「ClaudeやGeminiを業務に使いたいが、守秘義務はどう守ればいいのか」——税理士・弁護士・社労士・行政書士など、職業上の秘密を扱う士業ほど、AI活用に慎重になるのは当然です。結論から言うと、守秘義務とAI活用は両立できます。条件は、①学習に使われない設定・プランの選択、②入力情報の3区分ルール（入れてよい・加工すれば入れてよい・入れない）、③出力の確認と記録、の3点を文書化して運用することです。この記事では、自所でClaude・Geminiを日常運用する札幌の税理士・公認会計士事務所が、士業のためのAI運用ルールを実務レベルで解説します。
考え方：守秘義務が禁じるのは「漏らすこと」
各士業法の守秘義務（税理士法、弁護士法等）が禁じるのは、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らすことです。論点は「AIを使うこと」自体ではなく、入力した情報がどこへ行き、誰がアクセスし得るかです。したがって第一の条件は、入力データがAIの学習に使われない設定・プラン（法人向けプランや学習オフ設定）を業務利用の前提にすること。第二に、クラウドサービス利用としての情報管理（通信の暗号化・アクセス管理）は、既に使っている会計ソフトやオンラインストレージと同じ枠組みで評価できます。「AIだけ特別に危険」でも「AIなら安全」でもなく、データの取り扱い契約と設定で判断する——これが出発点です。
実務の中核：入力情報の3区分ルール
| 区分 | 例 | 扱い |
|---|---|---|
| ① そのまま入れてよい | 法令・制度の一般論、公開情報、自所の雛形 | 制限なし（出力の検証は必要） |
| ② 加工すれば入れてよい | 案件の事実関係・数値 | 氏名・社名をA社/B氏等に置換、特定につながる組み合わせを除去 |
| ③ 入れない | マイナンバー、口座情報、本人特定性の高い機微情報 | 入力禁止。必要なら学習オフの閉じた環境でも慎重に |
実務のコツは②の「匿名化テンプレート」を作ることです。相談メモをAIに整理させる前に、固有名詞を記号化する置換の型を決めておけば、判断に迷う場面が激減します。重要なのは、匿名化しても「組み合わせで特定できる情報」（業種×地域×特殊な事実など）に注意することです。
守秘義務を守りながら使える具体業務
3区分ルールの下で、士業の業務はかなりの範囲でAI化できます。①法令・制度の下調べと論点整理（一般論なので制限なし。一次情報での裏取りは必須）、②雛形・文書の下書き（契約書条項の検討メモ、案内文、研修資料）、③匿名化した相談メモの整理・議事録化、④自所の業務マニュアル・チェックリストの整備、⑤ブログ・セミナー資料などの発信物。逆に、AIに任せないのは、最終的な専門判断、署名・押印する成果物の確定、そして依頼者への説明責任です。当事務所の運用全体像はClaude活用の保存版記事で公開しています。
事務所としてのルール整備：5点セット
個人の注意ではなく事務所のルールにするには、①利用するAIとプランの指定（学習オフの確認記録）、②3区分ルールの文書化と職員研修、③出力の検証手順（数値・条文は一次情報で確認）、④利用記録（どの業務に使ったか）の台帳化、⑤依頼者への説明方針（求められたら利用方針を説明できる状態）の5点を整えます。A4で2〜3枚の規程で十分です。依頼者から「AIに入れているのか」と問われたとき、設定と運用ルールを示して説明できること——これが信頼を守る実務的なゴールです。当事務所では、この規程の雛形づくりを含む士業・専門職向けのAI導入支援も行っています。
当事務所での実例
実例：当事務所自身の運用が実例です。学習に使われないプランを前提に、3区分ルールと置換テンプレートを文書化し、制度の下調べ・月次報告の下書き・研修資料づくりをAIで高速化しています。固有名詞の置換と出力の検証は必ず人が行い、利用台帳で運用を見える化。あわせて、同様のルール整備を士業・医療など守秘性の高い顧問先へ展開しており、「使わない」から「ルールで使う」への転換を支援しています。
事務所・専門職のAI運用ルールを整えたい方は、お問い合わせからご相談ください。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。
よくある質問
無料版で顧客情報を扱ってしまいました。どうすべきですか？
まず当該サービスの設定・履歴の削除手段を確認し、以後は学習オフの環境と3区分ルールに移行してください。再発防止の運用整備が本質です（個別の対応はサービスの仕様によります）。
依頼者の同意は必要ですか？
匿名化・学習オフを前提とした内部利用について一律の同意までは実務上求められないことが多いですが、契約書・重要事項説明に利用方針を記載しておくと、説明責任の面で盤石です。
職員が個人アカウントで勝手に使うのが心配です
禁止だけでは隠れ利用に向かいます。事務所アカウントと公式ルールを用意して「正しく使える環境」を先に作るのが、結局最も安全です。
導入支援は何をしてもらえますか？
プラン選定・3区分ルールと規程の整備・置換テンプレート・職員研修・業務別プロンプトの設計まで対応します。お問い合わせフォームから「士業AI導入の相談」とご連絡ください。料金・契約・業務フローはこちらです。
まとめ
- 守秘義務とAIは両立する。鍵は学習オフ設定×3区分ルール×検証記録
- 入力情報は「そのまま可・匿名化で可・入れない」の3区分で運用する
- 匿名化は置換テンプレートで仕組み化。組み合わせ特定に注意
- 下調べ・下書き・整理はAI、専門判断と署名物の確定は人
- A4数枚の規程と利用台帳で「説明できる運用」にする
当事務所（札幌市）は、自所での日常運用に基づき、士業・専門職のAI導入とルール整備を支援しています。料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。
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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。