輸入販売業の法人化はいつが得？為替・在庫・輸入消費税から見る判断基準

輸入販売業の法人化は、為替の影響をならした所得が800万〜900万円を超える水準で続くか、在庫資金の借入れや取引先の要請で法人の信用が必要になったかで判断します。単年の利益ではなく、社会保険料と輸入消費税の扱いまで含めた数年分の手取りで比べるのがポイントです。

輸入販売業で法人化を考えるのはどんなとき？

輸入販売は、売上が伸びるほど仕入資金と在庫が先に膨らむ商売です。利益が出始めると法人化を考える人が増えますが、為替で利益が振れるうえ、海外の仕入先や銀行からの信用も判断に絡みます。次のような場面が重なってきたら、具体的な試算を始める目安です。

• 為替の影響をならしても、所得が800万〜900万円を超える水準が続いている
• 在庫の積み増しのため、運転資金の借入れを増やす予定がある
• 海外メーカーとの代理店契約や、国内の卸先との取引口座の開設で、法人であることや決算書を求められた
• 輸入時に払う輸入消費税の額が大きくなり、控除や還付の扱いが気になってきた
• 検品・発送のスタッフを雇い、組織として事業を広げたい

個人のままと法人化した場合では、判断の軸ごとに次のような違いがあります。

判断の軸	個人のまま	法人化した場合
税率	所得税5〜45%の累進税率＋住民税10%＋個人事業税（物品販売業は5%）	法人税15%（所得800万円以下の部分）・23.2%に、地方税が加わる
社会保険	物品販売業は法定の業種のため、常時5人以上を雇うと強制適用	役員1人でも強制適用
消費税	基準期間（前々年）の課税売上高で判定。個人は令和9・10年分に3割特例あり	資本金1,000万円未満なら設立当初は免税の場合あり。2026年10月1日以後の設立では2割特例・3割特例とも使えない
輸入消費税	課税事業者で本則課税なら控除できる	同じ。ただし免税期間中は控除できず、通関時の輸入者の名義を法人に切り替える必要がある
信用力・資金調達	確定申告書で実績を示す	決算書で示す。代理店契約や運転資金の借入れで説明しやすい
利益の振れへの対応	利益がそのまま事業主の所得になる	役員報酬を固定し、為替の振れは会社の利益で受け止める
赤字の繰越し	純損失の繰越しは3年（青色申告）	欠損金を10年繰り越せる（中小法人は所得の全額まで控除）
家族への給与	青色事業専従者給与（届出が必要）	役員報酬・給与（勤務の実態に見合う額）

所得いくらから法人が有利？税率で比べる

個人事業の所得には、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用されます。一方、法人の利益にかかる法人税率はおおむね一定です。このため、課税所得がおおむね800万〜900万円を超えるあたりから法人のほうが有利になりやすいといわれますが、実際の損益分岐は役員報酬の設定や社会保険料で変わります。

課税所得	所得税の税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

法人の税金は、法人税に地方法人税・法人住民税・法人事業税などが加わります。中小法人が札幌市内に本店を置く場合の主な税率は次のとおりです。

税目	税率など
法人税	所得800万円以下の部分15%（2027年3月31日までに開始する事業年度。延長は未定）、800万円超の部分23.2%
地方法人税	法人税額の10.3%
法人住民税（法人税割）	法人税額の1.0%（北海道）と6.0%（札幌市）
法人事業税（北海道）	所得400万円以下の部分3.5%、800万円以下の部分5.3%、800万円超の部分7.0%
特別法人事業税	法人事業税（所得割）の37%
均等割	北海道2万円と市5万円で年7万円（資本金等1,000万円以下・従業者50人以下。赤字でもかかる）
防衛特別法人税	（基準法人税額−500万円）×4%。2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額が0円でも申告が必要

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法人税の税率や防衛特別法人税など、改正の全体像は「令和8年度税制改正の全体像を確認する」で整理しています。

為替と在庫で利益が振れる輸入業は、どう判断する？

輸入販売では、所得の目安を単年の数字で当てはめるのは危険です。為替や海上運賃の変動で、翌年の利益が大きくぶれるからです。円安で仕入原価が上がる年もあれば、為替差益で一時的に利益が膨らむ年もあります。直近2〜3年をならした所得水準で考え、一時的な差益だけで判断しないようにします。

在庫の金額は付随費用と未着品まで含めて把握する

輸入商品の取得価額には、商品代金だけでなく、国際運賃・保険料・関税・通関手数料など、購入のためにかかった費用も含めます。決算日に輸送中の商品（未着品）も、取引条件によっては期末の在庫に含める必要があります。在庫の金額がずれると利益も税金もずれるため、法人化の試算でも在庫の把握が出発点になります。

外貨建ての仕入は、原則として取引日の電信売買相場の仲値（TTM）で円に換算し、毎期同じ方法で処理します。法人では、決算日に残っている外貨建ての買掛金・売掛金のうち短期のものを決算日のレートで換算し直す方法が原則となり、決済前でも為替差損益が計上されます。個人のときと処理が変わるため、法人の1期目に方法を確認しておきましょう。経理全般の整え方は「中小企業の経理・会計処理ガイドで在庫と外貨建取引の処理を確認する」も参考になります。

役員報酬の固定と欠損金の繰越しで振れを吸収する

法人化して役員報酬を毎月固定で受け取る形にすれば、為替差損益で会社の利益が振れても、個人の収入は安定します。ただし役員報酬は、原則として事業年度の開始から3か月以内に決めた額を、その年度中は変えられません（定期同額給与）。利益が読みにくい輸入業では、無理のない額に設定し、業績で上乗せしたい分は事前確定届出給与（決議から1か月以内か、期首から4か月以内の早い日までに届出。新設法人は設立後2か月以内）を検討します。

赤字の繰越期間は、青色申告の個人の純損失が3年なのに対し、法人の欠損金は10年で、中小法人は翌年以後の所得の全額まで差し引けます。相場の変動で赤字の年が出やすい輸入業と相性のよい制度です。

社会保険料と法人の固定費はどれだけ増える？

法人は、役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。個人事業主は国民健康保険と国民年金に入りますが、法人化すると役員報酬の額に応じた保険料を会社と本人で半分ずつ負担します。少人数の会社では、会社負担の分も実質的に事業から出ていくお金です。

このほか法人には、赤字でもかかる均等割、決算書と法人税等の申告、源泉所得税の納付や社会保険の手続きといった固定の負担が加わります。防衛特別法人税は、税額が0円でも2026年4月1日以後に開始する事業年度から申告が必要です。税金だけで比べると判断を誤るため、社会保険料込みの手取り額で比較してください。

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消費税・輸入消費税は法人化でどう変わる？

輸入販売では、商品を通関する際に輸入消費税（地方消費税を含む）を税関に納めます。課税事業者で本則課税を選んでいれば、この輸入消費税は申告時に仕入税額控除の対象になります。控除には税関から交付される輸入許可通知書などの保存が必要で、インボイスとは別の書類で管理します。逆に免税事業者の間は控除できず、払った分は仕入原価として負担になります。

設立直後の免税期間は、輸入業では有利とは限らない

資本金1,000万円未満の法人は、設立1期目は基準期間がないため、原則として消費税の免税事業者です。2期目も、前期の最初の6か月（特定期間）の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えなければ免税です。ただし、インボイスに登録すると登録日から課税事業者になります。設立した課税期間の末日までに登録を申請すれば、設立日にさかのぼって登録を受けられます。

個人で免税事業者だった人が課税事業者になる場合は、前日に持っている在庫のうち免税期間に仕入れた分の消費税を、課税事業者になった期の仕入税額に加えられる調整があります（本則課税の場合）。在庫の明細を残しておくことが前提です。

簡易課税は卸売か小売かで区分が変わる

簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら選べます。輸入した商品を事業者に販売する売上は第1種（卸売業・みなし仕入率90%）、消費者に販売する売上は第2種（小売業・80%）が基本です。日本語ラベルの貼付やセットの箱詰め程度であれば、一般に性質・形状を変えない販売として扱われます。両方の売上がある場合は、区分して記録しておかないと低いほうの率で計算されることがあります。

簡易課税は売上から納税額を計算するため、輸入消費税が大きくても還付は受けられません。在庫を積み増す時期は本則課税、売上が安定してからは簡易課税というように、届出のタイミングで選び分けます。なお、2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わり、個人向けの3割特例（令和9・10年分）は法人にはありません。制度の全体像は「インボイス制度の実務ガイド」にまとめています。

個人の在庫・契約・許認可はどう引き継ぐ？

個人と法人は別の人格なので、在庫も契約も名義も自動的には移りません。輸入販売業では、引き継ぐものが多い点に注意が必要です。

引き継ぐもの	方法	注意点
在庫	個人から法人へ売買する	帳簿価額などを基準に価額を決め、契約書と明細を残す。個人が課税事業者なら売却にも消費税がかかる
通関時の輸入者名義	通関業者に法人名義での輸入に切り替えると伝える	個人名義で輸入した分の輸入消費税は、法人では控除できない
代理店契約・取引口座	海外メーカーや国内の卸先と契約を結び直す	契約上、名義変更に相手の承諾が要る場合がある
販売サイト・決済・銀行口座	法人名義のアカウントと口座に切り替える	切替えの前後で売上の計上先が混ざらないよう、切替日を決める
商品に必要な免許・届出	法人で取得・届出し直す	酒類の販売業免許や電気用品安全法の届出など、扱う商品によっては名義人ごとに必要
借入金	法人での借換えか、個人での返済継続かを金融機関と相談する	在庫を担保・見合いにした借入れは、在庫の移転とあわせて整理する

許認可や届出の要否は、扱う商品と販売方法で変わります。食品や酒類、電気製品などを扱う場合は、法人化の前に所管の窓口で名義の扱いを確認しておくと、設立後の販売の空白を防げます。

法人化はどの順番で進める？決算月と手続き

決算月は設立時に自由に決められます。大型セールの直後など在庫が落ち着く時期に合わせると、棚卸の負担を軽くできます。繁忙期と決算・申告の時期が重ならない月を選ぶと、決算作業と納税資金の準備もしやすくなります。会社設立で先に決めておくことは、次のとおりです。

• 商号（会社名）・本店所在地・事業目的（輸入・販売する商品を含めて書く）
• 資本金の額と出資者の構成（資本金1,000万円以上だと設立当初から消費税の課税事業者）
• 決算月（在庫が少なく、繁忙期を避けられる月）
• 役員構成と任期
• 設立日（在庫の引継ぎや輸入の名義切替えの日程とあわせる）

1. 手取りと資金繰りを試算する直近2〜3年の所得、在庫の計画、為替の前提を置いて、個人のままと法人化した場合の税金・社会保険料・消費税を比べます。
2. 取引先・金融機関・通関業者に確認する代理店契約の名義変更、借入れの切替え、法人名義での輸入の段取りを確かめます。
3. 設立の登記をする登録免許税は資本金の0.7%で、最低額は株式会社15万円、合同会社6万円です。
4. 税務署などに届け出る法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）、青色申告の承認申請書（設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早い日の前日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（開設の日から1か月以内）を出し、インボイスの登録申請や、選ぶ場合は簡易課税制度選択届出書（設立した課税期間中）も出します。北海道と市町村にも法人設立の届出をします。
5. 社会保険の手続きをする年金事務所に健康保険・厚生年金保険の新規適用の届出をし、従業員がいれば雇用保険・労災保険も手続きします。
6. 在庫・契約・名義を移す在庫の売買契約、輸入者名義、代理店契約、販売サイト、口座を法人に切り替えます。
7. 個人事業をたたむ個人事業の廃業の届出と、消費税の課税事業者なら事業廃止届出書を出し、翌年の確定申告で個人事業の最後の所得を申告します。

よくある質問

まとめ

輸入販売業の法人化は、為替の影響をならした所得が800万〜900万円を超える状態が続くか、信用や資金調達の面で法人が必要になったかで判断します。比べるときは税率の差だけでなく、社会保険料・均等割などの固定費と、輸入消費税を控除できるかどうかまで含めた手取りで試算しましょう。法人化を決めたら、在庫・輸入者名義・契約の切替えを同じ日程で進めることが大切です。