電子納税のやり方|ダイレクト納付など6つの納付方法と選び方

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

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電子納税のやり方は大きく6つあり、事業者はe-Taxから口座引落しするダイレクト納付を軸にするのが実務的です。納付税額30万円以下ならスマホアプリやコンビニのQRコード納付、カード納付は決済手数料と比べて選びます。事前準備と期限、札幌の窓口まで整理しました。

執筆:ジェイスタート会計事務所 編集部(札幌の公認会計士・税理士事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

法人や従業員を雇う事業者は、e-Taxからのダイレクト納付を軸にし、少額・単発の納付はスマホアプリやコンビニのQRコード納付、カード納付は手数料と比べて選ぶのが実務的です。

  • ダイレクト納付は、e-Taxの利用開始と口座の届出が前提。決済手数料はかからない
  • スマホアプリ納付とコンビニのQRコード納付は、納付税額30万円以下で使える
  • クレジットカード納付は、税額に応じた決済手数料が納税者の負担になる
  • 個人の所得税・消費税は、振替納税で口座から自動で納める方法もある
  • 電子納税では領収証書が出ないため、納付の記録はメッセージボックスなどで確認する
目次

電子納税の6つの方法を一覧で比べると?

電子納税とは、税務署や金融機関の窓口に行かずに、オンラインやキャッシュレスで国税を納める方法の総称です。向き不向きは「事業者が定期的に納めるものか」「少額・単発か」で大きく分かれます。

事業者の本命
  • ダイレクト納付(事前の口座登録が必要)
  • インターネットバンキング
少額向け(30万円以下)
  • スマホアプリ・コンビニQR
  • クレジットカード(決済手数料に注意)
電子納税の納付方法(向き別)
納付方法事前準備上限・手数料向いている納付
ダイレクト納付e-Taxの利用開始と、ダイレクト納付利用届出書による口座の登録決済手数料なし。上限を気にせず使える(口座の残高の範囲)源泉所得税・消費税・法人税など、定期的で金額が大きい納付
インターネットバンキング等e-Taxの利用開始と、ペイジーに対応した金融機関の口座決済手数料なし口座の届出をせずに電子で納めたい場合
振替納税振替依頼書の提出(個人の申告所得税・消費税が対象)手数料なし。振替日は国税庁が公表個人の確定申告・予定納税の納付
クレジットカード納付専用サイト(国税クレジットカードお支払サイト)から手続き税額に応じた決済手数料が納税者の負担カードのポイントや支払いの時期を優先したい場合
スマホアプリ納付専用サイトからスマホ決済アプリで手続き納付税額30万円以下少額・単発の納付
コンビニ納付(QRコード)国税庁のサイトでQRコードを作成し、コンビニの端末で読み取らせる納付税額30万円以下少額・単発の納付
電子納税(キャッシュレス納付)の6つの方法(2026年10月時点)

このほか、納付書を使って金融機関や所轄の税務署の窓口で納める方法もあります。窓口納付は領収証書を受け取れる一方、毎回出向く手間がかかります。

事業者の本命:ダイレクト納付とインターネットバンキング

ダイレクト納付は、e-Taxで申告や納付の情報を送ったあと、事前に届け出た預金口座から、即時または指定した日に引き落とす方法です。源泉所得税や消費税の中間納付のように納付の回数が多い税目と相性がよく、決済手数料もかかりません。

使うには、e-Taxの利用開始(利用者識別番号の取得)と、ダイレクト納付利用届出書の提出による口座の登録が必要です。届出から利用できるようになるまで時間がかかるため、最初の納期限の直前ではなく、余裕をもって準備します。

インターネットバンキング等による納付は、e-Taxで作成した納付の情報をもとに、ペイジーに対応した金融機関のインターネットバンキングなどで支払う方法です。口座の事前の届出はいりませんが、毎回金融機関の画面での操作が必要です。どちらもe-Taxの利用が前提のため、まだの方はe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用開始手続きから始めましょう。

源泉所得税はオンラインで完結できる

源泉所得税は、e-Taxで「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」(紙の納付書に当たるもの)を送信し、そのままダイレクト納付すると、紙の納付書を書かずに済みます。納期限は原則として支払った月の翌月10日で、納期の特例(常時10人未満)を受けていれば、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日です。源泉所得税の仕組みは源泉所得税の解説で整理しています。

少額ならスマホアプリ・コンビニ・カード

国税庁のスマホアプリ納付の案内によると、スマホ決済アプリによる納付は納付税額30万円以下で利用できます。コンビニのQRコード納付も同じ上限で、国税庁のサイトでQRコードを作成し、コンビニの端末で読み取らせて納めます。どちらも少額・単発の納付に向いています。

クレジットカード納付は、専用サイト(国税クレジットカードお支払サイト)から手続きします。税額に応じた決済手数料が納税者の負担になるため、カードのポイントや支払いの時期の効果と、手数料を比べて判断します。納付額が大きいほど手数料も大きくなる点に注意が必要です。

個人は振替納税も選べる

個人の申告所得税と消費税には、口座から自動で引き落とす振替納税があります。振替依頼書を一度提出すれば、翌年以後も続けて使えます。振替日は毎年国税庁が公表しており、令和8年分の振替日は2026年10月時点で未公表です。なお、令和8年分の確定申告の納期限は、所得税が2027年3月15日、個人事業者の消費税が2027年3月31日です。

どう選ぶか:金額・頻度・手間で決める

選び方の目安はシンプルです。納付が年に何度もある法人・雇用主はダイレクト納付、少額・単発の納付はスマホアプリやコンビニ、と使い分けます。主な税目の期限と、向いている方法は次のとおりです。

税目納期限(原則)向いている方法
源泉所得税支払った月の翌月10日(納期の特例は7月10日と翌年1月20日)。令和8年12月分は2027年1月12日、特例は2027年1月20日ダイレクト納付(期日指定)
法人税・消費税(法人)事業年度終了の日の翌日から2か月以内ダイレクト納付・インターネットバンキング
消費税の中間納付直前の確定消費税額(国税)が48万円超で年1回、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回ダイレクト納付
所得税(個人の確定申告)令和8年分は2027年3月15日振替納税・ダイレクト納付、少額ならスマホアプリ
所得税の予定納税第1期は7月、第2期は11月(令和8年分は2026年7月31日・11月30日。予定納税基準額が15万円以上の人)振替納税・ダイレクト納付
消費税(個人事業者)令和8年分は2027年3月31日振替納税・ダイレクト納付
主な国税の納期限と向いている納付方法(2026年10月時点)

具体例:自社に合う納付方法の組み合わせ

例えば、従業員を雇う法人なら、毎月の源泉所得税や消費税の中間納付のように「定期的に・漏れなく」納めるものはダイレクト納付で期日を指定し、たまに発生する少額の納付はスマホアプリやコンビニで納める組み合わせが考えられます。

納付額が大きい場合にクレジットカード納付を使うと、決済手数料が上乗せされる点も踏まえて選びます。「金額」「頻度」「手間」の三つで考えると、自社の定番の納付スタイルが決まってきます。

納付が遅れると延滞税の対象になるため、税金未納のリスクと対策もあわせて確認しておきましょう。

使う前に知っておきたい注意点

注意点内容対策
ダイレクト納付は事前準備が必要e-Taxの利用開始と口座情報の事前登録が前提になる最初の納期限より前に届出を済ませる
カード納付は手数料がかかる納付税額に応じた決済手数料が別に発生する手数料とポイント等の効果を比べてから使う
紙の領収証書は出ない電子納税では原則として領収証書が発行されないメッセージボックスなどで納付を確認する。証明が必要なら納税証明書を請求する
手続きの反映に時間がかかる方法がある届出や登録が反映されるまで時間がかかる方法もある納期限ぎりぎりを避けて段取りする
電子納税を使う前の注意点

口座の残高不足に注意

ダイレクト納付や振替納税で、残高が足りずに引き落とせなかった場合は、期限までに納めたことになりません。納期限の翌日から延滞税がかかり、源泉所得税では不納付加算税の対象になることもあります。引落日の前に、口座の残高を確認する担当者を決めておきましょう。

導入までの手順

  1. e-Taxの利用を開始する利用者識別番号を取得し、法人は代表者などの電子証明書、個人はマイナンバーカードなどを用意します。
  2. ダイレクト納付を使うなら口座を登録するダイレクト納付利用届出書を提出し、利用できるようになるのを待ちます。
  3. 納付の情報を作成して納める申告書や徴収高計算書を送信したあと、選んだ方法(ダイレクト納付・インターネットバンキングなど)で納付します。
  4. 納付の完了を確認するメッセージボックスの受信通知などで、納付が完了したかを確かめます。

一度自社の定番を決めてしまえば、毎回の納付は数分で完了します。窓口へ出向く時間や現金を用意する手間がなくなるだけでも、月々の負担は軽くなります。資本金1億円を超える法人などは法人税・消費税の電子申告が義務になっているため、申告と納付をあわせてe-Taxにそろえると効率的です。

札幌の事業者が知っておきたい税務署の窓口と地方税の電子納税

電子納税なら税務署に出向く必要はありませんが、届出書の提出や窓口での納付、納付書の受け取りでは所轄の税務署とやり取りします。札幌市内の税務署と管轄は次のとおりです。

税務署管轄する地域電話
札幌中税務署中央区の一部(おおむね西10丁目以東)011-231-9311
札幌北税務署北区・東区・石狩市・石狩郡011-707-5111
札幌南税務署豊平区・南区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市011-555-3900
札幌西税務署中央区の一部(大通西11丁目以西・円山・宮の森・伏見・旭ケ丘・中島公園など)・西区・手稲区011-666-5111
札幌東税務署白石区・厚別区・江別市011-897-6111
札幌市内の税務署と管轄(2026年10月時点。中央区の個別の住所は国税庁の管轄区域表で確認してください)

書面の提出先は札幌業務センター(2026年7月10日から)

2026年7月10日から、札幌市内5署の内部事務が札幌業務センターに集約されました。ダイレクト納付利用届出書などを書面で郵送する場合は、〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎の札幌業務センター宛てに送ります。e-Taxでの提出や窓口への持参は、従来どおり所轄の税務署です。

道税・市税は国税とは別の仕組みで電子納付する

法人の道民税・市民税や事業税、従業員の住民税(特別徴収)などの地方税は、国税のe-Taxとは別の仕組みで納めます。eLTAX(地方税ポータルシステム)の共通納税を使うと、複数の自治体の分をまとめて電子納付できます。固定資産税や個人の住民税(普通徴収)などの納付書に地方税統一QRコードが印刷されていれば、スマホ決済アプリなどで納められる場合もあります。使える支払い方法は、北海道・札幌市の案内で確認してください。

スマホ・キャッシュレス時代の納税:自社の定番を仕組みにする

スマホアプリやインターネットバンキングでの納付が広がり、税務署や金融機関の窓口に出向かなくても、自宅やオフィスから納税を完結できるようになりました。複数の税目を扱う事業者ほど、納付方法をあらかじめ自社の定番として決め、手順書にしておくと、担当者が変わっても迷わず対応できます。

  • 税目ごとの納期限と、使う納付方法の一覧
  • ダイレクト納付の口座と、引落日の前に残高を確認する担当者
  • 期日指定の登録をいつ行うか(納期限より前の日を決めておく)
  • 納付後の確認方法(メッセージボックスの受信通知など)と記録の残し方
  • 担当者が不在のときに代わりに手続きする人

手順書や期限の一覧の下書きはAIで作ることもできますが、期限や金額は国税庁の一次情報で確認し、最終確認は人が行います。経理でのAIの使い方はClaude Cowork 経理活用ガイドで紹介しています。

税目ごとの納付方法や期限の管理をどう仕組みにするかは、会社の体制で変わります。初回無料で、今の納付の流れを伺って整理します。

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よくある質問

個人事業主でも電子納税は使えますか?

使えます。確定申告の所得税や消費税など幅広い税目で電子納税を利用でき、口座から自動で引き落とす振替納税も選べます。

手数料をかけずに納めたいときは、どの方法がよいですか?

口座から直接引き落とすダイレクト納付やインターネットバンキング、個人の振替納税なら、決済手数料はかかりません。クレジットカード納付は、税額に応じた決済手数料がかかります。

納付を忘れそうで心配です。

源泉所得税や中間納付など定期的なものは、ダイレクト納付の期日指定を使い、期限の管理とリマインダーをセットにしておくと安心です。個人の確定申告分は、振替納税にしておけば口座から自動で納められます。

電子納税で納めた税金の証明が必要なときは?

電子納税では領収証書が出ないため、証明が必要なときは納税証明書を請求します。e-Taxでも税務署の窓口でも請求でき、融資の審査などでは「その3」(未納の税額がないことの証明)を求められることがあります。

e-Taxで申告していなくても電子納税できますか?

スマホアプリ納付、コンビニのQRコード納付、クレジットカード納付は、書面で申告した場合でも使えます。ダイレクト納付とインターネットバンキング等による納付は、e-Taxの利用が前提です。

まとめ

電子納税は、事業者ならe-Taxからのダイレクト納付を軸にし、納付税額30万円以下の少額・単発の納付はスマホアプリやコンビニのQRコード納付、カード納付は決済手数料と比べて選びます。e-Taxの利用開始と口座の届出を早めに済ませ、納期限に余裕を持った段取りと、メッセージボックスでの確認までを自社の定番にしておくと、納付漏れを防げます。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2024年8月 公開/2026年10月 全面改訂

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