限界利益と損益分岐点で「やめる・伸ばす」を決める｜計算式と撤退の判断基準

限界利益と損益分岐点を使うと、事業や商品を「やめる・伸ばす」の判断を数字で説明できます。要は、共通費を配った後の赤字だけで撤退を決めず、その事業の限界利益と「やめたら消える固定費」を比べることです。計算式と判断の手順、撤退にかかるコストと税務の扱いまで順に整理します。

限界利益とは？固定費を回収する「元手」になる利益

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益です。変動費は売上や販売数量に比例して増減する費用で、仕入原価・材料費・外注費・販売手数料・運賃などが当たります。家賃や正社員の給与のように、売上が増えても減っても一定額かかる費用は固定費と呼びます。

限界利益が大切なのは、それが固定費を回収し、利益を生み出す元手になるからです。例えば売上100万円、変動費60万円の商品なら、限界利益は40万円です。この40万円が家賃や人件費を賄う原資になり、売上に占める割合（この例では40%）を限界利益率といいます。

商品・店舗・事業ごとに限界利益を並べると、どこが会社の固定費を支えているかが見えてきます。そのための最初の作業が、損益計算書の費用を変動費と固定費に分けることです。

区分	主な勘定科目	分けるときの考え方
変動費	仕入高、材料費、外注加工費、販売手数料、荷造運賃、カード決済手数料	売上や数量が増えると、ほぼ比例して増える
固定費	地代家賃、役員報酬、正社員の給料、減価償却費、リース料、保険料	売上がゼロでも一定額かかる
判断が分かれる費用	水道光熱費、パート・アルバイトの給与、車両の燃料費、広告宣伝費	主な性質でどちらかに寄せ、毎期同じ基準で分ける

損益分岐点はいくら？計算式と「あといくら売れば黒字か」

損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上高のことです。固定費を限界利益でぴったり賄える売上水準で、これを下回れば赤字、上回れば黒字になります。計算式は「損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率」です。

例えば、固定費が月300万円、限界利益率が40%の会社なら、損益分岐点は月750万円です。月の売上が750万円を超えれば黒字、下回れば赤字という採算ラインになります。

項目	金額・割合
固定費（月）	300万円
限界利益率	40%
損益分岐点売上高（月）	750万円

損益分岐点とあわせて見ておくと、判断に使いやすい指標がいくつかあります。どれも固定費・限界利益率・実際の売上高の三つがわかれば計算できます。

指標	計算式	わかること
損益分岐点売上高	固定費÷限界利益率	赤字にならない最低限の売上
目標利益を出す売上高	（固定費＋目標利益）÷限界利益率	計画や予算で目指す売上
安全余裕率	（実際の売上高−損益分岐点売上高）÷実際の売上高	売上がどれだけ減ると赤字になるか
損益分岐点比率	損益分岐点売上高÷実際の売上高	低いほど売上の落ち込みに強い

値下げすると、どれだけ多く売る必要がある？

値下げは売上を伸ばす手段に見えますが、1個あたりの限界利益が減るため、損益分岐点を押し上げます。値下げ前と同じ限界利益を確保するには、販売数量を値下げ幅以上に増やさなければなりません。

価格の決め方や商品構成の見直しは、値決めと商品構成で利益率を上げる方法もあわせてご覧ください。

赤字の事業はやめるべき？配賦後の赤字で決めてはいけない理由

事業別・店舗別の損益では、本社の家賃や経営者の報酬といった共通の固定費を、売上高などの基準で各事業に配ります。これを配賦といいます。配賦後に赤字の事業があると撤退を考えたくなりますが、その赤字は「やめれば消える赤字」とは限りません。

撤退の判断では、固定費を二つに分けます。その事業のためだけにかかり、やめれば消える「個別固定費」（専任スタッフの人件費、その事業だけの賃借料や設備のリース料など）と、やめても残る「共通固定費」です。限界利益から個別固定費を引いた利益を、ここでは「貢献利益」と呼びます（限界利益と同じ意味で使う文献もあります）。

事業や商品ごとの判断の目安を表にまとめると、次のとおりです。まず限界利益、次に貢献利益、最後に配賦後の損益の順に見ていきます。

事業・商品の状態	判断の方向	次に確認すること
限界利益がマイナス	売るほど赤字が増える。最優先で見直す	価格と変動費（仕入・外注）の見直し、改善できなければ取扱いの中止
限界利益はプラス、貢献利益がマイナス	個別固定費を賄えていない。縮小・撤退の検討対象	個別固定費の削減余地と撤退コスト
貢献利益はプラス、配賦後は赤字	共通費の一部を負担している。やめると全体の利益が減る	売上と限界利益率の改善策
配賦後も黒字	会社を支える事業。伸ばす候補	追加投資や人員配置の効果

共通費の配り方そのものも見直す余地があります。売上高で配るか、人数や面積、作業時間で配るかで、事業ごとの配賦後の損益は大きく変わります。基準の選び方は部門別・店舗別損益の配賦ルールの決め方で詳しく整理しています。

撤退を決める前に試算したいコストと税務の扱い

撤退の効果は、月々の損益が改善するかどうかだけでは測れません。撤退の時点で一度に出ていくお金や損失があり、これを含めないと「やめて正解だったか」を判断できないからです。

項目	主な内容	会計・税務で気をつけること
設備・内装	使わなくなる設備や内装の除却・売却	帳簿価額が残っていれば除却損・売却損になる。廃棄の記録や処分業者の書類を残す
在庫	売れ残りの値引き販売・廃棄	税務上、評価損を計上できる場面は限られる。廃棄した場合は事実を示す記録を残す
賃貸借・リース契約	中途解約の違約金、原状回復費用、残りのリース料	解約予告の期間と違約金の定めを契約書で確認する
人員	配置転換や退職に伴う費用	就業規則と雇用契約を確認し、早めに方針を決める
取引先・顧客	他の商品とあわせて買っていた顧客が離れる	他の事業の売上が減る分も試算に入れる

撤退の年は、除却損や廃棄損で会社全体が赤字になることがあります。青色申告の法人なら、赤字（欠損金）を翌期以後に繰り越して所得から差し引けます。2018年4月1日以後に開始した事業年度の欠損金は10年繰り越せ、中小法人等は繰越控除前の所得の全額まで控除できます。

繰越控除には、欠損金が生じた期に青色申告書を提出し、その後も続けて確定申告書を提出していることが条件になります。また、前の事業年度に法人税を納めている中小法人等は、欠損金を繰り戻して法人税の還付を請求できる場合があります。個人事業主も、青色申告なら事業の赤字（純損失）を翌年以後に繰り越せます。

無料
ツール繰越欠損金の控除限度を計算する繰り越した欠損金のうち、今期の所得から差し引ける金額を試算できます。計算する 無料
ツール欠損金の繰戻し還付を試算する赤字の期の欠損金を前期に繰り戻したときの還付額の目安を確認できます。計算する

除却損や廃棄損、解約の違約金は、原則として除却・廃棄・解約が実際に行われた事業年度の損失になります。決算期末の直前に行うか直後に行うかで、どの期の利益と相殺されるかが変わるため、撤退のスケジュールは決算期を意識して組みます。

伸ばす事業はどう選ぶ？限界利益率と「限られた資源あたり」の利益

伸ばす判断の基本は、限界利益率の高いものから資源を集中することです。限界利益率が高い商品は、売上が増えたときに利益が増えやすいからです。逆に、売上は大きくても限界利益率が低い商品は、いくら売っても利益が積み上がりにくいことがあります。

ただし、人手や作業時間、機械の稼働時間、席数などに限りがある場合は事情が変わります。限界利益率よりも「限られた資源1単位あたりの限界利益」で比べたほうが、会社全体の利益は大きくなります。

設備や人員を増やして伸ばす場合は、固定費が増えて損益分岐点が上がる点にも注意が必要です。投資の前に、増えた固定費を賄うのに必要な売上と、その売上に届くまで資金がもつかを確認します。

一方で、数字だけで機械的に決めるのは危険です。成長性や顧客との関係、他の商品の集客につながる役割、将来の主力に育てたいといった戦略上の位置づけなど、数字に表れない要素も判断には欠かせません。限界利益と損益分岐点は強力な道具ですが、あくまで判断材料の一つです。

自社の数字で分析する手順：どの資料で何を見るか

分析に特別なソフトは要りません。会計ソフトから出せる試算表と元帳、販売管理やPOSレジのデータがあれば、次の順番で進められます。

1. 資料をそろえる直近の決算書と1年分の月次試算表、総勘定元帳、商品・店舗・事業ごとの売上データを用意します。
2. 費用を変動費と固定費に分ける勘定科目ごとに区分し、迷う科目は主な性質で寄せます。基準は毎期同じにします。
3. 単位ごとの限界利益を出す商品・店舗・事業ごとに売上と変動費を集計し、限界利益と限界利益率を計算します。
4. 固定費を個別と共通に分けるやめれば消える費用と、やめても残る費用を、契約書や人員配置から確認します。
5. 指標を計算する損益分岐点売上高、貢献利益、安全余裕率を出し、会社全体と単位ごとに並べます。
6. シナリオを比べるやめる・続ける・伸ばすの各案で、会社全体の利益と資金繰りがどう変わるかを、撤退コストや税金も含めて比べます。
7. 実行後に検証する月次試算表で計画と実績を比べ、ずれた原因を次の判断に生かします。

自社の限界利益率や固定費の水準を同業と比べたいときは、業種別の財務指標の目安が参考になります。変動費・固定費の分解や部門別損益の仕組みづくりから相談したい場合は、財務コンサルティングの支援内容もご覧ください。

よくある質問

まとめ

限界利益は固定費を回収する元手で、損益分岐点は「固定費÷限界利益率」で求める採算ラインです。撤退は配賦後の赤字ではなく、限界利益・やめたら消える固定費・撤退コストを比べて決め、伸ばす先は限界利益率と限られた資源あたりの限界利益で選びます。数字は判断材料の一つなので、成長性や顧客との関係もあわせて考えましょう。