役員報酬の基本｜定期同額給与・事前確定届出給与の要件と損金算入の注意点

役員報酬を法人の経費（損金）にするには、毎月同額の「定期同額給与」、事前に税務署へ届け出る「事前確定届出給与」、業績連動給与のいずれかに当てはまる必要があります。中小企業の基本は定期同額給与で、金額は事業年度の開始から3か月以内に決め、期の途中で増減すると差額が損金にならないことがあります。

役員報酬が損金になるのはどんなとき？3つの形

法人税では、役員に払う給与は、次の三つのどれかに当てはまる場合に限って損金に算入できます。当てはまらない給与や、当てはまっても不相当に高額な部分は損金になりません。役員の退職給与と、使用人兼務役員に払う使用人としての給与は、別のルールで扱います。

種類	内容	主な要件	中小企業での使い方
定期同額給与	毎月など一定の期間ごとに同じ額を払う給与	改定は期首から3か月以内などに限られる	役員報酬の基本の形
事前確定届出給与	決められた時期に、決められた額を払う給与	期限内に税務署へ届け出て、届出どおりに払う	役員に賞与を払うときに使う
業績連動給与	利益などの指標に連動して額が決まる給与	算定方法の開示など、手続の要件が厳しい	同族会社は原則として使えない

ここでいう役員には、取締役・監査役などのほか、肩書きがなくても経営に従事している人（みなし役員）が含まれます。同族会社で一定の株式を持ち、経営に関わっている家族の使用人は、みなし役員として扱われることがあります。家族の賞与を払う場合は、役員に当たるかどうかを先に確認します。

定期同額給与の要件は？改定できるタイミングと増減額の扱い

定期同額給与は、毎月など一定の期間ごとに支給し、その事業年度の各回の支給額が同じである給与です。源泉所得税や社会保険料を差し引いた手取り額を毎月同じにする方法も認められます。社宅の家賃の負担など、毎月おおむね一定の経済的な利益も定期同額給与に含まれます。

額を変えられるのは、次の三つの場合です。これ以外の時期に増額・減額すると、差額が損金になりません。

改定の理由	時期・内容	例
通常の改定	事業年度の開始から3か月以内に行う、毎年の改定	3月決算法人が6月の定時株主総会で役員報酬を決める
臨時改定事由	役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情があるとき	期の途中で社長が退任し、専務が社長に就いた
業績悪化改定事由	経営の状況が著しく悪化したことなどにより減額するとき	主要な取引先の倒産で売上が大きく減り、金融機関との返済の協議で役員報酬の減額が必要になった

業績悪化改定事由は、一時的な資金繰りの都合や、業績の目標に届かなかったことだけでは認められにくいとされています。減額の理由と、売上・利益がどれだけ悪化したかを、株主総会や取締役会の議事録と資料で残しておくことが、税務調査で説明する土台になります。

事前確定届出給与で役員に賞与を払うときの届出期限と注意点

役員に賞与を払って損金にするには、支給する時期と金額を株主総会などで決め、期限までに「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署に出します。定期同額給与で毎月の報酬を払い、別に事前確定届出給与で賞与を払う組み合わせもできます。

場面	届出の期限
通常の場合	株主総会等の決議の日から1か月を経過する日と、事業年度の開始から4か月を経過する日のうち、早い日
新しく設立した法人	設立の日以後2か月を経過する日
臨時改定事由・業績悪化改定事由で内容を変える場合	変更の届出書を、定められた期限までに出す

届け出た額と違う額を払うと、原則としてその支給額の全額が損金になりません。多く払った場合だけでなく、資金繰りの都合で少なく払った場合も同じです。業績が読みにくい会社は、賞与を払える見込みの範囲で額を届け出るか、毎月の定期同額給与で調整するほうが安全です。

役員の賞与にも社会保険料がかかります。厚生年金保険の標準賞与額は1回150万円が上限です。賞与を出すかどうかは、法人税・所得税だけでなく、社会保険料を含めた負担で比べます。

役員報酬はいくらまで認められる？不相当に高額の判断基準

定期同額給与や事前確定届出給与に当てはまっても、不相当に高額な部分は損金になりません。判断の基準は二つあります。

中小企業で問題になりやすいのは、勤務の実態がほとんどない家族役員への報酬です。非常勤の役員でも、経理や営業などの職務を担っているなら、その内容に見合う報酬は損金になります。職務の内容と勤務の状況を記録し、使用人の給与とのバランスも見ながら額を決めます。適正な額の考え方は役員報酬の適正額の決め方と具体例で詳しく説明しています。

源泉徴収・年末調整・社会保険料はどうなる？

役員報酬は、役員個人にとって給与所得です。会社は支払いのたびに源泉所得税を差し引き、原則として翌月10日までに納付します。給与の支払いを受ける人が常時10人未満の会社は、納期の特例の承認を受けると、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できます。

令和8年分は基礎控除などの改正があり、2026年中の毎月の源泉徴収は改正前の税額表で行い、12月の年末調整で精算します。役員個人の所得の計算では、令和8年分の給与所得控除は次のとおりです。

給与の収入金額（年額）	給与所得控除額
220万円以下	74万円
220万円超360万円以下	収入×30%＋8万円
360万円超660万円以下	収入×20%＋44万円
660万円超850万円以下	収入×10%＋110万円
850万円超	195万円

無料
ツール役員報酬から差し引く源泉所得税を計算する月額表の甲欄で、毎月の給与から差し引く源泉所得税の額を確認できます。計算する

法人の事業所は、役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所で、役員報酬にも社会保険料がかかります。保険料は会社と役員で半分ずつ負担します。役員は原則として雇用保険の対象外です。

厚生年金保険の標準報酬月額は8.8万円〜65万円で、上限は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられます。報酬を大きく変えたときは、随時改定（月額変更届）で標準報酬月額が見直されます。

役員報酬の決め方：法人と個人の負担を合わせて考える手順

役員報酬を増やすと法人の利益は減り、法人税は少なくなりますが、役員個人の所得税・住民税と社会保険料は増えます。反対に報酬を抑えて法人に利益を残すと、法人税がかかります。どちらが有利かは、法人の利益の見込みと役員個人の状況で変わるため、次の順番で決めます。

1. 今期の利益を見込む前期の決算と今期の受注・売上の見通しから、役員報酬を払う前の利益を見込みます。
2. 法人と個人の負担を試算する法人税と、役員個人の所得税・住民税・社会保険料の合計が小さくなる報酬の額を比べます。
3. 株主総会で決議する役員報酬の総額の限度額と各役員の額を決め、議事録を作ります。
4. 期首から3か月以内に支給額を改定する改定後の額を毎月同額で支給し、源泉所得税の額を見直します。
5. 賞与を払うなら届出を出す事前確定届出給与の届出書を期限内に出し、届出どおりの日・額で支給します。
6. 社会保険の手続をする報酬を大きく変えたときは月額変更届を出し、賞与を払ったときは賞与支払届を出します。

無料
ツール役員報酬の額をシミュレーションする法人の利益の見込みから、法人と役員個人の税金・社会保険料の合計が小さくなる報酬の額を比べられます。計算する

役員の退職金は、在任中の役員報酬の額をもとに計算することが多く、毎月の報酬の決め方が将来の退職金の額にも影響します。退職金の考え方は役員退職金の活用と注意点を参考にしてください。決算前の確認事項は経理・決算セルフチェックにまとめています。

よくある質問

まとめ

役員報酬は、期首から3か月以内に決めた額を毎月同額で払う定期同額給与が基本で、期の途中の増減は臨時改定事由か業績悪化改定事由がある場合に限られます。賞与は事前確定届出給与として期限内に届け出て、届出どおりに支給します。額は不相当に高額とならない範囲で、法人の税金と個人の所得税・社会保険料を合わせた負担で決めましょう。