簡易課税とは？計算方法・事業区分と届出期限、本則課税との選び方

簡易課税は、売上にかかる消費税額にみなし仕入率（業種ごとに40〜90%）を掛けて仕入税額を計算する方法で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が届出によって選べます。人件費の割合が高いサービス業などで有利になりやすい一方、2年間は変更できないため、本則課税や2割特例・3割特例と比べてから選びます。

簡易課税とは？納付税額の計算のしくみ

消費税の納付税額は、原則として「売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を引いた額」で計算します。これを本則課税（一般課税）といいます。

簡易課税では、仕入れにかかる消費税額を実際の金額で集計せず、売上にかかる消費税額にみなし仕入率を掛けた額とみなします。納付税額は売上の消費税額とみなし仕入率だけで決まるため、仕入れや経費の請求書を税額の計算のために集計する必要がありません。経理の負担を減らせる点が、小規模な事業者にとっての大きな利点です。

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みなし仕入率はいくら？事業区分の判定

みなし仕入率は、事業の種類に応じて6つの区分で決められています。区分は事業者ごとではなく、原則として売上（取引）ごとに判定します。

区分	みなし仕入率	主な事業
第1種	90%	卸売業（仕入れた商品をそのまま他の事業者に販売する事業）
第2種	80%	小売業（仕入れた商品をそのまま消費者に販売する事業）、農林漁業のうち飲食料品の譲渡
第3種	70%	農林漁業（飲食料品の譲渡を除く）、鉱業、建設業、製造業など
第4種	60%	飲食店業など、ほかの区分に当たらない事業
第5種	50%	運輸通信業、金融保険業、サービス業（飲食店業を除く）
第6種	40%	不動産業

簡易課税を選べる条件と届出の期限は？

項目	内容
選べる事業者	基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下
届出書	消費税簡易課税制度選択届出書
提出の期限	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（新たに事業を始めた課税期間は、その課税期間中）
継続適用	選んだら2年間は継続し、その間は本則課税に戻せない
やめるとき	消費税簡易課税制度選択不適用届出書を、やめたい課税期間の初日の前日までに提出
選べない場合	調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合など、一定の期間は届出ができない

よく混同されますが、基準期間の課税売上高が1,000万円以下というのは、消費税の納税義務が免除される（免税事業者になる）基準です。簡易課税の条件ではなく、簡易課税は課税売上高5,000万円以下まで選べます。

届出書に記入するのは、適用を開始する課税期間、その基準期間と課税売上高、事業の内容と事業区分などです。届出書は免税事業者のうちに出しておくこともでき、その場合は課税事業者になった課税期間から簡易課税が適用されます。課税事業者になるかどうかの判定は課税事業者の判定方法で確認できます。

本則課税とどちらが得？判断の目安

簡易課税が有利かどうかは、実際の仕入れの割合がみなし仕入率より高いか低いかで決まります。実際の割合は「税抜の課税仕入れ÷税抜の課税売上高」で考えます。給与、社会保険料、土地の賃料や住宅の家賃、支払利息、保険料など消費税がかからない支払は、課税仕入れに入りません。

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2割特例・3割特例とはどう違う？

インボイスの登録をきっかけに課税事業者になった事業者には、簡易課税とは別に、納付税額を売上の消費税額の一定割合にできる特例があります。2割特例は終了の時期が決まっており、個人事業者には後継の3割特例が設けられました。

計算方法	使える事業者	納付税額	使える期間・手続き
本則課税	すべての課税事業者	売上の消費税額から仕入れの消費税額を引いた額	届出は不要
簡易課税	基準期間の課税売上高が5,000万円以下で届出をした事業者	売上の消費税額からその額にみなし仕入率を掛けた額を引いた額	事前の届出が必要、2年間継続
2割特例	登録しなければ免税事業者になる事業者	売上の消費税額の2割	2026年9月30日を含む課税期間まで（3月決算法人は2027年3月期、個人は令和8年分まで）
3割特例	個人事業者のみ。登録しなければ免税事業者になる人	売上の消費税額の3割	令和9・10年分。届出は不要

3割特例は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、特定期間の判定で課税事業者になる場合、課税期間を短縮している場合、調整対象固定資産などの取得による制限がある場合は使えません。法人には後継の特例がないため、2割特例が終わった法人は簡易課税か本則課税を選びます。

3割特例の納付税額は売上の消費税額の3割で、みなし仕入率70%の簡易課税と同じ水準です。卸売業（第1種）や小売業（第2種）なら簡易課税の方が、飲食店（第4種）・サービス業（第5種）・不動産業（第6種）なら3割特例の方が、納付税額は少なくなります。

2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税に切り替える場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに選択届出書を出せばよい扱いがあります。例えば、令和10年分に3割特例を使い、令和11年分から簡易課税にするなら、提出の期限は2030年4月1日です。2割特例の税額はインボイス2割特例の計算で確かめられます。

インボイス制度と簡易課税の関係は？

簡易課税を選んでいても、適格請求書発行事業者として登録していれば、取引先の課税事業者から求められたらインボイスを交付する義務があります。簡易課税かどうかは、売り手としての義務には影響しません。

一方、仕入れの側では、簡易課税の事業者は仕入税額をみなし仕入率で計算するため、税額の計算のために仕入れのインボイスを保存する必要はありません。免税事業者からの仕入れに係る経過措置（2026年10月1日〜2028年9月30日は仕入税額の70%を控除）の計算も要りません。ただし、所得税・法人税の経費の証拠としては、請求書や領収書の保存が必要です。

本則課税の事業者は、インボイスの保存が仕入税額控除の要件です。税込1万円未満の仕入れは帳簿への記載だけで控除できる少額特例があり、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が、2029年9月30日まで使えます。制度の全体像はインボイス制度の実務ガイドにまとめています。

簡易課税の申告と納付はいつ？

区分	申告・納付の期限
個人事業者	翌年3月31日（令和8年分は2027年3月31日（水））
法人	事業年度終了の日の翌日から2か月以内（延長の届出で1か月延長）
中間申告	直前の確定消費税額（国税）が48万円超で年1回、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回

簡易課税でも、売上は事業区分ごと・税率（10%と軽減税率8%）ごとに分けて記帳しておく必要があります。会計ソフトでは、売上の勘定科目や補助科目、税区分を事業区分に合わせて設定しておくと、申告書の作成がスムーズです。

よくある質問

まとめ

簡易課税は、売上の消費税額とみなし仕入率だけで納付税額を計算できる制度で、基準期間の課税売上高5,000万円以下なら届出で選べます。実際の仕入れの割合がみなし仕入率より低いほど有利ですが、2年間は変更できず還付も受けられないため、設備投資の予定まで含めて本則課税と比べます。2割特例の終了後は、個人なら3割特例も選択肢になるため、事業区分ごとに有利な方法を試算してから届け出ましょう。