内装工事業の税理士選び｜工事原価・外注費・インボイスの論点と顧問料

内装工事業の税理士選びでは、工事ごとの原価管理、決算をまたぐ工事の未成工事支出金、職人への外注費とインボイス、建設業許可に使う決算書に対応できるかを確かめます。顧問料は業務の範囲と量で決まるため、金額だけでなく、見積りに含まれる業務の中身で比べることが大切です。

札幌で税理士をお探しの方は、札幌市10区の税務の窓口や顧問料の決まり方、ご相談から契約までの流れをまとめた「札幌の税理士｜公認会計士・税理士が対応する会計事務所」もご覧ください。

内装工事業の会計・税務で税理士に確認したい論点は？

内装工事業の経理は、小売やサービス業と違い、現場ごとに材料費・外注費・経費が積み上がる工事業の会計です。店舗・オフィスのテナント工事、住宅のリフォーム、賃貸物件の原状回復、材料の支給を受ける手間請けなど、取引の形が混ざりやすいのも特徴です。次の論点に具体的に答えられる税理士なら、利益管理や節税の助言も具体的になります。

工事ごとの原価管理と工事台帳

石膏ボード・クロス・床材・建具などの材料、大工・クロス職人・床職人・電気や設備の業者への外注費、運搬費・養生材・産業廃棄物の処分費などの現場経費を、工事台帳で現場ごとに集計します。どの工事で利益が出ているかが分かれば、見積りの単価や受注する工事の選び方を見直す材料になります。

倉庫や車両に残った材料も見落としやすい論点です。次の現場で使う予定の材料が期末に残っていれば、棚卸をして資産に計上します。原状回復のように小さな工事が月に何件も重なる業態では、請求漏れと売上の計上漏れを防ぐため、工事台帳と請求書の突き合わせを月次で行う仕組みが欠かせません。

決算をまたぐ工事の売上計上と未成工事支出金

請負の内装工事は、原則として工事が完成して引き渡した日に売上を計上します。期末に完成していない工事の原価は「未成工事支出金」として翌期に繰り越し、着手金や中間金は「未成工事受入金」（前受金）として処理します。

工事・取引の形	売上に計上する時期	注意点
店舗・オフィスの内装工事（請負）	工事が完成し、引き渡した日	期末に未完成の工事は、かかった原価を未成工事支出金で繰り越す
着手金・中間金を受け取った工事	受け取った時点では売上にせず、完成・引渡しの期に計上	入金を売上にしてしまう誤りが多い。未成工事受入金で管理する
原状回復・小規模な修繕	作業が完了し、引き渡した日	件数が多く、月末の締めで請求漏れ・計上漏れが出やすい
材料の支給を受ける手間請け	作業が完了した日	簡易課税では第4種（みなし仕入率60%）になる
工期が長く金額の大きい工事	完成基準か工事進行基準か、契約の内容で確認する	部分ごとに引渡しと代金の約束があれば、その部分ごとに計上する

一人親方・職人への外注費と給与の区分

職人への支払いは、契約の名前ではなく働き方の実態で外注費か給与かを判断します。作業の手順や時間をこちらが指示し、道具や材料もこちらが用意して日当で払うなら給与に近く、相手が道具を持ち込み、仕上がりに責任を負い、他社の仕事も請けているなら外注費に近くなります。給与と判断されると源泉徴収が必要になり、消費税の仕入税額控除も受けられません。

外注として扱う職人とは、工事ごとの発注書や請負契約書、出来高に応じた請求書をそろえておくと、税務調査で説明しやすくなります。人を雇う場合は、北海道の最低賃金（2026年10月1日から時間額1,131円）を下回らない賃金設定も確認しておきます。

インボイスと消費税：元請けとの取引、職人への外注

ゼネコンや内装会社の下請けが多い場合は、元請けが仕入税額控除のためにインボイスを必要とするため、登録が取引の前提になりやすくなります。個人の施主から直接受けるリフォームが中心なら、登録しなくても取引への影響は小さくなります。登録した個人事業者は、令和8年分までは2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例（登録しなければ免税事業者になる人が対象）を使える場合があります。

反対に、自社が元請けとして免税事業者の職人に外注する場合は、インボイスがなくても経過措置で仕入税額の一部を控除できます。控除できる割合は、2026年10月1日から2028年9月30日までの仕入れは70%、2028年10月1日から2030年9月30日までは50%と段階的に下がります。外注の単価や登録の相談とあわせて、影響を試算しておきましょう。

無料
ツール免税事業者への外注費の控除額を計算する経過措置の期間ごとに、控除できる仕入税額の目安を計算できます。計算する 無料
ツール簡易課税・本則課税・2割特例を比較する売上と仕入れの金額を入れると、計算方法ごとの納税額の目安を比べられます。計算する

登録の手続きや請求書の記載事項は、インボイス制度の実務ガイドで確認できます。

建設業許可・経営事項審査と決算書

内装仕上工事業の建設業許可を取る場合、決算書は許可の申請や、毎事業年度の終了後4か月以内に出す決算変更届にも使われます。公共工事の入札に参加するなら経営事項審査（経審）を受け、その前提となる経営状況分析は決算書の数値で評価されます。完成工事高・完成工事原価・未成工事支出金といった建設業の勘定科目で決算書を作れる税理士だと、許可や経審の手続きが進めやすくなります。

電動工具・脚立・車両などの資産は、青色申告の中小事業者なら、2026年4月1日以後に取得した40万円未満のものを年300万円までその年に全額経費にできます。ただし、経費にした資産も毎年1月31日まで（休日は翌開庁日）の償却資産の申告の対象に残ります。償却資産の免税点は、令和9年度分から150万円が180万円に引き上げられます。

税理士に任せる範囲はどう決める？

任せる範囲は、社内で回せる作業と、判断や専門の手続きが必要な作業に分けて決めます。内装工事業では、工事台帳は現場を知る自社でつけ、税理士は月次で会計とのつながりを確かめる分担が現実的です。

業務	自社で行う場合	税理士に任せる場合	内装工事業での判断のポイント
記帳	会計ソフトに自社で入力（自計化）	領収書・請求書を渡して記帳代行	現場が多く事務の人手が足りないなら記帳代行、月次の数字を早く見たいなら自計化
工事台帳	現場ごとに材料・外注・経費を記録	月次で会計と突き合わせ、未成工事支出金を確認	現場の情報は自社にしかないため、台帳は自社でつけるのが基本
給与計算・年末調整	給与ソフトで自社計算	給与計算・年末調整・法定調書を依頼	職人を雇用しているか、日雇いの人がいるか
決算・申告	—	法人税・消費税・償却資産の申告	建設業許可の決算変更届に使う決算書が必要か
資金繰り	入出金の予定を自社で管理	資金繰り表の作成、融資の相談	材料・外注の支払いが先、工事代金の入金が後になりやすい

資金繰りは見落とされがちな論点です。大きな工事ほど、材料の仕入れと外注への支払いが先に出ていき、工事代金は完成・検収の後に入金されます。着手金の受け取りや、元請けとの支払条件の確認、運転資金の借入のタイミングまで一緒に考えられる税理士だと、受注を増やす局面でも資金が詰まりにくくなります。

顧問料はいくら？金額が決まる要素と見積りの取り方

税理士の顧問料は、事業形態・取引の量・依頼する業務の範囲で決まり、事務所ごとに設定が異なります。当事務所では金額の目安をこの記事に載せず、ご依頼の範囲をうかがったうえで個別にお見積りしています。見積りの前に、次の要素を整理しておくと話が早く進みます。

顧問料が決まる要素	費用への影響	内装工事業で整理しておきたいこと
事業形態	個人か法人かで、決算書・申告書の種類と作業量が変わる	法人化の予定があるか
取引の量	工事の件数・請求書の枚数・仕訳の数が多いほど作業が増える	原状回復など小さな工事が月に何件あるか
記帳の分担	自社で入力するか、記帳代行を任せるかで変わる	工事台帳と会計の入力を誰が担うか
外注先の数	請求書・インボイスの確認や、外注費か給与かの確認など、外注先ごとの作業が増える	常時取引する職人・業者の数
給与計算・年末調整	従業員の人数と入れ替わりで作業が増える	雇用している職人・事務員の人数
面談・報告の頻度	毎月か、四半期ごとかなどで変わる	工事別の粗利を毎月確認したいか
決算・申告の範囲	法人税・消費税・償却資産の申告などを含めるかで変わる	建設業許可の決算変更届に使う決算書が必要か

内装工事業のように工事件数が多く仕訳が増える場合は、業務量に応じて見積りが変わることもあります。同じ「月額の顧問料」でも、記帳代行や給与計算、決算・申告の報酬が含まれるかどうかで中身は大きく変わるため、見積書では含まれる業務と別料金になる業務を確認しましょう。当事務所の料金の考え方と契約までの手順は料金・契約の流れにまとめています。

税理士を選ぶときに面談で確認したいこと

料金の安さだけで選ぶと、月次の確認がないまま決算を迎え、工事原価のずれや計上漏れの修正に時間がかかることがあります。「決算だけ」なのか「月次の打ち合わせ込み」なのかで、同じ顧問料でも内容は大きく異なります。面談では、次の点を自社の工事に当てはめて質問してみましょう。

• 工事台帳と会計をつなぎ、工事ごとの粗利を月次で出す方法を提案できるか
• 決算をまたぐ工事の未成工事支出金・未成工事受入金の処理を、具体的に説明できるか
• 職人への支払いが外注費か給与かを、どのような資料で判断するか答えられるか
• インボイスの登録の要否や、免税事業者への外注の影響を数字で試算して説明できるか
• 建設業許可の決算変更届や経営事項審査に使える形で決算書を作れるか
• 料金に含まれる業務（記帳代行・給与計算・年末調整・償却資産の申告など）が見積書で明確か
• 連絡の方法と、質問への回答までの目安が、現場中心の自社の働き方に合うか

答えが一般論にとどまるか、自社の工事の形に引きつけて説明してくれるかで、工事業の経験の深さが見えてきます。今の経理がどの段階にあるかは、経理・決算のセルフチェックで確かめてから面談に臨むと、相談したい点を絞り込めます。

札幌で相談先を探すなら

札幌・北海道で内装工事業の税務を任せるなら、工事業の実務と、地域の制度の両方を踏まえて助言できる相談先が安心です。地域によって変わる点として、次のことを押さえておきましょう。

当事務所は札幌市北区の公認会計士・税理士事務所として、建設業・工事業の顧問に対応しています。月次の記帳の確認から決算・申告、資金繰りの相談までを顧問契約で継続してお手伝いしており、決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。工事別の原価管理や外注先との取引の整理を相談したい方は、初回無料の面談で現状をお聞かせください。

よくある質問

まとめ

内装工事業の税理士は、工事別の原価管理、決算をまたぐ工事の未成工事支出金、職人への外注費とインボイス、建設業許可に使う決算書の4点に具体的に答えられるかで選びましょう。顧問料は工事件数や記帳の分担など業務の範囲で変わるため、安さだけで選ばず、見積りに含まれる業務の中身を比べることが大切です。自社の工事を理解する税理士は、経営の心強いパートナーになります。