創業計画書・事業計画書の書き方

創業計画書は何のために書く？審査担当者の読み方

創業計画書は、日本政策金融公庫（以下、公庫）が面談の時間を短くするために使う書類で、決算書のない創業者にとっては、事業の中身と数字を伝える中心の資料です。様式は10項目で、公庫のサイトからExcel版とPDF版を入手できます。読み手に伝わる計画書にするには、項目どうしの整合性、数字の根拠、無理なく返済できることの3点を意識します。

創業計画書の役割：面談の土台になる書類

公庫の創業計画書の様式には、面談の時間を短くするための書類であること、提出された書類は返却しないこと、書ける範囲で記入すればよいことが記されています。計画書は面談の前に読まれ、面談はその内容を確かめる場になる、と考えておきましょう。

すでに事業をしている会社なら、決算書で実績を示せます。創業前は決算書がないため、どんな経験を持つ人が、何を、誰に、いくらで売り、どう返済するのかを、計画書と見積書などの資料、そして面談で伝えることになります。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も、適正な事業計画を立て、それをやり遂げる力があると認められる方を対象とし、その確認に創業計画書などを使うとしています。

• 面談の質問の材料になる：公庫は、面談で資金の使いみちと事業の状況（創業の場合は事業計画）を聞くと案内しています。計画書に書いたことが、そのまま質問の出発点になります。
• 控えを手元に残す：提出書類は返却されません。提出したものと同じ版を保存し、面談の前に読み返しておきましょう。
• 空欄にした項目も準備する：書ける範囲でよいとされていますが、空けた欄の内容は面談で確かめられると考え、答えを用意しておきます。
• 開業後の物差しになる：計画書の売上・経費・利益は、開業後に毎月の実績と比べる目標値になり、資金繰りを判断する材料にもなります。

創業計画書は、これから事業を始める方と、始めて間もない方が使う様式です。すでに事業を続けている方が公庫をはじめて利用する場合は、企業概要書を使います（既存企業の計画）。

公庫の様式：10項目の構成と入手方法

現行の様式は、公庫の書式ダウンロード（国民生活事業）のページに、Excel版とPDF版が掲載されています。インターネット申込みでは、様式をダウンロードして作成し、ほかの必要書類と一緒にアップロードします。10項目の構成は次のとおりです。

公庫の書式ダウンロードページに掲載されている現行様式をもとに要約。細かな欄の名前や配置は、作成するときに最新の様式で確認してください。

• 業種別の記入例：同じページに9業種の記入例があります（洋風居酒屋、美容業、中古自動車販売業、婦人服・子供服小売業、ソフトウェア開発業、内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービス）。書き込む細かさの感覚をつかむのに役立ちますが、文章を写すのではなく、自分の事業の事実と数字で書きましょう。このページの業種別の記入例もあわせてご覧ください。
• ほかの様式：同じページには、月別収支計画書や資金繰り表などの様式もあります。季節で売上が大きく変わる事業は、月別の計画も用意すると説明しやすくなります。
• 書き方の解説とセルフチェック：公庫は創業計画書の書き方を動画で解説し、提出前の見直しに使える創業計画書セルフチェックも公開しています。

審査担当者はどこを読むか：公庫の冊子が示す観点

審査の具体的な基準（点数や比率など）は公表されていません。手がかりになるのは、公庫が創業者向けに出している冊子です。「創業の手引＋」（2025年9月）などには、次のような観点が書かれています。

公庫「創業の手引＋」（2025年9月、飲食業版・美容業版）の記載を要約。

これらの観点を計画書に当てはめると、特に意識したいのは次の3点です。文章の上手さよりも、事実と数字が具体的で、互いに矛盾しないことが大切です。

書き始める前に：おすすめの作成順

様式は1から順に並んでいますが、1から順に書く必要はありません。数字の項目を先に固めると、文章の項目とのずれが起きにくくなります。

1. 予定地・物件を決め、見積書を取る

   公庫は、創業予定地が決まっていないと立地を踏まえた売上や経費の予測が立たないとして、出店地を決めてから申し込むよう案内しています。内装や設備は見積書を取り、金額を固めます。

2. 売上を予測する

   客単価・客数・営業日数などの式に、根拠のある数字を入れます（売上予測の根拠の作り方）。

3. 事業の見通しと資金計画を行き来して固める

   原価と経費を積み上げて事業の見通し（9）を作り、その経費をもとに運転資金を見積もって、必要な資金と調達方法（8）を決めます。借入額が決まったら支払利息と返済元金を見通しに反映し、返済できるかを確かめます（事業の見通し、資金計画）。

4. 文章の項目を書く

   数字と矛盾しないように、動機・略歴・商品・取引先・従業員・借入の状況・自由記述を書きます（10項目の書き方）。

5. 見直す

   提出前のセルフチェックとよくある失敗で確認し、できれば第三者にも読んでもらいます。

10項目の書き方：項目ごとの要点と良い例・悪い例

創業計画書の10項目は、何を書くかが様式で決まっています。差がつくのは、それぞれを具体的な事実と数字で書き、項目どうしを矛盾させないことです。ここでは項目ごとに、書く内容、審査で見られる点、良い例と悪い例、チェックポイントを示します。

例文はすべて架空の事例で、業種は項目ごとに変えています。8と9は、事業の見通しと資金計画の数値例と同じラーメン店の事例です。様式の細かな欄の名前や配置は改定されることがあるため、実際に書くときは公庫の書式ダウンロードページで最新の様式を確かめてください。

1 創業の動機：なぜ自分が、なぜ今、この事業をするのか

何を書くか

• 創業を考えたきっかけ（いつ、どんな経験から）
• これまでの経験とのつながり（なぜ自分にこの事業ができるのか）
• 事業で実現したいこと（誰の、どんな困りごとや需要に応えるのか）
• なぜ今なのか、なぜその場所なのか（準備の経過と立地の理由）

審査で見られる点

動機は計画全体の出発点です。略歴（2）、商品・サービス（3）、立地の説明と一本の線でつながっていると、計画の実現可能性が伝わります。「好きだから」「独立したかったから」だけでは、事業として続けられる理由になりません。準備にかけてきた時間と中身も、計画の確かさを示す材料です。

前の仕事と違う業種で創業する場合は、なぜこの事業を選んだのかと、必要な技術やノウハウをどう身につけてきたか（修業、研修、副業での実績など）を、特に丁寧に書きましょう。長い自分史にする必要はなく、要点を絞って具体的に書くほうが伝わります。

2 経営者の略歴等：年数より「何をしてきたか」

何を書くか

略歴

勤務先、部署、役職、担当業務を、年月とともに時系列で書きます。事業に関係する経歴は、担当した仕事の中身と成果まで書きます。

過去の事業経験

「経営したことはない」「経営していて現在も続けている」「経営していたが既にやめている」の3つから選びます。

取得資格

事業に必要な資格と、関連する資格。取得した年月も書き、取得予定なら予定時期を書きます。

知的財産権等

特許や商標などがあれば書きます。出願中のものも説明できるようにしておきます。

審査で見られる点

公庫の冊子「創業の手引＋」は、勤務経験について、年数だけでなく役職・担当業務・個人売上などの実績も評価のポイントだとして、具体的に書くよう勧めています。「何年勤めたか」より「どんな立場で、何を任され、どんな成果を出したか」を数字で示しましょう。

現行の新規開業・スタートアップ支援資金の要件に、何年以上の経験といった条件はありません。ただ、事業を任せられる技術やノウハウがあることは、実績で示す必要があります。経験が短い場合は、修業先での担当範囲、研修、資格などで補いましょう。

過去に事業をやめた経験がある場合は、事実どおりに選び、やめた理由と今回に生かす点を説明できるようにします。廃業歴がある方の扱い（再チャレンジ）は新規開業・スタートアップ支援資金の解説をご覧ください。

3 取扱商品・サービス：選ばれる理由を具体的に

何を書くか

• 内容と売上シェア：主な商品・サービスごとに、中身と価格、売上に占める割合（売上シェア）を書きます。価格は、売上予測の客単価とそろえます。
• セールスポイント：競合ではなく自分の店・会社が選ばれる理由です。技術、品ぞろえ、価格、立地、営業時間、専門性など。
• 販売ターゲット・販売戦略：誰に売るのか（年齢層、世帯、法人の業種など）と、どうやって知ってもらい、買ってもらい、また来てもらうのか。
• 競合・市場など：近くの競合の数・価格帯・特徴、市場の動き、自分の弱みとその対策。

様式には、許認可や海外展開の状況を書く欄もあります。飲食店の営業許可のように許認可が必要な業種は、申込み時の必要書類に許認可証等が含まれます。公庫も、飲食店の保健所の許可や酒類販売の免許などを例に、事前の確認を呼びかけています（公庫 創業に関するよくある質問）。取得の見込み時期を答えられるようにしておきましょう。

審査で見られる点

この項目は、計画の実現可能性を伝える中心です。セールスポイントが「おいしい」「丁寧」のような誰でも書ける言葉だと、売上予測の説得力も弱くなります。競合と比べて何がどう違うのかを、事実で示しましょう。

ターゲットと販売戦略は、売上予測の客数に直結します。「地域の皆さま」のように広すぎる書き方では、何人来るのかの根拠になりません。競合を「なし」とするより、近い商品・サービスも含めて比べたほうが、市場を調べたことが伝わります。季節で客足が変わる業種は、冬期の対策（テイクアウト、配達、冬向けの商品など）も書いておくと、北海道ならではの季節変動への備えが伝わります。

セールスポイントが思い浮かばないときは、次の3つの問いに答えてみてください。

• 近くの競合にはなく、自分にはあるものは何か
• 前の職場で、お客さまや取引先から評価されてきたことは何か
• その強みを、数字や事実（経験、実績、資格、価格、営業時間など）で示せるか

4 従業員：人数と人件費をそろえる

何を書くか

• 常勤役員の人数（法人の場合のみ）
• 従業員数：3か月以上続けて雇う予定の人を数えます。開店直後だけ手伝ってもらう人などは含めません。個人事業の事業主本人も含めません。
• うち家族従業員：配偶者や親族など、家族で働く人の人数
• うちパート従業員：パート・アルバイトの人数

審査で見られる点

人数は、事業の見通し（9）の人件費とつながっています。人数と人件費が合っているか、営業時間や席数に対して無理なく店を回せる人数か、採用のめどが立っているかがポイントです。これから採用する場合は、採用の時期と方法（求人媒体、知人の紹介など）も説明できるようにしておきます。家族に給与を払う場合は、その分も人件費に入れます。ただし個人事業で生計を一にする家族に払う給与は、原則として必要経費にならず、青色事業専従者給与の届出などの手続きが必要なので、税務上の扱いは事前に税理士などに確認しましょう。

個人事業の場合、事業主本人の生活費は人件費ではなく、利益の中からまかないます。法人の代表者の役員報酬は人件費に入れます（個人と法人の違い）。

5 取引先・取引関係等：回収と支払の条件が資金繰りを決める

何を書くか

販売先・仕入先・外注先のそれぞれについて、取引先の名称、所在地（市区町村）、取引全体に占める割合（シェア）、掛取引の割合、回収または支払の条件などを書く形式です。

掛取引

商品やサービスを先に渡し、代金を後で受け取る（または後で支払う）取引です。

回収・支払の条件

「末日締め翌月末入金」のように、いつまでの取引をまとめて、いつ入金・支払するかの約束です。

一般の個人客が相手の商売は、個別の名前ではなく「一般個人」などとまとめ、現金・カード・電子マネーなど支払方法の割合が分かるようにします。カードや電子マネーの売上も、入金まで日数がかかる場合があります。

取引を始めたばかりの仕入先からは、最初のうち現金払いや前払いを求められることもあります。掛取引ができるかどうかは、仕入先の候補と事前に確認しておきましょう。

審査で見られる点

取引先が具体的に決まっているかは、売上の確かさそのものです。公庫の記入例でも、販売先・仕入先との契約書や注文書などで取引関係の裏付けを示すことを勧めています。内諾の段階なら、その経緯を説明できるようにします。

もう一つは資金繰りです。売上の入金が翌月末や翌々月になる一方で、材料費・外注費・給与の支払いが先に来ると、その間のお金を立て替える運転資金が必要になります。回収・支払の条件は、必要な資金（8）の運転資金の根拠です（運転資金の考え方）。また、1社への依存度が高い場合は、その取引が止まったときの影響が大きいため、取引が続く見込みとその理由を説明できるようにしましょう。

6 関連企業：なければ「なし」、あれば取引まで説明

何を書くか

経営者本人や家族が経営している会社などがあれば、企業名、代表者名、所在地、業種などを書きます。該当がなければ「なし」と書きます。

審査で見られる点

関連企業がある場合は、新しい事業との取引関係（仕入・販売・家賃の支払いなど）とお金のやりとりを説明できるようにしておきます。融資は申し込んだ使いみちに使うことが前提なので、借りたお金が関連企業の資金繰りに回らない計画であることも大切です。取引の条件が相場とかけ離れていないことも、説明の要点になります。

7 お借入の状況：個人の借入も正直に

何を書くか

事業用の借入だけでなく、住宅ローン、車のローン、教育ローン、カードローンなど、個人の借入も書きます。様式の使いみちの区分は、事業・住宅・車・教育・カード・その他です。書くときに迷わないよう、借入ごとに次の情報を整理しておきましょう。

• 借入先（金融機関名、カード会社名など）
• 使いみち（上の区分のどれに当たるか）
• いまの残高
• 毎月（年間）の返済額

カードのキャッシングやリボ払いの残高も借入です。法人で申し込む場合も、住宅・車・カードといった区分があるとおり、代表者個人の借入を書く前提で準備しておきます。

審査で見られる点

公庫の冊子は、お金をきちんと管理できる人かを審査のポイントに挙げ、公共料金・家賃・住宅ローンなどの支払いが遅れていないかを確認しているとしています。借入があること自体より、遅れずに返済できているか、毎月の返済が家計や事業の見通しに無理を生まないかが大切です。個人の借入の返済は、家計費に含めて手元に残るお金を計算します（収支の数値例）。

公庫の事業資金の申込みには、個人信用情報機関に関する同意事項があります（公庫はCICに加盟し、全国銀行個人信用情報センターと日本信用情報機構が提携機関です）。書かなかった借入があとで分かると、計画書全体の信頼を損ないます。支払いの記録に不安がある方は、申込み前に自分の信用情報を開示して確かめておきましょう（融資を申し込む前の準備）。

8 必要な資金と調達方法：見積書と合計を一致させる

何を書くか

• 必要な資金：設備資金（店舗・工場・機械・車両など）と運転資金（商品の仕入、経費の支払いなど）の内訳と金額
• 調達の方法：自己資金、親・兄弟・知人・友人等からの借入、公庫からの借入、他の金融機関等からの借入の内訳と金額

必要な資金の合計と調達の合計は、必ず同じ金額にします。

審査で見られる点

設備資金は見積書と金額が合っているか（設備資金を申し込む場合、見積書は申込み時の必要書類です）、運転資金は何か月分をどんな考えで見込んだか、自己資金は通帳などで出どころを説明できるか、がポイントです。親族からの借入は、返済の条件（いつから、月いくら）まで決めておきます。書き方の詳細と数値例は必要な資金と調達方法の書き方で解説しています。

9 事業の見通し（月平均）：計算根拠がいちばん大事

何を書くか

「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2つの時点について、月平均の売上高、売上原価（仕入高）、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）、利益を書きます。売上高・売上原価・経費の計算根拠を書く欄もあります。

審査で見られる点

公庫の冊子「創業の手引＋」飲食業版は、この欄で確かめる点として、借入を無理なく返せる計画かどうかを挙げています。数字そのものより、どう計算したのかが伝わることが大切です。「軌道に乗った後」がいつ頃か（開業何か月目か）も、根拠と一緒に書いておきましょう。売上の組み立て方は売上予測の根拠の作り方、経費と返済の確かめ方は事業の見通しの作り方で解説しています。

10 自由記述欄：計画を補強する材料と、悩み・課題

何を書くか

アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、ほしいアドバイスなどを書く欄です。ほかの欄に書ききれなかった、計画の裏付けになる事実を書くのに向いています。

• 準備の進み具合（物件の申込み、許認可の申請、予約や受注の見込み、特定創業支援等事業の証明の取得予定など）
• 季節変動や競合などのリスクと、その対策
• 開業後の管理の体制（会計ソフトでの記帳、毎月の数字の確認など）
• 悩みや、相談したいこと

審査で見られる点

悩みやほしいアドバイスを書く欄として用意されているので、課題を書くこと自体を心配する必要はありません。課題には、どう手を打つつもりかを添えましょう。経歴書、物件の資料、取引先の書面、売上の根拠の資料などを補足資料として付け、この欄で「別紙参照」と示す方法もあります。公庫の記入例でも、経歴書などの補足資料を併せて提出することを勧めています。

仕上げ：項目どうしのつながりを確かめる

10項目は、別々に書くものではありません。次の組み合わせで、数字や話が食い違っていないかを確かめましょう。

書き終えたら、提出前のセルフチェックと計画書でよくある失敗で全体を見直してください。10項目がどうつながるかは、業種別の記入例で通して確認できます。

売上予測の根拠の作り方

売上予測は、公庫の冊子「創業の手引」が示す「客単価×客数×営業日数」のような式に、自分で集めた根拠のある数字を当てはめて作ります。創業当初は軌道に乗った後より控えめに置き、北海道の冬のような季節変動も織り込みます。式と数字の出どころを計算根拠の欄に書けば、読み手が検算できる予測になります。

売上予測は計画書全体の土台

売上が決まらないと、売上原価も、雇える人数も、必要な運転資金も、返済の計画も決まりません。売上予測は、事業の見通し（9）だけでなく、計画書全体の土台です。

ただし、予測どおりに売上が立つとは限りません。公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業前に予想した月商に到達していた人は58.7%で、4割は届いていませんでした。根拠のある数字で、控えめに見積もることが大切です。

新規開業実態調査は公庫の融資先を対象とした調査で、創業者全体の平均ではありません。予想月商の達成状況は、調査時点（開業から平均15.5か月）のものです。

公庫の「創業の手引」にある5つの計算式

公庫の冊子「創業の手引」（2026年5月版）は、売上予測の計算方法を5つの型で例示しています。自分の事業に近い型を選び、式の要素ごとに数字を入れます。

計算式は公庫「創業の手引」（2026年5月版）の例示を要約。計算例の数字はすべて架空です。CVRは、サイトを訪れた人のうち実際に購入する人の割合（購入率）です。

小売業の式の「来店客数」は、実際に買い物をする人の数で考えると、客単価とかみ合います。商圏分析型の世帯数は国や自治体の統計、1世帯当たりの消費額は家計の統計などを使って調べる方法があります。

手引の5つの型のほかに、次のような組み立て方もできます。

• 受注型（建設・制作など）：月の受注件数×平均単価。例：電気工事で月4件×平均45万円＝180万円。受注予定の書面や、前職での担当件数を根拠にします。
• 月額契約型（保守・定期サービスなど）：契約数×月額単価＋スポットの売上。例：保守契約15社×月3万円＋スポット20万円＝65万円。契約数がいつまでに何社になるかの見込みも示します。

飲食店は、席数と回転数で考えるサービス業の式のほかに、1日の客数で考える小売業の式でも計算できます。2つの式で計算して大きくずれないかを見ると、数字の確かさを自分で点検できます。

式に入れる数字の根拠を集める

式が同じでも、入れる数字に根拠がなければ説得力はありません。公庫の「創業の手引」は、根拠の例として、前の勤務先での実績、出店予定地での調査、SNSのフォロワー数などの顧客候補の数を挙げています。

面談で根拠を聞かれたときに示せるよう、調査のメモや写真、書面は保管しておきましょう。

客単価・客数・営業日数の置き方

どの型の式も、突き詰めると「いくらで・何人（何件）に・何日」売るかの掛け算です。それぞれの数字は、次の点に気をつけて置きます。

客単価

メニューや商品の価格ではなく、1人が1回に払う平均額です。トッピング・サイドメニュー・飲み物、ついで買いの物販なども含めて考えます。昼と夜、平日と休日で大きく違うなら分けて計算し、値引きやクーポンを使う予定なら、その分を差し引きます。

客数・件数

席数×回転数、通行量×入店率、見込み客×来店頻度など、別々の方法で計算して近い数字になるかを確かめます。受注型なら、自分一人で対応できる件数の上限も考えます。

営業日数

定休日を除いた日数です。年末年始や夏季の休業がある月、冬期に大雪などで臨時休業する可能性がある事業は、少なめに置きます。

創業当初と軌道に乗った後を分ける

計画書の事業の見通しは、「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2列です。開業してすぐは知名度がなく、常連客もいないため、創業当初の売上は軌道に乗った後より低く置くのが自然です。

• 軌道に乗った後の売上を先に決める：席数や設備、人員から見た「無理なく回せる上限」の範囲で、根拠のある数字を置きます。
• 創業当初はその何割かで置く：たとえば軌道に乗った後の6〜7割から始まると置き、そう考える理由（予約の状況、前職での新店の立ち上がりなど）を書きます。割合に決まりはありません。
• 軌道に乗る時期を書く：「開業8か月目以降」のように、いつ頃を想定しているかを明らかにします。上で見た黒字化までの平均6.4か月も一つの目安ですが、業種や立地で大きく違います。
• 立ち上がりを早める取組みも書く：開業前からの告知、予約の受付、前職で縁のあったお客さまへの案内など、創業当初の売上を支える取組みは、立ち上がりの見込みの根拠になります。

実例：ラーメン店の売上予測を組み立てる

収支の見通しと資金計画の数値例と同じ、ラーメン店（札幌市白石区・個人で開業・18席）の架空の事例で、売上予測を組み立ててみます。

1. 型を選ぶ

   飲食店なので、客数で考える式を中心にし、席数と回転数で無理がないかも確かめます。

2. 客単価を決める

   昼はラーメンが中心で1,000円、夜はトッピング・サイドメニュー・飲み物が加わって1,400円と、前職の店の実績から置きます。

3. 軌道に乗った後の客数を決める

   昼40人・夜40人の1日80人。前職の店の平日の客数と、予定地の通行量の調査から見込みます。18席なので、昼と夜でそれぞれ約2.2回転です。

4. 営業日数を掛ける

   週1日の定休で月25日。（40人×1,000円＋40人×1,400円）×25日＝240万円で、1日平均の客単価は1,200円です。

5. 創業当初を置く

   昼夜25人ずつの1日50人で、（25人×1,000円＋25人×1,400円）×25日＝150万円。軌道に乗った後の約6割で、開業8か月目に軌道に乗る想定です。

下の電卓では、型を選んで数字を入れると、軌道に乗った後と創業当初の月商、計画書に使える計算根拠の文章を作れます。

季節変動を織り込む（北海道の冬）

計画書の数字は月平均ですが、実際の売上は月ごとに上下します。北海道の事業では、次のような季節の影響を考えておく必要があります。

季節変動がある事業は、月ごとの売上を置いてから年間の合計を12で割り、月平均を出します。

月平均では黒字でも、売上の少ない月に資金が足りなくなることがあります。季節変動が大きい事業は、公庫の書式ダウンロードページにある月別収支計画書や資金繰り表で、月ごとのお金の動きも確かめておきましょう。作り方は既存企業の計画で解説しています。冬期の暖房費や除雪費のように季節で増える経費は、経費の積み上げで扱います。

控えめに見積もり、自分で検証する

できあがった売上予測は、次の3つの方法で点検します。

1. 1日・1時間あたりに直す

   月商を営業日数と営業時間で割り、現実的かを見ます。例：ラーメン店（18席・架空）の月商240万円は、25日営業で1日9.6万円、客単価1,200円なら1日80人、営業10時間なら1時間に8人です。席数と人員でこなせるか、ピーク時に待ちが出すぎないかを考えます。

2. 同業の水準と比べる

   回転数、客単価、1人あたりの売上などが、同業の水準から大きく外れていないかを確かめます。前の勤務先の実績はよい比較材料です。業種ごとの財務の目安は業種別の財務指標も参考になります。

3. 売上が下振れしても返済できるか試す

   売上が計画の8割だった場合でも、利益から返済元金と生活費をまかなえるかを確かめます。試し方は収支の数値例で紹介しています。

業種ごとの売上根拠の作り方は業種別の創業融資のポイント、売上予測から資金計画までの全体像は業種別の記入例で確認できます。

事業の見通し（月平均）の作り方：経費・利益・返済

事業の見通しは、売上から売上原価と経費を引いた利益で、借入の返済元金と（個人なら）生活費をまかなえるかを示す表です。原価は原価率で置き、経費は契約や見積りをもとに積み上げ、支払利息は借入額×年利÷12で概算します。最後に数値例で、返せる計画かどうかの確かめ方を見ていきます。

基本の式：「利益」と「手元に残るお金」

公庫の「創業の手引」（2026年5月版）は、収支計画の基本として次の2つの式を示しています。

ポイントは、借入の返済のうち利息は経費、元金は利益から払うという点です。元金の返済は費用ではないため、事業の見通しの経費には入りませんが、実際にはお金が出ていきます。利益が出ていても、返済元金と生活費を払うと手元にお金が残らない、ということが起こり得るのはこのためです。

計画書の様式の表は利益までを書く形なので、2つ目の式は自分で計算して確かめます。公庫の冊子「創業の手引＋」飲食業版も、事業の見通しで確かめる点として、借入を無理なく返せる計画かどうかを挙げています。

個人の場合の家計費は、生活に必要な毎月の支出です。住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、国民健康保険料や国民年金保険料、子どもの教育費、個人の借入の返済（7 お借入の状況）まで含め、家計簿や通帳の引落しの記録から実際の額をつかみます。少なく見積もると、返済できる計画に見えても生活が成り立ちません。

売上原価：原価率で置く

売上原価は、売れた商品や料理の仕入・材料の費用です。売上高に対する割合（原価率）で置くと、売上の見込みが変わっても計算し直しやすくなります。

• 原価率の根拠：前の勤務先での実績、仕入先の見積り、メニューや商品ごとの原価計算。
• サービス業の原価：美容室の薬剤や、制作業の外注費など、売上に比例してかかる費用を原価に入れるかどうかを決め、計画書の中で一貫させます。
• 創業当初の原価率：仕入量が少ないうちは仕入単価が下がりにくく、食材のロスも出やすいため、軌道に乗った後よりやや高めに置く考え方もあります。

開業前の最初の仕入（在庫をそろえる分）は、売上原価ではなく運転資金で手当てします（運転資金の考え方）。

経費：4つの区分で積み上げる

様式の経費は、人件費・家賃・支払利息・その他の4つに分かれています。「一式」でまとめず、契約や見積りの金額をもとに積み上げます。

個人事業の場合、事業主本人の生活費は人件費に入れず、利益の中からまかないます。基本式で家計費を利益から差し引くのはこのためです。「その他」は金額が大きくなりやすいので、主な内訳を計算根拠の欄に書いておきましょう。開店時だけかかる広告費や採用費は、毎月の経費ではなく運転資金（開業前の費用）として扱うと、月平均がゆがみません。

支払利息・返済元金・減価償却費の扱い

支払利息は「借入額×年利÷12」で概算

事業の見通しの支払利息は、借入額×年利÷12で月あたりの概算を出すのが簡単です。例えば700万円を年3.8%で借りると、700万円×3.8%÷12≒2.2万円です。元金を返すにつれて利息は減っていくため、初年度の概算を使えば控えめな見積りになります。

このページの数値例は、年3.8%程度で概算しています。公庫の基準利率は、2026年9月1日現在、無担保で税務申告を2期終えていない方の区分で3.75〜5.35%です。税務申告を2期終えていない方などは、創業支援貸付利率特例により表の利率から原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）引き下げられ、特別利率の対象になる場合もあります。金利は毎月のように改定されるので、実際に適用される利率は申込み時に支店で確認してください（公庫の金利のしくみ）。

返済元金は「借入額÷返済回数」

元金均等返済なら、月々の返済元金は借入額を返済回数で割った額です。700万円を7年（84回）で返すなら、700万円÷84≒8.3万円です。

据置期間（元金を返さず利息だけを払う期間）を設けると、その間は元金の返済がなくなる代わりに、据置後の返済元金は大きくなります。元金が減らない期間が長くなる分、利息の総額も増えます。新規開業・スタートアップ支援資金は、据置期間を5年以内で設けられます。返済方法の違いは返済方法の基本で解説しています。

減価償却費は返済の原資に足し戻す

減価償却費は、内装や設備の購入額を使える年数に分けて、少しずつ費用にしたものです。経費には入りますが、毎月お金が出ていくわけではないので、返済できるかを見るときは利益に足し戻して考えるのが一般的です。事業の見通しの「その他」に含めるかどうかは、計算根拠に書いておくと読み手が迷いません。

数値例：返せる計画かを確かめる

ラーメン店を個人で開業する架空の事例です。必要な資金1,050万円のうち700万円を公庫から借り（返済期間7年・元金均等・据置なし、年3.8%程度で概算）、父から100万円を借りて月1万円ずつ返す計画です。資金計画の内訳は資金計画の数値例、売上の組み立ては売上予測の実例にあります。

表の「減価償却費の足し戻し」は、公庫の手引の基本式に、お金の出ていかない減価償却費を加えて手元のお金を見たものです。税金は考えていません。

売上が2割下振れしたら

軌道に乗った後の売上が計画の8割（192万円）にとどまった場合を試します。原価率は35%のまま（67.2万円）、ほかの経費は変わらないとすると、利益は39.1万円、手元に残るお金は10.8万円（39.1＋6.0−9.3−25.0）です。売上が下振れしてもマイナスにならないことを確かめておくと、計画の強さを説明できます。

このような試算では、費用を2つに分けて考えます。売上に比例して増える変動費（売上原価、決済手数料など）と、売上が減っても変わらない固定費（家賃、人件費の多く、減価償却費など）です。売上が下がっても固定費は減らないため、固定費の大きい事業ほど、売上の下振れが利益に強く響きます。

逆算すると、この経費の構造のままでは、月の売上が約175万円（計画の約73%）を下回ると手元に残るお金がマイナスになります。この水準を知っておけば、開業後に売上が伸び悩んだとき、早めに手を打つ目安になります。

個人と法人の違い

同じ事業でも、個人で開業するか法人を設立するかで、事業の見通しの書き方が変わります。公庫は、融資を受けるうえで個人と法人のどちらが有利ということはないと説明しています（公庫 創業に関するよくある質問）。形態に合った書き方をすることが大切です。

例えば上のラーメン店を法人で始め、代表者が月25万円の役員報酬を受け取る場合、軌道に乗った後の人件費は63.5万円（38.5万円＋25万円）、利益は45.3万円になります。家計費の行はなくなり、手元に残るお金は42.0万円（45.3＋6.0−9.3）と、個人の場合と同じです（社会保険料や税金の違いは考えていません）。法人の場合は、会社のお金と代表者個人のお金をきちんと分けて管理することも前提になります。

返済の原資の考え方は返済原資の考え方、借入額の決め方は借入額の決め方もあわせてご覧ください。

必要な資金と調達方法の書き方

必要な資金と調達方法の欄は、何にいくら使い、そのお金をどこから用意するかを示す表です。設備資金は見積書と一致させ、運転資金は何か月分をなぜ見込むのかを説明できるようにし、必要な資金の合計と調達の合計を必ず一致させます。

様式では、必要な資金を設備資金と運転資金に分けて内訳を書き、調達の方法を4つの区分で書いて、それぞれの合計を出します。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、返済期間の上限が設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（据置期間はいずれも5年以内）と、使いみちで異なります。設備と運転を正しく分けて書くことは、返済期間を考えるうえでも大切です。

設備資金：見積書と一致させる

設備資金は、店舗や事務所の内外装工事、機械・厨房機器、車両、備品など、事業のために買う設備の代金です。物件の保証金（敷金）も、この欄に含めて整理すると分かりやすくなります。

• 見積書の金額とそろえる：設備資金を申し込む場合、見積書は申込み時の必要書類です（公庫 ご融資のお手続き（創業予定の方））。計画書の金額と見積書の金額（税込か税抜かも）をそろえ、内訳の行に見積先を書いておくと照合しやすくなります。
• 複数社の見積りを比べる：公庫の「創業の手引」は、複数社の見積りの比較や、中古品、リース・レンタルの検討で初期投資を抑えることを勧めています。比べた結果を説明できると、金額の妥当性が伝わります。
• 中古品・リースにする場合：中古品を買う場合も、販売店の見積書を用意します。リースにした設備は設備資金に入れず、毎月のリース料を事業の見通しの経費（その他）に入れます。
• 変更したら差し替える：見積りのあとで内容を変えた場合は、新しい見積書に差し替え、計画書の金額も直します。融資を受けた後、見積りどおりに支払ったことを説明できるよう、契約書や請求書、領収書も保管しておきましょう。

運転資金：何か月分を、なぜ見込むのか

運転資金は、商品や材料の仕入、人件費・家賃・水道光熱費などの経費を払うためのお金です。事業が回り始めるまでの間、売上の入金より先に出ていくお金をまかないます。公庫の「創業の手引」も、代金が入る時期と仕入れの支払いの時期がずれることを考えに入れるよう求めています。

運転資金の額は、次の3つを足して考えると、根拠を説明しやすくなります。

1. 開業前にかかる費用

   最初の仕入（在庫をそろえる分）、開店の広告、採用、消耗品など、開業前後に一度だけかかる費用です。

2. 入金と支払いのずれの分

   掛取引で入金が翌月末や翌々月になる事業は、その間の仕入・外注費・給与を立て替える必要があります。入金が支払いより1か月遅いなら、少なくともその1か月分の支払いに相当する資金が要ります。取引先の回収・支払の条件（5 取引先・取引関係等）から見積もります。

3. 立ち上がりの備え

   創業当初は売上が計画に届かないこともあります。人件費や家賃など、売上が少なくても出ていく固定的な支払いの数か月分を目安に備えます。

現金で代金を受け取る飲食店や小売店は、入金のずれは小さい一方、立ち上がりの備えが中心になります。建設業や制作業のように掛取引が中心の事業は、入金のずれの分が大きくなりがちです。運転資金を何か月分とするかに決まりはないので、自分の事業の入金と支払いの流れから説明できる額にしましょう。

冬に売上が落ちる事業や、冬期に工事が減る建設業など、北海道で季節変動の大きい事業は、売上の少ない月の支払いに備える分も運転資金に含めて考えます。月ごとのお金の動きは、月別収支計画書や資金繰り表で確かめられます（既存企業の計画）。

調達の方法：4つの区分と書き方の注意

自己資金は、手元の預金を全額つぎ込むのではなく、創業当初の生活費の蓄えを別に残したうえで決めます。収支の数値例では、軌道に乗るまでの7か月で約10.5万円の生活費が不足するため、その分を自己資金とは別に確保しています。

物件の申込金や設備の手付金など、申込み前にすでに支払った費用がある場合は、領収書や振込の記録を残し、計画書でどう扱うかを説明できるようにしておきましょう。

数値例：必要な資金と調達の方法

収支の見通しの数値例と同じ、ラーメン店を個人で開業する架空の事例です。

年3.8%は概算のための仮の値です。公庫の金利は2026年9月1日現在の金利表で区分ごとの幅が示されており、毎月のように改定されます（公庫の金利のしくみ）。

資金計画と事業の見通しをつなげる

必要な資金と調達方法（8）は、事業の見通し（9）とつながっています。どちらかを直したら、もう一方も必ず直しましょう。

合計が合わないときは、差額を借入で埋めて終わりにせず、原因から直します。調達が足りなければ、設備の内容や時期を見直すか、自己資金などの調達を増やせないかを考えます。調達が多すぎるなら、借入額を減らします。借入額を変えたら、支払利息と返済元金も計算し直します。

借入額をいくらにするか、借りすぎ・借りなさすぎをどう避けるかは借入額の決め方で、同じ考え方の電卓とあわせて解説しています。記入の全体像は業種別の記入例、提出前の確認は提出前のセルフチェックをご覧ください。

業種別の記入例（架空の事例・4業種）

美容室・カフェ・内装工事業・Web制作の4つの架空の事例で、創業計画書の主な項目を記入してみます。売上は計算式で組み立て、必要な資金と調達方法、事業の見通し、返済の確認までの数字がすべてつながるようにしました。業種ごとの数字の置き方と、項目どうしのつなげ方の参考にしてください。

記入例の前提と4つの事例の一覧

4つの記入例は、次の前提で計算しています。事業の見通しと資金計画の数値例と同じ考え方です。

• 金額：必要な資金と調達方法は万円単位、事業の見通しは月平均の万円で小数第1位まで（四捨五入）示します。
• 公庫からの借入：元金均等返済・据置期間なしとし、年利は3.8%前後を想定して、支払利息は「借入額×年3.8%÷12」、返済元金は「借入額÷返済回数」で概算しています。
• 利益と手元に残るお金：利益は様式どおり「売上高−売上原価−経費」で、税金は考えていません。事業の見通しの表の「減価償却費の足し戻し」から下の行は、様式にはない確認用の計算で、「利益＋減価償却費−返済元金−家計費（個人の場合）」で返済できるかを確かめます。
• 様式の項目：各例では、1〜5と7の要点（記入例②は10も）と、8と9の数字を示します。6 関連企業はいずれも「なし」として省略しています。

年3.8%は概算のための仮の値です。公庫の基準利率は、2026年9月1日現在、無担保で税務申告を2期終えていない方の区分で3.75〜5.35%です。税務申告を2期終えていない方などは、創業支援貸付利率特例により表の利率から原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）引き下げられ、特別利率の対象になる場合もあります。金利は毎月のように改定されるので、実際に適用される利率は申込み時に支店で確認してください（公庫の金利のしくみ）。

すべて架空の事例です。返済期間は、設備資金と運転資金をまとめて1本で借りる前提の試算です。

記入例①　美容室：前職の実績から客数と客単価を組み立てる

記入例②　カフェ：冬の売上減を月平均に織り込む

記入例③　内装工事業：入金までの2か月を運転資金で支える

記入例④　Web制作：保守の月額契約を積み上げる

4つの記入例に共通するポイント

業種は違っても、数字の組み立て方には共通の型があります。

自己資金の割合の平均は、公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（公庫の融資先が対象）によります。

自分の計画書を5つの式で検算する

記入例の数字は、次の5つの式で検算してあります。自分の計画書も、提出前に同じ式で確かめてください。下の表は記入例①の創業当初の数字です。

提出前の見直しは提出前のセルフチェックと計画書でよくある失敗で、業種ごとの許認可や審査で見られやすい点は業種別の創業融資のポイントで確認できます。

すでに事業をしている方：企業概要書・事業計画・資金繰り表

すでに事業をしている方がはじめて公庫を利用するときは、創業計画書ではなく企業概要書を出すのが基本です。追加の融資や設備投資では、決算書が示す実績に加えて、借入で何が変わり、どこから返すのかを事業計画と資金繰り表で示します。北海道で季節の波が大きい事業は、冬の月のお金の動きを資金繰り表で見せることが説明の要になります。

どの書類を使うか

公庫の案内では、国民生活事業をはじめて利用する方は、創業計画書か企業概要書のどちらかを出します。事業を始める前、または始めて間もない方は創業計画書、それ以外の方は企業概要書です。どちらに当たるか迷うときは、申込みの前に支店で確認しましょう。

必要書類は公庫 ご融資のお手続きをもとに要約。事業計画・資金繰り表は、状況に応じて説明に使う資料です。書類の一覧は公庫の必要書類チェックリストにまとめています。

企業概要書の書き方：決算書の数字に「理由」を添える

企業概要書は、決算書だけでは分からない事業の中身を伝える書類です。番号の付いた6項目と、番号のない欄でできています。決算書・申告書の数字と食い違わないように書くのが大前提です。

番号のない欄には、売上の季節変動、客単価・営業日数・定休日・営業時間（飲食・小売など）、受注単価（建設・製造など）、主な設備、許認可等、知的財産権等、海外展開状況、競合・市場など、悩みや苦労している点・ほしいアドバイス、経理担当者、後継（予定）者などがあります。公庫の書式ダウンロードページには、企業概要書の記入例（各種食料品小売業、化粧品製造業、一般貨物自動車運送業の3業種）もあります。

追加融資・設備投資の事業計画：投資の効果と返済の原資

追加の融資や設備投資の申込みでは、「何のために、いくら、いつ必要か」と「借りた後の利益でどう返すか」を示します。公庫の書式ページには、設備投資計画書や月別収支計画書の様式もあります。

1. 使いみちと金額を固める

   設備は見積書で、運転資金は増える仕入や入金のずれなど、金額の根拠を示します。

2. 投資の効果を数字にする

   増える売上（客数、受注件数、生産量など）と増える費用（人件費、燃料費、リース料、減価償却費など）を式で示します。出発点は、決算書・試算表の実績です。

3. 返済の原資と比べる

   返済の原資は、一般に「税引後利益＋減価償却費」で考えます。すでにある借入の返済と新しい借入の返済を合わせた年間の返済額が、この範囲に収まるかを確かめます。

4. 返済期間を使いみちに合わせる

   設備資金は設備を使う期間、運転資金は資金が回収されるまでの期間が目安です。使いみちに比べて返済期間が短すぎると、毎月の返済が資金繰りを圧迫します。

返済の原資の考え方は返済原資の考え方、決算書の見られ方は銀行は決算書のどこを見るかで解説しています。

月別収支計画書と資金繰り表の作り方

利益が出ていても、売上の入金が遅れたり、借入の返済や設備の支払いが重なったりすると、手元のお金が足りなくなることがあります。この「利益とお金のずれ」を月ごとに見るのが、月別収支計画書と資金繰り表です。

基本の形を示したもので、区分の名前や並びは様式によって違います。公庫の書式ページの資金繰り表を使う場合は、その様式の行に合わせて入れてください。

資金繰り表は、少なくとも半年から1年先まで作り、毎月、実績の数字に置き換えていくと、先の不足に早く気づけます。金融機関は、次のような点を見ています。

• 月末の残高がいちばん少なくなる月と、その金額
• 返済元金を払った後も、残高がマイナスにならないか
• 入金と支払いの条件が、取引先との実際の条件と合っているか
• 借入金が入る時期が、大きな支払いに間に合うか
• 過ぎた月の数字が、試算表の実績と一致しているか

公庫は、返済が難しくなって返済条件を相談するときにも、税務申告書・決算書、資金繰り表、経営改善計画書などを求めることがあるとしています。日ごろから資金繰り表を作っておけば、いざというときにすぐ出せます。

北海道の季節変動を資金繰り表に反映する

冬期に売上が落ちる、暖房や除雪の費用がかさむ、観光のシーズンで売上の差が大きい、冬期に工事の量が変わるなど、北海道では季節で資金繰りが大きく動く事業があります。こうした波は、月平均の数字には表れません。一般的な割合を当てはめるのではなく、自社の実績の数字から月ごとに置くのが基本です。

1. 月ごとの売上の実績を並べる

   試算表や会計ソフトの月次の推移から、過去2〜3年分の月別の売上を並べ、年間の売上に占める各月の割合を自社の実績で出します。大雪の年やイベントの有無など、年によって数字がぶれた理由もメモしておきます。

2. 来期の月別の売上を置く

   来期の年間の売上の見込みに、月ごとの割合を掛けて月別の売上を出します。新しい取引や値上げなど、実績にない変化は別に足し引きします。

3. 冬に増える費用を、払う月に入れる

   暖房の燃料費や電気代は前年の同じ月の請求書・検針票、除雪・排雪は業者との契約書、冬タイヤや車両の燃料費は前年の支払いの記録をもとに、実際に払う月に入れます。シーズン分を一括で払う契約なら、その月にまとめて入れます。

4. 入金を回収の条件に合わせてずらす

   掛取引の事業では、冬に落ちた売上は翌月や翌々月の入金の減少として表れます。売上の月ではなく入金の月に入れると、お金が底をつく月が正しく見えます。

5. いちばん苦しい月から借り方と返し方を考える

   月末の残高がいちばん少なくなる月と金額が分かれば、季節の不足分をいつまでに、いくら用意すればよいかを説明できます。

提出前のセルフチェック（40項目）

書き終えた創業計画書は、提出する前に40項目で見直しましょう。項目は、全体、動機・経歴、商品・市場、取引先・従業員、資金計画、収支計画、添付資料の7つに分けています。チェックが付かない項目は、関連する章に戻って直してください。

見直しは3回に分けると漏れが減る

1. 1回目：自分で読み通す

   下のチェックリストで、書き漏れや説明の足りない所を洗い出します。

2. 2回目：数字だけを検算する

   電卓や表計算ソフトで、合計・利益・支払利息・返済元金・手元に残るお金を計算し直します。検算の式は記入例の章にまとめています。

3. 3回目：第三者に読んでもらう

   事業を知らない人が読んで、誰に、何を、いくらで売り、どう返すのかが伝わるかを確かめます。質問されたところは、面談でも聞かれると考えて書き足します。

40項目のチェックリスト

当てはまる項目にチェックを入れてください。チェックの状態は、このブラウザに保存されます。

チェックが付かなかった項目の直し方

チェックが付かない項目は、面談で確かめられやすい所でもあります。よくある原因と、見直す章は次のとおりです。

提出した後、面談の前にしておくこと

公庫は、面談で資金の使いみちと事業計画を聞くと案内しています（公庫 ご融資のお手続き（創業予定の方））。計画書は面談の土台になるので、提出した後も次の準備をしておきましょう。

• 提出した計画書の控えを読み返し、数字の出どころを自分の言葉で説明できるようにする
• 見積書、物件の資料、売上の根拠の資料、通帳など、計画書の裏付けになる資料をまとめておく
• 提出後に変わったこと（見積りの金額、物件の条件、開業の時期など）があれば、面談で伝えられるよう整理する
• 空欄にした欄や、書ききれなかった内容について、答えを用意しておく

面談で聞かれやすい質問と答え方は面談対策に、よくある書き方の失敗と直し方は次の計画書でよくある失敗10にまとめています。

計画書でよくある失敗10

計画書でつまずく原因の多くは、文章の上手さではなく、根拠のない数字と、項目どうしの食い違いです。よくある10の失敗について、なぜだめなのかと直し方をまとめました。自分の計画書に当てはまるものがないか、提出前に確かめてください。

1. 売上の根拠がない
2. 立ち上がりが楽観的すぎる
3. 返済元金が利益を上回る
4. 家計費を考えていない
5. 見積書と金額が違う
6. 運転資金がゼロ
7. 個人の借入を書かない
8. 許認可の確認が漏れている
9. 競合を書かない
10. 数字が項目の間で合わない

失敗1　売上の根拠がない

よくある書き方：「月商200万円（見込み）」とだけ書き、どう計算したかがない。

失敗2　立ち上がりが楽観的すぎる

よくある書き方：創業当初から、軌道に乗った後と同じ売上を置いている。

失敗3　返済元金が利益を上回る

よくある書き方：支払利息を経費に入れただけで安心し、利益と減価償却費の合計が月6万円なのに、返済元金が月8.3万円（700万円÷84回）になっている。

失敗4　家計費を考えていない

よくある書き方：個人で開業するのに、利益から返済元金を引いたところで確認を終えている。

失敗5　見積書と金額が違う

よくある書き方：内装工事を「550万円」と書き、添付した見積書は税込480万円になっている。

失敗6　運転資金がゼロ

よくある書き方：必要な資金を内装・設備だけで組み、運転資金の欄が空いている。

失敗7　個人の借入を書かない

よくある書き方：事業の借入がないので「お借入の状況」を「なし」とした（実際には車のローンやカードのキャッシングの残高がある）。

失敗8　許認可の確認が漏れている

よくある書き方：必要な許認可を調べないまま、物件の工事や開業日を決めている。

失敗9　競合を書かない

よくある書き方：競合・市場の欄に「なし」や「負けないよう頑張ります」とだけ書く。

失敗10　数字が項目の間で合わない

よくある書き方：従業員は2人なのに人件費は1人分、借入額を変えたのに支払利息が前のまま、必要な資金と調達の合計が違う。

計画書のよくある質問

創業計画書の作り方、数字の書き方、提出した後のことについて、よく寄せられる質問をまとめました。融資の制度や申込みの手続きについての質問は、公庫のよくある質問と創業融資のよくある質問もあわせてご覧ください。