生命保険料控除はいくら？新旧制度の計算式と令和8年分の6万円特例

生命保険料控除は、2012年以後の契約（新制度）なら一般・介護医療・個人年金の3区分で各最大4万円、所得税の合計で最大12万円です。令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が6万円に上がりますが、合計12万円の上限は変わりません。

生命保険料控除はいくら？3つの区分と新旧制度の上限

生命保険料控除は、支払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料に応じて、所得から一定額を差し引ける所得控除です。控除額の上限は、保険の契約日が2012年（平成24年）1月1日以後か、それより前かで変わります。

区分	新制度（2012年1月1日以後の契約）	旧制度（2011年12月31日以前の契約）
一般生命保険料	所得税で最大4万円（住民税で最大2.8万円）	所得税で最大5万円
介護医療保険料	所得税で最大4万円（住民税で最大2.8万円）	区分なし（旧契約の医療保険は一般生命保険料の区分）
個人年金保険料	所得税で最大4万円（住民税で最大2.8万円）	所得税で最大5万円
全体の上限	新旧を合わせて所得税12万円・住民税7万円	同左

同じ区分に新制度と旧制度の両方の契約がある場合は、新旧を合わせて計算すると上限は4万円です。旧制度の保険料が多く、旧制度の契約だけで計算したほうが控除額が大きくなる場合は、旧制度だけで計算して最大5万円を選べます。

一つの区分で多く払っても、上限で頭打ちになります。新制度で3区分すべてを満額にするには、それぞれ年8万円を超える保険料を払う必要があります。すでに十分な保険に加入している場合は、控除を目的に追加の契約をしても恩恵は増えません。

令和8年分・令和9年分の特例：23歳未満の扶養親族がいると上限6万円

令和8年分と令和9年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人について、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。介護医療保険料控除と個人年金保険料控除の上限は4万円のままで、全体の上限12万円も変わりません。

特例の効果が出るのは、一般生命保険料が多く、介護医療や個人年金の控除が上限に届いていない人です。3区分とも上限まで使っている人は、合計が12万円で頭打ちのため控除額は増えません。

扶養親族に当たるかどうかはその年の12月31日の現況で判定し、扶養親族の所得要件は令和8年分から合計所得金額62万円以下（給与だけなら年136万円以下）です。会社員は、令和8年分の年末調整で使う保険料控除申告書の様式に沿って記入します。上限6万円までの計算のしかたは、国税庁の案内や申告書の記載で確認してください。

控除額の計算式と節税額の目安

新制度の控除額は、区分ごとに年間の払込保険料に応じて計算します。計算式は一般・介護医療・個人年金で共通です。

年間の払込保険料	所得税の控除額
2万円以下	払込保険料の全額
2万円超〜4万円以下	払込保険料×1/2＋1万円
4万円超〜8万円以下	払込保険料×1/4＋2万円
8万円超	一律4万円

払込保険料は、保険会社から受け取った剰余金や割戻金を差し引いた金額で計算します。旧制度の契約は計算式と上限が異なるため、控除証明書の旧制度の欄の金額を使って計算します。

節税額は、控除額に自分の税率をかけた金額です。所得税率が10%の人なら、一般生命保険で上限の4万円の控除を受けても、所得税の軽減は4,000円です。保障の必要性を軸に保険を選び、節税は付随的な効果と考えるのが合理的です。

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対象になる保険・ならない保険は？受取人と契約の要件

区分	対象になる主なもの	注意点
一般生命保険料	終身保険・定期保険・学資保険など、生存や死亡に基づいて保険金が支払われる契約	保険金の受取人のすべてが、本人か配偶者などの親族であること
介護医療保険料	医療保険・がん保険・介護保険など、入院や通院などに基づいて給付される契約（新制度）	2011年以前に結んだ医療保険は、旧制度の一般生命保険料の区分になる
個人年金保険料	個人年金保険料税制適格特約が付いた個人年金保険	特約が付いていない個人年金保険は、一般生命保険料の区分になる
対象にならないもの	外国の保険会社と国外で結んだ契約、新制度の契約に付いた傷害特約・災害割増特約の保険料など	迷うときは、控除証明書の区分の記載で確認する

JA共済などの生命共済も、一定のものは生命保険料控除の対象です。控除証明書が届いたら、契約者・区分・新旧の別・証明額を確かめ、区分を取り違えないように記入します。

家族の保険料は、実際に負担した人が控除する

生命保険料控除を受けられるのは、保険料を実際に負担した人です。例えば、妻が契約者の保険の保険料を夫の口座から払っている場合は、夫が控除を受けられる場合があります。同じ保険料を家族の2人が重ねて控除することはできません。

保険料の負担者・契約者・受取人の組み合わせによって、保険金を受け取ったときの税金（所得税・相続税・贈与税）も変わります。控除のためだけに名義を変えず、実際の負担と契約の名義をそろえておくと、受取時の課税で迷いません。

年末調整・確定申告の手続きと、出し忘れたときの対応

1. 控除証明書を受け取る毎年10月頃から、保険会社などから届きます。電子で交付される場合は、データのまま年末調整や申告に使えます。
2. 保険料控除申告書に記入する会社員は勤務先に保険料控除申告書を提出します。新旧の別と、一般・介護医療・個人年金の区分は控除証明書に書かれています。
3. 区分ごとに計算して合計する計算式で区分ごとの控除額を出し、全体の上限12万円を確認します。令和8年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般の上限6万円も確認します。
4. 個人事業主は確定申告で控除する確定申告書の生命保険料控除の欄に記入し、控除証明書を添付します（e-Taxでは記載内容の入力で添付を省略できます）。令和8年分の確定申告の期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。

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記入漏れがあっても、5年以内なら還付申告や更正の請求で取り戻せる場合があります。会社員が年末調整で出し忘れた場合は、まず勤務先で年末調整のやり直しができるかを確認し、間に合わなければ確定申告（還付申告）で控除を受けます。

保険を増やすより効く？iDeCo・小規模企業共済との比較

老後資金の準備が目的なら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済（個人事業主・小規模企業の役員向け）も比べます。生命保険料控除が上限で頭打ちになるのに対し、これらは掛金の全額が所得控除になるため、税の効果が大きくなる場合があります。

制度	控除の内容	注意点
生命保険料控除	所得税は全体で最大12万円（令和8年分・令和9年分の特例でも12万円）	保障が目的。控除は付随的な効果
iDeCo	掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除。掛金の上限は、2026年11月拠出分までは自営業者など月6.8万円・会社員月2.3万円（企業年金ありは2.0万円）・公務員月2.0万円、2026年12月拠出分からは自営業者など月7.5万円・会社員月6.2万円（企業年金等と合算）・公務員月5.4万円	原則として60歳まで引き出せない
小規模企業共済	掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除	個人事業主・小規模企業の役員などが対象。加入期間が短いうちの任意解約は、受取額が掛金を下回る場合がある

保険は保障内容を軸に選び、そのうえで老後資金はiDeCoや小規模企業共済で掛金の全額を控除する方法と比べるのが合理的です。制度の詳しい比較は「iDeCoの仕組みと始め方」「小規模企業共済のメリットとデメリット」で確認できます。

よくある質問

まとめ

生命保険料控除は、新制度なら3区分で各最大4万円、所得税の合計で最大12万円です。令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいれば一般の上限が6万円になります。ただし全体の上限は12万円のままで、節税額は控除額に税率をかけた額にとどまります。区分と新旧の別を正しく記入し、老後資金の準備はiDeCoや小規模企業共済とあわせて考えましょう。