介護事業所のインボイス対応｜非課税・課税の仕分けと登録の判断基準

介護事業所のインボイス対応は、収入を「非課税の介護保険サービス」と「課税になる保険外の収入」に分けることから始まります。登録の要否は課税売上の相手が事業者か利用者個人かで判断し、消費税の納税義務も課税売上だけで判定するため、収入が大きくても免税事業者のままでいられる事業所は珍しくありません。

介護事業所の収入は、どれが非課税でどれが課税？

介護保険法に基づく訪問介護や通所介護、施設サービス、居宅介護支援（ケアプランの作成）などは、消費税が非課税です。利用者が支払う1〜3割の自己負担分も非課税で、処遇改善加算などの加算も介護報酬の一部として非課税になります。

一方で、同じ事業所の収入でも、介護保険の枠の外にあるものは課税になります。まず自社の収入を一覧にし、次の表のどれに当たるかを仕分けることが、インボイス対応のすべての出発点です。

収入の例	消費税	確認のポイント
介護報酬（国保連からの入金。加算を含む）	非課税	居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援など
利用者負担（1〜3割）	非課税	保険給付の対象となるサービスの自己負担分
障害福祉サービス、市町村の総合事業のサービス	非課税となるもの	社会福祉事業や介護保険法に基づく事業として行うもの。指定・委託の内容で確認
利用者の選定による特別な居室・特別な食事の提供、通常の事業の実施地域外への送迎の費用など	課税	介護保険サービスに付随していても、利用者が選んで受ける部分は課税
保険外の自費サービス（家事代行、外出の付き添い、理美容など）	課税	介護保険の対象外のサービス
おむつ・日用品の物販、自動販売機の設置手数料	課税	サービスとは別に行う物品の販売など
企業・他の事業者からの受託業務、研修講師の謝金	課税	配食（食事の配達）は軽減税率8%の対象になるものがある
補助金・助成金	不課税	対価性がないため課税売上に含めない

福祉用具を扱う事業所では、介護保険の福祉用具貸与は非課税ですが、福祉用具の販売は、身体障害者用物品に当たるものを除いて課税になります。品目ごとに区分を決め、請求書と帳簿の両方で分けて記録します。

インボイス登録は必要？課税売上の相手で判断する

判断の軸は、課税売上の相手が誰かです。相手が利用者や家族（消費者）であれば、仕入税額控除を行わないためインボイスを求められる場面はほとんどなく、登録しないことによる不利益は生じにくいといえます。

企業からの受託や法人向けの販売があると、相手が仕入税額控除のためにインボイスを求めてくる可能性があります。ただし、相手が簡易課税や2割特例で申告している事業者なら、こちらが未登録でも相手の納税額は変わりません。取引先の意向と申告方法を確認してから決めるのが現実的です。

課税売上の主な相手	取引の例	登録の考え方
利用者・家族（個人）	自費サービス、おむつ・日用品の販売	インボイスは不要。未登録でも取引への影響は小さい
企業・他の事業者	社員向けの研修、配食・清掃などの受託	相手が本則課税なら、未登録だと相手の控除が減る。相手の意向を確認する
市町村などの公的機関	委託事業	非課税となる事業もある。一般会計との取引では、相手がインボイスを必要としない場合がある

未登録の事業所に支払う事業者は、インボイスがないため、本来の仕入税額控除を受けられません。ただし経過措置により、課税仕入れの日（サービスの提供が完了した日など）に応じて、消費税相当額の一定割合を控除できます。

課税仕入れの日	相手が控除できる割合
2026年9月30日まで	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以後	0%（控除できない）

相手から単価の見直しを求められた場合も、免税事業者であることを理由に一方的に引き下げることは、独占禁止法などの問題になり得ます。経過措置の割合を示したうえで協議し、経緯を記録に残しておきます。

1. 収入を仕分ける直近の収入を、サービスの種類ごとに非課税・課税・不課税に分けて金額を出します。
2. 課税売上の相手を分ける課税売上を「利用者・家族」と「企業・他の事業者」に分け、事業者ごとの金額を一覧にします。
3. 取引先の意向を確認する事業者の取引先に、インボイスが必要か、申告が本則課税か簡易課税かを確認します。
4. 登録した場合の納税額を試算する後述の2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税のそれぞれで納税額を比べます。
5. 毎年見直す受託業務が増えた年や取引先が変わった年は、同じ手順で判断し直します。

収入が大きくても免税事業者のままでいられる？

消費税の納税義務は、基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら免除されます。この判定に非課税の介護報酬は含めないため、年間の収入が数千万円ある事業所でも、課税売上が少なければ免税事業者のままです。

もう一つの判定である特定期間（個人は前年1〜6月、法人は前期首から6か月）は、課税売上高の代わりに給与等の支払額で判定することもできます。人件費の大きい介護事業所では給与の支払額が1,000万円を超えやすいものの、課税売上高で判定して1,000万円以下であれば、特定期間を理由に課税事業者になることはありません。

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ツール課税事業者になるかを判定する基準期間と特定期間の課税売上高などから、消費税の納税義務があるかを確認できます。計算する

登録したら消費税はいくら？2割特例・3割特例・簡易課税の比べ方

登録した場合の納税額は、計算方法の選び方で大きく変わります。介護事業所の場合、売上の大部分が非課税のため、仕入れや経費の消費税をそのまま差し引く本則課税は不利になりやすく、売上の消費税だけから計算する方法との比較が欠かせません。

計算方法	対象と期間	納付税額の目安
2割特例	2026年9月30日を含む課税期間まで（個人は令和8年分、3月決算法人は2027年3月期まで）	売上税額×2割
3割特例	個人事業者のみ、令和9・10年分。登録しなければ免税事業者になる人が対象で、届出は不要	売上税額×3割
簡易課税	基準期間の課税売上高5,000万円以下。事前の届出と2年間の継続が必要	売上税額×（1−みなし仕入率）
本則課税	制限なし	売上税額−控除できる仕入税額

簡易課税の事業区分は、自費の介護サービスや研修講師などのサービス業が第5種（みなし仕入率50%）、利用者へのおむつ・日用品の販売は小売業として第2種（80%）、事業者への商品の販売は卸売業として第1種（90%）です。簡易課税の上限5,000万円も課税売上高で判定するため、収入規模の大きい介護事業所でも使える場合が多くあります。

簡易課税制度選択届出書は、原則として適用したい課税期間の初日の前日までに提出します。2割特例や3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税を選ぶ場合は、その翌課税期間の確定申告期限まで提出できます。個人事業者の3割特例の要件は「2割特例の終了後に使える3割特例の要件と注意点」で整理しています。

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ツール簡易課税・本則課税・2割特例を比較する売上と仕入れの金額から、計算方法ごとの消費税の納付額の違いを試算できます。計算する

課税事業者になったら、経理の何が変わる？

本則課税で申告する場合、非課税売上に対応する仕入れや経費の消費税は控除できません。介護事業所は課税売上割合（課税売上高÷課税売上高と非課税売上高の合計）が低いため、仕入税額の全額は控除できず、個別対応方式か一括比例配分方式で控除額を計算します。

個別対応方式を選ぶには、経費を「課税売上だけに対応」「非課税売上だけに対応」「両方に共通」の3つに区分しておく必要があります。決算の時点でまとめて分けようとすると根拠が残らないため、日々の記帳の段階で区分を入力しておくことが大切です。一括比例配分方式は区分の手間がかからない代わりに、一度選ぶと一定期間は変更できません。

• 収入の科目・補助科目を「介護報酬」「利用者負担」「自費サービス」「物販」「受託」などに分ける
• 課税の収入は、税率（10%・8%）ごとに区分して記帳する
• 物販の仕入れなど課税売上だけに使う経費に、区分のタグや部門を付ける
• 受け取った請求書の登録番号を確認し、免税事業者からの仕入れは経過措置の対象と帳簿に記載する
• メールやネットで受け取った請求書・領収書は、電子データのまま保存する

2024年1月1日以後に電子取引で受け取った請求書などは、紙に印刷して保存するだけでは足りず、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データで保存する必要があります。基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）なら、税込1万円未満の課税仕入れは2029年9月30日まで帳簿の保存だけで控除できる少額特例も使えます。経理の全体像は中小企業の経理・会計処理の基本で確認できます。

請求書・領収書はどう作る？非課税と課税が混在する場合

登録すると、事業者向けの請求書は適格請求書（インボイス）の記載事項を満たす必要があります。登録前の様式をそのまま使えるとは限らないため、請求ソフトの設定も含めて見直します。

• 発行者の氏名または名称と登録番号
• 取引年月日と取引内容（軽減税率の対象ならその旨）
• 税率ごとに区分した対価の額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 交付を受ける相手の氏名または名称

同じ利用者に非課税の介護サービスと課税の自費サービス・物販をまとめて請求する場合は、請求書の上でも非課税分と課税分を分けて記載します。課税分の消費税額の端数処理は、1枚の請求書につき税率ごとに1回です。

記載事項や保存方法の全体は「インボイス制度の実務ガイドで記載事項と保存方法を確認する」にまとめています。

よくある質問

まとめ

介護事業所のインボイス対応は、収入を非課税と課税に仕分け、課税売上の相手が事業者か利用者個人かで登録を判断するのが基本です。納税義務も簡易課税の上限も課税売上だけで判定するため、免税のままでいられる事業所は多く、登録するなら2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税を試算して選びます。法人取引が増えたときは、同じ手順で判断し直しましょう。