役員退職金の決め方と税金｜功績倍率法・損金算入の要件と手取りの計算

役員退職金は、会社では「不相当に高額」でない部分が損金になり、受け取る役員は退職所得として退職所得控除と2分の1課税を使えるため、税負担を抑えやすい支払い方です。金額は「最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率」の功績倍率法で根拠を持って決め、株主総会の決議と支給の時期をそろえます。

役員退職金とは？会社と役員それぞれの税金の扱い

役員退職金（役員退職慰労金）は、取締役や監査役などの役員が退任するときに、会社が在任中の職務への対価として支払う一時金です。会社法では役員の報酬等にあたるため、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます。実務では、役員退職慰労金規程に従って金額・時期・方法を取締役会に一任する決議もよく使われます。

立場	税金の扱い	ポイント
支払う会社	退職給与として損金になる。ただし、不相当に高額な部分は損金にならない	金額の根拠と、損金にする事業年度を決めておく
受け取る役員	退職所得として、ほかの所得と分けて課税（分離課税）。退職所得控除と2分の1課税がある	「退職所得の受給に関する申告書」を出せば、源泉徴収で課税が完結する
社会保険	退職時に一時金として払う退職金は、社会保険料の対象にならない	同じ額を報酬や賞与で払う場合との違いになる

金額はどう決める？功績倍率法と「不相当に高額」の判断

役員退職金のうち、損金にできるのは「相当」と認められる金額までです。相当かどうかは、その役員が業務に従事した期間、退職の事情、同じ種類の事業を営む同規模の会社が役員に払っている退職金の状況などに照らして判断されます。この考え方を数式にしたのが功績倍率法で、中小企業で広く使われています。

要素	内容	確認すること
最終報酬月額	退任直前の役員報酬の月額	退任の直前に不自然に引き上げていないか。逆に、事情があって大きく下げている場合は、その経緯も記録しておく
役員在任年数	役員として在任した年数	就任日と退任日を登記簿や議事録で確認する
功績倍率	役職や功績に応じた倍率	役員退職慰労金規程に定め、同業・同規模の会社の水準と比べて説明できるようにする

最終報酬月額が実態より低い場合などは、在任1年あたりの平均額に年数を掛ける「1年当たり平均額法」で考えることもあります。どの方法でも、規程と議事録で金額の根拠を残しておくことが、税務調査での説明の土台になります。

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受け取る役員の税金は？退職所得の計算と手取り

役員退職金は退職所得として、ほかの所得と分けて課税されます。退職所得の金額は（収入金額−退職所得控除額）×1/2で、退職所得控除額は勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。勤続年数には、従業員として勤めた期間も含めます。

ただし、役員としての勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金（特定役員退職手当等）には、2分の1の計算がありません。就任して間もない役員に多額の退職金を払う場合は、税負担が大きく変わる点に注意します。控除額の数え方は「退職所得控除の計算方法」でも整理しています。

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報酬で払うのと退職金で払うのは、どちらが有利？

同じ金額を払うなら、多くの場合、退職金のほうが受け取る役員の税負担は軽くなります。役員報酬は給与所得としてほかの所得と合算され、累進税率がそのまま適用されるのに対し、退職金は退職所得控除を差し引いたうえで2分の1にし、分離して課税されるためです。

在任中の報酬をどこまで抑え、退職金にどこまで回すかは、会社の資金繰りや役員の生活設計とあわせて決めます。報酬と退職金で受け取った場合の差は「退職金と給与、どちらでもらうと得かを計算する」で試算できます。

いつ損金にする？支給の時期と手続きの流れ

役員退職金を損金にする時期は、原則として株主総会などの決議で金額が確定した日を含む事業年度です。ただし、決議の後に実際に支払った日を含む事業年度に損金経理（決算で費用として処理）した場合も認められます。分割して支払うことを決議した場合は、支払いのつど損金経理する方法もあります。

1. 役員退職慰労金規程を整える算定方法（功績倍率など）、支給の時期・方法、減額の事由を定めておきます。
2. 退任と金額を決議する株主総会で金額を決めるか、規程に従って金額・時期・方法を取締役会に一任する決議をします。
3. 議事録を作る決議の内容と金額の根拠が分かる議事録を作成し、登記簿の退任日とあわせて保管します。
4. 支払いと源泉徴収をする「退職所得の受給に関する申告書」を受け取り、所得税と住民税を差し引いて支払います。
5. 税金を納める差し引いた所得税は原則として翌月10日まで（納期の特例を受けている場合は特例の期限）に、住民税は翌月10日までに市町村へ納めます。
6. 源泉徴収票を交付・提出する退職後1か月以内に、退職所得の源泉徴収票を本人に交付し、税務署にも提出します。2026年1月1日以後の支払分は、役員に限らず全員分の提出が必要です。

議事録の書き方と保存の注意点は「法人の議事録の作り方」で整理しています。

分掌変更・事業承継・M&Aで支給するときの注意点は？

役員を辞めずに肩書きや職務が変わる場合でも、実質的に退職したのと同じ事情があれば、退職金として扱えます（分掌変更による退職給与）。事業承継で社長が会長に退くときによく使われますが、要件を満たさないと役員賞与とみなされ、損金にならないおそれがあります。

場面	ポイント	注意点
分掌変更（社長から会長へ等）	常勤から非常勤になった、取締役から監査役になった、報酬がおおむね50%以上減ったなど、実質的に退職と同じ事情があること	引き続き経営の主要な地位にある場合は認められない。未払金として計上した分は原則として認められず、実際の支払いが必要
事業承継	退職金の支給で会社の利益と純資産が減り、自社株の評価が下がることがある	後継者への株式の贈与・譲渡の時期と合わせて検討する。退任後の関わり方も記録に残す
M&Aでの株式の譲渡	譲渡代金の一部を退職金として受け取ると、退職所得控除と2分の1課税を使えるため、手取りが増える場合がある	会社の資金が減るため、譲渡価格の交渉と一体で決める。退任後も経営に関わり続けると、退職の実態が問われる

退職金の財源はどう準備する？生命保険と積立の注意点

役員退職金は金額が大きくなりやすく、支給する年度に多額の資金が出ていきます。数年前から財源を計画的に準備しておくことが、会社の資金繰りを守ることにつながります。

準備の方法	税務の扱い	注意点
会社の預金で積み立てる	積み立てても損金にはならない	使い道の自由度が高い。ほかの資金需要と区別して管理する
法人契約の生命保険	保険料を損金にできる範囲は、保険の種類や解約返戻率によって異なり、全額が損金になるとは限らない。解約返戻金や保険金を受け取ると会社の益金になる	早期に解約すると返戻金が払込保険料を下回ることがある。受け取る時期を退職金の支給年度に合わせると、益金と損金を相殺しやすい
小規模企業共済（役員個人が加入）	掛金は役員個人の所得控除。共済金を一括で受け取ると退職所得として扱われる	加入できるのは一定規模以下の会社の役員。会社の退職金とは別に受け取れるが、同じ年や近い時期に受け取ると退職所得控除の調整を受ける
金融機関からの借入	借入で払っても、退職金の損金の扱いは変わらない	返済の計画を立て、支給の前に金融機関と相談する

生命保険は、保険金や返戻金が「いつ」「いくら」会社に入るかで、退職金を払う年度の利益と資金繰りが変わります。保険の設計だけで判断せず、退職の予定時期と会社の利益の見込みとあわせて検討します。借入で資金を用意する場合の進め方は「融資・資金調達ガイド」で確認できます。

よくある質問

まとめ

役員退職金は、会社では相当な金額までが損金になり、受け取る役員は退職所得控除と2分の1課税で税負担を抑えられる支払い方です。金額は最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率で根拠を持って決め、規程・株主総会の決議・議事録・源泉徴収の手順をそろえます。分掌変更や事業承継、M&Aで払う場合は退職の実態が問われるため、支給の時期と財源もあわせて早めに計画しましょう。