結論から言うと、デューデリジェンス（DD）は「買う前の健康診断」です。財務・法務・ビジネスの3種類が柱で、中小企業のM&Aでは重要論点に絞った簡易DDで進めるのが現実的です。「決算書を信じて買ったら簿外債務があった」という失敗を防ぐための手続きであり、売り手側にとっても事前準備の指針になります。本記事で3種類の中身と進め方を解説します。読み終えるころには、自社で次に何をすべきかが具体的に見えるはずです。
財務DD：数字の実態を確かめる
決算書の利益・資産が実態を反映しているかを確認します。例えば帳簿上1,000万円の在庫が実際には売れない品ばかりだった、回収不能の売掛金が残っていた、退職金債務が引当てられていない、といった点が典型論点です。BSの見方は「貸借対照表の読み方」も参考になります。
法務・ビジネスDD：契約と収益力の源泉
法務DDでは契約書のチェンジオブコントロール条項（経営者交代で契約が切れる条項）や許認可の承継可否、ビジネスDDでは収益の源泉（特定顧客・特定人材への依存度）を確認します。「社長がいなくなると売上が消える」会社は、価格以前に承継設計の見直しが必要です。
中小企業M&Aでの現実的な進め方
予算と期間が限られる中小企業M&Aでは、重要論点（簿外債務・労務・税務リスク）に絞った簡易DDが一般的です。公的な指針としては中小企業庁の事業承継・M&A関連ページにガイドラインがまとまっています。弊事務所では資料の下読みや論点洗い出しにClaudeを活用し、税理士が最終確認する運用で、限られた期間でも論点の抲出を高めています。承継全体の段取りは「事業承継を成功させる手法」をご覧ください。
まとめ
- DDは買う前の健康診断。財務・法務・ビジネスの3種類
- 典型論点は簿外債務・資産の質・キーマン依存
- 中小企業は重要論点に絞った簡易DDが現実的
M&A・事業承継の財務調査は、弊事務所（ジェイスタート会計事務所）へお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。