士業がAIを共同活用するなら、共有するのは顧客情報ではなく、指示文の型や確認の手順といった「使い方の知見」です。税理士・社労士・行政書士・司法書士は、それぞれの法律で守秘義務を負います。共有してよい情報の線引きと、AIの出力を有資格者が確認する体制を先に決めることが出発点です。
この記事の結論
共同活用の対象は「AIの使い方の知見」に限り、顧客情報は共有も入力もしないのが原則です。そのうえで法改正の確認を分野ごとに分担すると、AIが古い情報で答える誤りを防げます。
- 共有するのは、指示文の型・確認の観点・公開情報の要点など、顧客を特定できない知見
- 各士業の法律が定める守秘義務と、個人情報保護法の両面から共有の範囲を決める
- AIの回答は学習時点の情報のことがあるため、改正点は分野ごとに一次情報で確かめて共有する
- 他の士業の独占業務に当たる判断は、AIの回答でも自分の顧客に示さず、担当の専門家につなぐ
- 入力しない情報・確認の責任者・見直しの時期を、運用ルールとして文書にしておく
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士業のAI共同活用で共有してよいもの・いけないものは?
共同活用といっても、複数の事務所が顧客情報を持ち寄るわけではありません。現実的なのは、各事務所が試して効果のあった「AIの使い方」を、地域の士業同士で共有することです。議事録の要約に使う指示文の型や、契約書の確認観点を洗い出す質問の仕方、補助金や法令の要綱を読み解く手順は、共有しても顧客の秘密に触れません。
共有してよいもの
- 指示文(プロンプト)の型と使い方のコツ
- 公開されている法令・通達・公募要領の要点
- 書類を確認するときの観点のリスト
- 架空の設例を使った研修資料
- 使ってみて分かった注意点(顧客を特定しない形)
共有しないもの
- 顧客の氏名・住所・連絡先
- 相談の内容や係争中の案件の情報
- 決算書・給与・資産などの財務情報
- マイナンバーや口座番号
- 顧客の同意を得ていない紹介・引継ぎの情報
士業の守秘義務は、それぞれの資格の法律に定められています。税理士であれば税理士法38条が、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らすことを禁じており、税理士でなくなった後も同じです。社会保険労務士法・行政書士法・司法書士法・弁護士法にも、秘密を守る義務の定めがあります。ネットワークの中であっても、顧客の同意なく案件の情報を共有することはできません。
個人情報保護法の観点も重なります。顧客の個人データを他の事務所に渡すことは、原則として本人の同意が必要な第三者提供に当たります。AIサービスへの入力については、個人情報保護委員会が生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。個人情報を含む内容を入力する場合は、利用目的の範囲内かどうかを確認することが求められます。
共同活用は何から始める?運用ルールを決める手順
参加する事務所の間でルールがそろっていないと、どこか一か所の不注意が全体の信頼を損ないます。始める前に、次の順番で決めておくと運用が安定します。
- 目的を絞る「法改正の確認を分担する」「定型文書の下書きの時間を減らす」など、共同で取り組む目的を一つか二つに絞ります。
- 情報を3つに区分する扱う情報を「公開情報」「事務所のノウハウ」「顧客情報」に分け、共有できるのは前の二つだけと決めます。
- ツールの設定を確認する各事務所が使うAIサービスについて、入力したデータが学習に使われるか、保存期間、管理者が履歴を確認できるかを確かめます。
- 確認の責任者を決める共有する指示文や要点メモは、その分野の有資格者が内容を確認してから配布します。
- 共有の場と範囲を決める勉強会の頻度、資料の置き場所、閲覧できる人の範囲を決め、AIのアカウントは事務所ごとに分けます。
- 時期を決めて見直すAIの機能や料金、利用規約は変わりやすいため、半年ごとなど時期を決めてルールと資料を見直します。
ルールは短い文書にしておくと、職員が入れ替わっても運用が続きます。参加する事務所が増えたときも、同じ文書に同意してもらうことで共有の範囲をそろえられます。守秘義務を踏まえたAIの使い方の基本は「士業がClaude/Geminiを使うときの守秘義務と実務」で詳しく取り上げています。
分野をまたぐ相談をAIで整理し、適切な士業につなぐには?
顧客の相談は、税務・労務・許認可・登記・法律問題が混ざった形で持ち込まれることがよくあります。AIで論点を一次的に整理し、どの士業が担当すべきかを見極めてから紹介すると、顧客の手間も事務所間のやり取りも減らせます。
| 相談の論点 | 主に担当する士業 | AIでできる下準備 |
|---|---|---|
| 税務申告・税務相談・税務調査 | 税理士 | 必要書類の一覧、制度の概要の整理 |
| 社会保険・労働保険・就業規則 | 社会保険労務士 | 手続きの流れの整理、確認事項の洗い出し |
| 許認可の申請・官公署に出す書類 | 行政書士 | 要綱や手引きの要点の整理 |
| 会社設立や不動産の登記 | 司法書士 | 必要書類と段取りの整理 |
| 契約の紛争・交渉・訴訟 | 弁護士 | 経緯の時系列の整理、質問事項のリスト化 |
AIの回答でも、他の士業の業務には踏み込まない
税理士でない者が、税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行うことは税理士法で禁止されています。同じように、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは弁護士法で制限されています。
AIが出した回答であっても、自分の資格の範囲を超える判断を顧客に示すことはできません。AIは「誰につなぐか」を見極める道具として使います。
紹介の際に顧客の情報を相手の事務所に渡すときは、渡す範囲について顧客の同意を得ます。AIで作った相談の要約は、固有名詞を伏せた形で紹介状のたたき台にし、担当者が内容を確認してから使います。
法改正の確認を分担すると、AIの誤りを防げる
AIは学習した時点までの情報で答えるため、改正された直後の制度について古い内容を示すことがあります。分野ごとに改正点を一次情報で確認し、その要点をネットワーク内で共有する分担制にすると、各事務所がAIの誤りに気づきやすくなります。
| 項目 | 一次情報で確認した内容 | AIが古い情報で答えやすい例 |
|---|---|---|
| 所得税の基礎控除(令和8年分) | 合計所得489万円以下は104万円など、所得に応じた段階制 | 改正前の58万円で計算する |
| 北海道の最低賃金 | 2026年10月1日から1,131円 | 前年の1,075円のまま案内する |
| 協会けんぽ北海道の健康保険料率 | 令和8年3月分から10.28% | 令和7年度の10.31%で計算する |
| 社会保険の賃金要件(106万円の壁) | 2026年10月1日に撤廃済み | 「撤廃予定」と説明する |
| 免税事業者からの仕入れの経過措置 | 2026年10月1日〜2028年9月30日は70%を控除 | 「2026年10月から50%」と説明する |
分担の例としては、税理士が税制改正、社会保険労務士が最低賃金や社会保険、行政書士が補助金や許認可の要綱を受け持つ方法があります。共有するメモには出典のURLと確認した日付を添える決まりにしておくと、受け取った側も原文にたどり着けます。税制改正の全体像は「令和8年度税制改正ガイド」にまとめています。
定型文書の下書きを共同で効率化するには?
顧客向けのお知らせ、セミナー資料の構成案、よくある質問への回答案などは、AIに下書きを作らせると着手が早くなります。指示文の型をネットワークで共有すれば、各事務所が一から試行錯誤する時間を減らせます。
共有しやすい指示文の型(例)
- 「次の公開資料を、中小企業の経営者向けに、専門用語には説明を添えて短く要約してください」
- 「この手続きで顧客に確認すべき事項を、質問の形で一覧にしてください」
- 「次の文章から、言い切りすぎている表現と、根拠が書かれていない数字を指摘してください」
AIの文章はたたき台にすぎず、制度の説明に誤りがあれば士業としての信頼に関わります。配布する前の確認項目を決めておくと、確認の漏れを防げます。
- 金額・期限・税率などの数字を、一次情報と1つずつ照合した
- 制度の名称と適用時期(何年分か、いつ以後に開始する事業年度か)を確認した
- 一般論として言えることと、個別の判断が必要なことを書き分けた
- 自分の資格の範囲を超える内容が含まれていない
- 顧客や案件を特定できる情報が含まれていない
書類のドラフトや調べ物でのAIの使い方は「士業事務所がGeminiでやる業務効率化」も参考になります。
共同活用で起きやすい失敗と防ぎ方は?
AIの共同活用でつまずく原因の多くは、ツールの性能ではなく運用のあいまいさです。起きやすい失敗の形を先に知っておくと、ルールづくりの抜けを防げます。
| 起きやすい失敗 | 原因 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 顧客名が入った議事録をそのまま要約させる | 入力してよい情報のルールがあいまい | 入力前に固有名詞を記号に置き換える手順を決める |
| 共有された指示文で作った説明が改正前の制度のままだった | 出典の確認を省いた | 共有資料に出典と確認日を記載する |
| 1つのアカウントを複数の事務所で使い回す | 費用を抑えることを優先した | アカウントは事務所ごとに分け、共有は手順書で行う |
| AIの回答を、他分野の相談にそのまま答えてしまう | 業務範囲の確認が抜けた | 他分野の論点は担当の士業につなぐ |
アカウントを使い回すと、誰が何を入力したかを後から追えず、守秘の管理ができなくなります。共有するのは「使い方」であって「道具そのもの」ではない、と整理しておくと判断に迷いません。
AIの活用ルールと会計・税務の実務をどう結びつけるかは、事務所の体制によって変わります。初回無料でご相談いただけます。
無料で相談する札幌・北海道で共同活用を進めるときのポイント
近さとオンラインを組み合わせる
士業の事務所が比較的近い距離に集まる地域では、対面の勉強会とオンラインの情報交換を組み合わせやすい利点があります。冬は移動の負担が大きいため、AIで資料を事前に整理して共有し、集まる時間は議論に充てる使い方が合います。
地域の手続きの変更も、共有する価値の高い情報です。たとえば、札幌市内の5つの税務署の内部事務は2026年7月10日から札幌業務センターに集約され、書面の申告書や届出書は同センターへ郵送する扱いになりました。e-Taxや窓口への持参は、従来どおり所轄の税務署です。
創業支援も、士業の連携が生きる分野です。札幌市の特定創業支援等事業の証明書を受けて市内で会社を設立すると、登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。最低額は、株式会社が15万円から7.5万円、合同会社が6万円から3万円です。証明書の有効期限は2027年3月31日です。設立登記を担う司法書士と創業後の税務を担う税理士が情報を共有しておくと、顧客が制度を使い漏らすことを防げます。
よくある質問
顧客の同意があれば、相談内容をAIに入力して整理してもよいですか?
同意の範囲が「他の事務所への共有」までなのか、「AIサービスへの入力」まで含むのかを明確にすることが先です。同意がある場合でも、必要のない固有名詞や数字は伏せ、利用するサービスのデータの扱いを確認したうえで、最小限の情報だけを入力します。
勉強会で使う事例はどのように作ればよいですか?
実在の案件をもとにすると、業種や地域、時期から顧客が推測されるおそれがあります。複数の論点を組み合わせた架空の設例にし、数字も仮のものに置き換えると安心です。
AIで作った書類に誤りがあった場合、責任は誰が負いますか?
書類を作成し、提出した有資格者が責任を負うと考えるべきです。AIは下書きの道具であり、内容の確認を省いてよい理由にはなりません。確認した人と日付を記録しておくと、後から経緯を説明できます。
一人や少人数の事務所でも、共同活用に参加する意味はありますか?
少人数の事務所ほど、試行錯誤にかかる時間を他の事務所の知見で短縮できる効果は大きくなります。参加の条件として入力しない情報のルールに同意してもらえば、規模にかかわらず同じ水準で運用できます。
まとめ
士業のAI共同活用は、顧客情報ではなく「使い方の知見」を共有することから始めます。各士業の法律が定める守秘義務と個人情報保護法を踏まえて共有と入力の線引きを決め、法改正の確認を分野ごとに分担すれば、AIの古い情報による誤りも防げます。AIは論点を整理して適切な専門家につなぐ道具と位置づけ、最終的な判断は有資格者が担う体制を保ちましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)
