解体工事業の税理士選び｜処分費・スクラップ・重機の論点と顧問料

解体工事業の税理士選びでは、産業廃棄物の処分費を含む現場ごとの原価管理、スクラップの売却収入の計上、重機の減価償却、職人への外注費とインボイスに具体的に答えられるかを確かめます。顧問料は業務の範囲で決まるため、月額顧問料・決算料・記帳代行費を分けて見積もってもらうことが大切です。

札幌で税理士をお探しの方は、札幌市10区の税務の窓口や顧問料の決まり方、ご相談から契約までの流れをまとめた「札幌の税理士｜公認会計士・税理士が対応する会計事務所」もご覧ください。

解体工事業の会計・税務で税理士に確認したい論点は？

解体工事業には、他の業種にない会計・税務の論点があります。現場ごとに条件が違い、処分費の比重が大きく、スクラップという副収入があり、高額な重機を持つ。この4つに具体的な助言ができる税理士なら、利益管理と税務の両面で頼りになります。

現場ごとの原価管理と処分費

解体工事では、廃棄物の処分費が原価の大きな割合を占めます。人件費・運搬費・処分費などのコスト構成も現場ごとに変わるため、工事台帳で現場単位に集計してこそ、どの工事が利益に貢献したかが見えてきます。利益の出る現場と出ない現場が分かれば、次の見積りや受注の判断に生かせます。

原価の種類	解体工事での主な例	管理のポイント
労務費・外注費	作業員の給与、一人親方・協力会社への支払い	現場ごとの出面（出勤）の記録と支払額を照合する
重機関係	回送費、燃料費、レンタル料、修理費	自社の重機の費用は、稼働日数などで現場に配分する
産業廃棄物の処理	コンクリートがら・木くず・混合廃棄物などの運搬費・処分費	処分業者の請求書と、マニフェスト（産業廃棄物管理票）などの処分の記録を現場ごとに照合する
調査・分析	石綿（アスベスト）の事前調査・分析の費用	見積りに含めたかを確認し、追加になった費用の請求漏れを防ぐ
仮設・養生	養生シート、防音パネル、散水の費用	複数の現場で使い回す資材は、使用状況に応じて配分する

期末に終わっていない工事は、それまでにかかった原価を未成工事支出金として翌期に繰り越し、着手金は前受金として処理します。完成・引渡しの前に原価だけを費用にすると、利益が期をまたいでずれるため、税務調査でも確認されやすい論点です。

スクラップの売却収入は計上漏れに注意

解体工事では、鉄くず・銅線・アルミなどを買取業者に売却して収入を得ることがあります。現場で現金を受け取るケースもあり、売上の計上漏れが起きやすい収入です。買取業者の計量票や仕切書を保存し、どの現場から出たスクラップかが分かる形で記帳します。

スクラップの売却は消費税の課税売上です。処分費と相殺して差額だけを記帳すると、売上と仕入の両方が実際より小さく見え、消費税の計算も誤ります。処分費は費用、スクラップ代は収入として、総額で両建てに記帳するのが原則です。

重機・ダンプの取得と減価償却

解体工事業では、重機の取得が大きな投資になります。重機は固定資産として計上し、法定の耐用年数に応じて減価償却で複数年にわたり経費にします。償却方法の届出をしていない場合、法人の機械装置は定率法、個人は定額法で計算します。

中古の重機は、新品とは耐用年数の決め方が異なります。購入か中古か、リースかで、毎年の経費と資金の出方が変わるため、購入前に何年で費用にできるかを確認しておくと資金計画が立てやすくなります。電動工具やアタッチメントなど少額の資産は、取得価額で処理が分かれます。

• 10万円未満：消耗品費などとして、その年に全額を経費にする
• 20万円未満：一括償却資産として、3年で均等に経費にすることも選べる
• 40万円未満：青色申告の中小事業者は、少額減価償却資産の特例で年300万円まで全額を経費にできる（2026年4月1日以後の取得。2026年3月31日までの取得は30万円未満）

金額の大きい設備を買う場合は、中小企業投資促進税制（特別償却30%か税額控除7%）や中小企業経営強化税制（即時償却か税額控除10%）が使えるかも検討します。いずれも2027年3月31日までの取得・事業供用が対象で、延長は決まっていません。対象設備の要件や事前の手続きがあるため、契約の前に確認するのがポイントです。

無料
ツール重機の減価償却費を定率法で計算する取得価額と耐用年数から、定率法（200%）で毎年の償却費の目安を計算できます。計算する

職人・一人親方への外注費と給与の区分

解体工事業では、職人や一人親方への外注が日常的に発生します。外注費か給与かは契約書の名目ではなく、作業の指示・時間の拘束・道具の負担などの実態で判断されます。給与と判定されると源泉徴収が必要になり、消費税の仕入税額控除も受けられなくなるため、発注書・請負契約書・出来高の請求書をそろえておくことが大切です。

インボイスと消費税：元請けとの取引、職人への外注

ゼネコンや工務店の下請けが多い場合は、元請けが仕入税額控除のためにインボイスを必要とするため、登録が取引の前提になりやすくなります。個人の施主から直接受ける住宅の解体が中心なら、登録しなくても取引への影響は小さくなります。登録した個人事業者は令和8年分までは2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例（登録しなければ免税事業者になる人が対象）を使える場合があります。法人の2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。

自社が元請けとして免税事業者の職人に外注する場合は、インボイスがなくても経過措置で仕入税額の一部を控除できます。控除できる割合は、2026年9月30日までの仕入れは80%でした。2026年10月1日〜2028年9月30日は70%、2028年10月1日〜2030年9月30日は50%に下がります。外注の単価や登録の相談とあわせて、影響を試算しておきましょう。

無料
ツール免税事業者への外注費の控除額を計算する経過措置の期間ごとに、控除できる仕入税額の目安を計算できます。計算する

簡易課税を選ぶ場合、解体工事は建設業として第3種（みなし仕入率70%）が基本です。簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選べます。登録の手続きや請求書の記載事項はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

許可・登録と決算書：税理士と連携したい手続きは？

解体工事業は、請け負う工事の金額によって必要な許可・登録が変わります。どちらも決算書や財務の数字を使う手続きがあり、更新の時期を税理士と共有しておくと、決算の締めと提出の段取りがぶつかりません。要件や手続きの細部は、北海道の窓口や行政書士に確認してください。

許可・登録	必要になる場面	決算・会計との関係
建設業許可（解体工事業）	1件の請負金額が500万円以上（税込）の解体工事を請け負う場合	毎事業年度の終了後4か月以内に決算変更届を出す。許可の更新（5年ごと）にも決算の内容を使う
解体工事業の登録（建設リサイクル法）	建設業許可を持たずに、500万円未満の解体工事を請け負う場合	登録は5年ごとに更新。許可の取得を目指すなら、財務の数字を早めに整える
経営事項審査	公共工事の入札に参加する場合	経営状況の分析は決算書の数値で評価される
産業廃棄物収集運搬業の許可	下請けとして廃棄物を運搬する場合など、収集運搬を業として行う場合	更新の時期を管理し、運搬にかかる費用を現場ごとに集計する

許可・登録の更新スケジュールまで相談できるかは、日々の使い勝手を左右します。決算書の勘定科目を建設業の様式に合わせて組み替える作業もあるため、建設業の決算書に慣れた税理士だと手戻りが少なくなります。

税理士に任せる範囲はどう決める？

任せる範囲は、社内で経理を担当できる人の有無と、現場の数で決めるのが現実的です。単なる記帳の代行にとどまらず、原価管理の仕組みづくりに踏み込めるかも、依頼先選びの大きな分かれ目です。

業務	自社で行う場合の負担	任せる場合のポイント
記帳・工事台帳	現場ごとの集計と、処分費・スクラップ代の照合に手間がかかる	記帳代行にするか、自社入力を月次で確認してもらうかを選ぶ
給与計算・年末調整	出面の集計、源泉徴収、年末調整の事務が毎月・毎年発生する	作業員が多いほど任せる効果が大きい
消費税・インボイス	外注先の登録状況の管理と、経過措置の記載が必要	外注先の一覧と、経過措置の影響の試算を任せる
決算・申告	未成工事支出金や減価償却の判断が必要	顧問契約の中で、決算・申告まで一貫して任せる
資金繰り・融資	重機の購入や、入金と支払の時期のずれへの対応	月次の数字をもとに、金融機関への説明資料を作ってもらう

記帳から任せたい場合は、記帳代行プランの内容と流れも参考にしてください。

顧問料はいくら？金額が決まる要素と見積りの取り方

顧問料は、事業の規模・売上高・記帳代行の有無・面談の頻度などで決まるため、一律の金額では比べられません。月額の顧問料に加えて、決算書や申告書の作成報酬が別に設定されるのが一般的です。

金額が決まる要素	解体工事業で確認したいこと
売上規模・工事件数	月の現場数と、工事台帳で管理する件数
記帳の分担	領収書・請求書を渡して記帳まで任せるか、自社で入力するか
従業員数・給与計算	作業員の人数、日給・月給の別、年末調整の対象人数
面談の頻度・連絡手段	毎月か四半期ごとか、チャットやメールで質問できるか
消費税の申告方法	本則課税か簡易課税か、外注先の経過措置の管理があるか
許可関係の資料	決算変更届や経営事項審査に使う資料の作成を含めるか

見積りを取る際は、月額顧問料・決算料・記帳代行費を分けて確認すると、事務所ごとの違いが分かりやすくなります。料金の安さだけでなく、解体工事業の論点に対応できる質とのバランスで選びましょう。当事務所の料金の考え方は料金・契約の流れでご確認いただけます。なお、当事務所は継続的な顧問契約でのご支援が前提で、決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。

税理士を選ぶときに面談で確認したいこと

建設業の経験があるかどうかは、自己申告だけでは判断しにくいものです。次の質問に、具体的な手順や注意点で答えられるかで見極めましょう。

• 処分費とスクラップ代を、現場ごとにどう記帳・照合するか説明できる
• 重機を買う前に、償却方法や税制の特例の使い方を一緒に検討してくれる
• 外注先のインボイス登録の有無を管理し、経過措置の処理まで任せられる
• 許可・登録の更新や決算変更届のスケジュールを共有できる
• メールやチャットで気軽に質問でき、回答の早さに無理がない
• 月次で、工事別の粗利や資金繰りの見通しを報告してもらえる

初回の相談では、売上規模・重機の保有状況・外注の実態を伝え、対応内容と料金を示してもらうと効率的です。業種の理解の深さと説明の分かりやすさを確かめれば、納得して依頼先を選べます。

札幌で解体工事業の相談先を探すなら

申告書や届出の提出先は、法人は本店所在地、個人は原則として住所地を管轄する税務署です。市内と周辺は5つの税務署に分かれています。

税務署	主な管轄区域
札幌中税務署	中央区のうち、おおむね西10丁目以東
札幌北税務署	北区・東区・石狩市・石狩郡
札幌南税務署	豊平区・南区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市
札幌西税務署	中央区のうち大通西11丁目以西・円山・宮の森など、西区・手稲区
札幌東税務署	白石区・厚別区・江別市

2026年7月10日からは5署の内部事務が札幌業務センターに集約され、書面の申告書や届出は同センターへ郵送します。e-Taxでの提出や窓口への持参は、所轄の税務署で受け付けています。

当事務所は札幌市北区の公認会計士・税理士事務所で、解体工事業の記帳・決算・申告から、原価管理や重機購入の資金計画まで、顧問契約でご支援しています。オンラインでのご相談にも対応しています。

よくある質問

まとめ

解体工事業の税理士は、処分費を含む現場ごとの原価管理、スクラップ収入の計上、重機の償却と特例、外注先のインボイスと経過措置、許可・登録に使う決算書に具体的に答えられるかで選びます。顧問料は業務範囲で決まるため、月額顧問料・決算料・記帳代行費を分けて見積もり、連絡手段や更新管理など日々の使い勝手も契約前に確認しておきましょう。