創業融資 完全ガイド

創業融資の3つの選択肢と選び方

札幌で創業資金を借りる道は、大きく「日本政策金融公庫（以下、公庫）の新規開業・スタートアップ支援資金」「札幌市・北海道の制度融資（信用保証協会の保証付き）」「その2つの併用」の3つです。早さと枠の大きさを重視するなら公庫、上限利率の低さ（札幌市は保証料の補給も）を重視するなら制度融資、必要額が大きいときは併用が候補になります。

3つの選択肢の比較表

実績のない創業時は、一般に公庫か、信用保証協会の保証が付く制度融資が中心になります。窓口・金利・保証料・時間の違いを一覧にしました。

金利・保証料率は記載した時点の値で、改定されます（公庫の金利は毎月のように改定）。札幌市の制度が固定金利か変動金利かは市の資料に明記がないため、取扱金融機関で確認してください。北海道の金利は令和8年度（2026年度）の融資要領の値です。

①公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

新たに事業を始める方と、事業開始後おおむね7年以内の方が使える、公庫の創業融資の中心となる制度です。設備資金と運転資金の両方に使え、限度額は7,200万円です。創業期（新たに事業を始める方、または税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で利用できます。

特別利率の11の要件や金利のしくみは、公庫ページの「新規開業・スタートアップ支援資金」と「公庫の金利のしくみ」で詳しく解説しています。制度の原文は公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」と公庫の創業時の融資の案内で確認できます。

②札幌市・北海道の制度融資（信用保証協会付き）

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が組んで、中小企業が借りやすい条件で融資するしくみです。自治体が利率などの条件を決め、北海道信用保証協会が保証を付け、民間の金融機関が貸します。創業向けには、札幌市の「創業・雇用創出支援資金」（市内で創業する方）と、北海道の「創業貸付」（道内で創業する方。札幌市内も対象）があります。

• 札幌市：市内で事業を営むことが条件です。取扱金融機関へ直接申し込みます。事業計画書づくりは札幌中小企業支援センター（予約制）が手伝ってくれます。
• 北海道：道内に事業所がある方が対象です。商工会議所などのあっせん機関を通して申し込むのが基本で、札幌商工会議所も道の制度融資のあっせん・受付をしています。

各資金の条件は札幌市「創業・雇用創出支援資金」と北海道「創業貸付」の公式ページで確認できます。しくみや保証料の詳しい説明は札幌市の制度融資、北海道の制度融資、信用保証協会の基本をご覧ください。

③公庫と制度融資の併用

必要額が大きいときや、1つの制度だけでは足りないときは、公庫と制度融資を組み合わせる方法があります。例えば設備資金は公庫、運転資金は制度融資のように使いみちで分けると、双方に説明しやすくなります。

• 同じ設備や費用を、両方に重ねて申し込まない（見積書ごとに、どちらで借りるかを決める）
• 並行して申し込んでいることを双方に正直に伝え、計画書の「他の金融機関等からの借入」欄にも書く
• 2つの返済の合計が、利益から無理なく払える額かを確かめる
• 審査は別々に進むため、片方が遅れても開業準備が止まらない資金繰りにしておく

伝え方や合計額の考え方は「公庫と制度融資の比較・併用のしかた」で解説しています。

創業関連保証とスタートアップ創出促進保証の違い

制度融資で使う北海道信用保証協会の創業向けの保証は、主に「創業関連（再挑戦支援）保証」と「スタートアップ創出促進保証」の2つです。大きな違いは、経営者保証の有無、自己資金の条件、保証料率の3点です。

保証料率は令和8年6月1日現在。据置期間など実際の条件は、制度融資の要綱と保証制度の両方で決まるため、金融機関で確認してください。

公式ページは北海道信用保証協会「創業関連保証」と「スタートアップ創出促進保証」です。ほかの保証制度は「知っておきたい保証制度」で紹介しています。

迷ったときの選び方

選択肢は「いくら必要か」「いつまでに必要か」「個人か法人か」「経営者保証を避けたいか」の4つで、おおむね絞れます。あわせて、事業所が札幌市内か市外かも確認しましょう。

個人と法人のどちらで始めるかについて、公庫は、融資の申込みで両者に大きな違いはなく、どちらが有利ということもないと説明しています。形態は税金・社会保険・取引先との関係などで決め、そのうえで使える制度を選ぶのが順序です。ただし、経営者保証を付けないスタートアップ創出促進保証は法人向けです。

いつ申し込む？開業日から逆算したスケジュール

創業融資は、物件・予定地が決まってから、開業の前に申し込むのが原則です。公庫は申込みから融資決定まで平均3週間程度（創業の場合）かかるため、内装や設備の支払いに間に合うよう、開業の2〜3か月前に申し込むのが一つの目安です。特定創業支援等事業の証明を取るなら、開業の5か月ほど前から動き始めましょう。

結論：「予定地が決まってから、開業の前」に申し込む

申込みの時期を早すぎず遅すぎず決めるための理由は、次の3つです。

1. 予定地が決まらないと計画が立たない

   公庫は、創業予定地が決まっていないと、立地を踏まえた売上・経費の予測や資金計画が立たないとして、出店地を決めてから申し込むよう案内しています。面談では、店舗・事業所の予定地を訪問することもあります。

2. 支払いは開業前に集中する

   内装工事・設備・敷金などは開業前に支払います。融資が間に合わないと、自己資金で立て替えるか、支払いを待ってもらうことになります。

3. 審査と契約に時間がかかる

   融資決定まで平均3週間程度で、その後に契約と送金があります。電子契約の手続き期限は、原則として融資予定日の4営業日前までです。

相談は、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505、創業の相談は平日9時〜19時）、公庫の支店、オンラインで受け付けています。支店の予約相談は、来店なら希望日の前営業日14時まで、オンラインなら2営業日前16時までに予約します。

開業まで時間がないときは、支店の窓口に早めに相談するよう公庫は案内しています。流れの詳細は公庫の創業予定者向けの手続きの案内と公庫融資の申込みの流れをご覧ください。

法人は設立登記のあと、個人は開業前から

法人の場合は、設立登記の日も逆算に入れます。会社設立の登録免許税の軽減（後述の証明書が必要）を受けるなら、証明書を受け取ってから登記します。なお、公庫の考え方や根拠は公庫の創業に関するよくある質問で確認できます。

制度ごとの「開業前に申し込める時期」

信用保証協会の創業向けの保証と北海道の創業貸付には、開業（会社設立）の何か月前から対象になるかの決まりがあります。制度融資も使う場合は、この期間に申込みが収まるよう日程を組みます。

開業後は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内、創業関連保証と北海道の創業貸付は創業後5年未満などが対象です。保証の条件は北海道信用保証協会「創業関連保証」で確認できます。

特定創業支援等事業の証明は早めに動く

札幌市では、さっぽろ創業支援プラザ（札幌中小企業支援センターと札幌商工会議所）で1か月以上にわたり4回以上の相談等を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけると、証明書が発行されます。発行するのは札幌中小企業支援センターで、申請から1〜2週間程度かかります。

証明書があると、公庫の特別利率、会社設立の登録免許税の軽減（札幌市内で設立する場合）、創業関連保証の事業開始6か月前からの利用、持続化補助金〈創業型〉の申請要件などにつながります。受けられることの詳細は「補助金・特定創業支援と組み合わせる」で解説します。

1. 開業の5か月前ごろ：1回目の相談

   さっぽろ創業支援プラザに予約して相談を始めます。所定のセミナーの受講などで要件を満たす方法もあります。

2. 1か月以上かけて4回以上の相談

   4つの分野の知識を身につけます。事業計画・資金計画づくりと並行して進めると効率的です。

3. 証明書を申請する

   申請書とチェックリストを、札幌中小企業支援センターへ持参か郵送で提出します。

4. 1〜2週間で受け取り、設立登記・融資の申込みへ

   1か月以上の相談期間と発行までの1〜2週間を合わせ、相談開始から受け取りまで1か月半前後を見込みます。公庫の特別利率に使うなら、申込みまでに手元にあると手続きがスムーズです（取得前に申し込む場合の扱いは窓口で確認）。

要件や窓口は札幌市「さっぽろ創業支援プラザ」で確認できます。

開業日から逆算したスケジュール

開業日を基準に、公庫と制度融資の手続きの目安を逆算した例です。日数は目安で、物件の契約時期や許認可の取得期間は業種によって大きく違います。

開業予定日と形態（個人・法人）を入れると、上の表を日付入りで作れます。証明書を取るか、制度融資も使うかで行が変わります。

開業後に申し込む場合の考え方

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内なら使えます。税務申告を2期終えるまでは、原則として無担保・無保証人で、創業支援貸付利率特例の対象にもなります。ただし、開業時の設備・内装を自己資金で払う必要があるため、手元資金に余裕がある場合の選択肢です。

• 開業済みで決算前なら、試算表など営業状況がわかる資料を用意するよう公庫は案内しています。
• 計画と実績の違い（売上が予想より多い・少ない理由）を説明できるようにします。
• 開業直後から帳簿をつけ、月ごとの売上・経費をすぐ出せる状態にしておきます。

実績が数か月しかない開業直後は、数字がまだ安定しません。開業前に借りる場合も、開業後に借りる場合も、「計画どおりにいかなかったときにどうするか」まで説明できるかが大切です。

審査で見られる7つのポイント

公庫は創業融資の審査のポイントとして、「事業計画が実現できるか」「お金をきちんと管理できる人か」を冊子で挙げています。決算書のない創業時は、経験・自己資金・計画の根拠・返済の見通し・支払いの記録・使いみち・準備の進み具合の7つから、この2点が確かめられると考えると準備しやすくなります。なお、審査の具体的な基準（点数や比率）は公表されていません。

調査の対象は公庫の融資先で、創業者全体の代表値ではありません。

公庫が示している観点と、一般にいわれること

審査について公庫が自ら示している内容と、解説記事などでよく見かける内容は分けて考えましょう。右側は公式の基準ではなく、扱いは金融機関によって異なります。

左側の出典は、公庫の冊子「創業の手引＋」飲食版・美容版（いずれも2025年9月）、公庫の創業に関するよくある質問、新規開業・スタートアップ支援資金の制度ページです。

7つのポイントの全体像

これらは、手続きの次の場面で確かめられます。書類で読み取れることは書類で、書類だけでは分からないことは面談で確認される、と考えると準備の優先順位がつけやすくなります。

①事業の経験と実績

決算書のない創業時に、事業をやり遂げる力を最も具体的に示せるのが経歴です。

見られる理由

公庫の冊子「創業の手引＋」は、勤務経験を年数だけでなく、残した実績（役職・担当業務・個人売上など）でも評価するとしています。2025年度新規開業実態調査では、開業者の81.1%に斯業経験があり、平均は15.3年です。

準備すること

• 略歴を「いつ・どこで・何を担当し・どんな成果を出したか」で整理する
• 成果は数字で示す（店長として担当した店舗の月商、担当顧客数、指名客数、受注額など）
• 資格・研修の修了証などの資料をそろえる
• 仕入・人の管理・売上管理など、経営に近い経験を洗い出す

よくあるつまずき

• 「飲食店で10年」など年数だけを書き、何ができるかが伝わらない
• 経験の浅い分野に参入するのに、ノウハウをどう補うか（修業、経験者の採用、支援機関の活用など）の説明がない
• ネットで見た「同業6年以上」を条件だと思い込み、準備をあきらめる

例はいずれも架空です。以前に事業をやめた経験がある方は、新規開業・スタートアップ支援資金の再チャレンジの扱い（前の事業の債務返済に必要な資金にも使える）があります。やめた理由と、そこから学んだことを整理しておきましょう。

②自己資金とお金の管理

自己資金は「いくらあるか」だけでなく、「どう貯めてきたか」にお金を管理する力が表れます。

見られる理由

公庫の冊子は、創業を考え始めたときから少しずつでも自己資金を貯め続けることが大切で、お金を管理する力も経営者に欠かせない能力だとしています。自己資金の要件はありませんが、公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均2割程度です。

準備すること

• 自己資金は現金で持たず、預金口座に積み立てて通帳に記録を残す
• 退職金・贈与などまとまった入金は、出所がわかる書類を用意する
• 自己資金をすべて投じず、開業後の生活費や予備の資金を残す計画にする

よくあるつまずき

• 申込みの直前に入ったまとまったお金の出所を説明できない
• 親族や知人から借りたお金を、自己資金として書く
• 自宅に現金で貯めていて、貯めた過程を示せない

自己資金の見られ方と「見せ金」の問題は、「自己資金はいくら必要？」で詳しく解説します。

③計画の具体性と根拠

公庫は創業計画書を、面談の時間を短くするための書類と位置づけています。審査担当者は計画書から、事業の中身と数字の裏付けを読み取ります。

見られる理由

開業後の売上は計画どおりにいくとは限りません。2025年度新規開業実態調査でも、予想月商に到達したのは58.7%です。数字に根拠があるかどうかで、計画の実現可能性が判断されます。

準備すること

• 売上は式で示す（例：客単価×席数×回転数×営業日数）。公庫の冊子「創業の手引」も、サービス業・小売業・ECなど5つの型の計算例を載せている
• 根拠の材料をそろえる（前職での実績、予定地での調査、見込み客やSNSのフォロワー数、受注予定の書面）
• 「創業当初」と「軌道に乗った後」を分け、立ち上がりの期間を見込む
• セールスポイント・ターゲット・競合を具体的に書く

よくあるつまずき

• 「このくらいは売れるはず」という感覚の数字
• 繁盛店や最盛期の数字をそのまま使う
• 北海道の冬の客足の変化など、季節の波を考えていない
• 計画書の項目どうしで数字が合わない

例は架空です。公庫サイトに掲載された業種別の解説でも、セールスポイントの有無が審査の結果を左右し、客単価や回転数など売上の根拠を示すことが大切だと紹介されています。

売上予測の作り方は「売上予測の根拠の作り方」、計画書の各項目は「10項目の書き方」で解説しています。

④返済できる収支

融資は事業の利益から返すものです。売上が立つかだけでなく、経費と返済を払ったあとに生活できるかまで見られます。

見られる理由

公庫の冊子は、事業の見通し欄で確かめる点として、借入を無理なく返せる計画かどうかを挙げています。個人事業では、生活費も同じ利益から出ていきます。

準備すること

• 収支の基本式で確かめる：売上高−売上原価−経費＝利益、利益−借入金の返済元金−家計費（個人の場合）＝手元に残るお金
• 支払利息は経費に入れ、減価償却費（現金が出ていかない費用）は返済の原資に足して考える
• 家計費（住居費・食費・保険・教育費など）を実際の額で把握する
• 売上が計画を下回っても返せるか、余裕を確かめる

よくあるつまずき

• 月の返済元金が、利益と減価償却費の合計を上回っている
• 家計費を入れ忘れ、生活費が残らない計画になっている
• 据置期間が終わると返済額が増えることを見込んでいない

2025年度新規開業実態調査で、採算が黒字基調と答えたのは67.0%です。計画には余裕を持たせましょう。借入額と返済の確かめ方は「いくら借りる？」と「事業の見通しの作り方」で解説しています。

⑤信用情報・支払状況（税金・公共料金・カード）

約束どおりに払う人かどうかは、返済の確実さに直結します。公庫はこの点を、冊子ではっきり確認項目に挙げています。

見られる理由

公庫の冊子（美容版）は、公共料金・家賃・住宅ローンなどの支払いが遅れていないかを確認していると明記し、支払いが遅れると信用力が下がるとしています。また、事業資金の申込みの同意事項には、公庫が個人信用情報機関のCICに加盟し、全国銀行個人信用情報センター（KSC）と日本信用情報機構（JICC）が提携機関であることが記されています。

準備すること

• 公共料金・家賃・カードは口座引落しにして、期日どおりに払う（冊子も、引落しの記録が通帳に残ると、きちんと払っていることを示しやすいとしています）
• 税金・社会保険料の滞納があれば、申込み前に解消する
• 自分の信用情報を本人開示で確かめる（方法は「融資を申し込む前にやっておく準備」）
• 住宅・車・カードなど個人の借入も、計画書の「お借入の状況」に正直に書く

よくあるつまずき

• カードや携帯電話の端末代の分割払いの遅れに気づいていない（携帯電話会社もCICの会員です）
• 個人の借入を少なく書き、信用情報と食い違う
• 準備が整わないまま、短期間にあちこちへ申し込む（公庫の同意事項では、申込みの事実が信用情報機関に6か月間登録されます。審査への影響は公表されていませんが、計画を固めてから申し込むのが基本です）

⑥資金の使いみちと見積り

融資は、申し込んだ使いみちのために貸すお金です。必要額が妥当かどうかは、見積書と計画書から確かめられます。

見られる理由

必要額が大きすぎても小さすぎても、計画の確かさが疑われます。公庫は、設備資金を申し込む場合に見積書の提出を求めています。

準備すること

• 見積書と計画書の金額・品目を一致させる
• 複数社の見積りを比べ、中古品・リース・レンタルも検討する（公庫の冊子「創業の手引」も勧めています）
• 運転資金は「何の費用の何か月分か」を説明できるようにする
• 物件の資料（図面・賃貸条件）をそろえる

よくあるつまずき

• 見積書と計画書で金額や品目が違う
• 根拠のない「予備費」や、事業に必要以上のグレードの設備
• 融資のあとで使いみちを変える（申し込んだ目的以外には使わないのが原則です）

必要資金の組み立て方は「いくら借りる？」、計画書への書き方は「必要な資金と調達方法の書き方」で解説しています。

⑦許認可・立地・準備の進み具合

計画がよくても、開業までたどり着けなければ返済は始まりません。準備がどこまで進んでいるかも見られます。

見られる理由

公庫は、創業予定地が決まらないと売上・経費の予測が立たないとして、出店地を決めてから申し込むよう求めています。面談では予定地を訪問することもあります。許認可が必要な業種では、許認可の見込みが立たなければ開業できません。

準備すること

• 物件を選んだ理由（ターゲット・競合・人通り・家賃）を説明できるようにする
• 必要な許認可を確認し、申請の時期を決める（飲食店は保健所の許可、酒類の販売は税務署の免許など）
• 開業までの日程を時系列で示す（スケジュールの逆算）

よくあるつまずき

• 物件が決まらないまま申し込む
• 許認可の基準を満たさない物件を契約してしまう
• 工事・採用・許認可の日程に無理がある

公庫サイトに掲載された解説では、許認可は融資後に確認する条件とされる場合が多いと紹介されています。その場合でも、許認可が取れる見込みと申請の時期は、申込みの段階で説明できるようにしておきましょう。

業種ごとの許認可や見られやすい点は「業種別の創業融資のポイント」にまとめています。

自己資金はいくら必要？見せ金がだめな理由

公庫の創業融資には、2024年4月から自己資金の要件がありません。ただし公庫は計画全体の確かさを重視するとしており、公庫の調査（融資先が対象）では自己資金の割合は平均22.9%です。大切なのは金額よりも、コツコツ貯めてきた過程と出所を説明できることで、一時的に借りたお金を自己資金に見せる「見せ金」は逆効果になります。

調査の対象は公庫の融資先で、創業者全体の代表値ではありません。

公庫に自己資金の要件はない。それでも見られる理由

公庫は2024年4月、創業期の無担保・無保証人の融資（旧：新創業融資制度）を拡充し、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を求める要件をなくしました。ネットや古い記事にある「自己資金は10分の1以上必要」は、それより前の制度の話です。制度の変更点は公庫の2024年4月1日のお知らせと公庫ページの解説で確認できます。

それでも自己資金が見られるのは、次の3つの理由からです。

1. 計画全体の確かさの一部だから

   公庫は、自己資金は重要だが、創業計画全体がしっかりしているかが重要だと説明しています（公庫の創業に関するよくある質問）。

2. お金を管理する力が表れるから

   公庫の冊子は、創業を考え始めたときから少額でも貯め続けることが大切で、お金を管理する力も経営者に欠かせないとしています。

3. 借入が減り、返済が楽になるから

   公庫の「創業の手引」は、自己資金が多いほど借入が減り、資金繰りに余裕が生まれると説明しています。

例えば、必要資金800万円を7年（84回）で返す場合、自己資金が100万円か200万円かで、毎月の返済元金は次のように変わります。

架空の計算です。利息と据置期間は含めていません。自己資金が100万円多いと、毎月の返済元金は約1.2万円少なくなります。

札幌・北海道の制度で残る条件

公庫とは違い、信用保証協会の保証や札幌市の制度融資には、自己資金に関わる条件が残っています。制度融資も使うなら、先に確認しておきましょう。

2026年9月25日時点の公式ページによります。詳しくは北海道信用保証協会「スタートアップ創出促進保証」と札幌市「創業・雇用創出支援資金」をご覧ください。

自己資金はどう見られる？

公庫は面談の際に、事業計画に関連する資料とあわせて「資産・負債がわかる書類」の用意を求めています。一般には、預金通帳などで自己資金を貯めた過程を説明することになります。確認する期間は公表されていませんが、次の3点を意識すると説明しやすくなります。

貯めた過程

給与などから少しずつ積み立ててきた記録があるか。公庫の冊子も「コツコツ」貯めることを大切にしています。

出所

まとまった入金がある場合に、それが何のお金か（退職金、贈与、保険の解約など）を書類で示せるか。

返す必要のないお金か

返す約束のあるお金は、自己資金ではなく借入として扱うのが一般的です。

1. 積立用の口座を決める

   給与口座とは別の口座に毎月決まった額を移すと、貯めた過程がひと目で分かります。

2. 現金は早めに預金へ

   手元の現金は、いつどう貯めたかを示しにくいお金です。商工会議所の案内にも、現金ではなく預金で準備するよう勧めるものがあります。

3. まとまった入金には書類を

   退職金の明細、贈与契約書、保険の解約の通知などを、入金の記録と一緒に保管します。

4. 面談に通帳を持っていく

   資産・負債がわかる書類として、預金通帳などを用意します（面談対策）。

親族からの援助は「贈与」か「借入」かをはっきりさせる

親や兄弟からの援助は、もらったのか借りたのかで計画書の書き方が変わります。あいまいなままにせず、形を決めて書類を残しましょう。

公庫の「創業の手引」も、親・兄弟・知人・友人等からの借入を資金調達方法の一つとして挙げ、返済を長い期間にしてもらえる場合があるといった利点に触れています。贈与税のしくみは国税庁のタックスアンサー（No.4402）で確認し、金額が大きいときは税理士に相談しましょう。借りたお金を「もらった」ことにして自己資金に含めるのは、次に説明する見せ金と同じ問題になります。

見せ金がだめな理由

見せ金とは、申込みの直前に他人やカードローンなどから一時的に借りたお金を口座に入れ、自分で貯めた自己資金のように見せることです（公庫の用語ではなく、一般的な呼び方です）。自己資金を多く見せたくても、次の理由で逆効果になります。

すでに支払った開業準備費用の扱い

物件の敷金や内装の手付金、設備の購入代金などを、申込み前に自分のお金で支払っていることがあります。この分は「すでに自己資金を事業に投じた」と説明できる場合があります（一般に「みなし自己資金」と呼ばれますが、公庫の用語ではありません）。

• 自己資金として扱ってもらえるかは金融機関によって異なるため、窓口で確認します。
• 契約書・請求書・領収書・振込明細を保管し、何にいつ払ったかを示せるようにします。
• 一般には、支払い済みの費用も「必要な資金」に含め、同じ額を調達側の「自己資金」として書く整理がされます（書き方は窓口の案内に従います）。
• 私的な支出と混ざらないよう、事業のための支払いだけを整理します。

退職金・保険の解約返戻金などの扱い

何を自己資金として説明できるかに、公式の一覧はありません。一般には「出所を書類で示せて、返す必要がなく、事業に使えるお金」が自己資金として扱われやすいとされます。

一般的な扱いの目安で、公庫などの公式な基準ではありません。最終的な扱いは金融機関によって異なります。

自己資金が少ないときの考え方

• 開業時期を少し遅らせ、毎月の積立を続ける（貯めた過程そのものが説明の材料になります）
• 設備は複数社の見積りを比べ、中古品・リース・レンタルも検討して必要額を抑える（公庫の「創業の手引」も勧めています）
• 小さく始めて、実績を積んでから広げる
• 親族からの援助は、贈与か借入かを決めて正直に書く
• 自己資金をすべて投じず、生活費と予備の資金を手元に残す

必要額そのものの組み立て方は「いくら借りる？」、希望額より少なく決まったときの対応は「断られた・減額されたときの対処法」で解説しています。

いくら借りる？必要資金の組み立て方

借入額は「借りたい額」から決めるのではなく、「必要資金の合計から自己資金などを差し引いた額」で決まります。設備資金は見積書で、運転資金は売上の入金と支払いのズレや立ち上がりの赤字を見込んで積み上げ、最後に利益から無理なく返せるかを確かめます。

必要資金は「設備資金」と「運転資金」に分ける

公庫の創業計画書は、必要な資金を設備資金と運転資金に分けて書く形式です。分けるのは、金額の確かめ方と返済期間が違うからです。

どちらに入れるか迷う費用（敷金・保証金、開業前の広告費など）は、計画書の中で扱いをそろえ、窓口でも確認しましょう。このページのプランナーでは、敷金・保証金を設備資金に、開業前の諸経費を運転資金に含めています。

設備資金は、公庫の「創業の手引」が勧めるように、複数社の見積りを比べ、中古品・リース・レンタルも検討して初期投資を抑えます。見積書と計画書の金額は一致させます。

• 見積書は、宛名・日付・品目・数量・単価がそろったものを用意する
• 内装工事は「一式」だけでなく、内訳のわかる見積りをもらう
• レジ・パソコン・消耗品など、開業後すぐに要る備品の漏れがないか確かめる
• 冬に向けた暖房設備の追加や、入口まわりの凍結・除雪への備えなど、北海道ならではの費用も見積りに入っているか確かめる

運転資金は何か月分？3つのズレから考える

運転資金を何か月分用意するかに、公的な決まりはありません。次の3つのズレを見積もって決めます。

取引先から後払いで代金を受け取る業種（建設業、卸売業、制作業など）は、入金のズレが特に大きくなります。例えば、毎月200万円の仕入・経費がかかり、売上を月末締め翌月末払いで回収するなら、最初の入金がある2か月目の末までに約400万円が先に出ていきます。取引先ごとの回収・支払の条件は、創業計画書の「取引先・取引関係等」の欄にも書く項目です。

計算の基本は、運転資金＝（毎月の固定費＋毎月の仕入・材料費）×月数＋開業前の諸経費です。月数は、入金までの期間と、軌道に乗るまでの期間を考えて決めます。

開業前の諸経費には、広告・採用・研修の費用や許認可の手数料のほか、内装工事中に発生する開業前の家賃も忘れずに入れます。より正確にしたい場合は、開業から軌道に乗るまでの月ごとの収支を並べ、足りなくなる金額の合計を求めます。公庫の書式ダウンロードのページには、月別収支計画書や資金繰り表の様式もあります。

データで見る開業費用と資金調達

平均の975万円は一部の大きな投資に引き上げられやすく、中央値の600万円のほうが「真ん中の人」の実感に近い数字です。開業費用が500万円未満の人も41.8%（250万円未満20.1%、250万〜500万円未満21.7%）います。資金調達額の平均は1,219万円で、うち金融機関等からの借入が827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）です。

ただし、必要資金は業種・規模・立地で大きく違います。平均より多いか少ないかを気にするより、自分の見積りと根拠を積み上げることが大切です。調査の対象は公庫の融資先で、創業者全体の代表値ではありません（調査の本文）。

借りすぎ・借りなさすぎのリスク

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時に苦労したこととして「資金繰り・資金調達」を挙げた人が56.9%にのぼります。目指すのは「必要な額を、根拠をそろえて、返せる範囲で」借りることです。

返済は利益から：返せる額で確かめる

借入金の返済元金は経費になりません。返済の原資は、税金を払ったあとの利益に、減価償却費（設備の購入代金を耐用年数に分けて計上する費用で、現金は出ていかない）を足した額です。

個人事業では、生活費（家計費）も同じ利益から出ていきます。公庫の「創業の手引」も、利益−借入金の返済元金−家計費（個人の場合）＝手元に残るお金、という式を示しています。法人では、社長の生活費は役員報酬として経費に入れて考えます。

1. 月の返済元金を出す

   借入額÷返済回数（据置期間の月数を除く）で計算します。

2. 軌道に乗った後の月の利益を出す

   支払利息も経費に入れたあとの利益です。

3. 返済に回せる額を出す

   利益＋減価償却費から、税金と家計費（個人の場合）を差し引きます。

4. 3が1を上回り、余裕があるか確かめる

   売上が計画を下回った場合でも返せるかを見ておきます。

5. 足りなければ見直す

   借入額、返済期間、設備の内容、計画そのものを見直します。

据置期間（元金の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間）は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金なら5年以内です（実際の期間は審査で決まります）。開業直後の負担は軽くなりますが、据置が終わると元金の返済が始まり、毎月の返済額は増えます。返済方法の違いは「返済方法の基本」、返済原資の考え方は「いくらまでなら返せる？」で詳しく解説しています。

返済期間で毎月の負担はこう変わる

同じ額を借りても、返済期間を長くすると毎月の返済元金は小さくなり、その代わり利息の総額は増えます。580万円を年3.8%で借り、元金均等で返す場合の概算は次のとおりです（据置期間なし）。

架空の計算です。利息は年利を12で割った月割りの概算で、実際の金融機関の計算とは異なります。

設備資金はその設備を使う期間を、運転資金は立ち上がりの赤字をいつまでに取り戻せるかを目安に、返済期間を考えます。期間を延ばせば毎月は楽になりますが、利息の負担が増える点も合わせて判断しましょう。

計算例：必要資金から借入額と返済を確かめる

この計算例の数字は、次の「創業資金プランナー」の初期値と同じです。自分の見積りに置き換えると、借入希望額・自己資金の割合・返済余力をその場で計算できます。プランナーは、返済余力がマイナスのときや返済元金の3割に満たないときに注意を表示します（このページの目安で、公的な基準ではありません）。

金額を決めたら確認したいこと

• 設備資金の金額が、見積書と一致している
• 必要な資金の合計と、調達の合計が一致している
• 運転資金の月数について、入金のズレ・立ち上がり・季節の波から理由を説明できる
• 返済元金を、利益＋減価償却費（個人は家計費を引いた後）でまかなえる
• 冬など売上の谷の月も、資金が足りる
• 制度融資も使うなら、札幌市の制度は創業する方の融資額が必要額の9割以内であることを踏まえている

実際に借りられる額は審査で決まり、希望より少なくなることもあります。その場合の考え方は「断られた・減額されたときの対処法」で解説しています。計画書への書き方は「必要な資金と調達方法の書き方」、収支の作り方は「事業の見通しの作り方」をご覧ください。

面談対策：聞かれることと答え方

公庫の面談では、資金の使いみちと事業計画について聞かれます。創業計画書の数字を自分の言葉で、根拠とともに説明できれば十分です。ここでは面談の形式と持ち物、一般的な面談で聞かれやすい45の質問と答え方のポイントをまとめました。

面談の形式と流れ

公庫は創業計画書を、面談の時間を短くするための書類と位置づけています。面談は、計画書に書いたことを確かめ、書き切れなかったことを補う場と考えましょう。流れは公庫の創業予定者向けの手続きの案内で確認できます。

制度融資を使う場合は、金融機関とのやりとりに加えて、北海道信用保証協会の審査で担当者の訪問や来所での面談があります（北海道信用保証協会の創業者向けの保証の流れ）。協会の創業向けの保証でも創業計画書（所定の様式）を出すため、計画書を自分の言葉で説明できるようにしておく準備は共通です。

面談に持っていくもの

公庫の案内は「事業計画に関連する資料」と「資産・負債がわかる書類」です。具体的には、次のようなものを用意しておくと説明しやすくなります。

支店から具体的な書類を指定されることもあります。申込みのときの必要書類は「創業融資の必要書類と準備物」にまとめています。

聞かれやすい質問と答え方（45問）

一般的な面談で聞かれやすい質問を、8つのカテゴリに分けました。質問の内容や順番は面談ごとに違い、ここにある質問がすべて聞かれるわけではありません。計画書に書いたことを深掘りされると考え、自分の言葉で答えられるようにしておきましょう。

当日の心構え

1. 計画書を自分の言葉で説明する

   誰かに手伝ってもらった計画書でも、数字の意味と根拠は本人が説明します。公庫サイトでは、創業計画書の書き方を項目ごとの動画で解説しています。

2. 数字は根拠とセットで答える

   暗記よりも「なぜその数字なのか」を話せることが大切です。

3. 分からないことは、その場で作らない

   「確認して、後日お答えします」と伝え、調べてから回答します。あいまいな数字を答えるより、信頼を保てます。

4. よい話だけでなく、リスクと対策も話す

   売上が計画を下回ったときの備えまで話せると、計画の確かさが伝わります。

5. 不利に思えることほど正直に

   個人の借入、支払いの遅れ、廃業の経験なども、事実をそのまま話します。

6. 追加の資料は早めに出す

   面談のあとに求められた資料は、できるだけ早く提出します。

創業融資の必要書類と準備物

公庫の創業融資で用意する書類の中心は、創業計画書・本人確認書類・設備資金の見積書の3つで、法人や許認可が必要な業種は数点が加わります。札幌市の制度融資は、取扱金融機関と北海道信用保証協会の両方に出す書類があり、やや多めです。どちらの場合も、公式の一覧にはない補足資料をそろえておくと、面談での説明に説得力が出ます。

公庫に出す書類（新規開業・スタートアップ支援資金など）

公庫は創業予定の方に、申込み時に次の書類を電子データで用意するよう案内しています。インターネット申込みでは書類をアップロードで提出し、郵送で申し込む場合は借入申込書を使います。

公庫の創業予定者向けの手続きの案内をもとに整理（2026年9月25日時点）。開業済みで決算前の方は、試算表など営業状況がわかる資料もあわせて用意します。

面談では、事業計画に関連する資料と、資産・負債がわかる書類の用意を求められます。公庫は具体的な書類名までは示していないので、預金通帳やローンの返済予定表など、自分の資産と借入を説明できるものを持参すると安心です。当日の持ち物と受け答えは面談対策の章で詳しく説明しています。

融資が決まったら：電子契約の準備物

• 本人だけが使うメールアドレス（法人は法人用と代表者用で別々に必要）
• SMSを受信できる携帯電話（050で始まるIP電話ではSMSを使えません）
• スマートフォンなどで撮影した本人確認書類

電子契約は利用料が無料で、収入印紙も要りません。手続きの期限は原則として融資予定日の4営業日前までなので、決定の連絡を受けたら早めに進めます。担保設定を伴う融資などは電子契約を使えず、書面契約では実印・印鑑証明書・収入印紙などが必要です。

札幌市の制度融資・北海道信用保証協会で求められる書類

札幌市の創業・雇用創出支援資金などの制度融資は、取扱金融機関に申し込み、必要に応じて北海道信用保証協会の保証が付きます（スタートアップ創出促進保証を使う場合は保証が必須）。そのため、金融機関に出す書類と、保証の審査に使う書類の両方を準備します。三者の関係は制度融資のしくみを参照してください。

札幌市の融資制度の案内と、北海道信用保証協会の創業者向けページの記載をもとに整理。いずれも「主な書類」「書類の例」で、これですべてではありません。「—」は公表資料に記載がないもの。決算前の創業者が決算書の代わりに何を出すかは、取扱金融機関に確認してください。

北海道信用保証協会の審査では、担当者の訪問や来所での面談があります。スタートアップ創出促進保証を使う場合、創業予定者や税務申告を1期終えていない方は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要なので、通帳などで自己資金を示せるようにしておきます（自己資金の章）。北海道の制度融資（創業貸付）は、札幌商工会議所などのあっせん機関を通じて申し込むのが基本で、書類はあっせん機関の案内に従います。

一覧にはないが、あると説明しやすい補足資料

必要書類の一覧は最低限の内容です。公庫の創業計画書の記入例でも、取引関係は契約書や注文書で裏付けること、経歴書などの補足資料をあわせて出すことが勧められています。次の資料は、計画書の数字や説明の「根拠」になります。

公式の書類一覧は公庫の創業予定者向けの手続きの案内、様式は公庫の書式ダウンロードのページ、制度融資は札幌市の融資制度の利用案内と北海道信用保証協会の創業者向けの案内で確認できます。

業種別の創業融資のポイント

審査の軸（経験と実績、自己資金、計画の根拠、返済できる収支）はどの業種でも共通ですが、必要な許認可、設備資金の中身、売上の根拠の作り方は業種ごとに大きく違います。この章では代表的な9業種について、準備と説明のポイントを北海道・札幌の事情もふまえて整理します。飲食店・美容室などの生活衛生関係の業種は、公庫の生活衛生貸付と推せん書の扱いも押さえておきましょう。

9業種の早見表

許認可は代表的なものだけを挙げています。事業の内容や規模で必要な手続きは変わるので、開業前に必ず各窓口で確認してください。「公庫の記入例」は公庫の書式ページで公開されている9業種の創業計画書の記入例との対応です。

売上の根拠は、公庫の冊子「創業の手引」が示す計算の型（サービス業、小売業、EC、設備直結型、商圏分析型）を業種に合わせて使うと説明しやすくなります。計算の詳しい手順は売上予測の根拠の作り方を参照してください。

飲食店

飲食店は開業費用に占める内装工事と厨房機器の割合が大きく、物件選びが収支を左右します。公庫には飲食業向けの冊子「創業の手引＋」（2025年9月）もあります。

必要な許認可

保健所の飲食店営業許可が必要で、店舗ごとに食品衛生責任者を置きます。消防署への届出も必要で、店の規模によっては防火管理者の選任も要ります。深夜に酒類を主に提供する場合は警察署への届出、持ち帰り用に酒類を売る場合は税務署の免許が別に要ります。工事の前に図面を持って保健所に相談しておくと、やり直しを防げます。

設備資金の中身

内装・設備工事、厨房機器、空調・換気設備、看板、客席の家具、食器・備品など。居抜き物件は工事費を抑えられる一方、残された設備の状態と譲渡の条件を確認します。

売上の根拠

「客単価×席数×回転数×営業日数」で、昼と夜、平日と週末を分けて計算します。前の勤務先での店長経験や担当店舗の売上、予定地での通行量や競合店の混み具合の調査が根拠になります。

審査で見られやすい点

調理・接客・店舗運営の経験（年数より実績）、家賃と売上のバランス、原価と人件費の見込み、見積書の妥当性。公庫サイトの業種別の解説でも、セールスポイントと、客単価・回転数などの売上の根拠を示すことが重視されています。

北海道・札幌での注意

大雪や厳しい冷え込みの日は客足が落ちやすく、冬は暖房費や除雪の費用もかさみます。観光客の多い立地では、観光シーズンやイベントの有無で売上の波が大きくなるので、月ごとの売上計画に反映させましょう。

制度のヒント

飲食店営業・喫茶店営業は生活衛生関係の業種です。設備資金の申込額が500万円を超えると推せん書が必要になります（下のボックス）。

美容室・サロン

美容室は、技術者本人の経験と顧客基盤が売上に直結する業種です。公庫には美容業向けの冊子「創業の手引＋」（2025年9月）もあります。

必要な許認可

美容所を開くには開設前に保健所へ届け出て、使い始める前に構造設備の検査を受けます。施術する人は美容師免許が必要で、美容師の人数によっては管理美容師を置きます。理容室も理容師法にもとづく同様の手続きです。施術の内容によって美容師免許や美容所の届出が必要かどうかが変わるので、まつげエクステンションなどを扱う場合も含め、保健所に確認しておきます。

設備資金の中身

内装工事、セット面・シャンプー台、給湯器、空調、看板、予約システムなど。セット面の数が売上の上限を決めるので、席数と雇用計画をセットで考えます。

売上の根拠

「客単価×席数（セット面）×回転数×営業日数」が基本です。前の勤務先での指名客数や個人売上、固定客の来店周期が有力な根拠になります。

審査で見られやすい点

公庫の冊子は、勤務年数だけでなく役職・担当業務・個人売上などの実績も評価のポイントだとしています。独立後にどれだけのお客様に来てもらえるかを、実績の数字で説明できるかが大切です。前の勤務先と開業場所に関する約束などがあれば、事前に確認しておきます。

北海道・札幌での注意

冬は給湯と暖房の光熱費が増えます。大雪の日は予約のキャンセルが出やすく、車で来店するお客様が多い立地では駐車場の除雪も欠かせません。

制度のヒント

美容業・理容業は生活衛生関係の業種です。推せん書の扱いは下のボックスを確認してください。

建設業（内装・リフォームなど）

建設業は設備が比較的小さい一方で、材料費や外注費を先に払い、代金は工事の完了後や月末の締めのあとに受け取る形が多い業種です。そのため、運転資金の見積りが計画の要になります。

必要な許認可

一定規模以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です（営業所が北海道内だけなら北海道知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可）。「軽微な工事」だけなら許可がなくても営業できますが、その範囲は工事の種類と請負金額で決まっているので、受注予定の工事と照らして確認します。電気工事など、別の登録が必要な工事もあります。

設備資金の中身

作業用の車両、工具・機械、資材置き場や事務所の準備など。中古の車両や機械、リースも比べて初期投資を抑えます。

売上の根拠

元請・工務店・管理会社などからの受注見込みが中心です。前の勤務先で担当した工事の実績、取引予定先からの発注の内諾（書面やメール）、見積りの依頼状況が根拠になります。

審査で見られやすい点

特定の元請への依存度、代金の回収条件（締め日と入金日）と材料費・外注費の支払条件のずれ、施工の経験と資格。取引先ごとの回収・支払の条件は、計画書の「取引先・取引関係等」欄にも書きます。

北海道・札幌での注意

積雪期は外壁・屋根・外構などの屋外工事が減りやすく、工事量が季節で大きく変わります。内装中心でも月ごとの受注の波を計画に織り込み、売上が落ちる時期の運転資金を確保しておきましょう。

制度のヒント

売上に季節の波がある場合、公庫では季節変動返済などの返済方法も相談できます（公庫の返済）。

IT・Web制作

IT・Web制作は設備投資が小さく、費用の中心は人件費と自分の生活費です。形のないサービスを売るため、顧客の獲得方法を具体的に示すことが大切です。

必要な許認可

ソフトウェア開発やWeb制作そのものには、原則として許認可は要りません。ただし、技術者を取引先に常駐させ、取引先の指揮命令のもとで働かせる形態は労働者派遣にあたり、厚生労働大臣の許可が必要です。契約の形（請負・準委任・派遣）を事前に整理しておきます。

設備資金の中身

パソコン・周辺機器、ソフトウェアのライセンス、サーバー、事務所の内装など。金額は小さめで、運転資金の比重が高くなります。

売上の根拠

受託開発は「案件の単価×件数」や「月単価×稼働人数」、保守・運用は「月額料金×契約数」で積み上げます。自社サービスやネット販売は「月間集客数×成約率（CVR）×客単価」の型が使えます。前職の取引先や発注予定先からの書面・メールが有力な根拠です。

審査で見られやすい点

売上が特定の1社に偏っていないか、検収後の入金までに間が空かないか、開発期間中の人件費をまかなえるか。セールスポイントを、実績や得意分野とあわせて具体的に説明します。

北海道・札幌での注意

天候の影響は受けにくい業種ですが、取引先が道内企業中心の場合は、取引先の繁閑や年度末の発注の集中などで受注に波が出ることがあります。道外の顧客を狙うなら、オンラインで完結する営業と納品の体制を計画書に書いておきます。

制度のヒント

新規開業・スタートアップ支援資金では、ベンチャーキャピタル等から出資を受けた方（見込みを含む）は特別利率B、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は特別利率A・B・Cのいずれかの対象です。札幌市の制度融資には、IT・クリエイティブなどの重点分野を対象にした札幌みらい資金もあります（創業時に使えるかは取扱金融機関に確認）。

医療（クリニック・歯科）

クリニックや歯科医院は医療機器と内装に大きな資金がかかり、開業費用が高額になりやすい業種です。高額な設備と、患者数が増えるまでの期間の両方に備えた資金計画が求められます。

必要な許認可

医師・歯科医師が個人で診療所を開く場合は保健所への開設届、保険診療を行うには北海道厚生局による保険医療機関の指定が必要です。エックス線装置を置く場合の届出など、設備に応じた手続きもあります。医療法人として開設する場合は、法人の設立と開設の許可の手続きが別に要ります。

設備資金の中身

医療機器（検査機器・歯科用ユニットなど）、内装工事、電子カルテなどのシステム、待合室の設備など。高額な機器は、購入とリースを比べて判断します。

売上の根拠

「1日の患者数×1人あたりの診療単価×診療日数」が基本です。開業予定地の人口・世帯数と、同じ診療科の医療機関の分布を調べる診療圏の調査（商圏分析型の考え方）で、患者数の見込みを裏付けます。開業直後は患者数が少ない前提で、立ち上がりの数か月の収支を別に作ります。

審査で見られやすい点

勤務医としての経験と専門性、診療圏の競合、設備投資の規模と返済期間のバランス。保険診療の報酬は診療してから入金までに時間差があるので、その間の人件費や家賃を運転資金として見込んでおくことが大切です。

北海道・札幌での注意

車で来院する患者が多い立地では、駐車場と出入口の除雪が冬の固定的な費用になります。季節性の病気の流行で患者数が月ごとに変わる診療科は、月別の計画で繁閑を反映させます。

制度のヒント

新規開業・スタートアップ支援資金の限度額は7,200万円です。開業費用がこれを大きく上回る場合は、民間金融機関の融資やリースとの組み合わせを早めに検討します。

介護・福祉

介護事業は、国が定める報酬の単価と人員の基準の中で運営する業種です。売上の見通しは立てやすい反面、職員を確保できるかどうかが計画の成否を分けます。

必要な許認可

介護保険のサービスを提供するには事業者の指定が必要で、札幌市内の事業所は札幌市が指定の窓口です。指定を受けるには原則として法人であることが必要で、サービスごとの人員・設備・運営の基準を満たさなければなりません。障害福祉サービスも同様に指定が必要です。

設備資金の中身

通所サービスなら物件の改修工事・送迎車両・入浴設備など、訪問サービスなら事務所と移動用の車両が中心です。

売上の根拠

「利用者数×利用回数×報酬単価（加算を含む）」で積み上げます。ケアマネジャーなど紹介元との関係や、前職での担当実績が根拠になります。報酬の単価は改定されることがある点も踏まえます。

審査で見られやすい点

人員基準を満たす職員を採用できる見込み、管理者やサービス提供責任者などの資格と経験、利用者の獲得ルート。介護報酬はサービスを提供してから入金までに時間差があるため、開業当初の人件費を運転資金でまかなえるかが重要です。

北海道・札幌での注意

冬は送迎や訪問の移動に時間がかかり、車両の冬用タイヤや燃料の費用も増えます。移動時間が延びる前提で、1日に回れる件数を控えめに見積もりましょう。

制度のヒント

保育・介護サービス事業などは、公庫のソーシャルビジネス支援資金の対象にもなり、特別利率Bが適用されます（公庫の制度一覧）。

小売・EC

小売・ECは、開業時の商品の仕入れと、仕入れた商品が売れて現金に戻るまでの期間が資金計画の中心になります。開業時の仕入れは、計画書では運転資金として扱います。

必要な許認可

取り扱う商品で決まります。例えば、酒類の販売は税務署の免許、中古品の売買は古物商の許可（公安委員会。窓口は警察署）、医薬品・医療機器は許可や届出、食品は保健所の許可や届出が必要な場合があります。ネット販売では、特定商取引法にもとづく事業者情報などの表示が必要です。

設備資金の中身

店舗の内装、陳列棚などの什器、レジやシステム。ECなら販売サイトの構築、撮影機材、在庫を置く倉庫や棚です。

売上の根拠

店舗は「1日の来店客数×客単価×営業日数」、ECは「月間集客数×成約率（CVR）×客単価」。予定地での通行量や競合店の調査、SNSのフォロワー数、テスト販売の実績が根拠になります。

審査で見られやすい点

仕入先の確保と仕入れの条件、在庫が売れるまでの期間、粗利の見込み、広告費の効果。ECは価格の比較をされやすいので、選ばれる理由（品ぞろえ、専門性など）を具体的に書きます。

北海道・札幌での注意

冬は天候で来店客数が変わりやすく、道外へ発送する場合は距離に応じた送料と、大雪のときの配送の遅れも考えておく必要があります。観光客向けの商品は、観光需要の季節の波を月別の売上計画に反映させます。

制度のヒント

食肉販売業・氷雪販売業は生活衛生関係の業種なので、生活衛生貸付の扱いを確認します。

運送業

運送業は車両が主な設備で、燃料費・保険・整備などの経費が毎月かかります。許可が必要な一般貨物と、届出で始められる軽貨物で、準備の重さが大きく違います。

必要な許認可

トラックで荷主の荷物を運ぶ一般貨物自動車運送事業は、北海道運輸局の許可が必要です。許可には一定台数の車両、車庫、運行管理者・整備管理者などの体制に加え、資金計画の審査もあります。軽自動車で運ぶ貨物軽自動車運送事業は、運輸支局への届出で始められます。

設備資金の中身

車両（新車・中古・リース）、車庫や事務所の準備、運行記録の機器など。

売上の根拠

荷主や元請の運送会社からの受注見込みが中心です。設備直結型の考え方で「1台あたりの運行能力×運賃×台数×稼働日数」を計算し、取引予定先の書面で裏付けます。

審査で見られやすい点

荷主の確保と1社への依存度、燃料費の変動への備え、ドライバーの確保、許可取得の見込みとスケジュール。許可の申請と融資の申込みの順番は、事前に窓口や専門家と確認しておきます。

北海道・札幌での注意

冬道の走行は時間がかかり、冬用タイヤ・除雪・暖機運転などの費用も増えます。農産物・水産物など季節で荷量が変わる荷物を扱う場合は、繁忙期と閑散期を月別の計画に反映させましょう。

制度のヒント

開業後に燃料などのコスト増で業況が悪化したときは、公庫のセーフティネット貸付という選択肢もあります（業況が悪化したとき）。

不動産業（宅建業）

不動産の売買や賃貸の仲介を行う宅地建物取引業（宅建業）は、免許と開業時の保証の手当てが必要です。成約までに時間がかかるので、立ち上がりの運転資金を厚めに見込みます。

必要な許認可

宅地建物取引業の免許が必要です（事務所が北海道内だけなら北海道知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣）。事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置き、営業を始める前に営業保証金を供託するか、宅建業の保証協会に加入します。この保証協会は、融資の保証をする信用保証協会とは別の団体です。

設備資金の中身

事務所の内装・備品、車両、物件情報サイトへの掲載などの広告の準備。営業保証金（または保証協会に加入するための分担金など）も開業資金として計画に入れます。

売上の根拠

仲介は「成約件数×平均の仲介手数料」、賃貸管理は「管理戸数×管理料」で積み上げます。前の勤務先での成約実績、物件オーナーや管理会社との関係が根拠になります。仲介手数料には法令で上限がある点も踏まえます。

審査で見られやすい点

宅地建物取引士の資格と実務経験、成約までの期間を見込んだ運転資金、集客の方法。販売用の土地・建物を仕入れて売る事業は必要な資金が大きいため、創業時は仲介や管理から始める計画も検討に値します。

北海道・札幌での注意

賃貸の仲介は進学・転勤の時期に需要が集まりやすく、冬は物件の案内の移動に時間がかかります。月別の成約件数に季節の波を反映させましょう。

制度のヒント

新規開業・スタートアップ支援資金では、土地にかかる資金は原則として特別利率の対象外です。

業種を問わない審査の考え方は審査で見られる7つのポイント、公庫サイトの解説は公庫「業種別の創業ポイント集」もあわせて参照してください。

断られた・減額されたときの対処法

融資を断られたり、希望より少ない金額を示されたりしても、創業の道が閉ざされたわけではありません。大切なのは、原因を自分で推定し、改善点をはっきりさせてから次の手を打つことです。計画を磨いての再申込み、制度融資への切替え、規模の縮小、自己資金の積み増し、実績づくりの5つから、状況に合う道を選びましょう。

結果の受け止め方と、最初にすること

公庫は、事業計画などを検討した結果、希望に沿えない場合があることを案内しています。ただし審査の具体的な基準は公表されておらず、結果の理由をどこまで説明するかについても公式の定めは示されていません。一般に、詳しい理由までは示されないこともあるとされるため、自分で原因を推定する作業が欠かせません。

結果の伝えられ方の一般的なパターンです。実際の扱いは金融機関や案件によって異なります。

結果の連絡を受けたら、面談で質問された点や答えに詰まった点を、記憶が新しいうちに書き出しておきましょう。次の計画を直すときの一番の手がかりになります。

原因を推定するセルフチェック

次の表で当てはまるものがないかを確認します。各項目の詳しい考え方は審査で見られる7つのポイントで説明しています。

公庫の2025年度新規開業実態調査では、予想月商に到達した開業者は58.7%でした（公庫の融資先が対象）。売上を控えめに見積もった計画のほうが、面談での説明にも説得力が出ます。

立て直しの5つの選択肢

②の制度融資は、札幌市の創業・雇用創出支援資金なら取扱金融機関に申し込み、北海道信用保証協会の保証が付く場合は協会の審査も受けます。金融機関と取引がない場合は、協会に直接相談して金融機関をあっせんしてもらう「あっせん保証」という方法もあります（札幌市の制度融資と組み合わせられるかは、協会や取扱金融機関に確認してください。流れは制度融資の申込みの流れ）。過去の申込みの経緯を聞かれたら、正直に答えましょう。

⑤の実績づくりについて、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内の方も対象です。開業済みで決算前なら、試算表など営業状況がわかる資料で実績を説明できます。

再申込みのタイミングの考え方

再申込みまでに空けるべき期間について、公庫の公式な定めは示されていません。目安の月数にこだわるより、「前回から何が変わったか」を書類と数字で説明できる状態になったかで判断しましょう。

• 自己資金が増え、積み立ての記録を通帳で示せる
• 見込み客や取引予定先の書面がそろった
• 物件や設備を見直し、見積りを取り直した
• 延滞を解消し、その後の支払いを期日どおりに続けている
• 開業して、試算表で売上の実績を示せる

なお、公庫の同意事項では、申込みの事実が加盟する個人信用情報機関に6か月間登録されるとされています。これが審査にどう影響するかは公表されていませんが、短い間に申込みを重ねるより、改善を形にしてから臨むのが基本です。

補助金・特定創業支援と組み合わせる

補助金は原則として後払いなので、支払いに必要なお金は融資や自己資金で先に用意しなければなりません。札幌で創業するなら、札幌市の特定創業支援等事業の証明書を取っておくと、公庫の特別利率、会社設立の登録免許税の軽減、持続化補助金〈創業型〉の申請要件など、いくつもの特典につながります。証明書の取得には1か月以上かかるので、開業日から逆算して早めに動きましょう。

補助金は後払い：先に払うお金を融資で用意する

小規模事業者持続化補助金の公募要領は、補助金が後払いで、事業の実施にはいったん自分で費用を負担する必要があると明記しています。事業を実施して経費を支払い、実績報告書を出して金額が確定した後に、精算払いで入金される流れです。

公庫の「創業の手引」も、補助金は原則として返済不要である一方、精算払いや補助率などの制約があると説明しています。補助金を使う計画でも、経費の全額をいったん支払えるだけの資金が必要です。

創業融資の計画に補助金をどう組み込むか

• 採択されるか、いつ入金されるかは、融資の申込みの時点では確定していません。入金前の資金繰りは、融資と自己資金だけで回る形にしておきます。
• 補助金を、開業当初の運転資金や返済の原資として当てにしない計画にします。
• 申請を予定している補助金があれば、面談で率直に伝え、入金後の使いみちも説明できるようにしておきます。
• 一般に、補助金は交付決定より前に発注・契約した経費を対象にしません。開業準備で先に買うものと、交付決定後に補助事業として買うものを分けて計画します（対象経費と期間は公募要領で確認）。

公庫の国民生活事業の融資制度一覧には、補助金のつなぎ資金を名前に掲げた制度はありません。つなぎの資金が必要な場合は、創業時の融資の運転資金として相談するか、取引のある金融機関に相談します（扱いは金融機関によって異なります）。

交付決定で公庫の特別利率の対象になる補助金・交付金もある

新規開業・スタートアップ支援資金では、地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）を活用した補助金等の交付決定を受けた方と、地域未来交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けた方は特別利率Bの対象です。起業支援金と移住支援金の両方の交付決定を受けた方は、特別利率Cの対象です。自分が使う補助金がこれに当たるかどうかは、実施する自治体と公庫の窓口で確認してください。

持続化補助金〈創業型〉（第4回）の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓などに取り組む経費の一部を補助する制度で、創業間もない事業者向けの〈創業型〉があります。第4回の公募要領（2026年5月27日公開）の主な内容は次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回の公募要領による（2026年9月25日時点）。補助上限・対象期間・要件は回によって変わることがあるので、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

「支援を受けた日」と「開業日」の両方が対象期間に入っている必要がある点に注意してください。開業日が対象期間より前だと対象外になり、支援を受けた日が締切までに入らなければ申請できません。持続化補助金を使うつもりなら、証明書の取得時期、開業日、公募の締切を並べて確認しておきましょう。

架空の事例です。ほかの要件（事業支援計画書など）も満たす必要があります。

同じ日程（2026年11月5日〜12月15日17時）で、〈一般型〉通常枠の第20回（補助上限50万円、補助率は原則3分の2。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せあり）も受け付けています。〈創業型〉の対象期間から外れる場合の候補になります。制度の全体像は中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」、第4回の公募は中小企業庁の公募案内で確認できます。

札幌市の特定創業支援等事業の証明書でできること

特定創業支援等事業は、市区町村が産業競争力強化法にもとづく計画で行う創業支援です。札幌市では、さっぽろ創業支援プラザ（札幌中小企業支援センターと札幌商工会議所中小企業相談所）で1か月以上にわたり4回以上の相談等を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけると、証明書の対象になります。所定のセミナーの受講などで満たす方法もあり、証明書は札幌中小企業支援センターが発行します（申請から1〜2週間程度）。

札幌市の特定創業支援等事業の案内、札幌市「さっぽろ新規創業促進補助金」などによる（2026年9月25日時点）。証明書には有効期限があります（札幌市の案内では令和9年3月31日まで。開業済みの方は開業日から5年を経過しない日まで）。

組み合わせのスケジュール例

証明書・会社設立・融資・補助金の順番を間違えると、特典を受けそこねます。会社を設立して開業する場合の流れの一例です（個人で開業する場合は、設立の手順を除いて考えます）。

1. 開業の5か月ほど前まで：さっぽろ創業支援プラザで相談を始める

   1か月以上・4回以上の相談で証明書の対象になります。並行して事業の構想と物件探しを進めます。

2. 創業計画書を作る

   札幌商工会議所の無料の作成指導なども使い、物件・見積り・売上の根拠を固めます。

3. 証明書を取得し、会社を設立する

   証明書を添えて設立登記をすると、登録免許税が軽減されます。その後、期限内にさっぽろ新規創業促進補助金を申請します。

4. 融資に申し込む

   公庫では特別利率A（条件により特別利率B）の対象になります。制度融資を使うなら、創業関連保証の前倒しも検討します。

5. 開業し、持続化補助金〈創業型〉を申請する

   対象期間と締切を確かめ、札幌商工会議所に事業支援計画書を依頼したうえで申請します。

6. 交付決定の後に補助事業を実施する

   経費を支払い、実績報告を出してから補助金が入金されます。その間の資金は融資と自己資金でまかないます。

開業日から逆算した全体のスケジュールはタイミングの章、相談窓口の使い分けは札幌の支援機関の章で確認できます。

札幌で創業するときの支援機関の使い方

札幌には、創業計画書の作成指導、融資制度の案内、特定創業支援等事業の証明まで、無料で相談できる公的な窓口がそろっています。しかも主な窓口の多くが、札幌市中央区北1条西2丁目の北海道経済センタービルに集まっています。「証明書のための相談」「計画書づくり」「融資の申込み」の順に、目的に合う窓口を使い分けるのが効率的です。

創業で使う主な窓口と役割

所在地・電話番号・受付の条件は2026年9月25日時点の各機関の案内による。窓口の一覧は札幌で融資を相談できる窓口にまとめています。

公庫の相談は、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505。創業の相談は平日9時〜19時）でも受け付けています。支店の予約相談は、来店なら希望日の前営業日14時まで、オンラインなら希望日の2営業日前16時までに予約します。

効率のよい使い方の順番

1. 構想を固める段階（開業の5か月ほど前まで）：さっぽろ創業支援プラザへ

   最初の窓口にすると、特定創業支援等事業の証明書の特典を取りこぼしません。証明書は1か月以上・4回以上の相談等が必要で、申請から発行まで1〜2週間程度かかります。商品づくりや集客の悩みは、北海道よろず支援拠点も並行して使えます。

2. 創業計画書を作る：札幌商工会議所・札幌中小企業支援センターへ

   札幌商工会議所の無料の作成指導や、札幌中小企業支援センターの事業計画書の作成サポートで、数字と根拠を固めます。計画書の書き方は計画書のページでも解説しています。

3. 融資の制度を選ぶ：公庫と北海道信用保証協会へ

   公庫の創業サポートデスクやオンライン創業相談、北海道信用保証協会の創業相談で、自分に合う制度と組み合わせ方を確認します。選び方の考え方は3つの選択肢の章で整理しています。

4. 申し込む：公庫の支店、または取扱金融機関へ

   公庫は、個人なら開業予定地、法人なら本店所在地を管轄する支店に申し込みます。札幌市の制度融資は、市内の取扱金融機関の店舗が窓口です。

5. 開業後：補助金・マル経融資・専門家派遣を活用

   持続化補助金〈創業型〉は札幌商工会議所の事業支援計画書を受けて申請します（補助金との併用）。マル経融資は、最近1年以上同じ商工会議所の地区で事業を行い、原則6か月以上の経営指導を受けたうえで推薦を受ける制度です。北海道信用保証協会の利用者は、無料の専門家派遣も使えます。

平日の昼間に動きにくい方の相談方法

• 北海道信用保証協会の夜間経営相談窓口：本店1階で、原則毎月第1・第3火曜の17時10分〜19時40分。無料で、これから開業する人も対象です。
• 北海道よろず支援拠点の出張相談：札幌市図書・情報館で、毎週火・木の13時15分〜16時15分と、第2・第4金曜の17時30分〜20時45分。初回はWebの相談フォームから申し込みます。
• 公庫のオンライン創業相談や、支店のオンラインでの予約相談も使えます。

各機関の案内は、札幌中小企業支援センター、札幌商工会議所の創業計画書の作成指導、公庫の創業サポートデスク、北海道信用保証協会の創業相談、北海道よろず支援拠点で確認できます。

創業融資のよくある質問

創業融資でつまずきやすい疑問を、「申込みの前に」「制度と条件」「申込みの後・開業後」の3つに分けてまとめました。答えは要点だけにしぼっているので、詳しい説明がある章やページもあわせて確認してください。

制度の条件・金利・受付時間などは2026年9月25日時点の公表情報によります。最新の内容は公庫の創業に関するよくある質問や、札幌市「創業・雇用創出支援資金」などの公式ページで確認してください。