青色申告決算書（一般用）の作り方

決算書づくりの全体像と準備するもの

このページでは、国税庁の確定申告書等作成コーナー（以下「作成コーナー」）で、青色申告決算書（一般用）を作る手順を説明します。一般用は、事業所得（作成コーナーでは「営業等所得」と表示）がある人のための決算書です。画面は令和7年分（令和8年2〜3月に申告した分）のものです。

見本は、Webデザイン業を営む見本 太郎さん（架空の例）です。会計ソフトで複式簿記の帳簿をつけ、消費税込みの金額で記帳（税込経理）しています。妻の花子さんが青色事業専従者で、ほかにアパートの不動産所得と非常勤講師の給与所得があります。提出は、印刷して書面で出す方法を選んでいます。

1作成の流れ

作成コーナーでは、決算書を作ってから、その数字を引き継いで所得税の確定申告書を作ります。決算書の部分は次の順に進みます。

1. 提出方法（e-Taxか書面か）に答え、「決算書・収支内訳書（＋所得税）」を選ぶ（作成を始める）
2. 決算書の種類で「青色申告決算書」を選び、「営業等所得がある方」から入力を始める
3. 損益計算書の期間と売上（収入）金額を入力する（期間と売上）
4. 経費を入力する。地代家賃・減価償却費・専従者給与は「入力」ボタンから内訳を作る（経費、地代家賃、減価償却費、専従者給与）
5. 青色申告特別控除前の所得金額を確かめる（所得金額の確認）
6. 青色申告特別控除の額を選ぶ（青色申告特別控除）
7. 貸借対照表（資産負債調）を入力し、資産と負債・資本の合計を一致させる（貸借対照表）
8. 住所・氏名等を入力し、決算書を印刷して、入力データを保存する（印刷と保存）
9. 入力した情報を引き継いで、所得税の確定申告書を作る（所得税の確定申告書の作り方）

不動産所得もある人は、一般用を入力し終えたら決算書の種類を選ぶ画面に戻り、不動産所得用の決算書も作ります（青色申告決算書（不動産所得用）の作り方）。青色申告特別控除の質問は、作る決算書の損益計算書をすべて入力し終えてから表示されます。

2始める前に手元にそろえるもの

作成コーナーは、帳簿の数字を決算書の形に転記する道具です。帳簿の締めが終わっていないと、途中で何度も手が止まります。次のものを先にそろえておくと、入力がスムーズです。

• 決算整理後の残高試算表（貸借対照表と損益計算書）。年末の売掛金・未払金や減価償却費を帳簿に反映させた後の数字です
• 月別の売上の集計（会計ソフトの月次推移表など）
• 減価償却資産の一覧（取得年月、取得価額、前年末の未償却残高、耐用年数、事業に使っている割合）
• 家賃・水道光熱費・通信費などを家事と按分した根拠（床面積や使用割合のメモ）
• 青色事業専従者給与に関する届出書の控えと、1年間の支給額・源泉徴収税額
• 前年の決算書の控え（貸借対照表の期末の数字が、今年の期首の数字になります）
• 報酬から源泉徴収された税額がわかる書類（支払調書、入金明細、請求書）
• 前年に作成コーナーで保存した入力データ（.data。あれば）

3見本ケースの数字

このページの画面には、次の数字を入力しています。売上から経費と専従者給与を差し引いた「青色申告特別控除前の所得金額」が、決算書づくりのゴールです。

見本は書面で提出するので、青色申告特別控除は55万円を選んでいます。55万円は不動産所得から先に差し引かれるため、事業所得の決算書では控除額が0円になります（くわしくは所得金額の確認）。令和7年分の申告・納付の期限は、令和8年3月16日（月）でした。

作成を始める：「決算書・収支内訳書（＋所得税）」を選ぶ

決算書は、作成コーナーのトップ画面の作成開始から作り始めます。最初の数画面で「どう提出するか」「何を作るか」を選びます。ここでの選び方を間違えると、後で入力し直すことになるので、1画面ずつ確かめながら進めます。

1提出方法に答えてから、作る書類を選ぶ

作成開始を押すと、まず「提出方法に関する質問」が表示されます。マイナンバーカードを持っているかどうかに答え、e-Taxで送信するか、印刷して書面で提出するかを選ぶ画面です。答え方は提出方法の質問のページで説明しています。ここで選んだ提出方法によって、後の青色申告特別控除の画面（65万円を選べるか）と、最後の手続（送信か印刷か）が変わります。

見本は書面提出を選んだので、推奨環境と利用規約を確認する画面が出ます。内容を確かめて利用規約に同意して次へを押すと、作る書類を選ぶ画面になります。

1. 事業所得がある人は、「決算書・収支内訳書（＋所得税）」のカードを選びます。
2. 画面にも「事業所得や不動産所得がある方は」このカードを選ぶよう赤字で書かれています。決算書を作り終えたら、そのまま所得税の申告書に進めます。

書面提出の場合は、カードを選んだあとに「xmlデータの読込」画面が出ます。控除証明書などの電子データ（xml形式）を持っていなければ、そのまま次へを押します。画面には、xmlデータはこの後の画面では読み込めないと書かれています。使い方は所得税の申告書のページで説明しています。続く「決算書・収支内訳書の作成」の画面では、次へ進むを押します。

2「青色申告決算書」を選ぶ

1. 青色申告の人は「青色申告決算書」を選びます。
2. 入力の途中で種類を変えると、住所・氏名等の基本情報以外は削除されます。最初に正しく選ぶことが大切です。
3. 選んだら次へ進むを押します。

3「営業等所得がある方」のカードから入力する

1. 事業所得の決算書（一般用）は「営業等所得がある方」のカードから入力します。カードを押すと損益計算書の入力画面に進みます。
2. アパートや駐車場などの貸付けがある人は、「不動産所得がある方」のカードから不動産所得用の決算書も作ります。
3. 右上には、選んだ提出方法（見本は「書面提出」）と「青色申告」が表示されます。提出方法が思ったとおりか、ここで確かめます。

損益計算書を入力し終えて次へ進むを押すと、この画面に戻ります。入力が済んだカードには、金額が表示されます。

1. 営業等所得のカードに、売上（収入）金額の合計7,800,000円と、青色申告特別控除前の所得金額2,829,640円が表示されています。
2. 不動産所得のカードにも、収入金額の合計4,341,000円と、青色申告特別控除前の所得金額1,563,000円が表示されています。

カードの金額が、会計ソフトの試算表の売上や所得と合っているかをここで確かめます。直したいときは、カードを押すと入力画面に戻れます。作る決算書をすべて入力し終えたら、画面下の次へ進むで青色申告特別控除の画面に進みます。

損益計算書：期間と売上（収入）金額

損益計算書は、1年間の売上から経費を差し引いて、事業のもうけ（所得）を計算する表です。「営業等所得がある方」のカードを押すと、「決算書（一般用）の入力」画面に進みます。ここで期間を確かめ、売上から順に入力します。

1入力画面の見方

1. 期間は、通常は1月1日から12月31日までです。年の途中で開業・廃業した人は、実際に事業をしていた月日に直します。
2. 「売上（収入）金額の合計」を押すと、中の項目が開きます。
3. 「売上（収入）金額（雑収入を含む）」の入力を押すと、月別に入力する画面に進みます。
4. 「経費の合計」も同じように開いて入力します（次の章）。

その下の「繰戻額等の合計」と「専従者給与・繰入額等の合計」は、貸倒引当金や青色事業専従者給与を入れる欄です。一番下の「青色申告特別控除前の所得金額」は、売上から経費などを差し引いた金額が自動で表示されます。自分で数字を入れる欄ではありません。

2月別の売上を入力する

「売上（収入）金額・仕入金額の入力」画面では、1月から12月までの欄が縦に並びます。左の列が売上（収入）金額、右の列が仕入金額です。会計ソフトの月次推移表を見ながら、月ごとの売上を入れます。見本は次のとおりです。

1. 月ごとの売上を入れます。Webデザイン業の見本は仕入れがないので、右の仕入金額の列は空欄のままです。
2. 「家事消費等」と「雑収入」は、該当する人だけが入れる欄です。見本はどちらも該当なしです。
3. 合計は自動で計算されます。見本は7,800,000円です。会計ソフトの試算表の売上高と一致するか確かめます。
4. 報酬から差し引かれた源泉徴収税額は、この画面ではなく所得税の申告書を作る画面で入力すると書かれています。

月別ではなく1年間の合計額で入力する場合は、画面の中ほどにある「売上（収入）金額の合計を入力」の欄を使います。「うち軽減税率対象」は、売上のうち消費税の軽減税率の対象になる分を入れる欄です（見本はなし）。画面下の売上先を入力するからは、主な売上先の明細を入力できます。入力が終わったら次へ進むで損益計算書の画面に戻ります。

損益計算書：経費を入力する

損益計算書の画面で「経費の合計」を押すと、租税公課から雑費までの科目が縦に並びます。科目には、欄に金額を直接入れるものと、入力ボタンから内訳を作るものの2種類があります。会計ソフトの試算表（決算整理後）を横に置き、上から順に転記します。

1見本の経費と入れ方

2「入力」ボタンがある科目は内訳から作る

1. 減価償却費は、資産ごとの計算を入力すると合計が自動で入ります（減価償却費の章）。
2. 給料賃金は、従業員に払った給料の内訳から入れます。家族の青色事業専従者の給与はここではなく、専従者給与の欄に入れます（専従者給与の章）。見本は従業員がいないので空欄です。
3. 利子割引料は、事業用の借入金の利息などを内訳から入れます。見本は該当なしです。
4. 地代家賃は、支払先ごとの内訳から入れます（地代家賃の章）。

この4つの科目には金額を直接入れる欄がありません。入力を押して内訳を作ると、損益計算書の画面に戻ったときにボタンが訂正に変わり、右側に合計が表示されます。

3科目名を自分で入れる欄（任意科目）

画面にない科目は、「任意科目（25〜30）」の欄に科目名と金額を入れます。見本は「支払手数料」36,000円をここに入れました。

1. 「任意科目名」の欄に科目名（見本は支払手数料）を、右の欄に金額（36,000円）を入れます。
2. 1つ目の欄は、「税理士等の報酬」との選択式です。税理士などに報酬を払った人は「税理士等の報酬」を選び、入力から内訳を入れます。見本は該当しないので、上の任意科目名の方を選んでいます。
3. 欄が足りないときは追加を押します。画面では「あと3件入力可」と表示されています。
4. 経費合計と差引金額（7－32）は自動計算です。この画面は減価償却費と地代家賃を入れる前の状態なので、経費合計が2,740,000円、差引金額が5,060,000円です。内訳まで入れ終わると、3,770,360円と4,029,640円になります。

2つ目の欄も同じように、自分で決める科目名と「震災関連経費」との選択式です。自宅と共用している水道光熱費や通信費は、家事の分を除いた事業分だけを入れます（考え方は次の章）。任意科目の下にある雑費（31）には、どの科目にも当てはまらない少額の経費を入れます。

地代家賃の内訳と家事按分

経費の「地代家賃」の入力を押すと、「地代家賃の入力」画面に進みます。事務所や店舗の家賃、土地の地代などを、支払先ごとに入力する画面です。見本 太郎さんは自宅兼事務所を借りていて、家賃は年1,200,000円（支払先は株式会社見本不動産）です。そのうち事業に使っている割合を50%として、600,000円を必要経費にしています。

1支払先ごとに入力する

1. 支払先の住所と氏名（名称）を入力します。見本は株式会社見本不動産です（住所も架空）。どちらも28文字以内です。
2. 賃借物件には、借りている物件を14文字以内で入れます。見本は「自宅兼事務所」です。
3. 賃借料には、1年間に払った家賃の総額を入れます。家事按分をする前の1,200,000円です。権利金や更新料を払った年は、それぞれの欄にも入れます。
4. 「左の賃借料のうち必要経費算入額」には、事業に使った部分だけを入れます。見本は1,200,000円×50%＝600,000円です。

画面下の「地代家賃の合計」に600,000円と表示されます。次へ進むで損益計算書の画面に戻ると、地代家賃の欄に600,000円が入っています。支払先が2件あるときはもう1件入力するで欄を増やします。3件以上あるときは、2件目の住所・氏名の欄に「○○ほか」と入れ、金額は2件目以降の合計を入れるよう画面に書かれています。

2家事按分の考え方

自宅の一部を事務所にしている場合、家賃のうち生活のための部分は経費になりません。青色申告者は、家事と共通の費用のうち、事業に直接必要だったことが明らかに区分できる部分を必要経費にできます。区分するときは、使用面積、使用時間、使用割合など、合理的な基準で按分します。

• 家賃：事務所として使う部屋の床面積の割合など
• 水道光熱費：事業で使う部屋の面積や使用時間の割合など
• 通信費：スマートフォンやインターネットを事業に使う割合など

どの基準を選んだか、なぜその割合になるのかを、あとで説明できるようにしておきます。間取り図に事務所部分を書き込んだメモや、仕事で使う時間の記録などを、帳簿と一緒に保存しておくと安心です。水道光熱費と通信費は、この画面ではなく経費の欄に、按分した後の金額を直接入れます。

減価償却費を入力する（車とパソコン）

減価償却は、車やパソコンのように長く使う資産の購入代金を、使える年数（耐用年数）に分けて少しずつ経費にする仕組みです。経費の「減価償却費」の入力を押すと、「減価償却費の入力」画面に進みます。見本 太郎さんの資産は次の2つです。

1車を登録する（前年から使っている資産）

最初に「減価償却費の計算はお済みですか？」と聞かれます。見本は「いいえ」を選び、資産ごとの取得価額などを入れて作成コーナーに計算させています。減価償却資産を入力するを押すと、「減価償却資産の入力」画面になります。

1. 種類等は「建物・車両・機械・備品等（定額法）」、細目は「車両及び運搬具」を選びます。名称は「普通自動車」、数量は「1台」としています。
2. 取得年月（令和6年4月）と取得価額（1,800,000円）を入れます。
3. 前年末未償却残高には、前年の決算書に書いた期末の残高（1,574,550円）を入れます。画面にあるとおり、令和6年以前に取得した資産だけに入れる欄です。
4. 耐用年数は、普通自動車なら6年です。

1. 本年中の償却期間は、今年事業に使った月数です。1年を通じて使った車なので12月を選びます。
2. 年の途中で売ったり廃棄したりした資産は、ここにチェックを入れます。画面の注意書きのとおり、除却した資産を譲渡した場合は譲渡所得の対象になり、消費税の課税事業者なら課税売上にもなります（消費税の固定資産の売却）。
3. 事業専用（貸付）割合には、事業に使っている割合を入れます。見本の車は私用にも使うので60%です。

入れ終えたら入力内容の確認を押します。次の資産があるときは続けてもう1件入力でも進めます。

2パソコンを登録する（少額減価償却資産の特例）

見本のパソコンは令和7年5月に250,000円で買いました。青色申告者は、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を使うと、取得価額30万円未満の資産を、買って事業に使い始めた年に全額経費にできます（年の合計300万円まで）。

1. 種類等で「中小企業者の特例対象資産」を選びます。細目や耐用年数、償却期間の欄は灰色になり、入力しません。
2. 取得年月は、年が令和7年に固定され、月（5月）だけを選びます。取得価額は250,000円です。
3. 事業専用割合は100%です。見本では取得価額の全額250,000円が本年の減価償却費になりました。

印刷した決算書の3ページ「減価償却費の計算」では、パソコンの行の摘要欄に「措置法28の2」と自動で印字されていました。この特例を使ったことを示す記載です。

3一覧で合計を確かめる

1. 「減価償却費の計算はお済みですか？」は「いいえ」のままです。
2. 普通自動車の行です。本年の減価償却費は事業分の180,360円、未償却残高は1,273,950円です。
3. パソコンの行です。本年の減価償却費は250,000円、未償却残高は残りません。
4. 本年の減価償却費合計額（430,360円）が、損益計算書の減価償却費に入ります。

登録した資産は、各行の訂正と削除で直せます。資産が増えたらもう1件入力するで追加します。次へ進むで損益計算書に戻ると、減価償却費の欄に430,360円が入っています。

青色事業専従者給与

青色事業専従者給与は、事業を手伝う家族に払った給与を、一定の要件のもとで必要経費にできる制度です。見本 太郎さんは、妻の花子さんに1年間で1,200,000円の給与を払っています。毎月の給与から源泉徴収した所得税は、年末調整で全額が精算され、年末調整後の源泉徴収税額は0円になっています。

1専従者給与を入力する

損益計算書の画面で「専従者給与・繰入額等の合計」を開き、「専従者給与」（38番）の入力を押すと、「専従者給与の入力」画面に進みます。

1. 専従者の氏名を入れます。続柄（見本は妻）は右の欄で、生年月日（昭和60年8月20日）はその下の欄で選びます。
2. 従事月数は、その年に事業に従事した月数です。見本は12月です。
3. 給料と賞与を分けて入れます。見本は給料1,200,000円で、賞与はありません。支給額は自動で合計されます。
4. 源泉徴収税額には、年末調整をした後の金額を入れます。年の途中で退職した人など年末調整をしていない人は、その年に徴収した税額を入れるよう画面に書かれています。見本は年末調整の結果が0円なので、0を入れています。毎月差し引いた金額の合計をそのまま入れないように注意します。

画面下の「支給額等の合計」に、従事月数12月、支給額1,200,000円、源泉徴収税額0円と表示されます。専従者が2人以上いるときはもう1人入力するで欄を増やします。次へ進むで損益計算書に戻ると、専従者給与の欄に1,200,000円が入ります。

2経費にするための要件

専従者給与は、家族に払えば何でも経費になるわけではありません。次の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業主と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年12月31日現在で15歳以上であること
• その年を通じて6か月を超える期間、その事業にもっぱら従事していること
• 「青色事業専従者給与に関する届出書」を、経費にしたい年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者ができた場合は2か月以内）に税務署へ出していること
• 届出書に書いた金額の範囲内で支払い、その金額が仕事の内容に見合った（労務の対価として相当な）金額であること

損益計算書の完成と所得金額の確認

経費と専従者給与まで入れ終えると、損益計算書の画面の一番下にある「青色申告特別控除前の所得金額」が確定します。見本 太郎さんは2,829,640円です。次の順に計算されています。

1. 専従者給与の内訳を入れたので、ボタンが訂正に変わり、1,200,000円が表示されています。
2. 専従者給与・繰入額等合計は自動計算で、1,200,000円です。
3. 青色申告特別控除前の所得金額は2,829,640円です。売上から経費などを差し引く式が、項目名のボタンとともに表示されています。

43番の式は、「売上（収入）金額の合計」から「売上原価の合計」と「経費の合計」を引き、「繰戻額等の合計」を足して、「専従者給与・繰入額等の合計」を引く形です。数字が試算表と合わないときは、式のどの項目がずれているかを見て、その項目を開いて見直します。

1印刷される損益計算書（完成イメージ）

入力した内容は、決算書の1ページ目の損益計算書に次のように印字されます。

1. 売上（収入）金額は7,800,000円です。
2. 経費の計が3,770,360円、差引金額が4,029,640円です。売上原価のすぐ下にも「差引金額」の欄がありますが、そちらは売上から売上原価を引いた金額（見本は7,800,000円）なので、混同しないようにします。
3. 専従者給与は1,200,000円です。
4. 青色申告特別控除前の所得金額が2,829,640円、青色申告特別控除額が0円、所得金額が2,829,640円です。

2控除をどの所得から差し引いたかを確かめる

作成コーナーでは、貸借対照表まで入力し終えると「所得金額の確認」画面が表示されます。所得の種類ごとに、青色申告特別控除をいくら差し引いたかがわかる画面です。

1. 営業等所得は、控除前2,829,640円、控除額0円、所得金額2,829,640円です。
2. 不動産所得は、控除前1,563,000円から55万円を差し引いて、所得金額1,013,000円です。
3. 青色申告特別控除は、不動産所得、事業所得の順に差し引くと画面に書かれています。

青色申告特別控除は、不動産所得から先に差し引き、控除しきれない分を事業所得から差し引きます。所得の金額が控除額より少ないときは、その金額が限度です。見本は不動産所得が1,563,000円あるので、55万円の全額が不動産所得から差し引かれ、事業所得の決算書の控除額は0円になりました。事業所得だけの人は、事業所得から差し引かれます。

青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）

青色申告特別控除は、青色申告者が所得から差し引ける特典です。作る決算書の損益計算書をすべて入れ終え、決算書の種類を選ぶ画面で次へ進むを押すと、「青色申告特別控除の入力」画面になります。最初に「青色申告特別控除の適用要件について」という説明が開くので、読んでから閉じます。

1控除額ごとの要件（令和7年分・令和8年分）

見本 太郎さんは複式簿記で記帳し、貸借対照表も作りますが、書面で提出するので55万円です。不動産所得だけの人は、事業的規模（おおむね5棟10室以上）でないと55万円・65万円は使えません。見本は6室で事業的規模ではありませんが、事業所得があるので55万円を使えます。

23つの質問に答える

1. 青色申告特別控除額を10万円・55万円・65万円から選びます。書面で提出する見本は55万円です。
2. 仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件を満たして保存し、届出書を出しているかの質問です。見本は「いいえ」です。
3. 「引き続き貸借対照表を作成しますか？」には「はい」と答えます。55万円・65万円は、貸借対照表の添付が要件だからです。

画面の注意書きのとおり、控除前の所得が赤字や0円の場合、控除額より少ない場合も、要件に当てはまる控除額を選びます。実際に差し引かれるのは所得の金額までです。赤枠2の質問には、すでに電子帳簿の要件を満たして55万円を超える控除を受けていて、今年も引き続き要件を満たしている人は、届出書を改めて出していなくても「はい」を選ぶよう書かれています。

365万円を選んでエラーが出たとき

書面提出を選んでいる人が65万円を選び、優良な電子帳簿の質問に「いいえ」と答えて進むと、次のエラーが表示されます。

1. 65万円を受けるには、貸借対照表を作ったうえで、決算書と確定申告書を法定申告期限までにe-Taxで送信する必要があるという内容です（エラー番号KS-E10089）。
2. 戻るを押して、質問の画面に戻ります。

貸借対照表（資産負債調）

貸借対照表は、1月1日（期首）と12月31日（期末）の時点で、事業の資産と負債・資本がいくらあるかを並べた表です。55万円・65万円の青色申告特別控除を受けるには、損益計算書とともに添付することが要件です。見本 太郎さんの数字は次のとおりです。

1合算するか、所得ごとに作るか

事業所得と不動産所得のように複数の決算書を作る人には、青色申告特別控除の質問のあとに「貸借対照表の合算」画面が表示されます。

1. 「合算して入力する」は、複数の所得の資産・負債をまとめて1つの貸借対照表にする方法です。
2. 「所得ごとに入力する」は、一般用と不動産所得用で別々に作る方法です。見本はこちらを選んでいます。

帳簿を所得ごとに分けてつけている人は「所得ごとに入力する」、1つの帳簿でまとめてつけている人は「合算して入力する」を選ぶと、試算表から転記しやすくなります。画面の説明にあるとおり、この選択は複数の所得がある人のためのものです。

2最初は「不一致」と表示される

1. 負債・資本の部の期末には、損益計算書の青色申告特別控除前の所得金額（2,829,640円）が最初から入っています。
2. 合計が合わないうちは「入力内容を確認し、訂正してください。」と表示されます。
3. 期末の結果が「不一致」です。資産の部と負債・資本の部を入力し、両方の合計がそろうと「一致」に変わります。

「資産の部」「負債・資本の部」の帯を押すと、科目の入力欄が開きます。左が期首の入力欄、右が期末の入力欄です。

3資産の部を入力する

1. 入力が終わると、資産の部の帯に合計（期首3,424,550円、期末6,304,190円）が表示されます。
2. 左が期首（1月1日）、右が期末（12月31日）の入力欄です。
3. 普通預金は「その他の預金」の行に入れます。見本は期首1,200,000円、期末1,850,000円です。

売掛金の下には、有価証券、棚卸資産、建物、機械装置、車両運搬具、工具・器具・備品、土地などの行が続きます。見本で入力したのは次の2つです。

• 車両運搬具：期首は減価償却で入れた前年末未償却残高と同じ1,574,550円、期末は減価償却の一覧の未償却残高と同じ1,273,950円です。
• 事業主貸：期末の欄だけがあります。生活費や所得税・住民税の支払いなど、事業のお金から個人的に出した金額の1年間の合計です。車のように家事と共用している資産は、1年分の償却費のうち家事分（見本は300,600円－180,360円＝120,240円）も帳簿で事業主貸に振り替えるので、この合計に含まれます。見本は2,300,240円です。

全額を経費にしたパソコンは、貸借対照表には載りません（工具・器具・備品の行は空欄）。画面にない科目は、「任意科目名」の欄に名前を入れて使います。欄が足りないときは追加を押します。資産の合計は、期首3,424,550円、期末6,304,190円になりました。

4負債・資本の部を入力する

負債・資本の部では、未払金（期首100,000円、期末120,000円）を入れたあと、下の欄に進みます。

1. 事業主借も期末の欄だけです。個人のお金を事業に入れた金額や、事業用口座の預金利息など事業所得以外の入金の合計です。見本は30,000円です。
2. 元入金（事業の元手にあたる金額）は、期首と期末に同じ金額（見本は3,324,550円）を入れます。
3. 青色申告特別控除前の所得金額は自動で入ります。
4. 期首・期末とも、資産の部と負債・資本の部の合計が一致し、結果が「一致」になれば完成です。

住所・事業所の入力、印刷、データ保存、所得税へ

貸借対照表と所得金額の確認が終わると、決算書に印字する住所や氏名を入力し、印刷と保存に進みます。最後に、入力した内容を引き継いで所得税の確定申告書を作ります。

1住所・事業所・提出先を入力する

1. 納税地として「住所」か「事業所等」を選びます。見本は「住所」です。
2. 住所（自宅）を入力します。見本は札幌市中央区見本町1丁目1－1（架空）です。建物名・号室の欄に入っている「○○アパート101号室」は入力例の表示で、見本は空欄です。
3. 事業所が自宅と同じなら、住所（自宅）と同じを押すと、住所がそのまま写ります。
4. 提出先税務署を選びます。見本は北海道の「札幌中」です。

提出年月日は空欄でも進めます。画面には「提出時に手書きしても差し支えありません」と書かれています。その下の「氏名等」には、氏名（漢字・カナ）、業種名又は職業（見本は「Ｗｅｂデザイン」）、屋号（見本は「ミホンデザイン事務所」）、加入団体名を入れます。画面下には、住所・事業所等・氏名などの基本情報は、提出の際に忘れずに記載するようにとの注意が表示されます。

2Adobe Acrobat Readerで印刷する

「決算書・収支内訳書の印刷」画面では、作った決算書にチェックが付いた状態で表示されます。印刷しないものがあればチェックを外します。見本は一般用と不動産所得用の2つを印刷します。画面上部には、印刷した決算書は郵送等で提出する必要があること、控用は表示・印刷されないので必要に応じて自分で控えを作ることが書かれています。

1. PDFの表示・印刷には、Adobe Acrobat Readerを使うよう書かれています。それ以外で印刷すると、機械で文字や数字を読み取れない場合があるためです。
2. 手順2と3が大切です。ブラウザの中でPDFを開かず、保存したPDFファイルを右クリックして「プログラムから開く」からAcrobat Readerで開きます。
3. A4サイズの普通紙に、白黒またはカラーで片面印刷します。
4. 決算書等表示・印刷を押すとPDFが作られます。

見本は書面提出なので、この先も印刷の画面になります。e-Taxで提出する人は、決算書を単独で送るのではなく、続けて作る所得税の申告書と一緒に送信します（e-Taxで送信する）。書面の提出方法や、札幌市内の税務署あての郵送先は書面で提出するで説明しています。

3入力データを保存して、所得税の申告書へ進む

1. 入力データを保存するで、入力内容を「.data」形式のファイルに保存します。消費税の申告書や、来年の決算書の作成に使えます。
2. 補完記入では、印刷した決算書に手書きで書き足す場合の記載方法を確認できます。
3. 所得税の申告書作成はこちらから、決算書の内容を引き継いで所得税の確定申告書を作ります。印刷した決算書は、所得税の確定申告書と一緒に提出します。
4. 消費税の申告もする人は、こちらから進めます。画面には、消費税の申告書を作る前に決算書等の入力データを保存するよう赤字で書かれています（個人事業者の消費税の申告書）。

入力データを保存するを押すと、「決算書・収支内訳書のデータ保存」画面で入力データをダウンロードするを押し、パソコンのダウンロードフォルダーに保存します。保存したファイルは、作成コーナーのトップ画面の保存データを利用して作成から読み込んで使うもので、ファイルを直接開いたり操作したりすると壊れることがあると画面に書かれています（途中保存と作成再開）。

所得税の申告書作成はこちらを押すと、「入力した情報を引き継いで、所得税の確定申告書を作成しますか？」と確認が出ます。はいを押すと、所得税の申告書の作成に進みます。続きは所得税の確定申告書の作り方で説明しています。

令和8年分（令和9年に申告）で変わること

このページの画面は令和7年分のものです。令和8年分の決算書づくりに関係する主な変更点を、国税庁・財務省が公表している範囲でまとめます。令和8年分の作成コーナーの公開時期や画面は未発表なので、国税庁の発表を確認してください。

1令和9年分に向けて考えておきたいこと

書面で提出して55万円の控除を受けている人は、令和9年分からは書面だと控除が最高10万円になります。65万円を受けるには、期限内にe-Taxで提出することが必要です。さらに優良な電子帳簿の保存などの要件を満たすと75万円になります（青色申告特別控除の章）。e-Taxの準備は、マイナンバーカードの暗証番号の確認なども含めて早めに始めると安心です（e-Taxで送信する）。ID・パスワード方式を使っている人は、令和8年分が最後になる見込みです（ID・パスワード方式）。

少額減価償却資産の特例は、資産を取得した日で30万円未満か40万円未満かが決まります。令和8年分の決算書では、取得日ごとに確かめます（減価償却費の章）。

よくある質問

出典・このページについて

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