歯科医院の税務調査|自費・金属スクラップなど調査官が見るポイントと備え

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

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歯科医院の税務調査で重点的に見られるのは、自由診療の窓口収入、金属スクラップの売却収入、技工外注費の期ズレ、家族への給与です。どれも日次の売上の突き合わせと記録の保存で説明できるようになり、見られる箇所を知って経理を整えておけば、調査は過度に恐れるものではありません。

執筆:ジェイスタート会計事務所 編集部(札幌の公認会計士・税理士事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

調査の重点は、保険診療より把握されにくい自由診療の収入と、計上漏れが起きやすい雑収入です。日計表・予約記録・レジ・通帳を日次でつなげておくことが、最大の備えになります。

  • インプラント・矯正・ホワイトニング・セラミックなど自費の窓口現金が最重点
  • 金属スクラップの売却は少額でも雑収入として都度計上する
  • 技工外注費の期ズレと、年末に診療した保険診療分の未収計上に注意
  • 家族給与や非常勤の歯科医師への支払は、勤務実態と区分の根拠を残す
  • 指摘を受けると過少申告加算税(原則10%)がかかり、売上の除外などの不正があれば重加算税35%
目次

歯科医院の税務調査で見られやすいポイントは?

歯科医院は、税務調査の対象に選ばれやすい業種のひとつといわれます。自由診療による現金収入があり、調査する側から見て確認すべきポイントが定型化しているためです。保険診療の収入は支払基金や国保連合会の支払データを通じて税務署側でも把握できるため、重点は把握されにくい自由診療の窓口収入に置かれます。

論点調査で確認されること日頃の備え
自由診療の窓口収入予約記録・カルテ・日計表とレジの現金・通帳の入金が一致しているか日計表と現金残高を毎日一致させる
カード・デンタルローンの売上入金日ではなく診療日の売上として計上しているか売上は総額で計上し、手数料は経費に分けて処理する
年末の保険診療分年末(期末)に診療した分の未収計上漏れ決算時に請求額を未収金として計上する
金属スクラップの売却売却収入の計上漏れ売却の都度、明細を残して雑収入に計上する
技工外注費期末前後の納品・請求の期ズレ納品の時期で計上し、期末の未払分を確認する
歯科材料・医薬品期末の棚卸の漏れ期末に数量と単価を記録する
家族・非常勤への支払勤務実態と金額の妥当性、給与か外注費かの区分出勤記録・担当業務・契約書を残す
私的な支出家族の飲食・旅行・車両費などの混入事業用と私用の口座・カードを分ける
歯科医院の税務調査で確認されやすい論点(個人の歯科医院・医療法人に共通)

自院の経理がどこまで整っているかは、経理・決算のセルフチェックで一度点検しておくと、調査前に弱い部分が見えてきます。

自由診療の収入はどう確認される?

自由診療の窓口収入は、予約システムやカルテ、日計表とレジの現金、通帳の入金が突き合わせられます。自費比率が同規模の医院より極端に低い、特定の曜日だけ売上が少ないといった不自然な傾向は、質問の対象になります。

窓口のつり銭を毎日決まった額に戻し、日計表と現金残高を日次で一致させる運用は、収入管理の基本です。同時に、調査で信頼を得る最大の材料にもなります。

返金・値引き・家族への診療は理由を記録する

自費の中途解約による返金や、知人・紹介患者への値引きは、売上が少なく見える原因になります。日付・患者・金額・理由をメモに残し、返金は振込記録とあわせて保存します。家族やスタッフへの無償・割引の診療も、院内の方針と記録があれば説明しやすくなります。

矯正の前受金とカード・ローンの売上

矯正治療などで治療費をまとめて前受けする場合は、契約内容に沿って売上に計上する時期を決め、毎期同じ方法で処理します。年度ごとに計上の仕方が変わると、利益を操作していると疑われる原因になります。

クレジットカードやデンタルローンの売上は、入金が翌月以降でも診療した時点の売上です。入金額だけを売上にすると手数料分が売上から抜け落ち、年末の診療分は翌年の売上にずれてしまいます。

金属スクラップ・技工外注費・家族給与は何が問題になる?

窓口の現金以外にも、歯科医院ならではの指摘の定番があります。どれも少額の積み重ねや処理のタイミングの問題で、日頃のルールづくりで防げるものです。

金属スクラップの売却は少額でも雑収入

撤去した金属冠などの歯科金属スクラップを業者へ売却した収入の計上漏れは、歯科の調査における定番の指摘事項です。買取業者側の支払記録などから把握されることがあり、数年分をまとめると思わぬ金額になることもあります。少額でも、雑収入として都度計上するのが原則です。

スクラップの売却代金を院長が個人で受け取らない

売却代金を現金で受け取り、院長個人の財布やスタッフの懇親費に回すと、帳簿に残らない収入になります。意図的な除外と判断されると、重加算税や、さかのぼる期間が長くなる対象になりえます。業者の買取明細と入金記録をセットで保存し、事業用の口座に入金しておきます。

スクラップの売却は、消費税の課税売上にもなります。課税事業者かどうかの判定にも影響するため、自費診療とあわせて集計しておきます。

技工外注費と年末の保険診療分の期ズレ

技工所への外注費は、期末前後の納品・請求のタイミングによる期ズレが確認されます。今期の費用にできるのは、今期中に役務の提供を受けた分までです。期末に納品された技工物の請求書が翌期に届く場合は、未払金として今期に計上します。

反対に、収入側で漏れやすいのが保険診療の未収分です。保険診療の報酬は診療の翌月に請求し、翌々月に入金されるのが一般的なため、年末(期末)に診療した分は入金前でもその期の収入になります。入金ベースで計上していると、毎期の収入が後ろにずれて指摘を受けます。

家族給与・非常勤医への支払・MS法人との取引

院長の配偶者や家族への給与は、勤務実態と金額の妥当性が見られます。出勤記録や担当業務のメモを残し、業務内容に見合った水準に設定しておくと説明がスムーズです。非常勤の歯科医師や歯科衛生士への支払は、雇用契約で勤務しているなら給与として源泉徴収が必要で、外注費として処理していると源泉所得税の指摘につながります。

医療法人がMS法人(院長一族が経営する医療関連サービスの会社)に業務委託料や賃料を払っている場合は、業務の実態と金額の釣り合いが確認されます。契約書・請求書に加えて、委託した業務の実績を記録しておきます。

概算経費の特例を使っている医院は何に注意する?

歯科特有の論点として、社会保険診療報酬が一定額以下の場合に使える概算経費の特例(租税特別措置法26条)があります。医療法人にも同様の特例があります。適用している医院では、保険収入と自費収入の区分の正確さが計算の前提になるため、収入の集計の仕方そのものが確認されます。

  • 自費診療の収入を、特例の対象となる社会保険診療報酬に混ぜていないか
  • 自費診療分の経費は実額で計算し、保険診療と共通の経費を合理的な基準で按分しているか
  • 特例と実額のどちらが有利か、毎年比較して選んでいるか
  • 金額基準などの適用要件を、その年分の最新の情報で確認しているか

消費税では、保険診療は非課税、自費診療やスクラップの売却は課税です。基準期間(個人は前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として消費税の納税義務が生じます。自費の割合が高い医院ほど、消費税の申告漏れがないかも確認されます。歯科医院の税務・経営の論点は歯科医院の経営に役立つ最新情報にもまとめています。

税務調査はどう進む?流れと準備する資料

多くの調査は、税務署からの事前通知で始まります。ただし、帳簿や記録を隠されるおそれがあると判断された場合などは、事前通知なしで調査が行われることもあります。流れは次のとおりです。

  1. 事前通知調査の日時・場所・目的・税目・対象期間・確認する帳簿書類などが伝えられます。顧問税理士がいれば税理士に連絡が入ることもあります。
  2. 日程の調整と準備診療の予定などで都合が悪ければ、理由を伝えて日時の変更を相談できます。対象期間の帳簿と資料をそろえ、自費の集計や棚卸の根拠を確認します。
  3. 実地の調査院長への聞き取り(事業の概要・収入の管理方法)から始まり、帳簿と証拠書類の確認に進みます。窓口の現金やレジの確認が行われることもあります。
  4. 指摘事項の説明と追加資料の提出その場で答えられない点は、確認のうえ後日回答します。追加の資料を求められることもあります。
  5. 調査結果の説明と終了誤りがあれば修正申告を勧められるか、税務署が更正を行います。問題がなければ、その旨の通知を受けて終了します。

当日は、記憶があいまいな点をその場で断定せず、確認のうえ後日回答する姿勢で構いません。顧問税理士がいる場合は立会いを依頼し、やり取りの窓口を一本化するのが一般的です。立会いを依頼するときの段取りは税務調査の立会いの依頼から完了までの流れで確認できます。

準備しておく資料

  • 総勘定元帳・仕訳帳、決算書・申告書の控え(対象期間分)
  • 日計表、レジの記録、予約システムの記録、自費の契約書・同意書・領収書の控え
  • 保険診療の請求と入金の記録(返戻・査定減の明細を含む)
  • 事業用の通帳、カード・デンタルローンの入金明細
  • 技工所の請求書・納品書、金属スクラップの買取明細
  • 期末の棚卸表、固定資産台帳、リース・賃貸借の契約書
  • 給与台帳・出勤簿、家族従業員や非常勤医の契約書と業務の記録
  • メールやネットで受け取った請求書・領収書の電子データ

帳簿書類の保存期間は、法人が7年(欠損金が生じた事業年度は10年)です。個人の青色申告者は、帳簿と決算関係書類・現金預金取引等関係書類が7年、その他の書類が5年です。前々年分の所得が300万円以下の個人は、現金預金取引等関係書類が5年になります。2024年1月1日以後の電子取引で受け取った請求書や領収書は、紙に印刷するだけでは足りず、電子データのまま保存する必要があります。

札幌市内の歯科医院の場合

調査の連絡は、原則として所轄の税務署から来ます。札幌市内は区ごとに中・北・南・西・東の5つの税務署に分かれます。中央区は、おおむね西10丁目以東が札幌中税務署、大通西11丁目以西や円山・宮の森などが札幌西税務署です。個別の住所は国税庁の管轄区域表で確認します。

2026年7月10日からは札幌業務センターが5署の内部事務を集約しています。修正申告書などを書面で郵送する場合は同センターあてになり、e-Taxでの提出や窓口への持参は所轄の税務署です。

指摘を受けたらどうなる?加算税とさかのぼる期間

調査で申告の誤りが見つかると、不足していた税金に加えて加算税と延滞税がかかります。加算税の種類と割合は次のとおりです。

種類かかる場面割合
過少申告加算税期限内に申告したが、税額が少なかった原則10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)
無申告加算税期限までに申告していなかった原則15%(50万円超の部分は20%、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものは300万円超の部分30%)
重加算税売上の除外や帳簿の改ざんなど、仮装・隠蔽があった過少申告・不納付の場合35%、無申告の場合40%
加算税の割合(2026年10月時点)。別に、納付が遅れた日数に応じて延滞税がかかります

計算例:過少申告加算税

例えば、期限内に申告した税額が40万円で、調査により追加で納める税額が80万円になった場合です。基準となる金額は、期限内申告税額40万円と50万円のいずれか多い50万円です。

  • 50万円までの部分:50万円×10%=5万円
  • 50万円を超える部分:80万円−50万円=30万円、30万円×15%=4.5万円
  • 過少申告加算税の合計:5万円+4.5万円=9.5万円

このほかに、追加で納める税額に対する延滞税がかかります。

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延滞税・加算税を概算する追加で納める税額と納付日を入れると、延滞税と加算税の目安を計算できます。計算する

税務署が更正・決定できる期間は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為がある場合は7年に延び、法人税の欠損金額に係る更正は10年です。スクラップの売却代金や自費の売上を意図的に除外していたと判断されると、さかのぼる期間と加算税の両方が重くなります。

誤りに気づいたら、通知の前に自主的に直す

調査の事前通知を受ける前に、調査を予知せず自主的に修正申告をした場合は、過少申告加算税はかかりません。過去の計上漏れに気づいたら、早めに修正するほど負担は軽くなります。

反対に、調査での指摘に納得できない場合は、修正申告に応じずに税務署の更正を受け、不服申立てで争う道もあります。どちらを選ぶかは、指摘の根拠を確認してから判断します。

指摘に応じるか、どこまで説明できるかは、記録の残り方と取引の実態で変わります。調査の通知が届いたら、初回無料でご相談いただけます。

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よくある質問

税務調査は何年ごとに来るものですか?

決まった周期で来るものではありません。申告内容の変化(売上や利益の大きな増減など)や、業種・取引の特徴などをもとに対象が選ばれると考えられています。開業から時間がたっていても、一度も来ないとは限らない前提で備えておきます。

個人の歯科医院と医療法人で、調査の内容は違いますか?

個人では所得税と消費税、医療法人では法人税と消費税が中心です。どちらも給与や報酬の源泉所得税が確認されます。医療法人ではこれに加えて、役員報酬の決め方、理事長個人の支出が法人の経費に混ざっていないか、MS法人など関係会社との取引が見られます。

カルテや予約システムまで見せる必要がありますか?

自費診療の内容と金額を確かめるために、予約記録やカルテの提示を求められることがあります。患者の個人情報を含むため、確認に必要な範囲を調査官と相談しながら対応し、税理士が立ち会う場合は事前に対応方針を決めておきます。

税理士に立会いを頼むと、費用はどう決まりますか?

調査の日数、対象となる期間と税目、事前の資料整理の量などで変わります。顧問契約の有無によっても扱いが異なるため、税務調査の立会いの費用の決まり方で考え方を確認し、見積りを取ってください。

まとめ

歯科医院の税務調査は、自由診療の窓口現金、金属スクラップ、技工外注費と年末の保険診療分の期ズレ、家族や非常勤医への支払が重点です。日計表・予約記録・レジ・通帳を日次でつなげ、返金や値引きの理由、スクラップ売却の明細を残しておけば、調査での説明は格段に楽になります。調査の連絡が来てから慌てるより、日頃の経理体制を整えておくほうがはるかに有効です。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂

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