会社設立後、税理士なしで1期目を乗り切れる？自力でできる範囲と判断基準

会社設立後、税理士なしで1期目を乗り切ることは、取引が単純で消費税の納税義務がなければ不可能ではありません。日々の記帳と設立時の届出は自分でもできますが、法人税の申告書（別表）の作成と、期限つきの届出・役員報酬の決め方が大きな壁になります。自力でできる範囲と判断基準を整理します。

税理士なしで1期目は乗り切れる？自力でできる範囲

会社を設立したばかりの時期は出費がかさみ、税理士の顧問料を節約したいと考えるのは自然なことです。1期目の仕事を分けてみると、自力でこなしやすい作業と、つまずきやすい作業がはっきり分かれます。

作業	自力での難しさ	つまずきやすい点
日々の記帳	低〜中	会計ソフトの初期設定（科目・期首残高・資本金の入力）の誤り
設立時の届出	低	期限を過ぎると、青色申告などの特典を1期目に使えない
役員報酬の支払いと源泉徴収	中	金額を決める時期と、源泉所得税の納付の期限
年末調整	中	令和8年分は基礎控除などの改正を12月に精算する
決算整理	高	未払・前払・減価償却など、期末の修正の漏れ
法人税・地方税の申告書	高	別表による税務上の調整、内訳書・概況書など書類の多さ
消費税の申告（課税事業者の場合）	高	課税区分の確認と、インボイスに関する処理

クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで、日々の記帳をかなり自動化できます。設立時の届出書も、国税庁のサイトの様式と記載例を見ながら自力で出せます。時間さえ確保できれば、ここまでは税理士なしでも現実的にこなせる領域です。

期限つきの届出と役員報酬は、最優先で片付ける

設立後はまず、税務署・都道府県・市町村への法人設立の届出と、青色申告の承認申請などがあります。期限を過ぎると取り返しがつかないものが多いため、記帳より先に片付けます。

• 法人設立届出書（税務署）：設立の日以後2か月以内
• 青色申告の承認申請書：設立の日以後3か月を経過した日と、1期目の終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで
• 給与支払事務所等の開設届出書：役員報酬などの支払いを始める事務所を開設した日から1か月以内
• 源泉所得税の納期の特例の承認申請書（常時10人未満の場合）：提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から年2回の納付になる
• 役員報酬：設立から3か月以内に金額を決め、その期は毎月同額で支払う（定期同額給与）
• 役員に賞与を出す場合の事前確定届出給与の届出：新設法人は設立後2か月以内

青色申告の承認が間に合わないと、1期目は白色申告になり、赤字を翌期以後に繰り越す欠損金の繰越控除や、少額減価償却資産の特例が使えません。役員報酬は、決めた時期や途中の変更によって、法人の損金（経費）にならない部分が出ることがあります。定期同額給与には届出は要りませんが、金額を決めた記録（株主総会の議事録など）を残しておきます。

最大の壁は法人決算と申告書（別表）の作成

法人税の申告書は「別表」と呼ばれる様式の集まりで、会計上の利益から税務上の所得への調整（税務調整）が必要です。1期目の会社でも、次のような調整がよく出てきます。

項目	税務上の扱い	1期目の注意点
交際費	中小法人は、年800万円までの定額控除か、接待飲食費の50%の損金算入を選べる（2027年3月31日までに開始する事業年度）	1期目が1年に満たないときは、定額控除の上限も月数で按分する。1人あたり10,000円以下の飲食費（2024年4月1日以後の支出）は、一定の要件で交際費から除ける
役員給与	定期同額給与などに当たらない部分は損金にならない	設立から3か月を過ぎて増額した分などは、別表で所得に加算する
減価償却	償却限度額を超えた分は損金にならない	少額減価償却資産の特例は青色申告の中小企業者等だけ。2026年4月1日以後の取得は40万円未満、年300万円まで（1期目が1年未満なら上限も月数で按分）
法人税・住民税	損金にならない（均等割を含む）	事業税は、申告書を提出した期（1期目の分は通常2期目）の損金になる
創立費・開業費	繰延資産として計上し、任意の時期に償却できる	設立の登録免許税や定款の認証の手数料は創立費になる

無料
ツール登録免許税を登記の種類別に計算する設立時の登録免許税のほか、役員の変更や本店の移転、増資の登記にかかる額も確認できます。計算する

作る書類も多岐にわたります。決算書のほか、法人税の申告書（別表一式）、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、法人道民税・法人事業税と法人市民税の申告書が必要です。多くの会計ソフトは決算書までが中心で、申告書の作成には別の申告書作成ソフトが必要になることがあります。

申告と納付の期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。ここで挫折して期限後申告になると、無申告加算税（原則15%、50万円超の部分は20%、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものは300万円超の部分が30%）がかかり、期限後申告が2期続くと青色申告の承認が取り消されることがあります。令和8年度の改正の全体像は2026年度税制改正のポイントで確認できます。

自分で申告するならどう進める？決算から申告までの手順

自力で申告する場合は、決算日から逆算して、次の順番で進めます。決算日の翌日から2か月の期限は、思ったより短く感じるはずです。

1. 決算整理をする未払の費用、前払の費用、在庫、減価償却、役員の立替えの精算など、期末の修正を入れます。
2. 決算書を確定する貸借対照表・損益計算書などを作り、株主総会（合同会社は社員）の承認を受けます。法人税の申告は、この確定した決算に基づいて行います。
3. 別表を作る申告書作成ソフトなどで、交際費・役員給与・減価償却・納付する税金などの税務調整を行い、所得と税額を計算します。
4. 付属の書類を作る勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書を作ります。
5. 地方税の申告書を作る法人道民税・法人事業税（北海道）と、法人市民税（市町村）の申告書を作ります。
6. 提出して納付するe-TaxとeLTAX、または書面で提出し、期限までに納付します。

決算月ごとの申告期限や中間申告の時期は、法人の決算月別の年間スケジュールで確認できます。

消費税とインボイス：1期目に判断が必要なこと

消費税の納税義務の判定やインボイスへの対応は、資本金や取引先によって結論が変わる、間違えやすいポイントです。自力で進めるかどうかの分かれ目にもなります。

状況	消費税の扱い
資本金1,000万円未満で設立し、インボイスに登録していない	基準期間がないため、1期目は原則として免税。2期目は、1期目の最初の6か月の売上と給与の額によって課税事業者になる場合がある
資本金1,000万円以上で設立	1期目から課税事業者
インボイスに登録	登録した日から課税事業者になり、免税の期間でも申告と納税が必要

登録した場合の負担を軽くする2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。法人には、個人事業者のような3割特例もありません。2026年10月以後に設立した会社がインボイスに登録するなら、本則課税か簡易課税で計算することになり、簡易課税は設立した課税期間中に届出をすれば1期目から選べます。

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ツール消費税の課税事業者かどうかを判定する基準期間・特定期間の売上や資本金から、納税義務の有無の目安を確認できます。計算する

登録するかどうかは、取引先が事業者か消費者かで判断します。制度全体の流れはインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

自分でやるか頼むかの判断基準

目安として、次の条件がそろえば、1期目を自力で乗り切れる可能性があります。

• 社長1人で取引の数が少なく、在庫や外注費がない
• 消費税の納税義務がなく、インボイスの登録もしていない
• 役員報酬を設立から3か月以内に決め、毎月同額で払っている
• 借入や補助金の申請の予定がなく、決算書を外部に説明する場面が少ない
• 決算期に、申告書の作成に充てる時間を確保できる

自力でやるか頼むかは、遅くとも決算日の3か月前までに決めておきます。決算対策や役員報酬の見直しの多くは期中にしか打てず、決算直前や期限後に相談しても、できるのは正しい申告書を作ることだけになりがちです。

自力申告から依頼に切り替えるサインは？

記帳までは自分で進められても、決算整理や別表の作成で手が止まることがあります。次のサインが出たら、早めに切り替えを検討します。

サイン	放置したときのリスク	対応の目安
記帳が数か月分たまっている	決算でまとめて処理すると、誤りに気づきにくい	月ごとに締める習慣に戻すか、記帳の段階から相談する
申告期限の1か月前になっても数字が固まらない	期限後申告になり、無申告加算税や青色申告の承認の取消しにつながる	この時点で税理士に相談する
自力での作業時間が想定より膨らんでいる	本業の時間が削られ、売上の機会を逃す	依頼を検討する一つの目安にする
2期目に消費税の課税事業者になる見込み	申告書の種類と、日々の税区分の確認が増える	2期目が始まる前に、記帳の方法と計算方法を決める

見落としやすいポイントと、これから設立する人が決めておくこと

見落とし	起きること	防ぎ方
会計ソフトの初期設定の誤り	勘定科目や期首残高を誤ったまま記帳を続けると、決算でまとめて修正が必要になる	設立直後に一度、入力内容を第三者に確認してもらう
役員報酬の決定時期	設立から3か月を過ぎた増額や、期の途中の変更は、損金にならない部分が出る	設立後すぐに金額を決め、議事録を残す
消費税の判定を毎期見直さない	設立時は免税でも、売上や資本金の状況で翌期から納税義務が生じることがある	決算のたびに翌期の消費税の扱いを確認する
会社と社長個人のお金の混同	個人の支払いを会社の口座から出すと、役員への貸付や給与として扱いが複雑になる	会社専用の口座とカードを作り、立替えは精算書で処理する

自力での申告に挑戦する場合も、法人設立時の届出の控えや決算の元資料は、最初から整理して保管しておきます。あとで税理士に依頼することになっても、引き継ぎがスムーズです。

これから設立する人が先に決めておくこと

• 商号（会社名）・本店所在地・事業目的
• 資本金の額と出資者の構成（資本金1,000万円以上だと1期目から消費税の課税事業者）
• 決算月（繁忙期を避けると、決算と申告の作業が楽になる）
• 役員の構成と任期
• 設立日（1期目の長さと、届出の期限が決まる）

よくある質問

まとめ

会社設立後、税理士なしで1期目を乗り切れるかどうかは、取引の単純さと、消費税の納税義務・インボイスの登録の有無でほぼ決まります。記帳と届出は自力でもこなせますが、期限つきの届出と役員報酬の決定は最優先で片付け、法人税の申告書（別表）と地方税の申告は手順と期限を逆算して準備しましょう。迷ったら決算日の3か月前までに方針を決め、期中から相談できる体制を整えておくと安心です。