結論から言うと、申告ミスに気づいたら「税務署に指摘される前に自主的に修正申告・期限後申告する」ことが、加算税を最小限に抑える最善手です。加算税には過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の4種類があり、さらに納付が遅れた日数分の延滯税が加わります。本記事でそれぞれの税率と軽減されるケース、手続きを整理します。
加算税の種類と税率
国税庁の加算税制度の解説（加算税制度の見直しパンフレット）等によると、主な税率は次のとおりです。過少申告加算税は追加税額の10％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い方を超える部分は15％）。無申告加算税は50万円まで15％、50万円超「300万円まで」20％、300万円超は30％（令和6年以降の強化）。隠ぺい・仮装があると重加算税（過少申35％・無申告40％）に置き換わります。繰り返すとさらに加重される仕組みもあります。
延滯税：令和8年は年2.8％／9.1％
国税庁の延滯税の割合ページによると、令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8％、2か月経過後が年9.1％です（令和4～7年は2.4％／8.7％でした）。金利上昇を受けて引き上がっている点に注意が必要です。例えば追加税額100万円を納期限から2か月以内に納めれば延滯税は最大でも4,600円程度で済みますが、1年放置すると数万円規模に膨らみます。気づいたらすぐ納める、が鉄則です。
自主的に動けば軽減される
税務調査の事前通知より前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税は課されません。無申告も、調査前に自主的に期限後申告すれば5％に軽減されます。「指摘される前に動く」だけで負担が大きく変わる設計になっているのです。修正申告は確定申告書を作り直す要領で提出でき、e-Taxにも対応しています。逆に税金を多く申告していた場合は「更正の請求」（原則として法定申告期限から5年以内）で取り戻せます。
納付が難しいときの選択肢
一時に納付できない場合は、換価の猶予や納税の猶予といった制度もあります。放置が最も不利になるため、資金繰りが厳しいときほど早めの相談が重要です。関連記事「税金未納のリスクと対策」「税務調査の流れと準備」も参考にしてください。
まとめ
- 過少申告10～15％、無申告15～30％、隠ぺいは重加算税35～40％
- 延滯税は令和8年分が年2.8％／9.1％。日割りで膨らむ
- 調査前の自主修正なら過少申告加算税なし、自主期限後申告なら5％
- 払えないときは猶予制度の検討を。放置が最悪
申告ミスに気づいたら、ジェイスタート会計事務所へお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。