個人事業主が税理士に頼むべきかは、売上の大きさだけでなく、消費税を納めるかどうか、記帳にかかる時間、所得の伸び、人を雇うかどうかで決まります。売上規模や状況別の判断の目安、自分で申告する場合との違い、令和8年分と令和9年分以後で変わる制度、頼むときの費用の例を、札幌の公認会計士・税理士が整理します。
この記事の結論
取引が少なく単純なうちは、会計ソフトを使えば自分で申告できることが多い一方、消費税の申告が必要になった、記帳に毎月何時間もかかるようになった、法人成りを考え始めた、といった段階になったら、税理士への依頼を検討するのが目安です。
- 開業したばかりで取引が少ないうちは、自分で申告できることが多い
- 課税売上高が1,000万円を超えると、原則として2年後から消費税の申告と納税が必要になる
- インボイスの2割特例は令和8年分まで。個人事業者は令和9年分・令和10年分に3割特例を使える
- 青色申告特別控除は令和9年分から見直され、e-Taxと電子帳簿への対応で控除額に差がつく
- 頼むなら確定申告の直前ではなく、年の途中から記帳を一緒に整えるのが効果的
札幌・北海道の事業者の方へ公認会計士・税理士が、顧問契約・記帳・税務のご相談を初回無料でお受けしています(オンライン可)。
売上規模・状況別の判断の目安
「売上がいくらになったら税理士に頼むべき」という決まった線はありません。判断の分かれ目になりやすいのは、消費税の納税、記帳の量、所得の伸び、雇用の有無です。次の表で、今の状況に近い行を確認してください。
| 状況 | 目安 | 主な理由 |
|---|---|---|
| 開業したばかりで、取引が少なく単純 | 自分で申告できることが多い | 会計ソフトで記帳と申告書の作成ができる。開業届と青色申告承認申請書の期限は守る |
| 売上が伸び、記帳に毎月数時間以上かかる | 依頼を検討 | 記帳を任せると、本業に使える時間が増える |
| 課税売上高が1,000万円を超えた | 依頼をおすすめ | 消費税の申告が必要になり、簡易課税を選ぶかどうかの判断と届出の期限がある |
| インボイスの登録をして消費税を納めている | 依頼を検討 | 特例が終わったあとに、一般課税と簡易課税のどちらが有利かを比べる必要がある |
| 所得が増えて、法人成りを考え始めた | 依頼をおすすめ | 税金と社会保険料を比べた試算と、役員報酬や設立の時期の設計が必要 |
| 人を雇う、源泉徴収が必要な支払いがある | 依頼を検討 | 源泉徴収・年末調整・法定調書の事務が増える |
| 不動産所得や株式の譲渡など、ほかの所得もある | 依頼を検討 | 所得の区分や損益の通算など、申告の判断が増える |
消費税の「1,000万円」は2年前の売上で判定します
個人事業者が消費税の課税事業者になるかどうかは、原則として2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、前年の1月〜6月(特定期間)の課税売上高と給与の支払額がともに1,000万円を超える場合は、課税事業者になります。インボイスの登録をした場合は、売上の大きさにかかわらず消費税の申告が必要です。
自分で申告する場合と、税理士に頼む場合の違い
| 比べる点 | 自分で申告する | 税理士に頼む |
|---|---|---|
| 費用 | 会計ソフトの利用料が中心 | 顧問料と申告の報酬がかかる |
| 時間 | 記帳と申告書の作成に、毎月と年明けの時間がかかる | 資料を渡す作業が中心になり、本業の時間を確保しやすい |
| 正確さ | 経費の判断や消費税の計算を自分で確かめる | 専門家が確認するため、誤りや届出の漏れを防ぎやすい |
| 節税・相談 | 自分で調べて判断する | 青色申告の特典や控除の使い方、法人成りの時期などを相談できる |
| 税務署からの問い合わせ | 自分で対応する | 税務代理として税理士が対応できる |
自分で申告する場合も、会計ソフトで帳簿をつけ、e-Taxで申告すれば、手間とミスを大きく減らせます。一方で、売上が増えて取引が複雑になるほど、記帳と判断にかかる時間は増え、誤りの影響も大きくなります。費用だけでなく、自分の時間をどこに使うかで考えるのがおすすめです。
令和8年分と、令和9年分以後で変わること
個人事業主の税金は、ここ数年、制度の見直しが続いています。2026年11月時点で決まっている主な変更は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年分(2027年3月に申告) | 令和9年分以後 |
|---|---|---|
| インボイスの小規模事業者の特例 | 2割特例(納税額を売上の消費税額の2割にできる)を適用できる | 令和9年分・令和10年分は3割特例を適用できる |
| 青色申告特別控除(複式簿記・e-Taxで申告) | 65万円 | 65万円。優良な電子帳簿などの要件を満たせば75万円 |
| 青色申告特別控除(複式簿記・書面で申告) | 55万円 | 10万円 |
| 青色申告特別控除(簡易な簿記) | 10万円 | 2年前の収入が1,000万円を超える場合は対象外。1,000万円以下なら10万円 |
令和8年分の確定申告の期限は2027年3月15日(月)、個人事業者の消費税の申告期限は2027年3月31日(水)です。令和9年分からは記帳と申告の方法で控除額に差がつくため、2027年1月からの記帳をどのソフトで、どのように行うかを、今のうちに決めておくと安心です。
簡易課税制度を選ぶ届出の期限に注意
2割特例・3割特例を使わなくなったあとは、一般課税か簡易課税で消費税を計算します。簡易課税を選ぶには、原則として適用を受けたい年の前年末までに届出が必要です。ただし、特例を適用した年の翌年分は、その翌年分の申告期限までに届け出れば、その年から簡易課税を選べる移行の措置があります。どちらが有利かは、売上と経費の内容によって変わります。
税理士に頼むと変わること
- 記帳の負担が減る:領収書・請求書・通帳の明細を渡せば、仕訳の入力と確認を任せられる
- 届出の期限の漏れを防げる:青色申告・消費税の簡易課税・インボイスなど、期限のある手続きを一緒に管理できる
- 経費と控除の判断が確かになる:家事按分、減価償却、少額の資産の扱いなどを根拠をもって処理できる
- 法人成りの判断材料がそろう:所得の見込みから、税金と社会保険料を比べた試算ができる
- 税務署からの問い合わせに備えられる:帳簿と根拠の資料をそろえ、税務代理で対応できる
記帳を任せる場合でも、領収書や請求書の保存、売上の請求、預金の管理は、事業主の仕事として残ります。電子で受け取った請求書や領収書のデータは、2024年1月1日以後、電子のまま保存する必要があるため、保存の方法も税理士と一緒に決めておきましょう。
今の売上と記帳の状況から、自分で続けるか、税理士に頼むかの判断をお手伝いします。初回相談は無料です(オンライン可)。
無料で相談する頼むときの費用の例(当事務所の個人事業主プラン)
当事務所の個人事業主向けのプランは、税務顧問と記帳代行をセットにしたものです。料金は売上の規模と面談の回数で決まり、月額の顧問料と年1回の決算申告料(確定申告)は別の料金です。
| 売上高 | 仕訳数の目安 | 月額(面談年1回) | 月額(面談年2回) | 決算申告料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 約600仕訳まで | 16,500円 | 19,800円 | 66,000円 |
| 3,000万円未満 | 約1,200仕訳まで | 19,800円 | 22,000円 | 88,000円 |
| 5,000万円未満 | 約1,800仕訳まで | 23,100円 | 25,300円 | 110,000円 |
例えば、売上1,000万円未満・面談年1回の場合、年間の総額は16,500円×12か月+66,000円=264,000円(税込)です。会計記帳は年3回(6月・9月・12月)を予定し、申告時にオンラインでご報告します。詳しくは料金表をご覧ください。
確定申告だけのご依頼について
当事務所は、確定申告だけを単発でお受けする形は取っておらず、年の途中からの記帳と確認、確定申告までを顧問契約として一体でお受けしています。申告の直前にまとめて処理するより、期中に整えておくほうが、経費や届出の漏れを防ぎやすいためです。
依頼するなら、いつから?
依頼の時期によって、できることが変わります。確定申告の直前(2〜3月)は多くの税理士事務所の繁忙期で、新しいご依頼にじっくり時間をかけにくい時期です。前年の夏から秋に相談し、その年の記帳を一緒に整えておくと、申告の内容も節税の検討も充実します。
開業したばかりの方は、開業届に加えて、青色申告承認申請書の期限に注意してください。原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内に提出します。手続きは開業届と青色申告承認申請書の出し方で解説しています。
よくある質問
売上がいくらになったら、税理士に頼むべきですか?
決まった金額はありません。目安になりやすいのは、課税売上高が1,000万円を超えて消費税の申告が必要になる段階、記帳に毎月数時間以上かかるようになった段階、所得が増えて法人成りを考え始めた段階です。
赤字の年でも、税理士に頼む意味はありますか?
あります。青色申告であれば、事業の赤字(純損失)を翌年以後3年間繰り越して、黒字の年の所得から差し引けます。帳簿と申告を正しく整えておくことが、翌年以後の節税につながります。
副業でも、確定申告や税理士は必要ですか?
給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員で、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は別に必要になる場合があります。副業を事業として続けるなら、記帳と申告の方法を早めに決めておきましょう。
確定申告だけを頼むことはできますか?
当事務所では、確定申告だけのご依頼はお受けしておらず、年の途中からの記帳と確認を含む顧問契約としてお受けしています。依頼の形は事務所によって異なるため、相談の際に確認してください。
札幌市外に住んでいても頼めますか?
はい。当事務所は札幌を拠点に、オンラインの面談・LINE・チャット・クラウド会計で、近郊の市町や道内各地、道外の方にも対応しています。
まとめ
個人事業主に税理士が必要かどうかは、売上の大きさだけでなく、消費税の納税、記帳の負担、所得の伸び、雇用の有無で判断します。令和9年分からは青色申告特別控除が見直され、インボイスの特例も3割特例に変わるため、2027年1月からの記帳の方法を今のうちに決めておくことが大切です。頼むなら確定申告の直前ではなく、年の途中から相談しましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
個人事業主の税務・記帳のご相談は、ジェイスタート会計事務所へ
- 初回相談は無料(オンライン対応可)
- フォーム・LINEは24時間受付、翌営業日までにご返信
- その場でご契約を迫ることはありません
対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り
出典・参考(公的機関)
- 国税庁 2割特例・3割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者の負担軽減措置)
- 国税庁 青色申告特別控除の見直し(令和9年分以後)のお知らせ
- 国税庁 所得税の青色申告承認申請手続
- 国税庁 No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年11月 全面改訂(令和9年分以後の青色申告特別控除の見直し・3割特例を反映)
