事業再生 実務ガイド

このガイドの結論と使い方

事業再生は、資金繰りが詰まる前に動くほど選べる手段が多くなります。相談の中心は、中立の公的機関である中小企業活性化協議会（以下「協議会」）で、窓口相談は無料です。財務と事業の実態を調べ、数値基準を満たす計画をつくり、金融機関の合意を得るのが基本の道筋です。

1-1 先に結論：押さえておきたい5つのこと

1. 資金繰りが詰まる前に相談するほど、選択肢が増えます。金融支援が要らない段階なら、計画づくりの支援を受けながら収益力の改善に集中できます。返済が難しくなると、返済猶予の要請や、金融機関全員の同意を要する手続に進むことになります。中小企業庁の「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の資料も、この点を課題としています。キャッシュフローがマイナスになってから相談する事業者が多いという指摘です。最初の30日の動き方は第9章にまとめました。
2. 協議会は中立の公的機関で、相談は無料です。産業競争力強化法に基づき47都道府県すべてに置かれ、金融機関などの債権者の間に立って合意づくりを支えます。窓口相談までは費用がかかりません。外部の専門家に調査を頼む段階になると、その費用の一部を企業が負担します。新規融資やそのあっせんは行いません。手続の詳細は協議会の再生支援のページで説明しています。
3. 財務DD・事業DD・再生計画書は、一本の論理でつながっています。財務の調査（財務DD）で実態の財産と返済能力を、事業の調査（事業DD）で窮境原因と残す事業を明らかにします。計画書は、その結果を施策・数値計画・金融支援・責任の取り方に結びつけたものです。計画案をつくるのは会社自身で、専門家はその作成を支える立場です。つながり方は第5章で説明します。
4. 再生計画には数値基準があります。協議会の再生計画では、実質債務超過は5年以内を目処に解消し、経常赤字は概ね3年以内を目処に黒字に転換することが原則です。計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率は、概ね10倍以下とします。業種の特性などに応じた合理的な理由があれば、これを超える計画も排除されません。早見表は第6章にあります。
5. 2026年に制度が大きく変わりました。協議会の収益力改善支援（金融支援あり）は、2026年9月30日で廃止されました。暫定的なリスケジュール計画（プレ再生計画）には、出口の記載が必要になりました。経営改善計画策定支援（405事業）の通常枠には数値基準が加わり、再度利用の例外もなくなりました。早期事業再生法は2026年12月11日に施行される予定です。変更点は第3章で一覧にしています。

1-2 30秒診断：いまの状況を確かめる

いくつかの質問に答えると、いまの状況で検討したい支援の方向と、先に読むとよい章の目安が表示されます。結果は目安で、制度を利用できるかどうかを判定するものではありません。

診断の結果にかかわらず、返済や税金・社会保険料の納付が遅れそうなときは、早めに顧問の税理士やメインの金融機関と状況を共有してください。

1-3 ガイドの構成：8ページの役割

このページ（第1章〜第10章）は、全体像・2026年の改正・数値基準・費用・北海道の窓口など、判断の軸をまとめた入口です。手続・調査・計画・税務の各論は、次の7つのページで詳しく扱います。

中小企業活性化協議会の再生支援

窓口相談から二次対応、債権者会議、計画の成立、モニタリングまでの手続です。プレ再生計画や、中小版GL・405事業・早期事業再生法との使い分けも扱います。

事業再生の財務デューデリジェンス

実態貸借対照表、正常収益力、清算配当率、債務償還能力の調べ方と、報告書の書き方です。

事業再生の事業デューデリジェンス

ビジネスモデル俯瞰図、窮境原因と除去可能性、選択と集中、アクションプランへの落とし込みです。

事業再生計画書の作り方

必須記載事項、数値計画と数値基準、金融支援と弁済計画、経営者責任、提出前の品質チェックです。

事業再生の税務と保証債務の整理

債務免除益と欠損金、第二会社方式の税務、滞納への対応、経営者保証GLによる保証債務の整理です。

設例で学ぶ事業再生の数字

1社の設例で、実態貸借対照表から金融機関別の弁済計画までを通して計算します。計算ツールもここにまとめています。

事業再生の書式・文例・テンプレート

資料依頼リスト、計画書のひな形、金融機関への文書の文例、モニタリング報告の様式です。

1-4 読者別の読み方

立場によって、最初に必要な情報は違います。次の順で読むと、短い時間で全体をつかめます。

支援専門家は、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士などを指します。経営者の方は、第2章で自社がどの段階にあるかを確かめ、第9章のチェックリストで資料をそろえてから協議会や金融機関に相談すると、話が早く進みます。専門家の方は、第3章で改正点を確認してから各論のページに進んでください。

1-5 前提：時点と略称

このガイドは、2026年10月時点の要領・Q＆A・ガイドライン・法令に基づいて書いています。要領やQ＆Aは改定が続いているため、手続を始める前に最新版を確認してください。主な制度は次の略称で呼びます。

協議会

中小企業活性化協議会。2022年4月1日に、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合して発足しました。産業競争力強化法上の機関名は、今も「中小企業再生支援協議会」です。

別冊2 再生支援実施要領

中小企業活性化協議会実施基本要領の別冊で、協議会の再生支援（二次対応）の手順を定めています。最新は2026年3月31日改定版です。

別冊2 Q＆A

別冊2 再生支援実施要領の解釈を示すQ＆Aです。最新は2026年3月31日改定版です。

中小版GL

中小企業の事業再生等に関するガイドライン。全国銀行協会を事務局とする研究会が2022年3月4日に公表し、最新は2026年3月16日の一部改定（4月1日適用）です。

405事業

経営改善計画策定支援。認定経営革新等支援機関が計画の策定を支援し、費用の2/3を協議会が負担します。通常枠と中小版GL枠があります。

Vアップ事業

早期経営改善計画策定支援（通称はバリューアップ支援事業）。金融支援を求めない計画の策定を支援します。

経営者保証GL

経営者保証に関するガイドライン。2013年12月に公表され、経営者などの保証債務を整理するときの拠り所になります。

早期事業再生法

円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（令和7年法律第67号）。2026年12月11日に施行される予定です。

根拠：中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第一章／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q25／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）／中小企業庁「中小企業活性化協議会」／中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」／北海道中小企業活性化協議会「よくある質問」／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年3月一部改定）／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）

事業再生の全体像：窮境の段階と支援メニュー

支援メニューは、窮境の深さに応じて使い分けます。金融支援が不要なら計画づくりの支援、条件変更が要るなら405事業や協議会、債権放棄が要るなら協議会や中小版GLが中心です。段階を見誤るとリスケを重ねて出口を失いやすいため、最初の見極めが大切です。

2-1 窮境の5段階と主な支援メニュー

経営の悪化は、おおむね次の5段階で進みます。この区分は支援メニューを選ぶための実務上の整理で、法令や要領が定めるものではありません。隣り合う段階のメニューを併せて検討することもあります。

Vアップ事業と405事業は、いずれも認定経営革新等支援機関が計画づくりを支え、費用の一部を協議会が負担する制度です。協議会の収益力改善支援は、2026年10月1日以降、災害などの例外を除いて金融支援を求めない支援になりました。各メニューの位置づけを、次の支援メニューマップにまとめます。

メニューの間は移ることができます。収益力改善計画やプレ再生計画の遂行中に、モニタリングの結果から再生支援が適当と判断されれば、企業の申し出を受けて再生支援に移ります。逆に、再生が極めて困難と判断されれば、協議会は再チャレンジ支援や弁護士の紹介につなぎます。協議会のメニューの中身は支援メニューと選び方で説明しています。

2-2 主な支援メニューの比較

同じ「計画をつくって金融機関の協力を得る」手続でも、誰が進めるか、どこまでの金融支援を求められるか、第三者の調査報告があるかで、重さが大きく違います。

―は、制度上の定めがないもの、または公表資料で確認できないものです。早期事業再生法は2026年12月11日施行予定で、2026年10月時点では使えません。費用の詳細は第7章にあります。

協議会の手続と中小版GLは、いずれも対象債権者全員の同意で成立する私的整理で、多数決はありません。協議会で債権放棄等を求めるには、基本の要件に加えて、もう一つの要件があります。法的整理を申し立てると信用力が落ちて事業価値が著しく傷むなど、再生に支障が生じるおそれがあることです。たとえば、納入業者に取引を拒まれて営業が続かない場合や、倒産の評判でブランドが傷み顧客が離れる場合です。

405事業の計画には、協議会や中小版GLのような第三者の調査報告書がありません。早期事業再生法は、多数決と裁判所の認可で反対する金融機関も拘束できる点が私的整理と違います。ただし対象は金融債権に限られ、商取引債権や労働債権は含まれません。このほか、事業再生ADR、地域経済活性化支援機構（REVIC）の支援、民事再生などの法的整理があります。REVICが再生支援決定を行える期限は、2025年の法改正で2041年3月31日まで延長されました。手続ごとの細かな違いは中小版GL・405事業・早期事業再生法との使い分けで比べています。

2-3 メニューを選ぶ4つの問い

実務どのメニューから入るかは、次の4つの問いを順に確かめると見当がつきます。数値の基準は要領などの定めで、問いの順番は実務上の目安です。

1. 今後6か月の資金繰りを見通せるか

   協議会の収益力改善支援は、開始を判断する例として「今後6か月間の資金繰りの見通しが認められる場合」を挙げています。見通せないなら、返済猶予を含む協議会のプレ再生支援・再生支援が検討の中心です。統括責任者は、資金繰りの状況から必要と判断すれば、主要債権者などに元金の返済猶予を要請します。

2. 約定どおりの返済を続けられるか

   続けられるなら、金融支援を求めないVアップ事業や収益力改善支援で、収益力の改善に集中できます。続けられないなら、返済条件の変更を求める405事業（通常枠）や協議会の手続が対象です。条件変更の基本は返済・借換え・条件変更ガイドで説明しています。

3. 条件変更だけで数値基準を満たせるか

   実質債務超過を5年以内に解消し、経常赤字を概ね3年以内に黒字化できるかを試算します。計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率が、概ね10倍以下になるかも確かめます。届かない場合は、業種特性などの合理的な理由を示せるか、小規模事業者の特例やプレ再生計画を使えるか、債権放棄等が要るかを順に検討します。基準の一覧は第6章にあります。

4. 残す事業に収益力があるか

   再生計画の出発点は、核となる事業を選び、その事業の将来に必要な対策を立てることです。核となる事業でも営業キャッシュフローがプラスにならないなら、廃業と再スタートを支える再チャレンジ支援を早めに検討します。法人が破産しても、経営者は経営者保証GLで保証債務を整理し、個人破産を避けられる可能性があります。

2-4 数字で見る協議会の再生支援

中小企業庁の集計によると、2025年度の協議会への相談は10,081件（前年度比15％増）、再生計画の策定支援の完了は1,212件でした。2024年度も相談は8,761件（同29％増）、完了は1,118件で、相談は2年続けて大きく増えています。2025年度の完了案件で使われた金融支援は次のとおりです。

DDS・DES・協議会版資本的借入金の内訳は、DDS 2件、DES 1件、協議会版資本的借入金7件です。構成比は公表された件数から算出しました。

完了案件の8割強はリスケジュールで、債務免除を伴うものは2割に届きません。債務免除の約9割は、事業を別会社に移して旧会社を清算する第二会社方式です。全ての雇用を維持した案件は963件（79.5％）でした。相談の経路は、金融機関からの持込が46.0％、企業本人からが40.2％です。中小企業庁の「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の資料は、金融機関による持込案件のほうが二次対応に進む割合が高いと分析しています。

一方で、同じ資料によると、2019〜2024年度に支援メニューでリスケを繰り返した事業者の89％は事業の再生につながっていません。リスケは、立て直しの時間を買う手段です。その間に収益力を回復させる施策と出口の設計がなければ、問題の先送りに終わります。第二会社方式の進め方と税務は第二会社方式の税務と実務で扱います。

2-5 合意がまとまらないとき、再生が難しいとき

協議会の手続も中小版GLも私的整理なので、対象債権者のうち1社でも同意しなければ計画は成立しません。統括責任者は、同意しない債権者に理由の説明を求めます。その債権者を除いても計画の実行に支障がなく、債権額が少額であるなど衡平を害さない場合もあります。そのときは、その債権者からの金融支援を除いた変更計画をつくり、残る全員の同意で成立させることができます。

同意の見込みが立たないときや、計画案の作成を断念したときは、再生支援は終了します。その後も協議会は、企業の求めに応じて、事業面の支援、弁済計画の策定支援、専門家の紹介など、できる範囲の支援を続けます。再生が極めて困難な場合の受け皿が再チャレンジ支援で、次の3つを内容とします。

• 円滑な廃業に向けた助言
• 企業が進める廃業型の私的整理手続（中小版GL廃業型など）のサポート
• 経営者などの再スタートに向けた、個人保証債務の整理の助言と支援

再生支援の個別支援チームにいた外部専門家が、中小版GL廃業型の第三者支援専門家に就くこともでき、手続の円滑な移行の観点から望ましいとされています。2026年12月11日の施行後は、早期事業再生法による多数決と裁判所の認可という選択肢も加わります。

2-6 メニュー選びでよくある失敗

根拠：別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）3.(1)・5.(2)／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(2)⑤・2.(4)②・2.(6)・2.(7)・2.(9)・4.(1)⑤／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q14・Q15・Q32・Q35〜Q35-5／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1／中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年3月一部改定）第三部／早期事業再生法／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料／金融庁・中小企業庁 保証債務整理パンフレット

2026年の制度改正：何が変わったか

2026年は、協議会の要領、中小版GL、405事業、Vアップ事業が相次いで改定され、12月には早期事業再生法の施行が予定されています。共通する方向は、早く相談し、出口まで決めた計画をつくり、成立後も伴走することです。最長1年のリスケに対応していた収益力改善支援（金融支援あり）は廃止され、リスケの入口はプレ再生支援などに移りました。

3-1 改正の一覧

主な改正を日付順に並べます。協議会の要領の改定は、中小企業庁の「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の整理を踏まえたものです。405事業の再度利用の制限や出口の明確化も、同じ検討会の報告書が示した方向と重なります。

日付はいずれも2026年です。協議会の要領（別冊1・別冊2・Q＆A）の改定は、中小企業庁が2026年3月26日に告知しました。

3-2 収益力改善支援（金融支援あり）の廃止

2026年改正2026年3月31日に改正された別冊1 収益力改善支援実施要領が、10月1日から適用されています。これにより、収益力改善支援（金融支援あり）は9月30日をもって廃止されました。改正後の別冊1で元金返済猶予などの金融支援を要請できるのは、災害などで中小企業庁が対象地域と期間を定めて認めた場合に限られます。

影響は小さくありません。2025年度に完了した収益力改善支援1,065件のうち、約9割が金融支援ありでした。金融支援なしの収益力改善支援は続いており、1年から3年の行動計画と簡易な収支・資金繰り計画をつくり、少なくとも1年ごとにモニタリングを受けます。ただし、過去に収益力改善計画が成立した企業は対象外です。

北海道北海道中小企業活性化協議会は、2026年8月18日のお知らせでこの廃止を告知し、廃止後はプレ再生支援やVアップ事業などで相談を受けるとしています。道内の窓口は第8章にまとめました。廃止の後にリスケなどを求めたい企業は、次のメニューから選ぶことになります。

• 返済猶予やリスケが要る：協議会のプレ再生支援（3事業年度が限度で、出口の記載が必要）か再生支援
• 金融機関の同意を得て返済条件を変えたい：405事業の通常枠（数値基準つきで、利用は原則1回）
• 金融支援は要らない：収益力改善支援（金融支援なし）やVアップ事業

廃止の前から支援を受けていた案件の扱いは、担当の協議会に確認してください。

3-3 別冊2・Q＆A：出口の明確化と伴走支援の強化

2026年改正再生支援の手順を定める別冊2とそのQ＆Aは、2026年3月31日に改定され、同日から適用されています。中小企業庁は主な内容として、伴走支援内容の強化とプレ再生支援における出口の明確化を挙げています。2024年4月1日改定版と本文を突き合わせると、別冊2には次の5つの規定が新しく加わっています。Q＆A Q39にも、モニタリングの頻度についての一文が加わりました。

1. 統括責任者が、資金繰りから必要と判断した場合に、主要債権者等と必要な対象債権者へ元金返済猶予を要請する（2.(2)⑤）
2. プレ再生計画に、後の本格的な再生計画の策定に移る場合を具体的に定める（2.(5)⑪のなお書き）
3. 数値基準に届かない計画は、統括責任者が合理的な理由の有無を慎重に調べ、調査報告書に記載する（2.(6)③）
4. モニタリング期間の後も、計画期間の終了まで毎期の決算書の提出を受けるよう努める（4.(1)③のなお書き）
5. プレ再生計画の期間中に本格的な計画が可能になれば再生支援への移行を促し、期間中や経過後の申し出にも応じる（4.(1)⑤）

新旧対照表は公表されていません。上の5つは、中小企業庁が公表している2024年4月1日改定版と2026年3月31日改定版の本文を当事務所で突き合わせて確認したものです。

プレ再生計画に出口を書く

プレ再生計画は、債権放棄等を含まない暫定的なリスケジュール計画で、3事業年度（成立年度を含まない）が限度です。数値基準は求められませんが、改定で「後の本格的な再生計画の策定に移る場合を具体的に定めた内容」を含めることが求められました。Q＆A Q32-2は、次の3つの場面について対応策を書くよう説明しています。

3つの場面ごとの文例は、プレ再生計画（暫定リスケ）の実務に載せています。

数値基準に届かない計画は理由を調べて書く

計画案が、実質債務超過の解消年数、黒字化の年数、有利子負債の対キャッシュフロー比率の基準を満たさないことがあります。その場合、統括責任者は、業種特性や固有の事情などに応じた合理的な理由があるかを慎重に調べ、調査報告書に記載しなければなりません（2.(6)③。2026年の改定で新設）。計画書の側でも、基準を満たさないことと、合理的な理由があると考える根拠を書く必要があります（Q＆A Q26-2）。

モニタリングを厚くする

モニタリングの期間は、計画の成立から概ね3事業年度（成立年度を含む）が目途です。2026年の改定で、Q＆A Q39に一文が加わりました。計画成立年度と計画1期目は、他の年度よりモニタリングの頻度を多くするなど、適切な頻度を設けることが重要だという内容です。あわせて要領（4.(1)③）にも、モニタリング期間の後も計画期間の終了までは毎期の決算書の提出を受けるよう努める、という定めが加わりました。

プレ再生から再生支援への移行を促す

2026年の改定で新設された要領4.(1)⑤は、協議会に移行の働きかけを求めています。プレ再生計画の期間中に本格的な再生計画を策定できる状態になったと判断した場合、企業に再生支援への移行を促さなければなりません。出口の明確化という改定の趣旨とも合う定めです。モニタリング計画の立て方はモニタリング計画と未達時の対応で説明します。

3-4 405事業とVアップ事業の改定

2026年改正405事業の通常枠には、2026年5月以降の利用申請分から、新しい手引きとマニュアル（Ver.9.1）が適用されます。改訂前のマニュアルは数値基準の要件を定めていませんでしたが、協議会の再生計画と同じ3つの数値基準が加わりました。2026年4月までに利用申請した分は、改訂前の資料によります。

• 数値基準：実質債務超過は5年以内を目処に解消し、経常赤字は概ね3年以内に黒字化し、終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率は概ね10倍以下とします。
• 例外：業種特性などの合理的な理由があれば例外にできます。ただし、根拠の書面による協議会の確認、基準を満たす年度までの伴走支援と年2回以上の報告、出口の方向性の記載と主要金融機関等の同意が要ります。
• 小規模企業者の特例：中小版GLと同じ形の特例があり、要件を満たして所定の対応をとれば、数値基準を含めずに策定できます。
• 再度利用：原則として複数回は使えません。改訂前にあった「異なる要因」による例外は削られました。過去に協議会の収益力改善支援（金融支援あり）、再生支援、再チャレンジ支援、405事業を使った企業は対象外です。

中小版GL枠は扱いが異なります。異なる要因で業況が悪化した場合や、DDS・DES・債権放棄といった抜本的な再生や廃業のために計画が要る場合は、過去の利用者も対象です。なお、支払決定額の半分を伴走支援まで留保する仕組みは、2025年4月1日以降の支払申請から廃止されています。数値基準の比較は第6章、基準を満たす計画の組み立て方は数値基準を満たす計画の設計で扱います。

Vアップ事業は、2026年3月31日の改訂で、費用の2/3を負担する上限が80万円（計画策定50万円、伴走支援30万円）に引き上げられました。改訂前の上限は25万円です。事業承継先を探すための企業概要書の作成費用と、経営者保証の解除に向けた金融機関交渉の費用は、それぞれ10万円まで加算できます。新しい上限がどの申請から適用されるかは、協議会の窓口で確かめてください。

3-5 中小版GLの一部改定

2026年改正中小版GLとQ＆Aは2026年3月16日に一部改定され、4月1日から適用されています。金融庁は改定の目的として、早期の事業再生やその手段としての事業承継・M＆Aの重要性と、有事に備えた平時からの対話の重要性を示すことを挙げています。活用実績を踏まえた取扱いの明確化も目的の一つです。再生の実務に関わる主な点は次のとおりです。

• 一時停止の対象：一定の期間の元金又は元利金の返済の猶予であることが明確になりました（Q46）。
• プレ再生と同様の計画：債務減免等を含まない、協議会のプレ再生計画と同様の計画も、GLの手続の中で成立させられます。ただし、GLの数値基準を満たす計画とはいえません（Q57-2）。
• 公認会計士の関与：数値計画の検証が要る場合などで第三者支援専門家に公認会計士がいないときは、補佐人として公認会計士を選ぶべきとされました（Q33-2）。
• 平時の規律：平時に避けるべき行動として、粉飾決算などの虚偽の報告が挙げられました（Q9-2）。平時に開示する情報には、公租公課の納付状況が加わりました。
• 財務DDの基準日：手続の開始に近い時点が望ましく、直前の決算期末とするのが一般的です。計画案を示す直近の時点で、実態貸借対照表と清算貸借対照表を作り直すことも認められます（Q61-2）。

3-6 早期事業再生法と監督指針

2026年改正早期事業再生法（令和7年法律第67号）は2025年6月13日に公布され、2026年12月11日に施行される予定です。2026年10月時点では施行前で、この手続はまだ使えません。

手続は、経済産業大臣が指定する指定確認調査機関の確認から始まります。対象は金融機関等の金融債権だけで、商取引債権や労働債権は入りません。担保から弁済を受けられる部分も、権利変更の対象外です。対象債権者集会で議決権総額の3/4以上が同意し、裁判所が認可すると、反対した債権者も含めて権利が変更されます。全員が同意すれば、認可は要りません。

2026年6月30日に施行規則、7月9日に内閣府令と監督指針の改正が公表されました。改正後の監督指針では、早期事業再生計画も、協議会や中小版GLの計画と同じ扱いになります。所定の要件を満たすと認められる場合に限り、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画と判断して差し支えないというもので、施行日から適用されます。協議会の手続との使い分けは中小版GL・405事業・早期事業再生法との使い分けで比べています。

3-7 いま相談する人が気をつけること

改正を踏まえ、これから相談を始める経営者と支援者が押さえておきたい点を5つにまとめます。

1. 2026年改正リスケは出口とセットで考える。協議会で最長1年のリスケを受ける入口はなくなり、プレ再生計画には終了時・移行時・履行困難時の対応を書く必要があります。3年後にどうなっていたいか、うまくいかないときにどうするかを経営者自身が考えておくと、計画づくりが速く進みます。
2. 2026年改正405事業の通常枠は、申請の前に使い分けを決める。通常枠は原則1回で、数値基準もあります。条件変更で立て直せるのか、債権放棄等を含む抜本的な再生が要るのかを見極めてから申請してください。
3. 2026年改正数値基準に届かないなら、理由の根拠を先に用意する。2026年5月以降に申請する405事業の通常枠では、基準を超える例外に、書面での確認と主要金融機関等の同意が要ります。協議会でも、統括責任者が合理的な理由の有無を調べて調査報告書に書きます（2.(6)③）。受注から完成まで数年かかる、設備投資の回収に長い期間がかかるといった事情を、数字で示せるようにしておきましょう。
4. 2026年改正成立後1年目の管理体制を、計画の段階で決める。成立年度と計画1期目はモニタリングの頻度を多くすることが重要とされました（Q39）。協議会は、モニタリング期間の後も計画の終了まで、毎期の決算書の提出を受けるよう努めることとされています。月次試算表を早く締める体制、計画と実績を比べる報告書のひな形、報告の担当者を先に決めておくと、成立後に慌てません。
5. 2026年改正早期事業再生法の施行を待たない。施行は2026年12月11日の予定で、対象は金融債権に限られます。資金繰りが厳しいなら、いま使える協議会や中小版GLの手続で早く動くほうが、選べる手段を多く残せます。

根拠：中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定します（2026年3月26日）／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）3.(1)④・3.(2)・5.(1)／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)⑤・2.(5)⑪・2.(6)③・4.(1)③⑤／別冊2 再生支援実施要領（2024年4月1日改定。比較用）／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26-2・Q32・Q32-2・Q39／北海道中小企業活性化協議会「収益力改善支援（金融支援あり）の廃止について」（2026年8月18日）／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／金融庁「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ＆Aの一部改定（2026年3月16日）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1（2026年5月1日）／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1（2026年3月31日）／金融庁 早期事業再生法関係の内閣府令・監督指針の改正（2026年7月9日）

協議会スキームの流れと期間

協議会の再生支援は無料の窓口相談から始まり、会社がつくる再生計画に全ての対象債権者（取引金融機関など）が同意した時点で成立します。開始から成立までの標準は6か月で、会社側の調査を専門家が検証する「検証型」なら4か月です。成立後もおおむね3年は、計画の進み具合を金融機関と確かめるモニタリングが続きます。

4-1 10のステップと経営者がすること

中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の再生支援は、別冊2 再生支援実施要領と別冊2 Q＆Aに沿って進みます。下の図と手順は、その流れを10の段階に分け、段階ごとに経営者がすることを添えたものです。各段階の詳しい手順は協議会の再生支援のページで解説しています。

1. 窓口相談（第一次対応）

   協議会の担当者が面談し、会社の現状を聞き取ります。対象は、企業の概要、直近3年の財務、税金・社会保険料の滞納、株主と債権債務、事業の構造、ガバナンス、窮境に至った経緯、金融機関との関係などです。そのうえで助言し、合う支援メニューや他の支援機関を案内します。相談は無料です。

   経営者がすること：電話などで予約し、代表者が出向きます。税務申告書を含む決算書3期分と金融機関別の借入一覧は、早めにそろえておきます。準備の手順は第9章 最初の30日に、北海道の窓口は第8章にまとめました。

2. 再生支援（第二次対応）の開始

   統括責任者らが会社の承諾を得て、債権額の大きい主要債権者に財務・事業の状況と再生の可能性を説明し、意向を確かめます。計画に同意するかまでは問わず、再生の検討に否定的でなければ足ります。統括責任者が支援を「不相当ではない」と判断すると、認定支援機関の長と協議して開始を決め、会社に通知します。

   経営者がすること：協議会が主要債権者に会社の状況を説明することを承諾し、メインの金融機関にも自ら経緯を伝えます。

3. 個別支援チームの編成

   統括責任者・統括責任者補佐と、原則として外部専門家でチームをつくります。外部専門家には原則として公認会計士又は税理士が入ります。債権放棄等が見込まれる案件では、弁護士と公認会計士が入ります。メンバーは統括責任者が選び、外部専門家は会社や主要債権者と利害関係のない人から選ばれます。

   経営者がすること：資料の窓口役（経理責任者など）を決め、社内で協力する体制を整えます。

4. 返済猶予の要請（必要な場合）

   資金繰りから必要と判断されると、統括責任者が対象債権者に元金返済の猶予を要請し、協力を求めます。Q＆Aは、統括責任者と会社の連名により、書面等で全ての対象債権者に返済の停止・猶予や権利行使の差し控えを求める方法を示しています。協議会スキームでは「一時停止」の通知はしません。

   経営者がすること：特定の金融機関にだけ返済や担保の提供をすると、債権者間の衡平が崩れます。資金繰り表を毎週更新し、猶予中の資金を管理します。

5. 財務・事業の調査分析（DD）

   原則として、チームの公認会計士又は税理士が財務面（資産負債と損益）を、中小企業診断士等が事業面を調べます（財務DD・事業DD）。会社側が行った調査をチームが検証する「検証型」も選べます。プレ再生計画などでは財務面を簡易に調べられる場合がありますが、事業面は外部専門家を含むチームによる実施か検証が必要です。

   経営者がすること：依頼された資料を早く正確に出します。簿外の債務や過去の不適切な会計処理は、最初に打ち明けます。過去に不正確な開示があっても、それだけで支援が否定されるわけではなく、金額・態様・動機の悪質性を総合して判断されます。

6. 再生計画案の作成

   計画案を作るのは会社で、チームはその作成を支援します。会社は再生の核となる事業を選び、その発展に必要な対策を立て、具体的で実現できる計画案にまとめます。会社・主要債権者・チームは進み具合に応じて会議を開き、合意形成を図ります。

   経営者がすること：施策と責任の取り方（役員報酬の減額など）を自ら決め、説明できるようにします。計画書の要件は事業再生計画書の作り方で解説しています。

7. 調査報告書

   金融支援を含む計画では、統括責任者が計画案の内容の相当性と実行可能性を調べ、調査報告書を対象債権者に提出します。債権放棄等を含む場合は、原則としてチームの弁護士が作ります。数値基準を満たさない計画では、合理的な理由があるかを慎重に調べて記載します。

   経営者がすること：調査の過程で受けた指摘を計画案に反映します。

8. 債権者会議（バンクミーティング）

   全ての対象債権者に調査結果を報告し、計画案の説明、質疑応答、意見交換をして、同意・不同意を表明する期限を決めます。オンラインでの開催や、会議を開かずに個別に説明して書面で意見をもらう持ち回りも認められています。

   経営者がすること：計画の要点を経営者自身が説明し、質問に答えます。

9. 計画の成立（再生支援の完了）

   全ての対象債権者が同意し、文書等で確認した時点で成立します。私的整理なので多数決はありません。例外として、不同意の債権者を除いても計画を実行でき、債権額が少額であるなど衡平も害さない場合があります。このときは、その債権者の金融支援を除いた変更計画を、残りの全員の同意で成立させられます。成立した案件は中小企業庁が概要を公表しますが、企業名は会社が同意した場合に限られます。

   経営者がすること：計画を実行する社内の体制と、月次の管理資料を立ち上げます。

10. モニタリング

    成立からおおむね3事業年度（成立年度を含む）を目途に、会社と主要債権者が中心となって四半期・半期などに達成状況を確かめ、協議会が報告を受けて支えます。協議会は、モニタリング期間の後も計画期間の終わりまで、毎期の決算書の提出を受けるよう努めます。2026年改正Q＆A Q39には、成立年度と計画1期目の頻度を多くすることが重要との一文が加わりました。返済条件の緩和など重要な修正が必要になれば、再生支援の手続を準用して計画を変えられます。

    経営者がすること：計画と実績の差とその原因を、期限どおりに報告します。

4-2 期間の目安

手続にかかる期間について、Q＆Aは再生支援の標準処理期間を次のように示しています。

再生支援は計画が成立した時点で完了します。つまり開始から計画成立までが原則6か月、検証型は4か月です。前後の段階も含めた目安は次のとおりです。

公表されている協議会の支援事例（飲食業）では、DDに2〜3か月をかけ、バンクミーティングを2回開きました。相談から約半年強で、リスケジュールが成立しています（九州経済産業局の掲載資料）。月ごとの進め方の例は計画案づくりと合意形成の章にあります。

期間が延びやすい場面

実務次のような事情があると、標準の期間を超えることが少なくありません。早めに把握して日程に織り込みます。

• 資料がそろわない、月次の試算表が遅れている（調査の着手が遅れる）
• 粉飾や簿外債務が見つかる（実態貸借対照表と正常収益力を作り直す）
• 取引金融機関が多い、信用保証協会の保証付き融資が多い（調整先が増える）
• 債権放棄等を求める（清算価値との比較、弁護士の調査報告、株主責任の整理が加わる）
• 税金・社会保険料を滞納している（官公署と納付計画を協議し、それを前提に弁済計画を組む）
• スポンサーを探す必要がある

4-3 手続を通じて変わらない4つの原則

どの段階でも、次の4つの原則は変わりません。経営者が手続の途中で迷ったときの判断の軸になります。

4-4 流れが異なる手続

この章の流れは、別冊2による通常の協議会スキームです。資産の評価損益の計上や期限切れ欠損金の優先控除（企業再生税制）を使う計画は、別冊3「中小企業再生支援スキーム」の手順によります。一時停止の通知、再生計画検討委員会の設置、評価基準に基づく資産評定などの点で、通常の流れと異なります（税務は企業再生税制の章）。

中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）の再生型は、計画案の内容、成立要件、手続の流れが協議会スキームと同様です。違いは、会社が公表リストから選び、主要債権者全員の同意を得た第三者支援専門家の支援を受けて、会社が手続を進める点です。手続の選び方は第2章 全体像の比較表を参照してください。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)〜(9)・3.・4.／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q3・Q6-2・Q7・Q12・Q17〜Q22・Q25・Q32〜Q37・Q39／中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第二章第2／別冊3 中小企業再生支援スキーム（2022年12月26日改正）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年3月一部改定）第三部4／北海道中小企業活性化協議会 よくある質問

財務DD・事業DD・再生計画書のつながり

財務DDは会社の本当の財産と稼ぐ力を、事業DDはなぜ悪くなり何を直せば立ち直れるかを明らかにします。再生計画書は、この2つを根拠に「施策→数値→金融支援→責任」を1本の筋で示す文書です。3つの間で数字や説明が食い違うと、金融機関の担当者は稟議を書けず、同意が遠のきます。

5-1 3つの成果物の役割

別冊2 再生支援実施要領は、財務と事業の調査分析を分担して行うと定めています。財務面（資産負債と損益）は個別支援チームの公認会計士又は税理士が、事業面は中小企業診断士等が調べます。チームは、その結果に基づいて会社の計画案づくりを支援します。要領の用語は「調査分析」ですが、実務ではそれぞれ財務DD・事業DD（デューデリジェンス）と呼び、報告書にまとめます。

2つのDDは並行して進みますが、行き着く先は1つの計画書です。財務DDの正常収益力に、事業DDで固めた施策の効果を積み上げると損益計画になります。損益計画から返せる金額が決まり、返せる金額と借入残高の差から金融支援の内容が決まる、というのが基本の組み立てです。

5-2 財務DDが計画書に渡す6つの数字

実態貸借対照表（実態BS）の評価の物差しは、別冊3「中小企業再生支援スキーム」の別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」です。通常の協議会スキーム（別冊2）でこの基準による資産評定は義務ではありませんが、参照・準用するのが一般的です。評価基準は、資産を原則として時価で評定し、適切な評定基準日を決め、計画成立までの事情の変化を反映するよう求めています。

正常収益力は、日本公認会計士協会の研究報告で、事業が本源的にもつ収益獲得能力と説明されています。粉飾取引や臨時的な異常項目を除き、会社の実態としての収益力をつかみます。清算価値の考え方は、経営改善計画策定支援（405事業）の中小版GL枠のFAQに示されています。破産した場合の換価総額から、優先債権と清算費用を差し引いて求めます。清算配当率の算式や処分時の掛け目には公的な定めがなく、実務に委ねられています。

調べ方は財務DDのページで、清算価値の算定は清算価値の章で解説しています。

5-3 事業DDが計画書に渡す4つの答え

事業DDについて、公的な実施マニュアルはありません。実質的な拠り所は、収益力改善支援に関する実務指針と、中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」です。実務指針は、現状分析の項目に会社基本情報、財務分析、商流、業務フロー、外部環境、内部環境の6つを挙げています。着眼点は事業の全体像をビジネスモデル俯瞰図で整理するところから始め、実務指針も俯瞰図やSWOT分析などの活用を挙げています。

窮境原因

売上・利益・資金が崩れた原因を、外部要因と内部要因に分けて特定します。計画書の「経営が困難になった原因」になります。実務指針は、表面的に財務指標や商流を追うだけでなく、その背景まで把握するよう求めています。

除去可能性

原因を計画期間内に取り除けるかの見極めです。公的な定義のない実務用語ですが、自力で再建するか、スポンサーや第二会社方式を検討するかの分かれ目になります。

核となる事業

別冊2は、会社が再生の核となる事業を選び、その発展に必要な対策を立てるとしています。残す事業と、縮小・撤退する事業の線引きです。

施策

原因ごとの手立てを、責任者・担当者・内容・スケジュール・目標水準まで決めます。中小機構の着眼点は、各施策の効果を数値化して数値計画に反映するよう求めています。

進め方は事業DDのページで解説しています。

5-4 必須記載事項と根拠になる調査

一次資料別冊2 2.(5)①は、再生計画案に含める内容を定め、計画案が会社の自助努力を十分に反映したものであることも求めています。各項目をどの調査結果で裏付けるかを整理しました。

このほか別冊2は、計画の内容として②〜⑨を定めています。数値基準（②〜④）、経営者責任（⑤）、株主責任（⑥）、債権者間の衡平（⑦）、清算価値を上回る経済合理性（⑧）、地域経済への影響（⑨）です。数値基準は第6章の早見表にまとめました。

5-5 1本の筋：施策→数値→金融支援→責任

3つの成果物は、次の5段でつながります。どこかが飛ぶと、金融機関は数字の根拠をたどれません。

1. 窮境原因

   事業DDで原因を特定し、財務DDの数字で裏付けます。

2. 施策

   原因ごとに取り除く手立てを対応させます。取り除けない原因があれば、残す事業の範囲や再生の方法を見直します。

3. 数値

   正常収益力に施策の効果額を積み上げ、損益・貸借・キャッシュフロー・資金繰りの計画を連動させます。着眼点は、売上を単価・数量などに分け、変動費は比率で、固定費は金額で見るよう求めています。

4. 金融支援

   キャッシュフロー計画から返せる金額を出し、金融機関の間の衡平に配慮して返済額を決めます。条件変更（リスケジュール・DDS）で足りるか、債務の一部減免（債権放棄・第二会社方式・DES）まで必要かを判断します。

5. 責任

   金融支援を求めるなら経営者責任を、債権放棄等を求めるなら株主責任も明らかにします。債権放棄等では、破産した場合の清算価値より多く回収できる見込みを示します。

同じ流れを1社の数字で通してたどる例は、設例で学ぶ事業再生の数字にあります。

5-6 品質を左右する2つの習慣

実務DD報告書と計画書の読み手は、稟議を書く金融機関の担当者です。実務では、次の2つの習慣が品質を大きく左右します。

• 1論点1ページ：1つの論点を1ページで完結させ、結論・根拠の数字・参照先を同じページに置きます。そのページだけで理解できるため、稟議資料に転用されやすくなります。
• シート間の数値の突合：計画の数字は、損益・貸借・キャッシュフロー・弁済計画・金融機関別の表・本文にまたがります。グループ内の債権債務の一致、弁済額の一致、貸借の一致などを機械的に突き合わせます。

提出前には、金融機関の担当者の目で全ページを読み、指摘を重要度で分けて直していくと効果的です。DDと計画のつながりは、次の8項目で確かめられます。

• 実態BSの純資産から、計画成立年度の期末の見込みまでの動きを説明できる
• 正常収益力の調整項目が、損益計画の前提に引き継がれている
• 窮境原因ごとに対応する施策があり、手当てのない原因が残っていない
• 施策ごとの効果額に算定根拠があり、損益計画の科目に紐づいている
• 損益・貸借・キャッシュフロー・資金繰りの計画で、現預金と借入金の残高が一致している
• 金融機関別の弁済額の合計が、キャッシュフロー計画の返済額と一致している
• 本文・表・金融機関への要請文で同じ数字を使っている
• 債権放棄等を求める場合、清算価値と計画上の回収見込みを並べて比べている

提出前の品質チェックの全項目は事業再生計画書の作り方に、報告書と計画書の様式は書式・文例集にあります。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)・2.(5)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q7・Q13・Q25・Q37／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構）／JICPA 経営研究調査会研究報告第20号／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q61-2

数値基準の早見表

協議会の再生計画には3つの数値基準があります。実質債務超過の解消は5年以内、経常黒字化は概ね3年以内、計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率は概ね10倍以下です。中小版GLと、2026年5月以降に申請する405事業（通常枠）も同じ基準ですが、プレ再生計画・小規模事業者の特例・Vアップ事業は扱いが異なります。

6-1 3つの基準と年数の数え方

経営改善計画策定支援（405事業）では、成立日を含む事業年度を「計画0期」、翌事業年度を「計画1期」と呼びます。この呼び方に当てはめると、上の例は計画1期から5期までに債務超過を解消する計画です。

3つの基準とも、業種の特性や会社固有の事情に応じた合理的な理由があれば、超える計画も排除されません。その場合は、基準を満たさないことと、合理的な理由があると考える根拠を計画に書きます。Q＆Aは例として、受注から完成まで数年かかり、設備投資の回収が非常に長期になる事情を挙げています。

一次資料2026年3月31日の改定で新設された別冊2 2.(6)③は、統括責任者の調査を定めています。基準を満たさない計画では、統括責任者が合理的な理由の有無を慎重に調べ、調査報告書に記載しなければなりません。

6-2 早見表：手続ごとの数値基準

中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）、405事業、早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）を含めて並べると、次のとおりです。表の「CF比率」は有利子負債の対キャッシュフロー比率を指します。

注1：協議会の「小規模な事業者」は、中小企業基本法の小規模企業者に加え、売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者です。小規模企業者は、おおむね常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。計画には、成立後2事業年度目（成立年度を含まない）から3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスになることを含めます。あわせて、事業の継続が経営者等の生活の確保に有益であることも示します。

注2：中小版GLの特則では、次のイ又はロに、ハを加えた内容を計画に含めます。イは、計画期間終了後の業況が良好で、財務内容にも特段の問題がない状態等になる計画です。ロは、成立後2事業年度目から3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスになることです。ハは、事業の継続が経営者等の生活の確保に有益であることです。GLの小規模企業者は、事業規模や実態に照らして柔軟に適用される余地があります。

注3：405事業（通常枠）で基準を超える計画にするには、3つの対応が要ります。合理的な根拠の書面を協議会に出して確認を受けます。基準を満たす年度まで計画期間と伴走支援期間をとり、年2回以上報告します。履行が難しくなったときの出口の方向性を記載し、主要金融機関等の同意を得ます。小規模企業者は、GLの特則と同じイ又はロとハを含め、マニュアルの定める対応をとれば、3つの基準を含めずに計画を作れます。改訂前のVer.8.3には、数値基準の要件がありませんでした。

2026年改正プレ再生計画には、2026年の改定で、後の本格的な再生計画に移る場合を具体的に定めること（出口の3場面）が加わりました（第3章）。中小版GLでも同様の計画を成立させることはできますが、GLの数値基準を満たす計画とは扱われません（2026年3月改定のGL Q＆A Q57-2）。出口の書き方はプレ再生計画の章で文例とともに解説しています。

6-3 有利子負債の対キャッシュフロー比率

算式は1行で表せます。分子は返済が必要な借入の実質額、分母は毎年の返済に回せるお金の目安です。

• 有利子負債は、短期借入金・割引手形・長期借入金・社債の合計です（1年以内の返済・償還予定分を含みます）。
• 運転資金は、売掛債権＋棚卸資産－仕入債務です。回収できない売掛金や不良在庫は除きます。
• 留保利益は、経常利益－法人税等－社外流出（配当・役員賞与）です。法人税等は、経常利益に実効税率を掛けて見積もれます。
• 引当金の増減には、賞与引当金・退職給付引当金と、特別損益で繰り入れ・取り崩す引当金を含めません。

有価証券、引当金の増減、社外流出はゼロとした例です。計画の終了年度にこの水準なら、概ね10倍以下の基準を満たします。

実務金融機関が審査で使う「債務償還年数」は、算式が金融機関ごとに異なり、配当などを差し引かない簡易なキャッシュフローで割ることが多いです。同じ会社でも数字がずれるため、計画書にはどの算式で計算したかを明記します。各指標の比較は債務償還能力の章で、判定ツールは数値基準の設計の章で扱います。

6-4 数値基準と「実抜計画」の関係

協議会が策定を支援した計画だからといって、それだけで金融庁の監督指針がいう「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」（実抜計画）になるわけではありません。監督指針の要件を満たすと認められる場合に限り、そう判断して差し支えないとされています。

• 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針のIII-4-9-4-3(3)は、実抜計画と判断して差し支えない計画を挙げています。協議会又は整理回収機構が策定を支援した再生計画、中小版GLの再生型の計画、事業再生ADRの計画で、いずれも注1・注2の要件を満たす場合に限られます。
• 「抜本的な」とは、概ね3年後に債務者区分が正常先になることです。企業の規模や事業の特質を考えた合理的な期間の延長は排除されません。
• 実抜計画に沿った金融支援で再建が始まっていれば、その貸出金は貸出条件緩和債権に当たらないと判断して差し支えないとされています。中小企業は、条件変更日から最長1年以内に実抜計画を作る見込みがあれば、最長1年間は貸出条件緩和債権に当たらないと判断して差し支えありません。
• 2026年12月11日（早期事業再生法の施行予定日）からは、早期事業再生計画もこの列挙に加わる予定です。

「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」（合実計画）の扱いは、金融機関の内部基準や監督指針の考え方によります。金融機関が計画書のどこを見るかは金融機関の視点の章で解説しています。

6-5 基準に届かないときの考え方

中小企業庁の「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の参考資料では、実質債務超過の解消計画のうち5年以内のものは約60％にとどまり、計画の達成率も全体として低調と整理されました。2026年の改定が再生支援の規律と伴走支援の強化を掲げたのは、こうした実態を踏まえたものです。基準に届かないときは、次のような方法を検討します。

実務基準を形式的に満たすことより、達成できる計画にすることが重要です。施策の効果は段階的に織り込み、売上が下振れした場合の感応度も示しておくと、金融機関の判断材料になります。計画の組み立てはプレ再生と小規模の計画の章もあわせて参照してください。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②〜⑪・2.(6)③／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q6・Q6-3・Q26・Q26-2・Q31・Q32・Q32-2・Q38／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）3.(2)／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4(4)／同 Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q57-2／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-2・Q1-3-3／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1／中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 III-4-9-4-3／金融庁 早期事業再生法関係の監督指針改正（2026年7月9日）／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料

費用と公的な費用負担

協議会への相談は無料で、再生支援で外部の専門家が調査や計画づくりを担う段階から、費用の一部を会社が負担します。協議会が負担する割合や上限は公表されていないため、開始前に協議会から説明を受けて確かめます。費用の3分の2を協議会が負担する仕組みは、認定支援機関に計画策定を頼む405事業とVアップ事業のものです。

7-1 協議会の支援にかかる費用

• 窓口相談（第一次対応）：無料です。北海道中小企業活性化協議会は、相談は何度でも無料で、費用負担が生じる場合は事前に説明するとしています。
• 収益力改善支援：計画策定にかかる費用は原則無料です。2026年10月1日以降は、災害等の例外を除き、金融支援を伴わない支援になりました。
• 再生支援（第二次対応）：中小企業庁は「再生計画策定にかかる費用の一部を協議会が負担します。」と案内しています。外部専門家の支援を受けて計画を作る段階では、費用の一部を会社が負担することになります。

協議会が負担する割合と上限額は、2026年10月時点で、要領・Q＆A・中小企業庁の案内のいずれにも示されていません。割合・上限は公表されていないので、他の制度の数字を当てはめて見積もらないことが大切です。案件の内容によって、関わる専門家も変わります。たとえば債権放棄等を含む計画では、チームに弁護士と公認会計士が加わり、調査報告書も原則として弁護士が作ります。

個別支援チームの専門家は、統括責任者が選び、認定支援機関が委嘱します（支援チームの章）。費用の目安や支払方法は公表資料に示されていないため、再生支援の開始前に、次の点を協議会に確かめておくと安心です。

• 会社が負担する費用の対象となる業務（財務の調査、事業の調査、計画策定の支援など）
• 会社の負担額の見込みと、支払いの時期・方法
• 不動産鑑定など、別にかかる費用の有無
• 検証型を選ぶ場合の、会社側で行う調査の費用の扱い
• 計画の成立に至らなかった場合の費用の扱い
• 顧問税理士など会社側の専門家に頼む業務の範囲と費用

7-2 公的な費用負担の早見表

協議会の支援、405事業、Vアップ事業、北海道信用保証協会の補助を並べると、次のとおりです。405事業とVアップ事業は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を作るときに使えます。405事業は、支援機関と会社の連名で協議会に申請します。

• 405事業の上限は協議会が負担する額の上限で、専門家との契約額の上限ではありません。
• 405事業の通常枠では、DDの費用は計画策定支援の費用（上限200万円）に含まれます。金融機関交渉費用の加算は、経営者保証の解除に向けた交渉に弁護士等（認定支援機関に限る）を活用する場合です。
• 中小版GL枠では、第三者支援専門家の費用は計画策定支援の費用として扱います。廃業型でDD報告書を作らず、DDの結果を計画書に書いた場合は、DD費用を申請できません。
• 2026年改正Vアップ事業の上限は、2026年3月31日の改訂で25万円から80万円になりました。加算できるのは、事業承継先の探索のための企業概要書の作成と、経営者保証の解除のための金融機関交渉の費用です。
• 北海道北海道信用保証協会の補助の対象は、補助を申請する時点で協会の保証を利用している小規模・中規模の事業者です。小規模は売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満、中規模はそれ以外で売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満の事業者です。協会の他の支援は第8章にまとめました。

7-3 405事業（通常枠）の費用の目安と支払いの流れ

通常枠のFAQは、会社の規模別に費用総額の目安を示しています。いずれも、伴走支援の費用は総額の2分の1以下が目安です。

計画策定支援の費用のうち協議会の負担分は、金融機関との合意が成立した後の支払申請を経て支払われます。流れは次のとおりです。

1. 利用申請

   会社と認定支援機関の連名で協議会に申請し、業務別の見積明細を付けます。申請の有効期限は、受理された日から2年です。

2. 計画案の事前提出

   計画案は、金融機関に出す前に協議会へ提出します。

3. 金融機関の同意

   経営改善に必要な範囲の全ての金融機関から、書面で同意を得ます。条件付きの同意書は同意とみなされず、保証付きの債権は信用保証協会の同意も要ります。

4. 計画策定費用の支払申請

   金融機関との合意が成立した後に、会社と認定支援機関の連名で支払いを申請します。支払決定額の半分を伴走支援まで留保する仕組みは、2025年4月1日以降の支払申請から廃止されました。

5. 伴走支援

   原則3年間、決算期を含めて年2回以上行い、実施ごとに費用を申請します。伴走支援は外部に委託できず、行わなければ協議会負担額の返還事由になります。

実務会社が負担する3分の1の支払時期と、金融機関の同意が得られなかった場合の費用の扱いは、支援機関との契約書で決めておくと、後のもめごとを防げます。なお、2026年5月以降に申請する通常枠は原則1回しか使えず、過去に協議会の再生支援や405事業などを利用した企業は対象外です。どの制度をいつ使うかは使い分けの章で比べています。

7-4 専門家選びの5つの確認点

協議会の個別支援チームの専門家は、会社が選ぶものではありません。会社が自ら専門家を選ぶのは、405事業・Vアップ事業の認定支援機関、中小版GLで計画づくりを支える外部専門家、検証型で会社側の調査を頼む専門家などです。依頼する前に、次の5点を確かめます。

注1：協議会の個別支援チームの外部専門家と、中小版GLの第三者支援専門家は、会社や債権者と利害関係のない人に限られます。405事業では、債権者である金融機関自身が支援する費用は原則として対象外で、支援機関が会社の議決権の20％以上を持つ場合なども対象外です。

注2：中小版GLの第三者支援専門家は、中小企業活性化全国本部と事業再生実務家協会が候補者リストを公表しています。

注3：405事業では、事業DDの全体や財務DDの全体を外部に委託することはできません（不動産鑑定などは可）。実際に調査を担当する人の体制も確かめます。

見積りを頼むときは、5つの確認点をまとめて文書で尋ねると、回答を比べやすくなります。

根拠：中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」／中小企業庁「収益力改善支援」／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(3)・2.(6)／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A Q30／北海道中小企業活性化協議会 よくある質問／北海道信用保証協会 経営改善計画策定費用補助

北海道で事業再生に取り組むとき

北海道で事業再生を相談する公的な入口は、札幌の北海道経済センタービルにある北海道中小企業活性化協議会です。十勝・釧路・根室管内の事業者は帯広サテライトも使えます。信用保証協会の保証付き借入れが多い会社は、北海道信用保証協会の経営サポート会議や専門家派遣もあわせて検討してください。

8-1 北海道の現状：倒産の増加と相談件数の伸び

北海道 帝国データバンクの集計（負債1,000万円以上の法的整理。2025年度報・2026年度上半期報）によると、北海道の倒産は2025年度に277件（前年度比8.6％増）でした。負債総額は393億3,700万円です。2026年度上半期（4〜9月）は162件（前年同期比14.9％増）で、地域別で最も高い増加率です。同期間の負債総額は224億4,400万円（同23.7％増）でした。

北海道中小企業活性化協議会（以下「北海道協議会」）への相談も増えています。相談件数は2023年度133件、2024年度291件、2025年度336件です。円滑な廃業と経営者の再スタートを支える再チャレンジ支援の完了も、2023年度の7件から2025年度は55件に増えました。

中小企業庁「中小企業活性化協議会の活動状況について」の都道府県別の集計です。年度は4月〜翌年3月。全国では2025年度の収益力改善支援の完了の約9割が金融支援ありでしたが、この類型は2026年9月30日で廃止されました。

8-2 主な相談窓口と連絡先

北海道 事業再生に関わる道内の主な公的窓口は次のとおりです。北海道協議会への相談は、電話か公式サイトの相談フォームで予約してから行います。

受付時間や休業日は、各機関の公式サイトで確認してください。協議会は北海道経済産業局の委託を受けて札幌商工会議所が運営しています。帯広経済センタービルには、北海道事業承継・引継ぎ支援センターと北海道よろず支援拠点のサテライトもあります（2024年5月時点の北海道経済産業局の資料）。

8-3 北海道協議会への相談の進め方

北海道協議会は、中立・公正な立場で金融機関などの債権者の間に立ち、合意形成を支える公的機関です。新規融資や融資のあっせんは行いません。相談は次の順で進みます。

1. 予約する

   電話か公式サイトの相談フォームで予約します。相談は何度でも無料です。

2. 資料をそろえる

   税務申告書を含む決算書3期分の写し、企業概要、金融機関借入一覧表などを用意します。公式サイトの資料ダウンロードには、窓口相談申込書兼同意書、相談シート、企業概況、金融機関別借入明細の書式があります。

3. 代表者が来所する

   代表者の来所が原則です。経理部長や顧問税理士が同席しても構いません。顧問税理士が同席すると、決算書の数字や税金の納付状況についての質問にその場で答えられます。

4. 窓口相談で方向を決める

   協議会が財務の状況、滞納の有無、金融機関との関係などを聞き取り、助言や支援メニューを検討します。

5. 二次対応へ進む

   再生支援が適当と判断されると、会社の承諾を得て、協議会が主要債権者に状況を説明し、意向を確認します。費用負担が生じる場合は事前に説明があります。

売上規模は問われず、有限会社・合同会社・個人事業主も対象です。持参資料の整え方は協議会ページの第3章で詳しく説明しています。

金融機関向けには、債権届出書（貸出金融機関用・信用保証協会用）の様式が2026年8月に公式サイトへ追加されています。

8-4 北海道信用保証協会の経営改善・再生支援

北海道 北海道信用保証協会は、保証の利用者に向けて次の支援を用意しています。2025年度は、協議会への持ち込み相談が105件、経営サポート会議の開催が97回でした。

経営サポート会議は、①企業が協会に開催を申し込み、②協会が参加機関と日程を調整し、③企業が自社の事業計画書をもとに説明して支援を求める、という流れです。合意形成の場ではないため、複数の金融機関の受け止めを一度に確かめ、その後に使う手続を選ぶ材料にする使い方が考えられます。

経営改善サポート保証【経営改善・再生支援強化型】は、債権者全員が合意した計画に従って事業再生を行い、進捗を金融機関に報告する中小企業者が対象です。協会の案内は、対象となる計画として次のようなものを挙げています。産業競争力強化法の認定支援機関（協議会を置く機関）などの指導・助言による再生計画、中小版GLに基づく計画、405事業で策定を支援した計画、経営サポート会議の検討に基づく計画などです。保証限度額は通常の保証とは別枠で、普通保証2億円、無担保保証8,000万円です。具体的な要件は、取引金融機関を通じて協会に確認してください。

8-5 状況別の最初の相談先

実務 札幌では、札幌中小企業支援センター（2階）、北海道協議会（6階）、北海道よろず支援拠点（9階）が同じ北海道経済センタービルにあります。最初の窓口は、状況に応じて次のように選ぶと進めやすくなります。

8-6 道内の再生ファンド

道内には、道内の金融機関や中小機構、北海道信用保証協会などが出資する再生ファンドがあります。2022年7月設立の「北海道オールスター3号」（総額20億円）は、運営会社の案内では投資中です。経営改善・事業再生が必要な道内の中小企業を対象に、出資などの資金支援やハンズオンでの経営改善支援を行います。2026年6月には、業界再編を通じて地域の課題解決を目指す「北海道マザーファンド」（総額50億円）も設立されました。活用を考える場合は、メインの金融機関や協議会と相談しながら検討します。

8-7 北海道の事業者が気をつけたいこと

• 2026年10月以降の入口：北海道協議会は、最長1年のリスケなどに対応していた収益力改善支援（金融支援あり）を2026年9月30日で廃止しました。以後はプレ再生支援やVアップ事業などで相談を受けると告知しています（2026年8月18日）。改正の全体は第3章で説明しています。
• 季節変動：冬季に売上が落ち込む業種では、月次の資金繰り計画に季節の波を織り込みます。季節性の確認は、計画策定支援の着眼点でも資金繰りの検討項目に挙げられています。
• 遠隔地の金融機関：協議会スキームでは、原則として金融債権を持つ全ての債権者が対象債権者になります。債権者会議はオンラインでも開けるため、道内各地の金融機関が関わる案件でも日程を組みやすくなります。
• 金融機関と一緒に始める：全国では2025年度の協議会への相談の46.0％が金融機関からの持ち込みでした。北海道信用保証協会も2025年度に105件を持ち込んでいます。メインの金融機関に事情を話し、協議会への紹介を頼むのも一つの方法です。
• 費用の補助：405事業・Vアップ事業の自己負担分は、北海道信用保証協会の補助の対象になる場合があります。制度ごとの負担割合と上限は第7章にまとめています。

根拠：北海道中小企業活性化協議会 FAQ・アクセス／同 収益力改善支援（金融支援あり）の廃止について（2026年8月18日）／札幌商工会議所 経営改善支援事業／北海道信用保証協会 経営改善・事業再生／同 経営サポート会議／中小企業庁 中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／北海道よろず支援拠点／札幌中小企業支援センター 各種ご相談／別冊2 再生支援実施要領Q＆A Q17・Q34（2026年3月31日改定）／中小機構 経営改善計画策定支援における着眼点

最初の30日でやること・やってはいけないこと

資金繰りが苦しくなったら、最初の30日で「お金がいつまで持つか」を週単位でつかみます。あわせて借入れと滞納の全体像をまとめ、メインの金融機関と協議会に相談します。一部の債権者だけへの返済、資産の移転、決算の数字の飾り直しは、その後に使える手段を狭めるので避けてください。

9-1 30日の進め方：週ごとの目安

実務 30日の作業は、次の4段階に分けると漏れが出にくくなります。資金が近いうちに不足しそうな場合は、第1週のうちにメインの金融機関と協議会へ連絡します。

協議会の収益力改善支援では、今後6か月間の資金繰りの見通しがあることが、支援を始める判断の例に挙げられています。資金に余裕があるうちに動くほど、選べる支援の幅は広がります。

9-2 最初の30日のチェックリスト

上から順に確認してください。チェックの状態はお使いのブラウザに保存されます。

• 口座ごとの預金残高と、手形・小切手の決済予定を確かめた
• 今後13週の資金繰り表（週次）を作り、資金が不足する週を特定した
• 給与・税金・社会保険料・仕入代金・借入金返済の支払日を一覧にした
• 売掛金の回収予定と、回収が遅れている取引先を確かめた
• 金融機関別の借入金一覧（残高・金利・毎月の返済額・保証協会の保証・担保）を作った
• リースや割賦など、借入金以外の分割払いとその残高を洗い出した
• 税金・社会保険料の滞納の有無、金額、納期限を確かめた
• 納付が難しい税金・社会保険料について、税務署・自治体・年金事務所への相談を予定に入れた
• 税務申告書を含む決算書3期分と、直近の月次試算表をそろえた
• 沿革・株主・役員・従業員数・主な取引先を1枚の企業概要にまとめた
• 回収できない売掛金や売れない在庫など、決算書と実態のずれを顧問税理士と洗い出した
• 代表者個人の資産（自宅・預金・保険・有価証券）と負債（住宅ローンなど）を一覧にした
• 代表者が保証人になっている借入れと、会社との貸し借り（役員借入金・役員貸付金）を確かめた
• メインの金融機関に、現状と資金繰りの見通しを説明する日を決めた
• 所在地の協議会（北海道は北海道中小企業活性化協議会）に相談を予約した
• 保証協会の保証付き借入れがある場合、信用保証協会への相談も検討した
• 経営が苦しくなった原因を、経営者自身の言葉で書き出した
• 情報を共有する社内の範囲と、取引先への説明の方針を決めた
• 金融機関・協議会・専門家とのやりとりの窓口役を1人に決めた

協議会に持参する資料の詳細は協議会ページの第3章、北海道の窓口と連絡先は第8章にまとめています。

9-3 13週の資金繰り表で「不足する週」を見つける

最初に作るのは、今後13週（約3か月）の入金と出金を週ごとに並べた資金繰り表です。月次の表では、給与日や返済日が重なる週の不足が見えにくいからです。実務では、売上の回収、仕入・外注、給与、税金・社会保険料、借入金の返済を行に分け、毎週、実績に置き換えて更新します。

この例では、第3週に給与と税金・社会保険料の支払いが重なり、400千円不足します。不足する週が見えたら、その週より前に回収の前倒し、支出の見直し、金融機関への相談を進めます。協議会は融資を行わないため、手続中の資金も自社と金融機関の間で確保する必要があります。表の作り方と日繰り表との使い分けは財務DDページの第10章で解説します。

9-4 金融機関と協議会への最初の連絡

メインの金融機関には、返済の約定日より前に、資金繰り表と借入金一覧を持って現状を説明します。伝えるのは、①足元の資金の見通し、②経営が苦しくなった原因についての今の見立て、③協議会などに相談する予定、の3点です。守れない返済の約束や、根拠のない回復見通しは示さないようにします。

協議会の再生支援は、主要債権者が事業の再生を検討することに否定的でないと確認したうえで始まります。具体的な計画への同意の見込みまでは求められませんが、早めに状況を共有しておくと、この確認が進めやすくなります。再生支援の手続中は、資金繰りの事情から必要と認められれば、返済猶予の要請が行われることがあります。統括責任者と会社の連名で、全ての対象債権者に元本や元利金の返済の猶予を書面などで求めるものです。

金融機関への相談の申入れや報告の文例は書式・文例集の第6章にあります。どの支援メニューを選ぶかは第2章を参照してください。

9-5 やってはいけないこと7つ

窮境に陥った直後の行動が、その後に使える手続を左右します。次の7つは避けてください。

②は国税徴収法38条・39条、③は法人税法135条、⑤は別冊2 Q＆A Q30-2、⑥は同Q17・Q15によります。資金繰りのための無理な受注も、金融庁「業種別支援の着眼点」（建設業）で窮境の要因の一つに挙げられています。

滞納がある場合の再生計画の組み方は税務と保証ページの第9章で解説します。

9-6 代表者個人の資産・負債と保証

旧金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、中小企業では会社と代表者が実質一体である場合が多いとしていました。そのうえで、代表者からの借入金は返済を求めないと認められる場合に自己資本相当額に加味でき、代表者の資産も返済能力として加味できるとしていました。同マニュアルは2019年12月に廃止されましたが、金融庁は従来の取扱いを否定するものではないとしています。最初の30日のうちに、代表者個人の資産と負債、保証している借入れ、会社との貸し借りを一覧にしておきます。

債権放棄などを求める再生計画では、保証人の資産と負債の状況を計画に書く必要があります。中小版GLも、保証債務の整理を図る保証人に誠実な資産開示を求めています。保証債務の整理の進め方は税務と保証ページの第10章で解説します。

根拠：別冊2 再生支援実施要領 2.(1)(2)(5)（2026年3月31日改定）／別冊2 再生支援実施要領Q＆A Q12・Q15・Q17・Q18・Q21・Q30-2／別冊1 収益力改善支援実施要領 3.(1)②（2026年3月31日改正）／国税徴収法 38条・39条・151条の2／国税通則法 46条／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕／法人税法 135条／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）／金融庁 業種別支援の着眼点／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(7)（2026年3月一部改定）

よくある質問

経営者、金融機関の担当者、支援専門家からよく寄せられる質問に、結論から答えます。制度の内容は2026年10月時点のもので、詳しい説明のある章やページへ案内しています。

10-1 経営者からの質問

10-2 金融機関・支援専門家からの質問

根拠：中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）／別冊2 再生支援実施要領Q＆A Q10・Q12・Q16・Q17・Q27・Q30-2・Q31・Q32・Q32-2・Q35・Q35-2・Q35-3・Q36・Q38・Q39／北海道中小企業活性化協議会 FAQ／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／金融庁・中小企業庁 保証債務整理パンフレット／中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 III-4-9-4-3(3)／早期事業再生法（e-Gov）／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）