事業再生計画書の作り方

再生計画書に求められる要件の全体像

再生計画書に書く項目と目指す水準は、中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の要領で決まっています。求められる中身は、金融機関へのお願いが返済条件の変更までか、債権放棄等まで含むかで変わります。プレ再生計画や小規模事業者の特例を使う場合も違うため、最初に計画の「型」を決め、要否表で書き漏れを防ぎます。

1-1 要件の出どころ：別冊2 2.(5)の11項目

一次資料協議会の再生支援の手続は、中小企業活性化協議会実施基本要領の別冊2 再生支援実施要領（以下「別冊2」）が定めています。計画案に含める内容は、2.(5)の①〜⑪です。運用の考え方は、中小企業庁の別冊2 Q＆A（以下「Q＆A」）が示しています。どちらも2026年3月31日に改定されました。

計画案を作るのは会社です。個別支援チームは、その作成を支援する立場にとどまります（Q＆A Q25）。要件を満たしているかを最初に確かめるのは、会社と、計画書を書く支援専門家です。

②〜④は数値の水準（数値基準）を、⑤〜⑨は責任の明確化、債権者間の衡平、経済合理性、地域経済への配慮を定めています。⑩と⑪は、数値基準に代わる特例です。

「自助努力が十分に反映」の意味

①の冒頭は、会社自身の改善の取組を計画に十分に反映するよう求めています。協議会のQ＆Aに定義はありませんが、Q＆A（Q6-2）は、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）の手続を、協議会スキームでも参照すべきものとしています。中小版GLのQ＆A（Q55）は、私的整理を申し出る前提として会社自らが改善策を実施する必要があるとし、自助努力の例として次のものを挙げています。

• 不採算部門の整理・撤退などの事業の再構築や、コスト構造の見直し
• 収益機会の拡大
• 過剰設備や遊休資産の処分
• 役員報酬等の減額を含む、人件費・管理費用等の経費削減

実務計画書では、これらの施策ごとに実施時期と効果額を示します。金融支援の大きさを「自助努力の効果を織り込んだ後に残る不足分」として説明すると、金融機関が支援の必要性を判断しやすくなります。

1-2 計画の4つの型と選び方

Q＆A（Q13）は、金融支援の方法を大きく2つに分けています。リスケジュールやDDSによる条件変更と、債権放棄等による債務の一部の減免です。これに、数値基準の特例であるプレ再生計画と小規模特例を加えた4つの型で、要件を整理します。

協議会は、原則として数値基準を満たす再生計画を目指します（Q32）。実務型は、次の順で検討すると判断がぶれません。

1. 返済条件の変更で数値基準に届くか試算する

   正常収益力に施策の効果を積み上げ、実質債務超過の解消年度と、計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率を試算します。届けばリスケ型が基本です。

2. 届かない理由を見極める

   業種特性や固有の事情等による合理的な理由があれば、理由と根拠を示して基準を超える計画にする道があります（2.(5)②〜④、Q26-2）。収益力に比べて債務が過大なら、債権放棄型を検討します。

3. 小規模な事業者に当たるかを確かめる

   当たる会社が債権放棄等を求めないなら、⑩の小規模特例を選べます。

4. すぐに基準を満たす計画が作れるかを見極める

   施策の効果を確かめる期間が要る場合や、滞納している公租公課の解消が先決の場合は、プレ再生計画を検討します（Q32）。

5. 債権放棄等の可能性を早めに共有する

   債権放棄等を含む計画の策定支援が見込まれる場合、チームの外部専門家には弁護士と公認会計士を含めることとされています（2.(3)①）。可能性があれば、早い段階で統括責任者と共有します。

1-3 要否表：2.(5)①〜⑪と4つの型

型ごとに、2.(5)の各項目が求められるかを一覧にしました。会社の状況で変わる項目は「該当時」としています。

「必要」は記載が求められる項目、「該当時」は実質債務超過や経常赤字の場合に求められる項目です。「省略可」はイ・ロを含めれば含めなくてよい項目、「任意」は必要に応じて記載する項目、「―」は求められない項目です。

注1：保証人がいる場合です。保証人の保証債務の整理を支援する場合は、別冊4の手順によります（別冊2 5.）。

注2：業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由があれば、基準を超える計画も排除されません。その場合は、(i)基準を満たさないこと、(ii)合理的な理由があると考える根拠を計画に書きます（Q26-2）。

注3：Q13は、債権放棄等を含む支援では⑥・⑧・⑨などの計画の内容が、条件変更だけの場合より厳格に規定されていると説明しています。

注4：⑨は「必要に応じて」の規定ですが、⑪はプレ再生計画を①・⑤・⑦・⑨の記載がある計画と定義しています。

表から読み取れる要点は4つです。

• ①は全ての型で必要です。プレ再生計画でも実態貸借対照表は省けません。中小版GLは返済猶予の計画で実態貸借対照表を必須としていませんが、別冊2の①にその例外はありません。
• リスケも金融支援なので、⑤の経営者責任と⑦の衡平は全ての型で求められます。
• ⑥の株主責任、⑧の経済合理性、①の保証人の資産と負債は、債権放棄型に限られます。
• プレ再生計画と小規模特例は、②〜④を含めなくてよい代わりに、⑪の出口又は⑩のイ・ロを書きます。

2026年改正⑪の「後の本格的な再生計画の策定に移る場合を具体的に定めた内容」は、2026年3月31日の改定で加わりました。Q＆A（Q32-2）は、次の3つの場合の対応策を書くよう求めています。イ 終了時の対応、ロ 期間中に本格的な計画が作れるようになった場合の移行、ハ 期間中に履行が難しくなった場合の対応です。同じ改定で、数値基準を満たさない計画の扱いも明記されました。統括責任者は合理的な理由の有無を慎重に調べ、調査報告書に記載します（2.(6)③）。

1-4 2.(5)以外で型により変わる要件

計画の型は、計画書の中身だけでなく、対象要件や調査の方法、調査報告書にも影響します。

対象要件④は、法的整理を申し立てると信用力が低下し、事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあることです。財務面の簡易な調査分析は、統括責任者が簡易な方法で把握できると判断した場合に限られます。事業面は、外部専門家を含むチームの実施又は検証が必要です（Q37）。小規模特例のイは、成立後2事業年度目（成立年度を含まない）から3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスになることです。このため計画には、少なくとも成立後4事業年度目までの見通しが要ります。

チームの役割分担は協議会の手続のページの第5章で、調査報告書の記載事項は同じページの第8章で解説しています。

1-5 要件ごとに計画書で示すもの

実務要領は「〜を含む内容とする」と定めるだけで、示し方までは決めていません。調査報告書で確かめられる点を踏まえ、計画書で最低限示すものを整理しました。右の列は、本ページで詳しく扱う章です。

数値基準の水準と年数の数え方はハブページの早見表にまとめ、判定のチェッカーは本ページの第8章に置いています。

1-6 中小版GL・405事業の計画との違い

中小版GLの再生型の記載事項は、協議会とほぼ同じです（第三部4.(4)①）。違いの一つは、実態貸借対照表を債務返済猶予の場合は必須としないことです。数値基準は協議会と同じ水準で、小規模企業者の特則もあります。

経営改善計画策定支援（405事業）の通常枠は、マニュアル・FAQ（Q1-3-1）で計画の内容を挙げています。会社概要表（株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革等）、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン及び伴走支援計画、資産保全表などです。協議会の計画書でもこれらを取り入れると、記載の漏れを防ぎやすくなります。目次への組み込み方は第2章で示します。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(3)・2.(5)・2.(6)・5.／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q13・Q25・Q26-2・Q30-2・Q31・Q32・Q32-2・Q37／中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定します（2026年3月26日）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)／同 Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q55／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1

計画書の標準構成（目次）

再生計画書には、要領で決まった様式や目次がありません。必須記載事項を漏れなく受け止め、金融機関の担当者が稟議を書きやすい順に並べるのが実務の組み方です。ここで示す標準の目次を出発点に、計画の型に合わせて章を足し引きします。

2-1 目次を組むときの3つの拠り所

一次資料別冊2は計画案に含める内容（2.(5)）を定めていますが、計画書の様式や章立ては定めていません。Q＆Aにも様式の定めはありません。そこで、次の3つを組み合わせて目次を作ります。

別冊2 2.(5)①〜⑪

書かなければならない内容です。型ごとの要否は第1章の要否表で確かめます。

405事業のマニュアル・FAQ

経営改善計画策定支援（405事業）の通常枠のFAQ（Q1-3-1）は、計画の内容を挙げています。会社概要表、ビジネスモデル俯瞰図、経営課題と解決に向けた基本方針、アクションプラン及び伴走支援計画などです。実態貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等の計数計画、資金繰表、金融支援の依頼内容、資産保全表も挙げています。

経営改善計画書のサンプル

中小企業庁のサイトに、中小機構の認定支援機関向け研修資料をもとにした【原則版】と【簡易版】が掲載されています。【原則版】の主な項目は、債務者概況表、企業集団の状況、ビジネスモデル俯瞰図、課題と基本方針、実施計画、計数計画です。金融機関別の返済計画・保全状況・金融支援計画、モニタリング計画も載っています。

405事業は協議会の再生支援とは別の制度ですが、計画書の項目には共通する部分が多くあります。協議会の計画書でも405事業の項目を取り入れると、記載の漏れを防げます。

2-2 標準目次の例

実務協議会の再生計画書で一般的な構成を、要領の項目と対応させました。章は「現状→原因→方針と施策→数字→金融機関へのお願い→責任と合理性→成立後の道筋」の順に並べます。

注：プレ再生計画と小規模特例では、7のうち数値基準の判定は不要です。ただし、数値計画そのものは①の「今後の事業見通し」「財務状況の今後の見通し」として必要です。

16のモニタリング計画は、2.(5)の記載事項ではありません。ただ、協議会は成立後概ね3事業年度（成立年度を含む）を目途にモニタリングを行います（4.(1)③）。中小機構の着眼点も、モニタリングの実施計画を作るよう求めています。405事業のサンプル【原則版】は、月次・3か月ごと・決算期の3層で計画を示しています。報告の頻度と資料を計画書で決めておくと、成立後の運営で迷いが減ります。

2-3 各章の役割

章は、読み手が順に抱く問いに答える並びにします。本ページの対応する章もあわせて示します。

1〜3 現状

どんな会社で、どれだけ傷んでいるか。財務DDの数字を、基準日をそろえて転記します（第3章）。

4〜6 原因と方針

なぜ悪化し、何を残し、何を直すか。原因と施策を1対1で結びます（第4章・第5章）。

7〜8 数字

施策の効果を積み上げると、損益・貸借・資金がどうなるか。前提条件を先に書きます（第6章〜第8章）。

9 お願い

どの金融機関に、いくらを、いつまで、どう支援してほしいか。金融機関別の表で示します（第9章・第10章）。

10〜12 責任と合理性

経営者と株主がどう責任をとるか。債権放棄等なら、破産より多く回収できるか（第11章・第12章）。

13〜16 影響と成立後の道筋

地域経済への影響、特例の要件、本格的な計画への出口、モニタリングの方法（第13章・第14章）。

2-4 冒頭の「計画の要旨」に載せる項目

実務計画書の冒頭に、計画全体の結論を1〜2ページで示します。金融機関の担当者がこの部分を稟議の要約に使えるよう、次の項目を載せ、各項目に本文の参照ページを付けます。

1. 計画の型と、協議会の再生支援による計画であること
2. 基準日、計画期間、年度の呼び方
3. 窮境原因の要約（主な原因を3つ程度）
4. 再生の基本方針と重点施策
5. 売上高・経常利益・実態純資産の計画の要約
6. 数値基準の達成年度（実質債務超過の解消、経常黒字化、有利子負債の対キャッシュフロー比率）
7. 要請する金融支援の一覧（金融機関別の基準日残高、要請内容、期間）
8. 経営者責任・株主責任の要約
9. 成立までと成立後のスケジュール

要請する金融支援の一覧は、金融機関の担当者が最初に自らの欄を探す表です。基準日残高と構成比を載せ、弁済額は本文の弁済計画と同じ算定ルールで計算した数字を使います。

協議会スキームでは、代位弁済の前でも信用保証協会を対象債権者に含めるのが一般的です（Q＆A Q17）。保証付きの借入がある場合は、金融機関ごとに保証付きの残高を内訳で示します。

年度の呼び方は、405事業のFAQ（Q1-3-2）にならうと分かりやすくなります。成立日を含む事業年度を「計画0期」、翌事業年度を「計画1期」と呼ぶ方法です。計画1期の開始日は、数値基準の起点である「計画成立後最初に到来する事業年度開始の日」と一致します。数え方の詳細は第8章で扱います。

2-5 型に応じた章の足し引き

第二会社方式は、事業を会社分割又は事業譲渡で別会社に移した後、元の会社の特別清算や破産の中で債権放棄を受ける方法です（Q＆A Q14）。承継する事業・資産・負債の範囲と税務の影響が論点になるため、税務の試算も付録に添えます（第二会社方式の税務）。

2-6 目次を固める前に決めること

実務計画書の数字は、損益・貸借・キャッシュフロー・弁済計画・金融機関別の表と本文にまたがります。書き始める前に次の点を決めておくと、後の修正と突合の手間が減ります。本文は1つの論点を1ページで完結させ、結論を冒頭に置くのが基本です。

• 計画の型を決め、第1章の要否表で必要な章を確かめた
• DDの基準日と、計画0期・計画1期の対応を決めた
• 金額の単位（千円又は百万円）と端数の処理を決めた
• 年度の表記（○年3月期、計画○期）を全ページでそろえた
• 有利子負債の対キャッシュフロー比率などの算式を付録で定義した
• 金融機関別の表の基準日と、残高の出所を決めた
• 弁済額などの算定ルールを1つに決めた（本文・表・要請文で同じ数字を使う）
• 本文の数字をどの表から引くかを決め、DD報告書の参照ページを付ける方法を決めた
• 実態純資産・正常収益力などの用語の定義を付録にまとめた
• 各章の冒頭に結論を1〜2文で置く書式を、ひな形に組み込んだ

提出前の確認項目の全体は、第15章の品質チェックにまとめています。

2-7 ひな形のダウンロード

表2-1の目次に沿った事業再生計画書のひな形（Word）です。型に合わせて不要な章を削り、第1章の要否表で漏れがないかを確かめてください。章ごとの記載のポイントと文例は書式・文例集にあります。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)・4.(1)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q14・Q17・Q32-2／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1・Q1-3-2／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画書サンプル【簡易版】／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）

企業の概況・財務の推移・実態BSの書き方

計画書の最初の3項目は、金融機関が「どんな会社で、どれだけ傷んでいるか」をつかむ部分です。DD報告書を貼り付けるのではなく、後に続く窮境原因と数値計画の出発点として、数字と基準日をそろえて書きます。実態貸借対照表は修正の理由を1行ずつ示し、計画の貸借対照表につなげます。

3-1 企業の概況に書くこと

「企業の概況」は別冊2 2.(5)①の必須記載事項ですが、書く項目は定められていません。405事業のFAQ（Q1-3-1）は、会社概要表として株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革等を挙げています。中小機構の着眼点は、会社の基本情報として株主・役員構成、代表者の年齢、経営理念を確かめ、経営体制や事業承継の問題点をつかむとしています。

実務概況は会社の紹介文ではなく、後の章の前提をそろえる場所です。窮境に至る経緯につながる出来事、責任の対象になる株主と役員、実態BSに影響する役員等との貸借を、ここで漏れなく示します。商流は、ビジネスモデル俯瞰図を1枚添えると伝わります（事業DDの俯瞰図の章）。グループ会社がある場合は、資本と取引の関係図も添えます。

3-2 財務状況の推移の示し方

①は「財務状況（資産・負債・純資産・損益）の推移」と定めるだけで、期数の定めはありません。北海道中小企業活性化協議会は、相談時に税務申告書を含む決算書3期分の写しの持参を案内しています。JICPAの研究報告第20号は、修正後の損益計算書を通常3年程度遡るとしています。3期を基本に、悪化が始まった年度がそれより前なら、そこまで遡ると原因の説明につながります。

着眼点は、損益や経営管理指標の推移と変動の原因を確かめ、同業との比較にはローカルベンチマークの活用も有用としています。実務表には決算書の数字を載せ、一過性の損益や不適切な会計処理を修正した正常収益力は、別の行か別表で並べます。どちらの数字かは表題に明示します。正常収益力の調整は、財務DDのページの第9章で解説しています。

3-3 実態貸借対照表のページの作り方

実態BSの作り方と評価の物差しは、財務DDのページの第4章で解説しています。計画書には、DDの結果を次の6点がそろう形で載せます。

1. 基準日と評価の物差し（別冊3の別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」を参照したか、準用しなかった項目はあるか）
2. 決算・修正・実態の3列の表（405事業のサンプル【原則版】も、決算・修正・実質の3列で資産を査定しています）
3. 修正事項の一覧（番号、科目、金額、理由、評価基準の項、DD報告書の参照ページ）
4. 帳簿の純資産から実態の純資産への橋渡し
5. 代表者等と一体で見た数字（参考）
6. 計画の初年度へのつなぎ

3列の表に修正の番号を付け、理由は一覧にまとめると、表が読みやすくなり、修正の根拠も追えます。

実務では、各行にDD報告書の参照ページを付けます。退職給付債務を期末の自己都合要支給額で見積もる方法は、中小企業の会計に関する指針（第55項）が一定の場合に認める簡便法です。

3-4 会社単体と一体の数字の並べ方

帳簿の純資産から実態の純資産までの動きは、次のような橋渡しの表で示すと一目で分かります。

一体の数字は、旧金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の考え方に沿った補足です。同別冊は、代表者等からの借入金について、返済を要求しないと認められれば自己資本相当額に加味できるとしていました。代表者等の資産も、返済能力として加味できるとしていました。同別冊は2019年12月に廃止されましたが、金融庁は従来の取扱いを否定するものではないと回答しています。

ただし、要領とQ＆Aには、数値基準の判定を一体の数字で行ってよいとする定めがありません。判定は会社単体の数字を基本にし、一体の数字は返済能力の参考として並べます。代表者からの借入金を返済しない期間と条件は、本文にも明記します。一体評価の作り方は財務DDのページの第8章で解説しています。

一次資料実態BSで減額した売掛金と棚卸資産は、有利子負債の対キャッシュフロー比率の計算でも、運転資金から控除します。Q＆A（Q26）が、売上債権中の回収不能額や棚卸資産中の不良在庫などを控除するとしているためです。実態BSと数値基準の計算で、同じ金額を使います。

3-5 計画の数字へのつなぎ方

実態BSの基準日は、直前の決算期末とするのが一般的です。中小版GLのQ＆A（Q61-2）は、財務DDの基準日を手続開始時に近い時点とするのが望ましいとしています。そのうえで、直前の決算期末を基準とするのが一般的とし、計画案を示す直近の時点で作り直すことも許容しています。評価基準も、計画成立までの事情の変化を反映し、相当の期間がたてば時点修正するよう求めています。

実務計画の各期の実態純資産は、計画貸借対照表の純資産に、まだ実現していない実態修正額を加減して求めます。例えば土地の評価減は、売却するまで各期の修正額として残ります。基準日から計画0期末までの損益も見込み、推移表の起点を決めます。

計画が2027年3月期中に成立すれば、計画1期は2028年3月期です。数値基準②を満たすには、この△110百万円を計画5期（2032年3月期）までに解消する計画が基本になります。年数の数え方と設計は第8章で扱います。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①②／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・四・五・八・十・十七・十八・二十二／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1・Q1-3-2／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構）／経営改善計画書サンプル【原則版】／JICPA 経営研究調査会研究報告第20号／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成14年6月）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q61-2／中小企業の会計に関する指針（2023年5月10日最終改正）第55項／北海道中小企業活性化協議会 よくある質問

窮境原因と除去可能性の書き方

窮境原因は「なぜ赤字と借入の増加に陥ったのか」を、数字と事実で説明する部分です。原因を外部環境のせいだけにせず、社内で直せる原因まで掘り下げ、一つずつ施策と結びつけます。取り除けるかどうか（除去可能性）とその根拠まで書くことで、施策と数値計画を信じてもらう土台になります。

4-1 窮境原因の章が果たす役割

一次資料「経営が困難になった原因」は、別冊2 2.(5)①の必須記載事項です。要領に書き方の定めはありませんが、この章は計画の他の部分と次のようにつながります。

• 施策：会社は、チームの支援のもとで再生の核となる事業を選び、その発展に必要な対策を立てます（2.(4)②）。どの事業を残し、何を直すかは、原因の特定が前提です。
• 経営者責任：Q＆A（Q27）は、経営者の退任を考える事情の一つに「窮境原因に対する経営者の関与度合」を挙げています。原因の書き方と経営者責任の内容を食い違わせないようにします（第11章）。
• 数値計画：原因がいつ、どの程度取り除かれるかが、損益計画の前提になります。

収益力改善支援に関する実務指針は、表面的に財務指標や商流を追うだけでなく、その背景も把握するよう求めています。中小機構の着眼点も、現状分析でつかんだ問題点の原因と今後の見通しを検討し、重点課題を明確にするとしています。

原因を計画期間内に取り除けるかの見極めを、実務では除去可能性と呼びます。要領やQ＆Aに定義のない実務の用語です。日本公認会計士協会の研究報告第20号も、総論で破綻要因の除去を取り上げています。

実務金融機関の担当者は、この章で主に次の点を確かめます。

4-2 書き方の型：5つの要素

原因は1つずつ、次の5つの要素で書きます。事実と評価を分け、主語は「当社」にそろえます。

1. 事実（数字）

   いつから、どの科目が、どれだけ悪化したかを書きます。財務状況の推移や正常収益力の数字と一致させます。

2. 直接の原因

   悪化を引き起こした出来事や行動を書きます。例えば、主要な販売先からの値下げ要請や、価格改定の見送りです。

3. 根本の原因

   なぜそれが起き、なぜ防げなかったかを書きます。判断の基準、管理の仕組み、体制の不足など、施策で変えられる形で表します。

4. 除去可能性

   取り除けるか、どの程度、いつまでに、何によってかを、根拠とともに書きます。外部要因は、適応できるかを書きます。

5. 対応する施策と効果

   施策の番号、効果額、数値計画のどの科目に反映するかを書きます。

実務主要な原因は3〜5個程度に絞り、細かな原因は根本の原因の下にまとめます。原因を広げすぎると施策も増え、一つひとつの取組が中途半端になりがちです。

4-3 原因の分け方と除去可能性の判断

実務原因は、外部要因と内部要因に分けて整理するのが一般的です。内部要因をさらに事業、投資・財務、管理・統治の3つに分けると、施策と結びつけやすくなります。

業種ごとの典型的な原因は、金融庁の「業種別支援の着眼点」が参考になります。例えば建設業では、売上至上主義や本業外の投資、特定の元請への過度な依存が挙げられています。運送業の返済のための無理な価格交渉による契約の喪失、介護業の体力に見合わない設備投資や買収も、その例です。業種別の見方は事業DDのページの第11章にまとめています。

除去が難しい原因が核となる事業にあるなら、施策の追加ではなく、再生の方法から見直します。プレ再生計画は、アクションプランの実効性を確かめる期間が必要な場合などに使えます（Q＆A Q32）。原因の特定と除去可能性の分析の手順は、事業DDのページの第8章で解説しています。

4-4 記載例

第3章のB社（食品製造業）の例です。財務状況の推移の数字と一致させ、5つの要素で書いています。

本文の最後には、原因と施策の対応表を置きます。施策のない原因と、原因のない施策がないかを、この表で確かめます。

効果額は、施策の章と損益計画で同じ数字を使います。施策の書き方は第5章、損益計画への織り込み方は第6章で扱います。

4-5 NG例と直し方

不適切な会計処理について、Q＆A（Q12）は、支援の開始前に不正確な開示があっても、それだけで支援が否定されるものではないとしています。開示の金額と態様、動機の悪質性を総合的に勘案して判断されます。事実を早く明らかにし、修正後の数字で計画を作るほうが、計画の信頼を保てます。修正と開示の進め方は財務DDのページの第14章で解説しています。

過去のリスケについて、中小企業庁の「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の参考資料は厳しい数字を示しています。2019〜2024年度に支援メニューでリスケを繰り返した事業者の89％は、事業再生につながっていません。前回の計画が未達なら、その原因の分析も窮境原因の一部として書きます。

4-6 書き上げた後のチェックリスト

• 原因ごとに、悪化が表れた時期・科目・金額を書いた
• 財務状況の推移と正常収益力の数字が、本文と一致している
• 外部要因だけでなく、自社固有の内部要因まで掘り下げた
• 直接の原因と、それを生んだ根本の原因（仕組み・体制）を分けた
• 主要な原因を3〜5個程度に絞った
• 経営者の判断の関与を事実として書き、経営者責任の記述と合わせた
• 原因ごとに除去可能性（除去・軽減・困難）と、その根拠・時期を書いた
• 除去が難しい原因について、計画での扱いを書いた
• 原因と施策の対応表があり、施策のない原因が残っていない
• 不適切な会計処理や資金の流用があれば、事実・金額・再発防止策を書いた
• 過去にリスケや計画があれば、未達の原因を振り返った

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(4)②・2.(5)①／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q27・Q32／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構）／金融庁 業種別支援の着眼点／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）／JICPA 経営研究調査会研究報告第20号

事業再構築計画と施策の書き方

事業再構築計画は、何を残し、何をやめ、誰がいつまでに何をするかを示す、再生計画書の中心です。協議会の要領は、会社自身が再生の核となる事業を選び、その事業を伸ばす対策を立てるよう求めています。施策は窮境原因と一つずつ対応させ、効果を金額で示して損益計画につなげます。

5-1 要領が求める事業再構築計画

2026年改正2026年の改定の背景には、中小企業庁の検討会の整理があります。リスケを繰り返しても多くの事業者が再生につながっていないことは、第4章で見たとおりです。返済を待ってもらうだけでは、会社は立ち直りません。事業再構築計画には、稼ぐ仕組みそのものを変える中身が求められます。

今後の事業見通しは、事業DDの外部環境の分析を要約し、売上の前提とつなげて書きます。市場が縮むと見ながら売上が伸びる計画にするなら、それを説明する施策が要ります。窮境原因の書き方は窮境原因と除去可能性の書き方で扱っています。

5-2 核となる事業を選び、理由を数字で示す

核となる事業は、事業を製品・店舗・得意先などの単位に分け、単位ごとの貢献利益で比べて選びます。貢献利益は、限界利益から、その単位のためだけに生じる個別固定費を引いた額です。撤退しても本社費などの共通費は残るため、共通費を配賦した後の損益で判断すると誤ります。

業務用部品Xと小口の特注品Yを作る、製造業のA社の例で示します。

Yの限界利益は6,000千円で、Y専用の外部倉庫、リース設備、担当パートの費用の計10,000千円を賄えていません。Yをやめると、営業利益は4,000千円改善します。値上げでYを黒字にできないか、Yの顧客がXも買っていないかを確かめたうえで、撤退を決めます。

数字のほかに確かめること

• 将来性：市場が伸びるか、価格を上げられる余地があるか
• 強み：技術、品質、顧客基盤、立地など、他社がまねしにくいものがあるか
• つながり：やめる事業の顧客が、残す事業の顧客でもないか
• 撤退の費用：原状回復、契約の違約金、在庫の処分、退職金がいくらかかるか
• 雇用：配置転換などで、働く人の雇用を守れるか

「核となる事業」は要領の言葉で、実務では「コア事業」とも呼びます。「コア／ノンコア」には公的な定義がありません。選択と集中の分析の手法は事業DDの選択と集中の章で解説しています。

撤退・縮小を書くときの要点

• 対象と時期：どの製品・店舗を、いつまでにやめるか
• 手順：顧客への通知、契約の解約、在庫の処分、人員の配置転換の順番と期限
• 一時費用：撤去や原状回復の費用を特別損失として計画に入れ、支払う月を資金繰りに入れる
• 資金の出入り：撤退で戻る売掛金・在庫の資金と、資産の売却代金の使い道
• 影響：影響を受ける従業員と取引先の数、その対応

中小企業庁の集計では、2025年度に再生計画策定支援を完了した企業の79.5％が、全ての雇用を維持しています。撤退を含む計画でも、配置転換などで雇用をどう守るかを書くと、関係者の理解を得やすくなります。自力では核となる事業を立て直せない場合は、スポンサーへの事業の譲渡や第二会社方式を検討します。どちらの場合も、核となる事業の範囲が、譲渡や会社分割で移す事業の範囲になります（第二会社方式の税務と実務）。

5-3 施策は「誰が・何を・いつまでに・いくら」で書く

中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」（以下「着眼点」）は、実行状況を確かめられる具体的な施策を求めています。責任者・担当者、取組の内容と方法、スケジュール、目標水準を決め、改善効果を数値化して数値計画に反映します。収益力改善支援に関する実務指針（以下「実務指針」）も、目標水準や手段に根拠を示すよう求めています。対象や手段があいまいな施策は、不十分な例として挙げられています。

効果額の根拠の書き方

効果額は「対象の数量×1単位当たりの改善額×実施月数÷12」の形で書くと、検証しやすくなります。A社の価格改定は、Xの年間数量120,000個に50円の値上げを、1期の7か月目から適用します。1期の効果は120,000個×50円×6÷12＝3,000千円で、2期以降は6,000千円です。

5-4 アクションプランは2層で作る

実務実務では、アクションプランを2層で作るのが効果的です。計画書の本文には金融機関向けの要約を置き、別添や社内資料に実行用の管理表を置きます。九州経済産業局のサイトに掲載された協議会の再生支援（飲食業）の事例では、48項目のアクションプランを作っています。この量を本文に並べると、どれが返済を支える施策なのかが伝わりません。

表5-5の効果額は、損益計画の営業利益の積上げと一致させます（損益計画の作り方）。⑤の役員報酬の減額は、経営者責任の明確化の一部にもなります。その書き方は第11章で扱います。管理表の項目とKPIの決め方はアクションプランへの落とし込みで解説しています。

5-5 推進体制と、ほかの支援施策の使い方

着眼点と実務指針は、施策ごとに担当者と管理責任者を決め、実行状況を確かめる会議などの体制を整えるよう求めています。キーパーソンや指揮命令系統を確かめ、足りなければ体制から見直します。実務指針は、改善策を実行するのは事業者の担当者であり、アクションプランを社内に周知する必要があるとしています。

• 推進会議：社長と各施策の責任者が月1回集まり、KPIと効果額の実績を確かめます。
• 報告：会議の結果をもとに、モニタリングで主要債権者に示す資料を作ります。モニタリング計画は第14章で扱います。
• 周知：計画の要点を従業員に説明し、施策の担当者に目標と期限を伝えます。

要領2.(4)②は、必要に応じて他の中小企業支援施策を活用するとしています。北海道北海道では、北海道信用保証協会の専門家派遣（無料、1事業年度に最大10回）が使えます。北海道よろず支援拠点への相談も、施策の実行に役立ちます。補助金は採択されるとは限らないため、計画の基本の数字には入れず、採択された場合の上乗せとして別に示すのが安全です。経営改善計画策定支援（405事業）のFAQも、補助金の交付を前提とした計画を認めていません。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)②・2.(5)①／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q25／中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ＆A（2026年3月16日一部改定）Q55／中小機構「経営改善計画策定支援における着眼点」／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）2.3.3・2.3.4／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／九州経済産業局 掲載の支援事例（協議会の再生支援・飲食業）／北海道信用保証協会 経営改善・事業再生／北海道よろず支援拠点

損益計画の作り方

損益計画は、財務DDで求めた正常収益力を出発点に、施策ごとの効果を積み上げて作ります。売上は数量と単価に分け、変動費は単価や比率で、固定費は費目ごとの金額で見込みます。税金は繰越欠損金を反映して年度ごとに計算し、前提が崩れたときに利益がどこまで減るかも示します。

6-1 組み立ての順番

1. 基準を決める

   財務DDの正常収益力と、計画成立年度の着地見込みを出発点にします。正常収益力の求め方は財務DDの正常収益力の章で扱います。

2. 年度の呼び方をそろえる

   405事業のFAQは、計画成立日を含む事業年度を「計画0期」、翌事業年度を「計画1期」としています。協議会の数値基準は、計画成立後最初に到来する事業年度の開始日から数えます（数値基準の設計）。

3. 売上を分ける

   セグメントごとに数量と単価に分け、実績の延長と施策の上乗せを別の行にします。

4. 費用を見込む

   変動費は単価や比率で、固定費は費目ごとの金額で見込みます。

5. 施策の効果を積み上げる

   基準の利益に施策ごとの効果額を足し、計画の利益と一致させます。

6. 営業外・特別損益と税金を入れる

   支払利息は弁済計画の借入残高から計算します。撤退費用などの一時的な損益は特別損益に分け、税金は欠損金を反映して計算します。

7. 感応度を確かめ、前提を一覧にする

   主な前提を不利に動かして利益への影響を測り、前提条件の一覧を仕上げます。

6-2 前提条件を1ページに書き出す

金融機関の担当者は、計画の数字よりも、その数字を支える前提を確かめます。実務前提は1ページの一覧にまとめ、合意済みのものと見込みにとどまるものを分けて書きます。どこにリスクがあるかが一目で伝わり、稟議資料にもそのまま使えます。

6-3 売上は数量と単価に分ける

売上は「前年比3％増」のような一律の伸び率で置かず、業種に合った要素に分けます。要素ごとに、実績と施策の根拠を付けられるからです。実務指針は、建設業で工事の内容を問わず一律の利益率を置く計画を、不十分な例に挙げています。

第5章のA社は、製品Xを数量×単価で計算します。1期は改定前の2,000円で60,000個、改定後の2,050円で60,000個を売り、売上高は243,000千円です。2期は122,400個×2,050円＝250,920千円、3期は124,800個×2,050円＝255,840千円です。今の売上の構造の分析は事業DDの収益構造の章で扱います。

6-4 費用の見込み方と人件費の上限

変動費は売上の動きに合わせて動かし、固定費は費目ごとに金額で積み上げます。実務指針は、増産する計画で原材料費だけを増やす例を、不十分な例に挙げています。人件費や光熱費のように生産量に応じて動く費用も変動させ、生産量によって変動比率が変わることも考慮します。

人件費に上限を設ける

実務人件費が窮境原因の一つで、役員報酬の減額だけでは足りない場合があります。実務では、人件費の売上高比率に上限を設け、計画書に明記する設計があります。売上が計画を下回ったときに、人件費が自動的に抑えられる仕組みです。

ただし、人件費を削りすぎると人が辞め、事業が続かなくなります。金融庁の「業種別支援の着眼点」は、運送業について、安易な人件費の削減が人材の離反を招くと指摘しています。調整は賞与など業績に連動させやすい部分で行う設計にします。九州経済産業局のサイトに掲載された協議会の再生支援の事例でも、従業員に財務情報を開示し、業績連動の給与を取り入れています。

6-5 施策の効果を積み上げ、損益計画表にする

基準の営業利益に、施策ごとの効果額を足していきます。A社の基準は、正常収益力ベースの営業利益△6,000千円です。金融機関は「どの施策で、いくら改善するか」を見るため、この積上げ表を損益計画表の前に置きます。

④は、新規の数量（2期2,400個、3期4,800個）に1個当たりの限界利益775円を掛けた額です。775円は、改定後の単価2,050円と改善後の変動費1,275円の差です。昇給は施策ではありませんが、利益を押し下げる要因として同じ表に入れます。

• 支払利息は、期首の借入金残高×2.0％です。返済額（1期9,600千円、2期以降8,400千円）は弁済計画の数字です。期首残高で計算すると、利息と返済額が互いに参照し合う循環を避けられます。
• 撤退費用は一時的な費用なので、特別損失に分けています。1期は経常黒字でも、当期純利益は赤字です。
• 法人税等は、期首の青色欠損金40,000千円の範囲に収まるため、1〜3期は生じません（均等割は省略）。

この損益計画をBSとCFにつなげる方法は、BS・CF・資金繰り計画で同じA社の数字を使って示します。

6-6 繰越欠損金と税額

計画の税金を「利益×実効税率」で一律に置くと、欠損金がある会社では税額を多く見積もり、返済に回せる額を小さく見せます。逆に、欠損金が尽きた後も0のままにすると、返済に回せる額を大きく見せます。年度ごとに課税所得を計算します。

• 資本金1億円以下の中小法人（大法人の完全子法人等を除く）は、青色欠損金を所得の100％まで控除できます（法人税法57条11項1号）。DESや増資で資本金が1億円を超えると、この判定に影響し得ます。
• 法人事業税の所得割は法人税の所得の計算の例により、住民税の法人税割は法人税額が課税標準です（地方税法72条の23ほか）。欠損金の控除は原則としてこれらにも反映されますが、特別の定めの有無は個別に確かめます。
• 住民税の均等割のように、所得がなくても生じる税金は別に見込みます。
• 欠損金には発生した事業年度ごとに繰越期限があります。発生年度別に残高を管理し、期限切れで使えなくなる額がないかを確かめます。

欠損金20,000千円を持つ会社の3年間で比べます（実効税率30％と仮定し、申告調整はないものとします）。

欠損金を反映すると3年間の税額は3,000千円ですが、一律に見積もると9,000千円になり、6,000千円の差が出ます。別冊2 Q＆A Q26は、有利子負債の対キャッシュフロー比率の計算で、法人税等を経常利益×実効税率で見積もってもよいとしています。損益計画の税額と、比率の計算に使った税額が、それぞれどの方法によるかを注記します（債務償還能力の指標）。

確定申告分の税金は翌期に納めるため、資金繰りでは納付の時期をずらして入れます。債権放棄等を受ける年度は、債務免除益と欠損金の関係を別に試算します（債務免除益と欠損金）。役員報酬を期中に減額するときの税務は役員報酬の減額で扱います。

6-7 感応度分析で下振れに備える

実務感応度分析は、主な前提を一つずつ不利に動かし、利益がどれだけ減るかを示すものです。実務指針が求める、不利な状況を考慮した見通しを、数字で示す方法になります。A社の3期で試算します。

単価の前提が最も利益を左右します。価格改定の合意書を前提の根拠に添え、モニタリングでは単価を毎月確かめます。④の影響12,720千円は、①〜③の単純合計13,080千円より360千円小さくなります。新規の4,800個について、単価と原価の悪化を二重に数えないためです。

数量だけが減る場合は、約10.6％の減少で3期の経常利益がゼロになります（10,280÷96,720）。どこまで下がっても黒字を保てるかという余裕の幅は、計画の確からしさを測る目安になります。

根拠：中小機構「経営改善計画策定支援における着眼点」／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）2.3.5／中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ＆A（2026年3月16日一部改定）Q15／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-2／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q26／法人税法 57条／地方税法 72条の23／金融庁 業種別支援の着眼点／九州経済産業局 掲載の支援事例（協議会の再生支援・飲食業）／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書（概要）

貸借対照表・キャッシュフロー・資金繰り計画

計画の貸借対照表（BS）、キャッシュフロー（CF）、資金繰りは、損益計画から機械的に導かれる表です。3つの表の数字が1円単位でつながっていないと、返済額や債務超過を解消する年度が信用されません。年次のCFで返済に回せる額を示し、月次の資金繰りで手元のお金が途切れないことを示します。

7-1 3つの表のつながり

一次資料別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）2.(5)①の必須記載事項には、数字で示す項目があります。「財務状況の今後の見通し」「資金繰り計画」「債務弁済計画」です。経営改善計画策定支援（405事業）のFAQも、実態BS・損益計算書・キャッシュフロー計算書等の計数計画を含めるとしています。資金繰表（実績・計画）も同様です。

405事業の計画書サンプル【原則版】は、中小機構の研修資料をもとにした記載例です。損益計算書と課税所得の計算から、BS（実質純資産の推移）、CF、キャッシュフロー比率、金融機関別の返済計画へと展開しています。どの表も、次の対応で数字がつながります。

実務現預金は、CFの計算結果として求めます。BSが合わないときに現預金や借入金で差額を埋めると、誤りが隠れたまま計画が出回ります。差額が出たら、CFを通っていない科目の動きを探します。

7-2 計画BSの作り方と実態純資産の推移

現預金・固定資産・借入金・純資産は表7-1の式で決まります。残る運転資金と税金の科目は、次のように見込みます。

DES・増資・減資をする計画では、純資産の内訳の動きも表に加えます。

実態純資産は別に示す

計画BSは帳簿の数字で作り、実態純資産は「帳簿の純資産＋実態BSの修正額の残り」で別に示します。実質的な債務超過の解消（要領2.(5)②）は、この実態純資産で確かめるためです。

含み損のある資産を売ると、帳簿では売却損が出て純資産が減ります。一方で、その資産の修正額もなくなるため、実態BSの評価額で売れれば、実態純資産は売却費用の分しか変わりません。修正額の残りを年度ごとに更新しないと、実態純資産が飛んだように見えます。

405事業のサンプル【原則版】は、社長所有の不動産を加えた「中小企業特性反映後実質純資産」も示しています。どの数字で解消を判定するかを計画書に書き、主要債権者と認識をそろえます。

7-3 返済に回せる額はFCFで考える

計画書で使うキャッシュフローには、いくつかの定義があります。サンプル【原則版】は、簡易CFを「経常利益＋減価償却費－法人税等」としています。CF計画では、営業CFと投資CFを足したFCF（フリーキャッシュフロー）と、その8割の行を置いています。サンプル【簡易版】は、簡易CFと返済原資を、当期純利益＋減価償却費としています。

返済に回せるのは、設備投資、運転資金の増加、税金の支払を済ませた後のFCFです。簡易CFで返済額を決めると、設備投資や運転資金の分だけ現預金が減っていきます。FCFの8割を返済に充てる設計はサンプルの例示で、要領やQ＆Aが定める基準ではありません。撤退で戻る運転資金や資産の売却代金のような一時的な資金は、毎年の返済原資と分けて扱います。比率の算式の違いは債務償還能力の指標で解説しています。

7-4 数値例：A社の3つの表をつなぐ

第6章のA社の損益計画を、CFとBSにつなげます。運転資金の回転期間は、売上債権を売上高の2か月分、棚卸資産を変動費の2か月分、仕入債務を変動費の1か月分とします。設備投資は1期3,000千円、2期以降は5,000千円です。

• 1期のFCF18,000千円には、運転資金の減少による14,000千円が含まれます。製品Yの撤退で、Y向けの売掛金・在庫・買掛金が精算されるためです（在庫は共通の材料としてXに使います）。一度きりの資金なので、手元資金の積み増しと1期の返済の一部に充てる前提にしています。
• 2期の簡易CFは17,152千円ですが、FCFは10,827千円です。簡易CFの8割（約13,700千円）を返済に充てると、FCFを上回り、現預金が約2,900千円減ります。
• BSの現預金はCFの期末残高と一致し、借入金の減少は返済額と一致しています。資産合計と負債・純資産合計も、全ての年度で一致しています。
• 実態純資産は、帳簿の純資産から土地の含み損50,000千円を引いた額です。3期末でも△11,568千円が残ります。4期以降も3期並みの営業利益と同じ額の返済が続くと仮定すると、5期に解消する見込みです。解消年度の判定は数値基準の設計で扱います。

7-5 月次の資金繰り計画

第1四半期の回収と支払には、製品Yの売掛金と買掛金の精算が含まれ、人件費は賞与月のある四半期で増えます。年計の経常収支24,000千円から撤退費用3,000千円を引くと、CF計画の営業CF21,000千円と一致します。期末の残高28,400千円も、BSの現預金と一致します。A社は最低限残す残高を月商の1か月分（約20,000千円）と決めており、どの四半期末もこれを上回っています。

計画書には月次の表を載せ、四半期の表は説明用の要約にします。四半期末の残高だけでは、月の途中の資金の谷が見えないからです。例では消費税を省いていますが、実際の資金繰りは税込みの金額で作り、消費税・法人税等の納付月を入れます。公租公課の滞納があれば、官公署と協議した納付計画を資金繰りに入れます。弁済額は、その納付計画を前提に決めます（別冊2 Q＆A Q30-2、滞納への対応）。手続中に使う13週資金繰り表や日繰り表は、財務DDの資金繰りの章で解説しています。

7-6 提出前の突合の手順

実務計画の数字は、損益・BS・CF・資金繰り・弁済計画・金融機関別の表・本文にまたがります。実務では、シートの間の整合を目で追わず、差額が0になるかを示すチェック欄を各表に置いて機械的に突き合わせます。

1. 貸借の一致

   全ての年度で、資産合計と負債・純資産合計の差が0かを確かめます。

2. 現預金の一致

   BSの現預金、CFの期末残高、資金繰り表の期末残高をそろえます。月次の合計は年次の数字と一致させます。

3. 借入金と利息の一致

   BSの借入金を、弁済計画と金融機関別の表の合計に合わせます（弁済計画と金融機関別の表）。支払利息が残高と金利から計算されているかも確かめます。

4. 純資産と実態純資産

   純資産の増減が当期純利益と配当で説明でき、実態BSの修正額の残りが年度ごとに更新されているかを確かめます。

5. 固定資産と運転資金

   設備投資は、損益の減価償却費、BS、資金繰りで同じ時期と金額にします。運転資金の残高が回転期間の前提と合っているかも確かめます。

6. 税金

   課税所得と欠損金の残高、未払法人税等と翌期の納付額のつながりを確かめます。

7. 本文と説明資料

   本文、要約、バンクミーティングの資料、金融機関への要請文が、表と同じ数字を使っているかを確かめます。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①②／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q26・Q30-2／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画書サンプル【簡易版】／中小機構「経営改善計画策定支援における着眼点」／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）2.3.6

数値基準を満たす計画の設計

再生計画には3つの数値基準があり、年数は計画が成立した年度の翌年度（計画1期）の期首から数えます。計画はこの基準から逆算して組み立て、売上などが下振れしても届くかまで確かめます。届かない場合は、施策や金融支援を見直すか、合理的な理由を示して基準を超える計画にします。

8-1 3つの基準と起点の数え方

起点の「最初に到来する事業年度開始の日」は、成立した年度の翌年度の期首です。経営改善計画策定支援（405事業）のFAQ（Q1-3-2）は、成立日を含む年度を「計画0期」、翌年度を「計画1期」と呼んでいます。この呼び方なら、起点は計画1期の期首です。3月決算の会社が2026年10月に計画を成立させる場合は、次のように数えます。

④は計画の終了年度で判定します。終了年度は原則として実質債務超過を解消する年度なので、5期に解消する計画なら5期、3期に解消する計画なら3期です。実質債務超過でない会社は②の対象にならず、計画で定めた終了年度で④を判定します。小規模特例のイは、成立後2事業年度目（成立年度を含まない）から3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスになることです（2.(5)⑩）。

• 0期は年数に数えませんが、0期の損益は0期末の実態純資産を動かします。0期の着地見込みを、実態純資産の推移表の起点に入れます（第3章）。
• 成立が期首をまたぐと、全ての期限が1年ずれます。上の例で成立が2027年4月になれば、0期は2028年3月期、②の目処は2033年3月期です。0期が長くなり、実態BSの基準日からも離れるため、評価の時点修正が要るかを確かめます。
• 中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）の再生型も、同じ起点と水準の数値基準を置いています。2026年5月以降に利用申請する405事業の通常枠も同じです。

手続ごとの数値基準の一覧はハブページの早見表にまとめています。

8-2 A社の計画で判定する

第5章〜第7章のA社（業務用部品Xの製造業）で判定します。第7章の計画は3期末までなので、5期まで延ばします。第7章の仮定どおり、4期以降も営業利益は3期並みの13,920千円、返済は年8,400千円とします。設備投資は年5,000千円、減価償却費は年8,000千円です。売上と変動費は3期と同じで、運転資金は増減しません。

支払利息は期首の借入金残高の2.0％で、4期3,472千円、5期3,304千円です。法人税等は、1期の欠損1,000千円を加えた青色欠損金41,000千円の範囲に5期まで収まるため、生じません（均等割は省略）。現預金はFCFから返済額を引いた額だけ増え、4期末39,680千円、5期末44,896千円です。

実態純資産は、帳簿の純資産から土地の含み損50,000千円を差し引いた額です（第7章）。CF比率は別冊2 Q＆A Q26の算式によるもので、法人税等は実額（欠損金の控除でゼロ）としています。

③は1期に、②は5期に満たし、終了年度である5期の比率は3.0倍です。1期の比率は10倍を超えていますが、判定は終了年度で行うので、基準の判定には影響しません。年度ごとの比率を並べると、返済能力が回復していく道筋が伝わります。

実効税率は30％と仮定しました。信用度の高い有価証券、引当金の増減、社外流出（配当・役員賞与）はありません。実態BSで減額した滞留債権や不良在庫があれば、その額を運転資金から控除します（Q26）。

Q＆A Q26は、法人税等を経常利益×実効税率で見積もってもよいとしています。欠損金で税額がゼロの年度は、実額か実効税率かで比率が変わります。両方を示し、どちらで判定したかを注記すると、金融機関との認識のずれを防げます。A社はどちらでも基準を満たします。

運転資金と現預金を差し引かずに、5期の借入金156,800千円を簡易CF18,616千円で割ると8.4倍です。簡易CFは、経常利益＋減価償却費－法人税等です。算式で数字が大きく変わるため、計画書には算式と内訳を示します（債務償還能力の指標）。次のツールで、計画の数字が3つの基準を満たすかを確かめられます。

8-3 下振れしても届くかと、基準を動かす手段

基準を満たしていても、余裕が小さい計画は少しの下振れで期限を過ぎます。A社の5期末の実態純資産は9,496千円で、1年分の利益（約10,600千円）にも届きません。第6章の感応度の3つのケースが、4期・5期も同じ額で続くとして判定し直しました。

影響額は、第6章の表6-7の前提を各期の数量に当てはめた額です。①は2期1,860千円、3〜5期は各3,720千円です。②は1期3,000千円、2期6,120千円、3〜5期は各6,240千円です。③は2期3,060千円、3〜5期は各3,120千円です。解消する年度は、6期も同じ前提が続くとした見込みです。法人税等は欠損金の範囲に収まり、生じません。

新規開拓か工程改善のどちらか一つが実現しないだけで、解消は6期にずれ込みます。値上げが浸透しないと、1期の経常利益も△1,000千円の赤字になり、5期末に△18,344千円が残ります。単価が最も大きく効くのは、第6章の感応度分析と同じです。

実務余裕が小さいときは、下振れした場合の追加策と、発動する条件を計画に書いておきます。例えば、第14章で例示する追加策のうち、賞与を半分にする策（年2,500千円）を3期から発動したとします。3〜5期で7,500千円の上積みになり、5期末の実態純資産は①で3,976千円、③で4,576千円と、どちらでも5期中に解消できます。

3つの基準は、動かせる手段がそれぞれ違います。返済額を増やしても、②と④はほとんど動きません。返済は現預金と借入金が同じ額だけ減る取引で、④の分子は借入金から現預金を差し引いた額だからです。②を動かすのは、利益の積み上げ、資産を実態の評価額より高く売ること、債務の減免、資本の増加です。

「―」は直接の影響がないことを示します。資本性借入金の条件は協議会ページの金融機関の視点の章、金融支援の選び方は第9章で扱います。

8-4 基準を超える計画にするとき

Q＆A Q26-2は、合理的な理由の例を挙げています。受注から完成までに数年を要し、設備投資の回収期間が非常に長期にならざるを得ない事情です。ただし、これに限られず、個別の事情に応じて判断されます。基準を満たさない計画では、(i)基準を満たさないことと、(ii)合理的な理由があると考える根拠を計画に書きます。調査報告書では、その理由が合理的であることを確認します。

2026年改正2026年3月31日の改定で、別冊2に2.(6)③が加わりました。計画が基準を満たさない場合、統括責任者は、基準を超えることに合理的な理由があるか否かを慎重に調査し、調査報告書に記載しなければなりません。計画書の側では、調査に耐える事実と数字をそろえておく必要があります。2026年5月以降に利用申請する405事業も数値基準を置きましたが、例外の扱いは協議会と異なります。

【 】内は例示です。業種の特性を挙げるだけでなく、自社の工事や設備の事実と数字で示します。調査報告書で確かめられる点と、計画書の側の備えは協議会ページの第8章で解説しています。

8-5 小規模特例とプレ再生計画を使うとき

債権放棄等を求めない計画では、数値基準に代わる道が2つあります。1つは小規模特例で、小規模な事業者は2.(5)⑩のイ・ロを含めれば、②〜④を含めないことができます。小規模な事業者には、中小企業基本法の小規模企業者のほか、売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者が当たります（Q＆A Q31）。

もう1つはプレ再生計画です。すぐに基準を満たす計画を作れない場合は、3事業年度（成立年度を含まない）を限度とする暫定的なリスケ計画を作れます（2.(5)⑪、Q32）。どちらも成立年度を数えないので、期限の年度は表8-1で確かめます。計画の書き方は第13章で扱います。

8-6 判定表のチェックリスト

• 起点（計画1期の期首）と、②・③の期限の年度を明記した
• 実質債務超過・経常赤字に当たるかを、実態BSと正常収益力で示した
• 実態純資産は会社単体で判定し、代表者等と一体の数字は参考として分けた
• 実態BSの修正額の残りを年度ごとに更新し、計画BSとつないだ
• 終了年度の比率をQ26の算式で計算し、分子と分母の内訳を示した
• 法人税等を実額で計算したか、実効税率で見積もったかを注記した
• 主な前提が下振れしたケースでも判定し、余裕の大きさを示した
• 下振れしたときの追加策と、発動する条件を書いた
• 基準を満たさない場合、(i)満たさないことと(ii)合理的と考える根拠を書いた
• 判定表の数字が、損益・BS・CFの計画と一致している

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②〜④・⑩・⑪、2.(6)③／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26・Q26-2・Q31・Q32／中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定します（2026年3月26日）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-2・Q1-3-3／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」／金融庁 資本性借入金関係FAQ

金融支援の設計：リスケから債権放棄まで

金融機関へのお願い（金融支援）は、返済の条件を変えてもらう方法と、借入の一部を減らしてもらう方法に大きく分かれます。どちらにするかは、会社が計画期間に返せる額と借入との差の大きさで決まります。金融機関ごとの負担の分け方に要領の明文の基準はなく、残高や非保全額で按分する実務の方法を、主要債権者と合意して決めます。

9-1 金融支援の手法の全体像

注：Q13は、条件変更の例としてリスケジュールとDDSを挙げています。金利の減免は、返済条件を変える取決めとしてここに分類しました。

実際に使われている手法は、リスケが大半です。中小企業庁の集計を整理すると、次のとおりです。

中小企業庁「中小企業活性化協議会の活動状況について」（2025年度）から作成しました。内訳は、DDSが2件、DESが1件、協議会版資本的借入金が7件です。

債務免除の約9割は第二会社方式で、直接の債権放棄は20件にとどまります。DDSなどは合わせて10件で、使われる場面は限られています。

9-2 手法を選ぶ順序

実務手法は、会社が返せる額から逆算して選びます。初めから債権放棄等を前提にせず、次の順に確かめます。

1. 返済に回せる額を見積もる

   正常収益力に施策の効果を積み上げ、各期のFCF（営業CF＋投資CF）を出します（第7章）。

2. 数値基準に当てる

   計画5期までの利益で実質債務超過を解消できるか、終了年度の比率が概ね10倍以下になるかを試算します（第8章）。

3. 足りない額を測る

   下の式で、条件変更だけでは埋まらない額の目安を出します。

4. 条件変更で埋まるかを確かめる

   返済額の減額、期間の延長、金利の減免で基準に届くなら、リスケ型にします。

5. 残る差に、債権放棄等やスポンサー支援を検討する

   可能性があれば、早い段階で統括責任者と共有します。チームに弁護士と公認会計士を含めるなど、手続の要件が変わるためです（第1章）。

A社は、1〜5期の利益の合計39,496千円が、0期末の実質債務超過30,000千円を上回ります。④も、5期の分子56,004千円は、分母15,431千円（実効税率で見積り）の10倍の154,310千円を大きく下回ります。条件変更だけで基準に届くため、リスケ型にしました。効いているのは、余裕の小さい②の基準です（第8章）。

9-3 リスケで決める項目

リスケでは、返済額だけでなく、原資・開始の時期・金利・終了後の扱いまで決めます。中小機構の着眼点は、返済計画はキャッシュフロー計画に基づく返済可能額を踏まえ、金融機関の間の衡平性を考慮するとしています。収益力改善支援に関する実務指針も、安易に元金を据え置かないよう求めています。返済の猶予が必要な理由も含めて検討します。

1期のFCFには、製品Yの撤退による運転資金の減少14,000千円が含まれます（第7章）。4期・5期は第8章で延ばした前提によります。

返済原資をFCFの一定割合とする設計は、405事業の計画書サンプル【原則版】が例示しています。FCFの8割を、基準日の残高に応じて弁済するものです。九州経済産業局が紹介する協議会の事例も、FCFの8割を借入額に応じて返済する計画です。ただし、8割は例示で、要領やQ＆Aが定める基準ではありません。割合は、資金繰りの余裕、更新投資、納税を見込んだうえで、主要債権者と協議して決めます。

A社は、毎月の返済額を固定する定額型にしました。FCFに比例させる方法は業績に連動しますが、毎期の金額の確定と合意に手間がかかります。定額型は資金繰りと稟議が簡明な一方、上振れした分が手元に残ります。A社の5期末の現預金は44,896千円で、月商の約2.1か月分です。実務期末の現預金が一定の水準を超えたら、超えた分の一部を追加で返済する条項を置く例もあります。

9-4 DDS（資本性借入金）を使う場面

DDSは、既存の借入を、他の債権より劣後する借入に切り替える方法です。Q13はリスケと同じ条件変更に区分しており、元本は減りません。金融庁が示す条件を満たす資本性借入金なら、金融機関は債務者を評価する際に資本とみなして扱えます。条件は、償還期間が5年超の期限一括償還、配当可能利益に応じた金利、法的破綻時の劣後性などです。担保付きの借入は、基本的に該当しません。

リスケだけでは実質債務超過が大きく残る一方、債権放棄までは要しない場合が、使いどころの一つです。ただし、Q26の有利子負債の定義に資本性借入金を除く定めはありません。協議会の数値基準でどう扱うかは、計画に前提を書いて確かめます。中小版GLのQ＆A（Q58）は、DDSが債務減免等に含まれるかは一義的に判断できず、個別に判断するとしています。税務では、債務を消滅させない条件変更なので、一般に債務消滅益は生じないと考えられます。条件の詳細は協議会ページの第14章にまとめています。

9-5 債権放棄等を選ぶとき

条件変更では埋まらない差が大きいときは、債務の一部の減免を検討します。求められることも増えます。対象要件の④、チームへの弁護士と公認会計士の参加、株主責任、清算価値との比較、保証人の資産と負債の開示などです（一覧は第1章）。方法は次の3つです。

債務免除益には、欠損金の控除の順序が関わります。協議会の通常の計画（別冊2）なら、国税庁の文書回答により、期限切れ欠損金の損金算入（59条3項）が使えます。資産の評価損益の計上などを想定する計画は、別冊3のスキームに従います（別冊2 2.の冒頭）。DESで資本金が1億円を超えると、欠損金の控除の上限など中小法人の扱いに影響し得ます。第二会社方式の税務と許認可の承継は第二会社方式の税務と実務で扱います。

清算価値との比較の示し方は第12章、経営者責任・株主責任と保証債務の扱いは第11章で扱います。数字の流れは設例ページの第二会社方式の設例で確かめられます。

9-6 金融機関ごとの負担の分け方

返済額を金融機関にどう配分するかについて、要領とQ＆Aに計算方法の定めはありません。「プロラタ」「残高按分」「非保全按分」は、要領に明文の基準がない実務の方法です。実務代表的なのは次の2つです。

残高按分（残高プロラタ）

基準日の借入残高の割合で配分します。405事業のサンプル【原則版】も、基準日の残高に応じて弁済する例を示しています。

非保全按分（非保全プロラタ）

担保や信用保証協会の保証で保全されていない残高の割合で配分します。保全部分は担保や保証で回収できる、という考え方です。

A社の借入で比べます。本社工場の土地建物に、A銀行が1番、B信用金庫が2番の根抵当権を持っています。担保評価30,000千円は全てA銀行に配分され、B信用金庫には残りません。

保全額は、A銀行が信用保証協会の保証30,000千円と不動産担保30,000千円、B信用金庫が同協会の保証18,000千円です。年額は月額（千円単位）×12です。月額は千円未満を切り捨て、合計との差を残高が最大のA銀行に加えています（第10章）。

残高のシェアは、A銀行58.2％、B信用金庫27.9％、C公庫13.9％です。非保全のシェアは46.2％、31.0％、22.8％で、無担保のC公庫への配分は年744千円増えます。どちらを使うかは、金融支援の型や担保の状況で変わります。債権放棄等では、清算した場合との比較を非保全の債権で示すと分かりやすくなります。金融庁の中小版GL事例集も、清算配当率と計画上の非保全債権の配当率を比べています。

A社は、債権のカットがなく担保の処分も予定しないため、主要債権者と協議して残高按分にしました。担保物件の売却代金をその担保権者への弁済に充て、残りの返済原資を按分する組み合わせもあります。保証協会の保証付き部分を保全に含めるかは個別に調整する事項で、金融機関と協会の双方に確かめます。保全・非保全の算定方法は財務DDの借入と保全の章で解説しています。

次のツールで、返済の総額を残高按分と非保全按分で金融機関別に配分し、比べられます。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①⑦⑧／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q13・Q14・Q17・Q26・Q28・Q29・Q30／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／金融庁 資本性借入金関係FAQ／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q58／金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（令和5年10月）／国税庁 文書回答（協議会・2022年6月17日）／九州経済産業局 掲載の支援事例（協議会の再生支援・飲食業）

弁済計画と金融機関別の表

弁済計画は、どの金融機関に、いつ、いくら返すかを金融機関ごとの表にしたものです。年額は千円単位の月額を12倍して決め、端数は1つのルールで調整し、本文・表・依頼文で同じ数字を使います。税金や社会保険料の滞納があれば、その納付計画を先に決め、残る資金で金融機関への弁済を組みます。

10-1 債務弁済計画に書くこと

一次資料債務弁済計画は、別冊2 再生支援実施要領 2.(5)①の必須記載事項です。公租公課の滞納がある場合は、その解消に向けた内容を含めます。金融支援を要請する場合は、その内容も必須記載事項です。

405事業の計画書サンプル【原則版】は、金融機関ごとに期首残高・新規借入・返済・期末残高・金利を並べた返済計画を載せています。保全状況と金融支援計画もあわせて示し、複数の金融機関がある場合は返済額の算出方法（残高比率等）を書くよう注意を促しています。協議会の計画書でも、次の項目をそろえます。

10-2 作り方の手順

1. 基準日の残高を確定する

   按分の基準日を決め、残高証明書で金融機関ごとの残高を確定します。

2. 返済の総額を決める

   FCFと資金繰りの余裕から、各期の返済総額を月額で決めます（第9章）。

3. 按分の比率を出す

   主要債権者と合意した基準（残高か非保全か）で、金融機関ごとの比率を出します。

4. 月額を千円単位にする

   総額に比率を掛けた月額の、千円未満を切り捨てます。

5. 端数を1つのルールで調整する

   切り捨てた後の合計と総額の差を、残高が最大の金融機関に加えるなど、決めたルールで調整します。

6. 年額・期末残高・利息を出す

   年額は月額×12とします。期末残高と支払利息を計算し、計画BS・損益計画・CF計画に連動させます。

7. 借入ごとに分け、文書に転記する

   1つの金融機関に複数の借入があれば、同じルールで借入ごとの月額に分けます。本文・要請文・説明資料は、この表から数字を引きます。

実務実務では、金融機関ごとに「月額（千円単位）×12」で年額を決め、端数の調整ルールを1つに統一します。年額を先に決めて12で割ると、月額に千円未満の端数が出て、要請文と実際の返済額が食い違う原因になりがちです。ルールの中身に決まりはありませんが、全ての期と全ての金融機関に同じルールを使うことが大切です。

10-3 A社の金融機関別の表

第9章のA社は、返済猶予を要請した時点の残高で按分します。猶予の後は元金を返していないため、基準日残高は0期末の残高と同じ200,000千円です。返済総額は、1期が月800千円、2期以降が月700千円です。

1期は、切り捨て後の合計が799千円です。差の1千円を残高が最大のA銀行に加え、466千円とします。2期以降も、切り捨て後の合計699千円との差1千円をA銀行に加え、408千円とします。

期末残高の合計は、第7章の計画BSの借入金（1期末190,400千円、2期末182,000千円、3期末173,600千円）と一致します。支払利息は期首の残高の合計に年2.0％を掛けた額で、第6章の損益計画と一致します。5期末の合計156,800千円は、第8章で終了年度の比率に使った有利子負債です。

A銀行の残高には信用保証協会の保証付きの借入30,000千円が、B信用金庫の残高には同じく18,000千円が含まれます。協議会スキームでは、代位弁済の前でも協会を対象債権者に含めるのが一般的です（別冊2 Q＆A Q17）。保証付きの借入の返済条件を変えるときは、協会の意向も確かめます。

10-4 公租公課の滞納がある場合

1. 税目や保険料ごとに、本税と延滞金の額、納期限を確定します。
2. 税務署、都道府県・市町村、年金事務所などと分納を協議します。国税には納税の猶予と換価の猶予の制度があり、地方税にも徴収猶予などの制度があります。
3. 合意した納付額を、月次の資金繰り計画に入れます。
4. FCFから納付額を差し引いた残りで、金融機関への返済総額を決めます。
5. 納付計画を計画書に載せ、納付の実績をモニタリングで報告します。

滞納の解消が先決で、すぐに数値基準を満たす計画を作れない場合は、プレ再生計画を使う道もあります（Q32）。猶予の制度と官公署との協議の進め方は滞納への対応で解説しています。

10-5 要請文と説明資料の数字をそろえる

金融機関の担当者は、自らの欄の数字を稟議にそのまま使います。要請文、本文、表、バンクミーティングの資料で数字が1千円でも違うと、どれが正しいかの確認に時間がかかります。実務数字は金融機関別の表から引用し、文書ごとに打ち直さないのが基本です。

金融機関に送る文書の文例は書式・文例集にまとめています。

10-6 提出前のチェックリスト

• 按分の基準日と、残高の出所（残高証明書）を明記した
• 按分の方法（残高か非保全か）を主要債権者と合意し、本文に書いた
• 保全額の評価の前提と、保証協会の保証付き部分の扱いを注記した
• 月額は千円単位とし、年額を月額×12で計算した
• 端数の調整ルールを1つに決め、全ての期・全ての金融機関に使った
• 金融機関別の残高の合計が、計画BSの借入金と一致する
• 支払利息が、残高と金利から決めたルールで計算されている
• 公租公課の滞納がある場合、官公署と協議した納付計画を先に資金繰りに入れた
• 返済の開始月と、計画終了時の残高・その後の扱いを書いた
• 本文・要請文・説明資料の数字が、金融機関別の表と一致する

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①⑦／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q17・Q30-2・Q32／経営改善計画書サンプル【原則版】／国税通則法 46条（納税の猶予）／国税徴収法 151条・151条の2（換価の猶予）／地方税法 15条・15条の6（徴収猶予・換価の猶予）

経営者責任・株主責任・保証債務の扱い

金融機関に支援を求める計画では、リスケだけでも経営者責任を明らかにする必要がありますが、社長の退任は必須ではありません。社長が続ける場合は、報酬・資産・ガバナンス・未達時の取り決めの4つの面で、金額と期限まで書きます。債権放棄等を求めるなら、株主責任と、保証人の資産・負債や保証債務の整理の方針も加えます。

11-1 要領が求める責任と、金融支援の内容による違い

一次資料別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）2.(5)⑤は、金融支援を要請する計画に経営者責任の明確化を求めています。債権放棄等を要請する場合は、⑥の株主責任の明確化が加わります。この場合、保証人がいれば、その資産と負債の状況も記載事項になります（①）。

中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）も同じ考え方です（第三部4.(4)①ホ）。債務減免等を要請する場合は、経営者保証があれば、保証人の資産等の開示と保証債務の整理方針も明らかにするとしています。株主責任について、GLのQ＆A（Q24）は全株主の権利の消滅が望ましいとしつつ、小規模企業者は柔軟に判断するとしています。

DDSは、協議会では条件変更の一つに分類されます（Q13）。中小版GLでは、債務減免等に当たるかは個別に判断されます（GL Q＆A Q58）。「整理は伴わないのが一般的」は実務の整理です。

11-2 退任か続投かを決める

Q27が挙げる4つの事情は、退任の要否を判断する物差しです。同時に、計画書で説明すべき項目でもあります。実務次の表の順に事実を確かめ、結論と理由を書きます。

窮境原因の章で経営者の判断を原因に挙げながら、責任の章で軽い措置しか示さないと、計画全体の誠実さが疑われます（第4章）。社長の代わりの担い手がいるかは、事業DDのキーマンの分析を使って確かめます（事業DDの会社とガバナンスの章）。

退任する場合に書くこと

• 退任の時期、後任者と選んだ理由
• 取引先・金融機関・技術の引継ぎの計画
• 退任後の関与（顧問などの役職、報酬の有無と額）
• 退職慰労金を支給するかどうか
• 保有する株式と、保証の扱い

11-3 続投する場合は4つの面で具体化する

実務社長が経営を続ける計画では、経営者責任を報酬・資産・ガバナンス・未達時の条項の4つの面で具体化すると、説得力が出ます。「役員報酬を減額する」とだけ書いても、金額も期間も分からず、金融機関の担当者は稟議に書けません。各面に、金額・期間・条件を入れます。

ガバナンスの面は、収益力改善支援に関する実務指針が挙げる3つの観点が参考になります。経営の透明性の確保、事業者と経営者の資産等の分別管理、内部管理体制の構築です。

税務で確かめること

• 報酬の期中の減額：法人税の定期同額給与では、業績悪化改定事由（法人税法施行令69条1項1号ハ）による減額の改定が認められます。改定の後も、毎月同額であることが前提です。国税庁の「役員給与に関するQ＆A」は、リスケの協議で減額せざるを得ない場合を例に挙げています。経営改善の計画に減額が盛り込まれた場合も同様です（役員報酬の減額と定期同額給与）。
• 経営者貸付の放棄：会社に債務免除益が生じます。欠損金で吸収できるかを、債務免除益と欠損金の試算とあわせて確かめます。
• 私財提供：保証債務を負う取締役等が、会社の事業に使われている資産を会社に贈与する場合です。租税特別措置法40条の3の2により、みなし譲渡課税がかからないことがあります。準則に基づく債務処理計画によることなどの要件があり、対象は2028年3月31日までの贈与です。

11-4 記載例：B社の経営者責任

第3章・第4章のB社（食品製造業、リスケ型）の例です。窮境原因の章で、根本の原因を代表者一人の判断と管理の仕組みの不足としたことに対応させています。役員報酬の減額は年300万円、未達時の追加の減額は月額10万円としています。

計画の重要な修正が必要になれば、協議会は再生支援に準じた支援を行うことができます（要領4.(2)②）。未達時の条項は、モニタリング計画の段階別の対応ルールと同じ指標で書きます（第14章）。ほかの文例は書式・文例集の責任の記載例にあります。

11-5 株主責任の書き方（債権放棄等の場合）

株主責任は、債権放棄等（DESと第二会社方式を含む）を要請する計画で求められます（⑥）。どの方法でも、誰の株式を、いつ、どの手続で、どれだけ減らすかを書きます。

B社の株主は代表者（70％）と母（30％）で、どちらも経営に関与する親族です。仮にB社が債権放棄等を求めるなら、2人とも支配株主の側として扱うことが考えられます。DESや増資で資本金が1億円を超えると、中小法人の判定に影響し得ます。中小法人は欠損金を所得の100％まで控除できるため（法人税法57条11項1号）、税額の試算が変わることがあります。

11-6 保証債務の扱いの書き方

リスケ型のB社の計画は債権放棄等を求めないため、保証債務の整理は行いません。代表者が金融機関借入金の全額を連帯保証していること（第3章）と、その保証が存続することを書きます。

債権放棄等を求める計画では、保証人の資産と負債の状況が記載事項です（①）。協議会が保証債務の整理を支援する場合は、実施基本要領の別冊4が定める整理の手順に従います（要領5.）。別冊4は、経営者保証に関するガイドライン（経営者保証GL）に基づく整理の手順です。主たる債務を準則型私的整理で整理するなら、保証債務も原則として準則型で一体整理を図るよう努めます。

経営者保証GLによる整理では、手元に残す資産として、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを検討できます。生計費は、一定期間×月額33万円で考えます。この整理には対象債権者全員の同意が必要で、信用情報機関には報告・登録されません。

税務では、Q＆A（Q9-2）が次のように説明しています。別冊4の手順で一体整理をする中で、保証人が保証債務の履行のために資産を譲渡し、求償権を放棄したとします。その場合は原則として、所得税法64条2項の「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に当たります。整理の手順と残す資産の考え方は保証債務の整理の章で解説しています。

11-7 書き上げた後のチェックリスト

• 金融支援の内容（リスケか債権放棄等か）に応じて、必要な責任の範囲を確かめた
• 退任の要否を4つの事情で検討し、結論と理由を書いた
• 窮境原因の章の経営者の関与と、責任の内容が食い違っていない
• 役員報酬は、減額前後の月額・開始時期・期間・上限・増額の条件を書いた
• 期中の減額について、定期同額給与の扱いを確かめた
• 減額後の報酬で、経営者の生活が成り立つことを確かめた
• 経営者貸付と役員への貸付金の扱いを、実態貸借対照表と同じ金額で書いた
• 取締役会の承認事項、外部専門家の関与、金融機関への報告の頻度を書いた
• 未達時の措置を、発動の基準とあわせて書いた
• 債権放棄等の場合、株主責任の方法・時期・株主構成の変化を書いた
• 債権放棄等の場合、保証人の資産と負債、保証債務の整理方針を書いた

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①⑤⑥・4.(2)・5.／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q9-2・Q13・Q27・Q28／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)①ホ／同 Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q24・Q56・Q58／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／国税庁 役員給与に関するQ＆A／法人税法施行令 69条1項1号／法人税法 57条／租税特別措置法 40条の3の2／金融庁・中小企業庁 保証債務整理パンフレット（2024年2月15日）

経済合理性（清算価値との比較）の示し方

債権放棄等を求める計画では、いま破産した場合より、計画に従ったほうが金融機関の回収が多いことを示します。計画書の中心は、金融機関ごとに「破産ならいくら、計画ならいくら」を並べた比較表です。清算配当率の形や処分の掛け目は実務慣行なので、前提を開示し、前提が動いても結論が保てるかまで示します。

12-1 何を示せばよいか

一次資料別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）2.(5)⑧は、債権放棄等を要請する計画に、対象債権者にとっての経済合理性を求めています。その例が「破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる見込み」です。債権放棄等には、DESと、第二会社方式による実質的な債権放棄も含まれます（2.(1)、Q＆A Q14）。

この比較は、調査報告書の記載事項でもあります（2.(6)②ハ）。債権放棄等を含む計画の調査報告書は、原則として個別支援チームの弁護士が作ります（Q33）。計画書の比較表は、その検証の出発点になります（協議会のページの調査報告書の章）。

中小版GLも同じ要件を置き、減免を求める額の算定の前提となる情報を誠実に開示するとしています（第三部4.(4)①ト）。GLのQ＆A（Q62）は、分割弁済では将来の収益力や資力を勘案して弁済額と方法を定めるとしています。その合理性と実行可能性は、協議の中で確かめられます。

清算貸借対照表（清算BS）と清算配当率の作り方は、財務DDのページの第12章で解説しています。実務計画書には結論と比較表を載せ、計算の明細はDD報告書の頁を示して参照させると読みやすくなります。

12-2 比較表は3段で組む

再生計画は、全ての対象債権者が同意して初めて成立します（2.(7)②）。実務全体で回収が増えても、清算より不利になる金融機関が1つでもあれば、同意は得にくくなります。比較は、全体・率・金融機関別の3段で示すと、どの読み手も確かめやすくなります。

②の形は、金融庁の中小版GL事例集が各事例で使っています。現時点で破産した場合の清算配当率と、計画による非保全債権への配当率を並べる形です（例：8％→22％）。清算配当率が0％の事例も載っています。

12-3 数値例：金融機関別の比較表

ここでは、財務DDのページ第12章の計算例の会社をC社と呼びます。第3章のB社や第5章以降のA社とは別の会社で、金融機関の名前が同じでも残高は異なります。清算側は同章の計算例をそのまま使い、清算配当率は10.0％、破産した場合の弁済原資は120百万円です。計画側は、次の前提で直接の債権放棄を求める自主再建型とします。

• A銀行の担保で保全される90百万円は、全額を10年で返済します。
• 非保全債権は250百万円です（A銀行100、B信用金庫50、信用保証協会50、C公庫50）。その20％の50百万円を10年で返済し、残る200百万円の放棄を求めます。
• B信用金庫の保証付きの50百万円は、計画の成立時に信用保証協会が代位弁済し、協会の求償権も他の非保全債権と同じに扱います。
• 仕入先などの商取引債権者は対象債権者に含めず、通常どおり支払います（Q＆A Q17）。

計画の回収は「保全による回収＋非保全額×20％」です。A銀行は90＋100×20％＝110です。B信用金庫は、協会からの50と、自らの非保全50×20％＝10の計60です。B信用金庫の回収には、清算時・計画とも協会の代位弁済50が含まれます。これを除いた会社の財産からの回収は清算115、計画140で、①の全体でも25多くなります。

現在価値は、非保全債権への弁済を10年の均等払いとし、割引率3％（仮定）で求めています。利息の受取は含めていません。担保外の資産は、清算BSの換価総額150百万円から担保の90百万円を除いた60百万円です。

10年の均等払いを3％で割り引くと、現在価値は名目の約85％になります。清算配当率10.0％を上回るには、名目の弁済率が約11.7％を超える必要があります（10.0％÷0.853）。2つの前提が同時に不利に動くと結論が逆転するため、清算BSの掛け目の根拠と、計画の弁済の確からしさの両方を説明します。

担保権者には注意が要ります。A銀行の保全部分も10年で返すため、元本だけを3％で割り引くと、A銀行の受取は約94百万円です。清算時の100百万円を下回ります。放棄後に残る債務に年2％の利息が付く前提で、利息の受取も含めると約105百万円で、清算時を上回ります。利息を含めるかで結論が変わり得るため、前提を明記して主要債権者と事前にすり合わせます。保全額のつかみ方は財務DDのページの借入と保全の章で扱います。

12-4 第二会社方式・スポンサー型での比べ方

第二会社方式は、事業を会社分割や事業譲渡で新会社に移し、旧会社の特別清算や破産の中で債権放棄を受ける方法です（Q＆A Q14）。比べ方の骨格は同じですが、計画側の回収の中身が変わります。

405事業〈中小版GL枠〉のFAQ（Q2-1-4）は、この組み立てを算式で示しています。計画上の弁済原資は、事業承継の対価と承継対象外の資産の換価見込額等から、計画上の優先債権と手続費用を差し引いた額です。破産した場合の弁済原資と同じ組み立てで並べると、控除の漏れを防げます。第二会社方式の税務は税務と保証のページの第6章、株主責任の書き方は第11章で扱います。

12-5 記載例

12-3の数値例をもとにした記載例です。結論を先に書き、清算価値、計画による回収、感応度の順に並べます。

12-6 チェックリスト

• 比較の対象に、信用保証協会を含む全ての対象債権者を入れた
• 清算BSの基準日、前提、掛け目の根拠を、DD報告書の頁とともに示した
• 計画の弁済額に、弁済計画・金融機関別の表と同じ数字を使った
• 保全と非保全を、清算と計画で同じ考え方で分けた
• 信用保証協会の保証付き部分の扱い（代位弁済と求償権）を注記した
• 名目の比較に加え、割引率を明示した現在価値の比較を示した
• 担保権者について、利息の受取を含めるかを決めて比べた
• 清算側の上振れと計画側の下振れの感応度を示した
• 第二会社方式では、旧会社の清算による配当と費用も計画側に入れた
• 保証人からの回収は、会社の比較表と分けて示した

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(5)⑧・2.(6)②・2.(7)②／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q14・Q17・Q33／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)①ト／同 Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q62／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3 Q2-1-4／金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（令和5年10月）

プレ再生計画・小規模事業者の計画

数値基準をすぐには満たせない会社には、プレ再生計画と、小規模事業者の特例という2つの道があります。代わりに書くのは、プレ再生計画なら本格的な計画への「出口」、小規模特例なら営業キャッシュフローと経営者等の生活の確保です。計画書では、その部分を、判定できる指標と年度で書きます。

13-1 計画書で示す数字の違い

一次資料プレ再生計画は、別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）2.(5)⑪が定める計画です。債権放棄等を含まず、①・⑤・⑦・⑨の記載があり、将来の本格的な再生計画の策定を予定します。期間は3事業年度（成立年度を含まない）が限度の、暫定的なリスケ計画です（Q＆A Q32）。小規模特例は、小規模な事業者が債権放棄等を含まない計画を作るとき、イとロを含めれば数値基準②〜④を省けるものです（⑩）。

どちらも、実態貸借対照表、経営者責任、債権者間の衡平は省けません（第1章の要否表）。財務面の調査は、統括責任者が認めれば簡易な方法でも構いません。ただし事業面は、外部専門家を含むチームの実施又は検証が必要です（Q37）。変わるのは、数値計画で何を示し、何で判定するかです。

「参考」は要件ではありません。ただ、主要債権者が本格的な計画への道筋や返済の力を判断する材料になるため、示しておくと協議が進みます。

13-2 プレ再生計画の書き方

2026年改正2026年3月31日の改定で、プレ再生計画に要件が加わりました。「後の本格的な再生計画の策定に移る場合を具体的に定めた内容」を含めることです（⑪）。Q＆A（Q32-2）は、3つの場合の対応策を書くよう求めています。イ 終了時の対応、ロ 期間中に本格的な計画を作れるようになった場合の移行、ハ 履行が難しくなった場合の対応です。出口の文例は協議会のページの第11章にあります。ここでは、出口を数値計画と結びつける書き方を示します。

1. 冒頭で計画の性格を示す

   プレ再生計画であること、期間（計画1期〜3期など）、本格的な計画の成立を目指す時期を、計画の要旨に書きます。

2. 目的を確かめる項目に分ける

   Q32が挙げる目的（アクションプランの実効性の確認・検証、滞納公租公課の解消など）ごとに、確かめることと指標を決めます。

3. 返済額は返済できる額から決める

   暫定的なリスケでも、安易に元金を据え置かず、猶予が要る理由も含めて検討します（収益力改善支援に関する実務指針）。滞納があれば、官公署と協議した納付計画を前提にします（Q30-2）。

4. 出口を判定表にまとめる

   イ・ロ・ハを、判定の基準、計画上の見込み、確認の場と期限の表にします。

5. モニタリングを最終年度まで続ける

   協議会のモニタリング期間は、成立年度を含めて概ね3事業年度が目途です（4.(1)③）。プレ再生の期間は成立年度を含めずに数えるため、最終年度まで確認を続けることを明記します。

次の例は、3月決算で6店舗を営む小売業のD社です。2026年11月にプレ再生計画が成立し、期間は計画1期（2028年3月期）から計画3期（2030年3月期）までです。不採算の2店を計画0期中に閉め、残る店の改装と、社会保険料等の滞納18百万円の解消を進めます。

簡易CFは、経常利益＋減価償却費（毎期10）－法人税等（2期・3期に各1）です。実態純資産は、各期の当期純利益（経常利益－法人税等）の分だけ動くものとしています。

滞納の納付を優先するため、1期・2期の返済は小さく、滞納を完納した後の3期から増やしています。返済を止めたままにせず、1期から一部を返す点も示しています。滞納への対応は税務と保証のページの滞納の章で扱います。

基本の見通しでは、計画2期の決算でロに該当し、計画3期の上半期に本格的な再生計画の策定支援を申し出ます。協議会は、本格的な計画を作れるようになったと判断すれば移行を促しますが（4.(1)⑤）、申し出の時期は会社の計画に書いておきます。

本格的な計画の数値基準は、その計画の成立後に最初に到来する事業年度の開始日から数えます。D社の計画が2030年3月期中に成立すれば、実質的な債務超過は2035年3月期までに解消する計画が基本です。計画3期末の実態純資産△44百万円は、3期の水準の当期純利益11百万円が続けば、4年で解消できる見込みです。プレ再生の期間に実態純資産をどこまで戻すかを示すと、出口の見通しが具体的になります。

13-3 小規模特例の書き方

小規模特例を使える「小規模な事業者」は、中小企業基本法の小規模企業者と、売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者です（Q31）。小規模企業者は、おおむね常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者です。どちらに当たるかを、計画書の冒頭で根拠の数字とともに示します。

イ 営業キャッシュフローは年度を特定して示す

イは、成立後2事業年度目（成立年度を含まない）から3事業年度続けて、営業キャッシュフローがプラスになることです。成立年度を計画0期と呼ぶと、計画2期から4期が判定の対象です。要領とQ＆Aに営業キャッシュフローの定義はないため、使った算式を注記します。運転資金の増減と税金の支払まで含めた形で示すと、保守的な判定になります。

1期のマイナスは、イの判定には影響しません。ただし、手元の資金で賄えるかは資金繰り計画で示します。金融機関への返済額は、営業キャッシュフローから設備投資などを除いた額の範囲で決めます。

ロ 生活の確保は、収入と生活費の事実で示す

ロは、事業を続けることが経営者等の生活の確保に有益であることです。要領に書き方の定めはありません。実務世帯の収入のうち事業から得る部分、減額後の報酬で生活が成り立つか、事業をやめた場合の影響を、事実で書くと伝わります。報酬の減額は経営者責任の一部ですが、減らしすぎるとロと矛盾します（第11章）。

中小版GL・405事業の特例との違い

中小版GLの小規模企業者の特則（第三部4.(4)②）と、405事業（通常枠）の特例には、もう1つの選択肢があります。計画期間の終了後に業況が良好で、財務内容に特段の問題がない状態等となる計画です。この計画か営業キャッシュフローの要件のどちらかに、生活の確保を加える形です。協議会の⑩にはこの選択肢がなく、営業キャッシュフローの要件が必須です。対象の範囲の違いはハブページの数値基準の早見表にまとめています。

13-4 チェックリスト

• 計画の要旨に、プレ再生計画又は小規模特例であることと、選んだ理由を書いた
• （プレ再生）期間が、成立年度を含まない3事業年度以内か確かめた
• （プレ再生）目的ごとに、確かめることと指標を決めた
• （プレ再生）返済額を返済できる額から決め、据え置く場合は理由を書いた
• （プレ再生）滞納の納付計画を官公署と協議し、弁済計画の前提にした
• （プレ再生）出口のイ・ロ・ハを、判定の基準・見込み・確認の場と期限で書いた
• （プレ再生）モニタリングを計画の最終年度まで続けることを書いた
• （小規模）小規模な事業者に当たる根拠を数字で示した
• （小規模）計画2〜4期の営業キャッシュフローと、その算式を示した
• （小規模）生活の確保を、世帯の収入と生活費の事実で説明した
• どちらの場合も、実態貸借対照表、経営者責任、債権者間の衡平を書いた

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)⑩⑪・4.(1)③⑤／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q30-2・Q31・Q32・Q32-2・Q37／中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定します（2026年3月26日）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）2.3.7／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)②／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-3

モニタリング計画と未達時の対応

計画書には、成立した後に「いつ、誰に、何を報告するか」と「計画を下回ったら何をするか」まで書きます。協議会のモニタリングは成立年度を含めて概ね3事業年度が目途で、会社と主要債権者が主体になって進めます。下回ったときの目安と打ち手を前もって決めておけば、迷わずに早く手を打てます。

14-1 計画書に書くモニタリング計画

モニタリング計画は、別冊2 2.(5)の記載事項ではありません。ただ、中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」は、進捗の確認、対応策の検討、外部への報告を含む実施計画を作るよう求めています。協議会の側の枠組みは協議会ページの第10章で解説しています。ここでは、会社が計画書に約束として書く中身を扱います。

2026年改正Q＆A（Q39）は、成立年度と計画1期の頻度を他の年度より多くするなど、適切な頻度の設定が重要としています。別冊2 4.(1)③は、モニタリング期間の後も計画期間が終わるまで、毎期の決算書の提出を受けるよう協議会に求めています。計画書には、会社がこれに応じることを書いておきます。

例：3月決算で2026年11月に成立し、計画5期（2032年3月期）まで続く計画なら、モニタリング期間の目安は2029年3月期までです。その後の3期は決算書の提出で報告し、計画との対比表も添えます。

14-2 手続ごとに求められるモニタリング

モニタリングの最低限は、計画をどの手続で作るかで変わります。405事業とVアップ事業では、計画づくりを支援した認定支援機関による伴走支援が定められています。

405事業の伴走支援を実施しないと、協議会が負担した費用の返還事由になります（通常枠マニュアル・FAQ）。計画と実績の乖離が大きく、抜本的な再生が必要な場合は、中小版GLや協議会の再生支援を使うことを条件に、伴走支援を終えることができます（手引き）。

14-3 会社側の運用：月次・四半期・決算の3層

405事業の計画書サンプル【原則版】は、モニタリング計画を月次・3か月ごと・決算期の3層で示しています。実務会社の仕事もこの3層で回すと、報告の前に慌てずに済みます。

1. 計画1期を月次の予算に分ける

   季節の波、賞与の月、価格改定や撤退の時期を織り込み、年計を計画書の数字と一致させます。

2. 試算表と計画の科目をそろえる

   計画が変動費と固定費の区分で、試算表が売上原価と販管費の区分なら、組替えの対応表を先に作ります。

3. 月次決算の締め日を決める

   翌月の早い時期（例：20日まで）に試算表を確定させます。締めが遅れると、ずれに気づくのも遅れます。

4. 差を分けて段階を判定する

   売上の差は数量と単価に、費用の差は変動費と固定費に分け、どの施策の遅れかを特定します。そのうえで、14-4のどの段階に当たるかを決めます。

5. 推進会議で対策を決め、記録する

   対策、担当、期限を議事録に残し、四半期の報告資料にそのまま使います。

収益力改善支援に関する実務指針は、伴走支援で計画と実績の差を定量的に確かめ、取組の状況も確認するとしています。計画どおりに進まないときは、経営者が計画に固執せず柔軟に取り組めるよう、支援者が後押しすることも挙げています。会社の側では、悪い数字ほど早く出せる仕組みを作っておくことが大切です。

14-4 未達時の対応ルールを決めておく

計画を下回ったときの対応は、計画書の段階で決めておきます。判断が遅れるほど資金の余力が減り、打てる手が狭まるからです。中小企業庁の検討会の報告書（2026年3月）も、再生支援の規律の強化に向けて、出口の明確化やバックアッププランの設定を挙げています。中小版GLは、計画と実績の乖離が大きい場合は真因を分析し、計画の変更や抜本再建などへの移行を検討するとしています（第三部4.(8)）。

実務ルールは、何を測り、どこまで下がったら、誰が、いつまでに、何をするかの形で書きます。率だけで目安を決めると、計画の利益が小さい年度は、わずかな差で発動してしまいます。第6章・第7章のA社のように、計画1期の経常利益が2,000千円と小さい場合は、金額で決めるのが実際的です。

1,500千円は、A社にとって最大のリスクである値上げの不浸透から決めた目安です。その影響は3期で年6,240千円、四半期では約1,560千円です（第6章の感応度分析）。20,000千円は、A社が最低限残すと決めた月商1か月分の残高です（第7章）。

A社の賞与は年5,000千円です（第7章の資金繰り計画で、賞与のある四半期に2,500千円ずつ増える分）。賞与と役員報酬の追加策で利益は計3,700千円改善し、値上げが浸透しない場合の影響6,240千円の約6割を補えます。残りは本来の施策で取り戻し、その間の資金は設備投資の延期で支えます。協議の段階では、遊休資産や滞留在庫の売却も検討します。

人件費を削りすぎると人が離れるおそれがあるため、賞与のように業績に連動させやすい部分で調整します（第6章）。役員報酬の追加の減額は、経営者責任の「未達時の条項」としても位置づけられます（第11章）。期中に減額する場合の税務は、役員報酬の減額と定期同額給与で確かめてください。

実務計画を上回った場合の扱いも決めておくと、後の協議が円滑になります。手元資金が一定の水準を超えたら、超えた額の扱いを全ての対象債権者に同じルールで諮る、といった書き方です。追加の返済に充てるなら、配分は弁済計画と同じ按分のルールによります（第10章）。

【 】内は例示です。目安の水準と期限は、業種や資金繰りの状況に合わせ、主要債権者と協議して決めます。

14-5 計画変更と出口へのつなぎ

返済条件の緩和や金融機関の損失負担の変更など、計画の重要な修正が要ることがあります。その場合、協議会は再生支援（第二次対応）を準用して支援できます（別冊2 4.(2)②）。支援は会社の求めに応じて行われるため（4.(2)①）、計画書には、会社が変更を申し出る条件を書いておきます。変更の手順は、14-1で挙げた協議会ページの第10章で解説しています。

• 数値基準を満たさない計画：405事業の通常枠は、例外を使う場合、履行が難しくなったときの出口の方向性を書き、主要金融機関等の同意を得ることを求めています。協議会の計画でも、合理的な理由の根拠（Q＆A Q26-2）とあわせて、下回ったときの進路を書いておくと説得力が増します。
• プレ再生計画：出口のイ・ロ・ハの対応策を書きます（Q32-2）。判定に使う指標は、モニタリングの報告資料と同じものにします。文例は協議会ページの第11章にあります。
• 再生が極めて困難な場合：協議会は、その旨を会社に伝え、必要に応じて再チャレンジ支援や弁護士の紹介など、可能な対応を行うとされています（4.(1)④）。

14-6 モニタリング報告書の様式

計画と実績の対比を、毎回同じ様式で報告するためのひな形（Excel）です。科目と年度の区分は、計画書の数値計画とそろえて使ってください。計画対比表の項目と乖離の説明の書き方は、書式・文例集の第9章で解説しています。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）4.(1)・4.(2)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26-2・Q32-2・Q39／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(8)／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）第4章／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／早期経営改善計画策定支援に関する手引き（令和8年3月31日改訂）／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書（概要）

提出前の品質チェック

計画書は、数字が1か所食い違うだけで、全体の信頼を損ないます。提出の前に、数字の突合、要件の網羅、読み手の目での査閲の3段階で確かめ、直した後にもう一度突き合わせます。確定した版を全ての金融機関と協議会に同時に届けるまでが、品質管理の範囲です。

15-1 チェックの進め方

金融支援を含む計画案は、統括責任者が内容の相当性と実行可能性を調べ、調査報告書にまとめます。債権放棄等を含む場合は、原則としてチームの弁護士が作ります（別冊2 2.(6)①）。金融機関の担当者は、計画書と調査報告書をもとに稟議を書きます。どちらの読み手にも、数字が合い、要件がそろい、根拠をたどれる計画書を渡すことが目標です。

実務チェックは、調査報告書の作成者に計画案を渡す前と、債権者会議の資料を送る前の2回行うのが安全です。手順は次のとおりです。

1. 版を固める

   表紙に版番号と日付を入れ、チェックの間は数字を動かしません。直したい点は一覧に書きためます。

2. 数字を機械的に突き合わせる

   差額が0になるかを示すチェック欄で、表と表、表と本文を突き合わせます。3つの表の突合の手順は第7章にあります。

3. 要件の網羅を確かめる

   第1章の要否表を元に、計画の型に必要な記載が、どのページにあるかを一覧にします。

4. 読み手の目で査閲する

   作成者とは別の人が、稟議を書く金融機関の担当者の立場で、全ページを読みます。

5. 重要度の順に直し、もう一度突き合わせる

   1か所を直すと、別の表や本文の数字がずれることがあります。直した後に、2の突合をやり直します。

6. 社長が最終確認する

   要旨、主な施策、要請する金融支援を、社長が自分の言葉で説明できるかを確かめます。

DD報告書の提出前の確認は、財務DDのページの第17章と事業DDのページの第12章にまとめています。計画書のチェックは、DD報告書の数字が確定してから行います。

15-2 数字の出所を1か所にする

実務計画書の数字は、損益・貸借・キャッシュフロー・弁済計画・金融機関別の表・本文にまたがります。同じ数字が要旨、本文、表、要請文、説明資料に何度も出るため、計算する場所を1か所に決め、ほかはそこを参照させます。主要な数字は、次のような一覧で出所と掲載箇所を管理すると、直し漏れを防げます。

弁済額は、算定のルールを1つに決めます。例えば、金融機関ごとに月額（千円単位）を決めて12倍で年額とし、端数は残高が最大の金融機関で調整する、といったルールです。その数字を、本文・表・要請文で同じように使います（第10章）。中小機構の着眼点も、返済額は金融機関の間の衡平性を考慮して決めるとしています。グループ会社や代表者との債権債務がある場合は、双方の資料で金額が一致するかも確かめます。

15-3 用語・表記・前提をそろえる

同じものを別の言葉で書くと、読み手は別のものだと受け取ります。用語と表記の決まりを付録の定義にまとめ、全ページで同じ語を使います。

実務前提の値も1つのシートにまとめ、全ての表から参照させます。確かめる値は、金利、税率、回転期間、昇給率、価格改定の時期、設備投資の時期と金額、撤退の時期などです。これらが損益・貸借・キャッシュフロー・資金繰り・本文で食い違っていないかを見ます。前提条件の一覧の作り方は、第6章で示しています。

15-4 読み手の目で査閲し、重要度で直す

実務査閲では、稟議を書く金融機関の担当者の視点で全ページを読みます。指摘は重要度で分け、重いものから直します。分け方の例は次のとおりです。

本文は1つの論点を1ページで完結させ、結論・根拠の数字・参照先を同じページに置くと、稟議資料に転用されやすくなります。説明資料の数字には、計画書とDD報告書のページ番号を付けます。

要件の網羅は、第1章の要否表に各項目を書いたページを書き込んだ「要件対応表」で確かめます。付録に付けておくと、調査報告書の作成者も確かめやすくなります。数値基準を満たさない計画では、満たさないことと、合理的な理由があると考える根拠を書いたページも示します（Q＆A Q26-2）。

15-5 版の管理と差し替え

計画案は、協議の中で何度も修正されます。要領も、必要に応じて計画案を修正し、合意形成に努めるとしています（別冊2 2.(7)⑤）。実務版を取り違えると、金融機関ごとに違う数字で稟議が進み、衡平への疑念を招きます。次の決まりで管理します。

• 表紙と各ページの下に、版番号と日付を入れる
• 修正のたびに、変更点の一覧（ページ、変更前、変更後、理由）を付ける
• 差し替えは、全ての対象債権者と協議会に同時に送る
• 説明資料と要請文は、確定した版の数字から作り直す
• 金融機関ごとに宛名を変える文書は、送る前に宛先と金額の組み合わせを確かめる

計画は、全ての対象債権者が同じ計画案に同意して成立します（2.(7)②）。同意書を受けた後に内容を変えるなら、既に同意した債権者にも改めて確かめます。

15-6 提出前の品質チェックリスト

計画の型に関係しない項目は飛ばしてください。【 】は確認の区分です。

• 【要件】計画の型（リスケ型・債権放棄型・プレ再生・小規模特例）を要旨に明記した
• 【要件】別冊2 2.(5)①の必須記載事項を全て書き、掲載ページを要件対応表にまとめた
• 【要件】自助努力による施策とその効果を、金融支援の要請より前に示した
• 【要件】数値基準の3項目について、達成年度と使った算式を判定表で示した
• 【要件】基準を満たさない項目は、満たさないことと合理的と考える根拠を書いた
• 【要件】経営者責任の内容を、金額・期間・対象を付けて書いた
• 【要件】債権放棄等の場合、株主責任、保証人の資産と負債、清算価値との比較を書いた
• 【要件】プレ再生計画は出口のイ・ロ・ハを、小規模特例はイ・ロを書いた
• 【要件】公租公課の滞納がある場合、官公署と協議した納付計画を前提に弁済計画を組んだ
• 【要件】要請する金融支援を、金融機関ごとに具体的・確定的に書いた
• 【数値】全ての年度で、資産合計と負債・純資産合計が一致する
• 【数値】貸借対照表の現預金、キャッシュフローの期末残高、資金繰り表の期末残高が一致する
• 【数値】期末の借入金残高が、金融機関別の表の残高合計と一致する
• 【数値】実態貸借対照表の基準日と金額が、DD報告書と一致する
• 【数値】実態純資産の推移の起点を、基準日の実態純資産と計画0期の損益見込みで説明できる
• 【数値】施策の効果額の合計が、損益計画の積上げ表と一致する
• 【数値】数値基準の判定表の数字が、損益・貸借・キャッシュフローの該当欄と一致する
• 【数値】支払利息と税額を、借入残高と欠損金の残高から計算した
• 【数値】月次の資金繰りの合計が、年次の数字と一致する
• 【数値】グループ会社・代表者との債権債務が、双方の資料で一致する
• 【数値】合計・小計・比率を検算し、端数処理を全ての表でそろえた
• 【弁済】金融機関別の基準日残高が、各金融機関の把握する残高と一致する
• 【弁済】按分の基準と端数の調整方法を1つに決め、本文に書いた
• 【弁済】信用保証協会の保証付きの残高を、金融機関ごとに内訳で示した
• 【弁済】弁済額と返済の開始時期が、要旨・本文・金融機関別の表・要請文・説明資料で同じ
• 【前提】前提条件の一覧があり、合意済みのものと見込みを分けた
• 【前提】売上の数量と単価の前提が、本文・損益計画・感応度分析で同じ
• 【前提】設備投資の時期と金額が、損益・貸借・キャッシュフロー・資金繰りで同じ
• 【前提】金利・税率・回転期間・昇給率を、全てのシートで同じ値にした
• 【前提】補助金を、採択を前提に基本の数字へ入れていない
• 【前提】窮境原因と施策の対応表に、施策のない原因と原因のない施策がない
• 【表記】目次の章題とページ番号が、本文と一致する
• 【表記】本文中の表番号や章番号の参照先が正しい
• 【表記】図表に単位と時点（基準日・年度）を書いた
• 【表記】用語の定義を付録にまとめ、全ページで同じ語を使った
• 【表記】年度の表記とマイナスの表記（△）をそろえた
• 【読み手】各章の冒頭に結論があり、1論点1ページで読める
• 【読み手】説明資料の数字に、計画書とDD報告書のページ番号を付けた
• 【読み手】金融機関の担当者の目で全ページを査閲し、重要度の順に直した
• 【版】表紙と各ページに版番号と日付を入れ、変更点の一覧を付けた
• 【版】全ての対象債権者と協議会に、同じ版を同時に送る段取りにした
• 【最終】社長が要旨・主な施策・要請内容を、自分の言葉で説明できる

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)・2.(6)・2.(7)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26・Q26-2・Q30-2・Q32-2／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-1-3・Q1-3-1

よくある質問

再生計画書の作り方について、経営者、金融機関の担当者、支援専門家から寄せられることの多い質問に、結論から答えます。内容は2026年10月時点のもので、詳しい説明のある章を示しています。

費用、期間、経営者保証など事業再生全体の質問はハブページのよくある質問に、協議会の手続の質問は協議会ページのよくある質問にまとめています。

16-1 経営者からの質問

16-2 金融機関・支援専門家からの質問

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)②・2.(5)・2.(6)③・2.(7)・4.(1)③／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q25・Q26・Q26-2・Q30・Q32・Q32-2・Q39／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（2002年6月）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q7・Q61-2／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）