながります（担保・保証人の章）。

4. 資金の使いみちと金額を固める

「何に、いくら使うか」が決まっていないと、計画書も面談も具体的になりません。設備資金は見積書で金額を確定させ、公庫の冊子「創業の手引」が勧めるように、複数社の見積りの比較や中古品・リースの検討で初期投資を抑えられないかも確かめます。運転資金は、売上の入金と仕入・経費の支払いのタイミングのずれを考えて、何か月分が必要かを見積もります。金額の組み立て方は創業融資ガイドの「借入額の決め方」、申込みに必要な書類は必要書類の章のチェックリストで確認できます。

相談から返済まで：7つのステップ

1. 相談する

   事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）は、創業を考えている方・創業して間もない方・個人企業・小規模企業の相談を平日9時〜19時、中小企業・農林漁業者の相談を平日9時〜17時に受け付けています。支店窓口の予約相談（来店は希望日の前営業日14時まで、Microsoft Teamsによるオンラインは希望日の2営業日前16時までに予約）や、チャットでの問合せもできます。創業を考えている方は、各支店の創業サポートデスクや、約60分・無料のオンライン創業相談も使えます。申込み前の相談はどの支店でも可能です。

2. インターネットで申し込む

   インターネット申込みは24時間365日受け付けています。メールアドレスの登録、申込内容の入力、必要書類のアップロード、内容の確認の順に進み、完了すると受付完了のメールが届きます。確定申告書・決算書・勘定科目明細はPDFでの提出が推奨されています。郵送で申し込む場合は「借入申込書」を使います。

3. 面談を受ける

   申込みの後日、公庫の職員から面談などの案内があります。面談では資金の使いみちと事業の状況（創業の場合は事業計画）を聞かれます。支店のほかオンラインでも受けられ、公庫が店舗・事業所の予定地を訪問することもあります。

4. 融資の決定を待つ

   公庫は面談の内容や事業計画などを検討します。申込みから融資決定までは平均2〜3週間程度（土日・祝日を含む）、創業の場合は平均3週間程度です。融資条件や支店の混雑状況によっては、さらに日数がかかります。急ぐ事情がある場合は、支店の窓口に相談しましょう。

5. 契約する

   融資が決まったら、原則として「日本公庫電子契約サービス」で契約します。利用料は無料で、収入印紙も不要、来店や郵送もいりません。手続きの期限は原則として融資予定日の4営業日前までで、間に合わないと融資予定日が変わります。担保設定を伴う融資などは書面で契約します。

6. 融資金を受け取る

   融資金は指定した銀行などの口座に送金されます。電子契約の場合は、「電子契約手続きのお願い」のメールに書かれた融資予定日に送金されます。書面契約の場合は、公庫が契約書類を受け取ってからおおむね4営業日以内に融資されます。

7. 返済する

   返済は原則として毎月の分割払いで、口座振替を利用できます。返済方法や、返済が苦しくなったときの相談のしかたは返済の章で説明します。

手続きの公式の説明は、公庫「手続きの流れ（小規模事業者・個人事業主）」と公庫「手続きの流れ（創業予定の方）」で確認できます。

インターネット申込みをスムーズに進めるコツ

• 書類は先にファイルにしておきます。公庫の操作ガイドでは、確定申告書・決算書・勘定科目明細はPDF、それ以外はExcel・Word・PDFが推奨されています。
• ブラウザのJavaScriptとCookieを有効にし、ポップアップブロックを解除しておきます。
• 登録するメールアドレスは、本人だけが使うものにします。融資が決まった後の電子契約でも、本人だけが使うメールアドレスが必要です。

2回目以降の申込みで変わること

すでに公庫から借りている方は、メールアドレスや携帯電話番号が変わっていなければ電子契約の利用申込書は不要で、返済に使っている口座を送金先にするなら通帳の写しも不要です。会員サイト「日本公庫ダイレクト」では、取引状況の確認や証明書の発行のほか、借入の申込みや来店予約もできます。

どの支店に申し込む？

申込先は、個人は創業予定地（事業所）を担当する支店、法人は登記上の本店所在地を担当する支店です。住所ではなく事業の場所で決まる点に注意しましょう。たとえば、自宅が北区で店舗を中央区に出す個人の方は、中央区を担当する札幌支店に申し込みます。

札幌市内は、中央区・白石区・豊平区・南区・西区・厚別区・手稲区・清田区が札幌支店、北区・東区が札幌北支店の担当です（札幌の窓口の章）。

面談で聞かれること・用意するもの

数字は自分の言葉で説明できるようにしておきます。想定される質問と答え方は創業融資ガイドの「面談対策」で詳しく紹介しています。

電子契約と書面契約の違い

国民生活事業の電子契約は令和6年4月1日に一部の支店で始まり、現在はすべての支店で扱っています。担保設定を伴う融資など、電子契約を使えない場合は書面で契約します。

電子契約の詳細は公庫「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」で確認できます。

電子契約の手順

1. 利用申込書と送金先口座の通帳の写しを提出する
2. ユーザーIDと初期パスワードがメールで届き、到達確認コードを入力する
3. 「電子契約手続きのお願い」のメールを受け取る
4. 本人確認書類のアップロード、契約書の確認、SMSで届く認証コードの入力で電子署名する
5. 完了のメールを受け取る

金銭消費貸借契約書は本来、印紙税の課税文書ですが、公庫の電子契約では収入印紙がいりません。借入時の会計処理は返済ガイドの「会計・税務」の章を参照してください。

期間の目安と、公式に示されていないこと

公庫が公式に示している期間の目安は、次の3つです。

• 申込みから融資決定まで：平均2〜3週間程度（土日・祝日を含む。創業の場合は平均3週間程度）
• 電子契約：手続きの期限は融資予定日の4営業日前まで
• 書面契約：契約書類の受領後、おおむね4営業日以内に融資

必要書類チェックリスト（創業・既存事業者）

公庫に申し込むときの書類は、創業する方と、すでに事業をしている方で異なります。どちらにも共通するのは、事業の内容を書く計画書、本人確認書類、設備資金の見積書です。下のチェックリストで、自分に当てはまるグループの書類をそろえましょう。

まず確認：あなたはどのグループ？

創業計画書・企業概要書・借入申込書などの様式は公庫「書式ダウンロード（国民生活事業）」にあります。

創業計画書は、面談の時間を短くするための書類で、提出した書類は返却されません。書き方は計画書ガイドの「10項目の書き方」、既存事業者の企業概要書は「既存企業の計画」で解説しています。

必要書類チェックリスト

公庫の手続きの流れ（小規模事業者・個人事業主）と手続きの流れ（創業予定の方）の書類一覧をもとに作成（2026年9月25日時点）。

書類をそろえるときのポイント

• 2回目以降の申込み：メールアドレスや携帯電話番号が変わっていなければ、電子契約の利用申込書は不要です。返済に使っている口座を送金先にするなら、通帳の写しも不要です。
• 開業して間もない方：決算前の場合は、試算表など営業状況がわかる資料を用意します（公庫のFAQによる）。
• 面談に持っていくもの：事業計画に関連する資料と、資産・負債がわかる書類です（申込みの流れ）。
• 補足資料：公庫の創業計画書の記入例は、事業計画書や経歴書などの補足資料をあわせて出すことを勧めています。取引予定先との契約書・注文書も裏付けになります（創業融資の必要書類）。
• 一覧にない書類：状況によって追加の資料を求められることがあります。公庫からの案内に従いましょう。

よくあるつまずき

• 運転免許証の裏面を出し忘れる（運転免許証は両面が必要です）
• 法人の履歴事項全部証明書が古い（最近6か月以内に取得したものが必要です）
• 確定申告書の一部しか出していない（決算書や明細を含めて一式そろえます）
• 計画書の設備資金と見積書の金額が合わない、見積書が概算のまま
• 決算から時間がたっているのに試算表を用意していない（法人は決算後6か月以上で必要）

返済のしかたと返済が苦しくなったとき

公庫の返済は原則として毎月の分割払い（月賦払い）で、元金均等・元利均等・ステップ返済などの方法があり、口座振替を利用できます。国民生活事業の返済日の選び方や繰上返済の手数料は公式に示されていないため、取扱支店で確認します。返済が難しくなりそうなときは、遅れる前に取引支店へ相談しましょう。

返済方法の種類

公庫の手続きのページでは、返済方法として元金均等返済・元利均等返済・ステップ返済が挙げられ、公庫「はじめての方へ」ではこれに加えて季節変動返済も紹介されています。どの方法にするかは、制度や事業の状況に応じて支店と相談して決めます。

たとえば1,000万円を年3.80%・7年で借りる場合（年3.80%は計算のための仮定、月割りの概算）、元金均等返済なら1回目の返済が約15.1万円で最終回は約11.9万円、利息の合計は約134.6万円です。元利均等返済なら毎月約13.6万円で、利息の合計は約140.5万円になります。条件を変えた試算は返済ガイドの返済シミュレーターでできます。

据置期間のメリットと注意点

据置期間とは、元金の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間です。上限は制度ごとに決まっており、たとえば新規開業・スタートアップ支援資金は5年以内、一般貸付の運転資金は1年以内です。

1,000万円・年3.80%・返済期間7年のうち据置1年（元金均等）の場合、据置中は利息だけで毎月約3.2万円ですが、13回目からは元金約13.9万円（1,000万円÷72回）に利息が加わり、約17.1万円に増えます。利息の合計は約153.6万円で、据置なしより約19万円多くなります（年3.80%は仮定、月割りの概算）。据置期間は長いほどよいのではなく、売上が立つ時期に合わせて決めましょう。

返済計画を決める前の3つのチェック

• 毎月の元金を「税引後の利益＋減価償却費」でまかなえるか（元金の返済は経費になりません。返済原資の考え方）
• 据置が終わる月に、増えた返済額を払えるだけの資金があるか
• 季節的に売上が落ちる月でも、返済が滞らないか

返済日・繰上返済は取扱支店で確認

国民生活事業で返済日をいつにできるか（選択肢）と、繰上返済の手数料の有無は、公式のページに記載が見当たりません。気になる場合は、契約の前に取扱支店で確認しましょう。公庫の中小企業事業には返済日や繰上返済の手数料を定めた資料がありますが、国民生活事業にそのまま当てはまるとは限りません。

会員サイト「日本公庫ダイレクト」では、取引状況の確認や、お支払額明細書・お支払済額明細書などの証明書の発行ができます。決算で利息や残高を確かめるときに役立ちます（仕訳は借入金の仕訳 完全ガイド）。繰上返済するかどうかの考え方は返済ガイドの「借換え」の章で解説しています。

返済の途中で商号・所在地・代表者などが変わったときは、公庫の変更届の様式で届け出ます。個人事業から法人にする場合の借入の扱いは公式に手続きの説明がないため、法人を設立する前に取引支店に相談しましょう（よくある質問）。

返済が苦しくなりそうなとき

返済が難しくなりそうなときは、延滞する前に取引支店へ相談します。公庫のよくあるご質問では、返済条件の見直しの相談には状況に応じて柔軟に対応し、見直した後も資金繰りの相談に応じるとしています。返済の相談は、支店の予約相談（来店・オンライン）でも受け付けています。

1. 資金繰り表で不足をつかむ

   いつ、いくら足りなくなるのかを、月ごとの資金繰り表で確かめます。

2. 早めに取引支店へ連絡する

   延滞してからではなく、その前に連絡するのが基本です。

3. 資料をそろえる

   税務申告書・決算書、資金繰り表、経営改善計画書などを求められることがあります。資金繰り表や経営改善計画書の様式は公庫の書式ダウンロードページにあります。

4. ほかの金融機関にも同時に相談する

   複数の金融機関から借りている場合は、足並みをそろえて相談します（条件変更の進め方）。

公庫融資でよくある誤解と注意点

公庫の名前や似た名前を使った融資の勧誘や手数料の要求が報告されており、公庫自身が注意を呼びかけています。また「赤字だと借りられない」「自己資金がないと申し込めない」「保証人が必ず要る」といった誤解もよく見られます。正しい情報を押さえ、借りたお金は申込みどおりに使いましょう。

公庫の名前をかたる勧誘に注意

公庫は、公庫の名前や似た名前のメール・SNSアカウントなどを使った融資の勧誘や、手数料などの要求に注意するよう呼びかけています（公庫の注意喚起、令和8年6月9日更新）。報告されているのは次のような手口です。

• 電話・ダイレクトメッセージ・メールによる融資の勧誘
• 手数料などの支払いや、お金の振込を求める行為
• 「預金調査」と称して、預金残高や取引銀行を聞き出す行為
• 「公庫と提携している」などと装い、融資のあっせんを持ちかける行為（公庫の「融資のご案内」でも注意を促しています）

公庫の注意喚起ページに載っている例です。これ以外の名称が使われることもあります。

公庫の公式SNSはX・Facebook・Instagramです。公庫は、公式アカウントから利用者をフォローしたり、融資を勧誘したりすることはないとしています。

「審査に通してあげる」とうたう業者に注意

融資をするかどうかは、公庫が申込みの内容と面談をもとに判断します。公庫以外の第三者が、融資を約束することはできません。「確実に融資が受けられる」「審査に通してあげる」とうたう業者や、融資額に応じた高額な成功報酬を求める業者には注意しましょう。

こんな業者には近づかない（一般論）

• 公庫の職員や関係者であるかのように名乗る
• 「今月中に申し込まないと枠がなくなる」などと申込みを急がせる
• 融資が決まる前に、保証料や手数料などの名目で先払いを求める
• 通帳・キャッシュカード・暗証番号を預けるよう求める

業者や専門家に頼む前に確認したいこと（一般論）

• 何を支援するのか（計画書づくりの助言か、書類の作成か、金融機関の紹介か）がはっきりしているか
• 報酬の金額と計算方法（着手金、成功報酬、融資が受けられなかった場合の扱い）を書面で確認したか
• 売上の水増しなど、事実と違う書類づくりを勧められていないか

無料で相談できる公的な窓口もあります。公庫のオンライン創業相談（約60分・無料）、札幌商工会議所の創業計画書の作成指導（無料）、北海道よろず支援拠点（何度でも無料）などです。税理士・公認会計士などの専門家に依頼する場合も、支援の範囲と報酬を事前に確認しましょう。札幌の窓口は札幌で融資を相談できる窓口にまとめています。

資金の使いみちと、申込み内容の正確さ

借りたお金は申込みの目的どおりに使う

公庫の融資は、設備資金・運転資金などの使いみちを示して申し込みます。設備資金として借りたお金を、個人の借入の返済や生活費など別の用途に回してはいけません。一般に、融資契約で決めた使いみちと違う使い方をすると契約違反とされ、一括での返済を求められることもあります。

見積書と実際の支払いを一致させる

設備資金は、見積書をもとに金額が決まります。購入先や金額が変わりそうなときは、支払いの前に支店へ相談しましょう。請求書・領収書・振込の控えは、後で説明を求められても困らないよう保管しておきます。融資を受けた後に、開業時期の遅れや物件の変更など計画が大きく変わったときも、黙って進めずに早めに支店へ伝えるのが基本です。

事実と違う申込みをしない

売上や自己資金を多く見せる、ほかの借入を隠す、一時的に借りたお金を自己資金のように見せる（いわゆる見せ金）といった行為はしてはいけません。創業計画書の「お借入の状況」には、住宅・車・教育・カードなど個人の借入も書く欄があります。事実と違う内容は、融資を受けられない理由になるだけでなく、後から分かれば契約上の問題にもなり得ます。悪質な場合は、刑事上の責任を問われるおそれもあります。自己資金の見られ方は創業融資ガイドの「自己資金」の章で解説しています。

よくある誤解を正す

公庫の制度ページ・FAQ（2026年9月25日時点）にもとづく。古い記事やパンフレットの制度名・条件は、現在と違うことがあります。

札幌の公庫の窓口と担当エリア

札幌市内にある公庫の国民生活事業の支店は、札幌支店（中央区）と札幌北支店（北区）の2か所です。区によって担当の支店が分かれており、申込みは事業所（法人は登記上の本店所在地）を担当する支店で行います。電話での相談は、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）が窓口です。

札幌支店・札幌北支店の所在地と担当区域

担当区域は公庫の業務区域の資料（令和7年7月22日現在）による。営業時間は両支店とも9時〜17時で、専用の駐車場はありません（公共交通機関か近くの有料駐車場を利用します）。

札幌の近くでも、小樽市と後志総合振興局管内の町村は小樽支店の担当です。道内で国民生活事業の窓口がある支店は、札幌・札幌北・函館・小樽・旭川・室蘭・釧路・帯広・北見の9店です。

どの支店に申し込めばよい？

申込先は、個人は創業予定地（事業所）を担当する支店、法人は登記上の本店所在地を担当する支店です。自宅の住所ではなく、事業の場所で決まります。申込み前の相談は、どの支店でもできます。

説明のための例です。申込先は相談の際に確認しましょう。

北海道経済センタービルにある公庫の窓口

札幌支店が入る北海道経済センタービル（中央区北一条西2丁目）には、公庫のほかの窓口もあります。

北海道創業支援センター

公庫の拠点の一つで、所在地は札幌支店と同じ北海道経済センタービル、電話は011-231-9260です。創業の相談は、各支店の創業サポートデスクでも受け付けています。

中小企業事業・農林水産事業の札幌支店

公庫には国民生活事業のほかに中小企業事業と農林水産事業があり、それぞれの札幌支店も同じビルに入っています（中小企業事業は5階、農林水産事業は4階）。農林水産事業の札幌支店は、北海道のうち帯広支店・北見支店の区域を除く全域を担当しています（公庫資料、平成31年3月25日現在）。3つの事業の違いは公庫とはの章をご覧ください。

電話・オンラインで相談する

受付時間は公庫のお問合せページと予約相談のページによる（2026年9月25日時点）。支店ごとの電話番号もありますが、電話で相談するときは、まず事業資金相談ダイヤルを利用しましょう。

日本政策金融公庫のよくある質問

公庫の融資で、申込みの前後に多くの方が迷う点をまとめました。制度の中身はこのページの各章で説明しているので、ここでは「どの支店に？」「何日で入金？」「法人にしたら？」といった手続きと実務の疑問を中心に答えます。