扶養控除とは？令和8年分の条件（給与136万円以下）と控除額・注意点

扶養控除とは、生計を一にする16歳以上の親族を養っている人が受けられる所得控除です。令和8年分からは親族の合計所得金額62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）が条件で、控除額は一般38万円、19〜22歳の特定扶養親族は63万円です。

扶養控除の対象になる親族の条件は？

扶養控除は、納税者に控除対象扶養親族がいる場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。対象になるのは、原則としてその年の12月31日時点で、次の条件をすべて満たす16歳以上の親族です。

条件	内容
親族の範囲	配偶者以外の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）、または都道府県知事から養育を委託された児童（里子）や市町村長から養護を委託された老人
生計を一にしている	同居していなくても、仕送りなどで生活費を継続して負担していれば該当し得る
所得の上限	年間の合計所得金額が62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）。令和7年分は58万円以下（123万円以下）
事業専従者でない	青色申告者の事業専従者として給与を受けている人や、白色申告者の事業専従者は対象外
年齢	その年12月31日時点で16歳以上（16歳未満の年少扶養親族は控除の対象外）

「生計を一にする」は同居が条件ではありません。進学で下宿している子や、離れて暮らす親への仕送りでも、生活費の負担が続いていれば対象になり得ます。振込の記録など、仕送りの事実を確認できるようにしておくと、後日の説明がスムーズです。

判定は原則としてその年の12月31日時点の状況と、1年間の合計所得金額で行います。年の途中で亡くなった親族は、亡くなった時点の状況で判定し、要件を満たしていればその年の扶養控除を受けられます。

扶養控除の控除額はいくら？

控除額は、扶養親族の年齢と同居の有無で4つの区分に分かれます。年齢はいずれもその年の12月31日時点で判定します。

区分	年齢	控除額（所得税）
一般の控除対象扶養親族	16歳以上（特定・老人に当たらない人）	38万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満	63万円
老人扶養親族（同居老親等以外）	70歳以上	48万円
同居老親等	70歳以上で、本人または配偶者の父母・祖父母などと常に同居	58万円

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住民税にも扶養控除があり、控除額は所得税より少なく設定されています。16歳未満の子は所得税・住民税とも扶養控除の対象外ですが、住民税が非課税になるかどうかの判定では扶養親族の人数に含めます。配偶者は扶養控除ではなく別の制度で扱うため、配偶者控除・配偶者特別控除の解説もあわせて確認してください。

令和8年分から何が変わった？所得62万円・給与136万円へ

令和8年度税制改正で、扶養親族の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に引き上げられ、令和8年分以後の所得税に適用されます。給与所得控除の最低額も令和8・9年分は74万円となるため、給与収入だけの場合の目安は123万円以下から136万円以下に変わりました。

項目	令和7年分	令和8年分以後
扶養親族の所得要件（所得税）	合計所得58万円以下	合計所得62万円以下
給与収入だけの場合の目安	123万円以下	136万円以下
給与所得控除の最低額	65万円	74万円（令和8・9年分。本則69万円＋特例5万円）
住民税の扶養の所得要件	58万円（令和8年度分）	62万円（令和9年度分以後）

2026年中の毎月の給与の源泉徴収は改正前の税額表で計算され、扶養の範囲が広がった分は12月の年末調整でまとめて精算されます。令和9年分の源泉徴収税額表は、2027年1月1日以後に支払う給与から使われます。基礎控除の引上げは基礎控除の引上げと課税最低限178万円で確認できます。

19〜22歳の子が136万円を超えたら？特定親族特別控除

19歳以上23歳未満の親族の所得が62万円を超えると扶養控除は受けられませんが、合計所得金額123万円以下（給与収入だけなら197万円以下）までは、特定親族特別控除を受けられます。令和7年分に新設された制度で、子の所得が増えるにつれて親の控除額が段階的に減る仕組みです。

子の合計所得金額（令和8年分）	親が受けられる控除
62万円以下	扶養控除（特定扶養親族）63万円
62万円超85万円以下	特定親族特別控除63万円
85万円超123万円以下	特定親族特別控除。所得5万円刻みで61万・51万・41万・31万・21万・11万・6万・3万円と段階的に減る
123万円超	控除なし

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ツール特定親族特別控除の額を計算する19〜22歳の子のアルバイト収入を入れると、親が受けられる控除額を確認できます。計算する

年末調整・確定申告で気をつけることは？

会社員は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に扶養親族を記載し、年末調整で控除を受けます。年の途中で就職・結婚・出生などの異動があったときは、その都度申告書を出し直し、年末調整の前に記載を見直します。個人事業主や年末調整を受けない人は、確定申告書に扶養親族を記載して控除を受けます。

よくある誤解	正しい考え方
税金の扶養に入っていれば、社会保険の扶養も大丈夫	所得税の扶養控除と健康保険の被扶養者は、基準の金額も判定のしかたも異なる
収入が62万円以下なら対象	要件は収入から給与所得控除などを引いた「所得」。給与だけなら収入136万円以下が目安
アルバイト先ごとに判定すればよい	掛け持ちの給与や副業の所得も合計して判定する（生活用品の売却は原則として所得にならない）
夫婦の両方が同じ子を扶養控除にできる	1人の扶養親族は、夫婦のどちらか一方しか控除できない
申告書を出した時点の状況で判定する	原則としてその年12月31日時点の状況と、1年間の合計所得で判定する

扶養是正の通知が届いたらどうする？

家族の収入が見込みを超えていた場合、税務署から勤務先経由などで「扶養控除等の見直し」の連絡が届くことがあります。慌てる必要はありませんが、放置すると不足していた所得税に加えて延滞税などの負担が増える可能性があります。次の順で早めに対応します。

1. 事実を確かめる家族の源泉徴収票や給与明細を集め、その年の合計所得金額を計算し直します。
2. 代わりの控除を確認する扶養控除から外れても、19〜22歳の子なら特定親族特別控除、配偶者なら配偶者特別控除を受けられる場合があります。
3. 精算の方法を決める勤務先での再計算（年末調整のやり直し）や、確定申告をしている人は修正申告などで、不足分を精算します。
4. 翌年の申告書を直す翌年の扶養控除等（異動）申告書の記載も見直し、同じ行き違いを防ぎます。

よくある質問

まとめ

扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、令和8年分は合計所得金額62万円以下（給与のみなら136万円以下）の人が対象です。控除額は一般38万円・特定63万円・老人48万円・同居老親等58万円で、19〜22歳の子が136万円を超えても特定親族特別控除で控除が残る場合があります。家族の収入は夏と年末に確認し、税金の扶養と社会保険の扶養を分けて判定しましょう。