事業再生の書式・文例・テンプレート

テンプレート一覧とダウンロード

事業再生の手続で繰り返し作る書類のうち、7つをテンプレートにして配布しています。資料依頼、数値計画、アクションプラン、モニタリング報告はExcel、DD報告書の目次、計画書のひな形、文例集はWordです。協議会や金融機関が様式を指定しているときはそちらを優先し、このテンプレートは中身を整える下書きとして使ってください。

1-1 7つのテンプレートと使う時期

中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の再生支援は、いくつかの段階を踏んで進みます。二次対応の開始、財務と事業の調査分析（DD）、計画案の作成、債権者会議を経て、成立後のモニタリングに入ります。手続は別冊2 再生支援実施要領（以下「別冊2」）が定め、そのQ＆A（以下「別冊2 Q＆A」）が解説しています。テンプレートは、この段階に沿って使い分けます。

経営改善計画策定支援（405事業）や早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）の計画づくりにも、必要な部分を選んで使えます。

「第3章」などはこのページの章です。「財務DD 第3章」などは、それぞれのページの章を指します。

1-2 各テンプレートの中身と使い方

金額の単位はすべて千円です。初期値には設例とツールのA社の数値が入っているので、自社の数値に置き換えて使います。

①資料依頼リスト（Excel）

財務DDの資料（約60項目）と事業DDの資料（約40項目）を、区分ごとに並べたリストです。資料ごとに対象期間、形式（紙・PDF・データ）、優先度、依頼日、受領日、担当、備考を書き込み、受領の状況を件数で表示します。ヒアリングの予定を管理するシートも付けています。

外部専門家が会社の業種や手続に合わせて項目を絞り、DDのキックオフで会社に渡します。会社の窓口担当は受領の状況を更新し、週1回の定例で専門家と確かめます。項目の一覧は第3章に、依頼の進め方は財務DDの第3章にあります。

②数値計画・弁済モデル（Excel）

入力シートに、基準日の実態貸借対照表の要約、直前期の損益、施策の前提、金利・税率・返済原資の割合を入れます。すると計画0期から5期までの損益計画とキャッシュフロー計画ができ、純資産の推移から数値基準を判定します。金融機関別の弁済額と清算配当率のシートも、すべて数式でつながっています。

前提を1か所変えると全シートが再計算されるので、下振れの試算にも使えます。判定には協議会の再生計画の数値基準を使います。実質債務超過の解消は5年以内、経常黒字化は概ね3年以内、終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率は概ね10倍以下が目処です。期の数え方と、プレ再生計画・小規模事業者の扱いは計画書の第8章で確認してください。

③アクションプラン管理表（Excel）

金融機関向けのサマリーと、会社が実行に使う詳細管理表の2層でできています。サマリーは、窮境原因と施策の対応表と、重点施策の一覧です。詳細管理表の列は、施策No.、対応する窮境原因、内容、責任者と担当、開始と期限、KPIと目標値です。効果額（年額）とその根拠、進捗、四半期ごとの予定も書きます。月次のKPIを記録するシートもあります。

中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」は、アクションプランに設ける要素を挙げています。責任者、担当者、取組の内容と方法、スケジュール、目標水準です。各取組の効果を数値化し、数値計画に反映することも求めています。施策の担当者が毎月更新し、経営会議で確かめる使い方を想定しています。書き方は事業DDの第10章で解説しています。

④モニタリング報告書（Excel）

計画と実績を、損益・キャッシュフロー・返済・純資産の4つの面で対比し、差異と達成率を自動で計算します。施策の進捗と、差異の説明・今後の対応を書くシートが続きます。会社が作成し、主要債権者と協議会に報告する使い方を想定しています。

協議会の再生計画のモニタリングは、成立から概ね3事業年度（成立年度を含む）を目途に行われます。2026年改正2026年3月改定の別冊2 Q＆A Q39は、成立年度と計画1期目の頻度を多くするなど、適切な頻度の設定が重要だとしています。405事業の伴走支援には所定の報告様式があるので、その下書きとして使います。乖離の説明の書き方は第9章、未達時の対応は計画書の第14章にあります。

⑤DD報告書の目次テンプレート（Word）

財務DD報告書と事業DD報告書の目次に、各章で書くこと、使う表の例、注意点を添えたものです。日本公認会計士協会の経営研究調査会研究報告第20号が示す3部構成（報告書の目的と性質、個別事項、基礎資料）を骨格にしています。

協議会の再生支援では、財務面は個別支援チームの公認会計士又は税理士が、事業面は中小企業診断士等が調査分析するのが原則です（別冊2 2.(4)①）。会社側が行った調査分析をチームが検証する「検証型」では、会社側の専門家も使えます。書き方は財務DDの第17章と事業DDの第12章にあります。

⑥事業再生計画書のひな形（Word）

計画の要旨から付録まで、章ごとに記載のポイントと記載例を入れ、差し替える箇所を【　】で示したひな形です。別冊2 2.(5)①の必須記載事項を、章立てに組み込んでいます。企業の概況、実態貸借対照表、経営が困難になった原因、債務弁済計画などです。

再生計画案は会社が作るもので、個別支援チームはその作成を支援する立場です（別冊2 Q＆A Q25）。記載例はそのまま使わず、経営者が自分の言葉で説明できる文章に直してください。405事業の計画では、中小企業庁のサイトにある計画書のサンプルと、マニュアル・FAQの記載事項もあわせて確かめます。章ごとの記載のポイントは第5章で解説しています。

⑦文例集（Word）

金融機関に送る文書の文例と、計画書に使う記載例を収めています。メインの金融機関への相談の申入れ、債権者会議の案内、計画案とモニタリング報告の送付状などです。経営者責任・株主責任の記載例や、プレ再生計画の出口の記載例も入れています。文例の解説は第6章から第9章にあります。

協議会の手続で返済猶予を求めるときは、統括責任者と会社の連名で、全ての対象債権者に書面などで要請します（別冊2 Q＆A Q21）。会社だけの名前で要請文を出す形にならないよう、文例の使い方に注意してください。

1-3 使う前に確かめること

公的機関が様式を定めている書類は、その様式で提出します。テンプレートは、様式に記入する前の整理に使います。北海道北海道中小企業活性化協議会の書式は、公式サイトからダウンロードできます。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)①・2.(5)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q21・Q25・Q39／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画書サンプル【簡易版】／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1（令和8年3月31日）／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号／北海道中小企業活性化協議会

相談前の準備チェックリスト

協議会の窓口相談は無料で、初回から具体的な助言を受けるには準備が近道です。お金の見通し、借入れと滞納の全体像、会社の姿と悪くなった経緯の3つを、書類にして持って行きます。この章では、書類の作り方と、仕上がりを確かめるチェックリストをまとめます。

2-1 そろえる書類と整理すること

協議会は窓口相談で、企業の概要、直近3年の財務状況、滞納している公租公課、株主と債権債務を把握します。事業の構造、ガバナンス、現状に至った経緯、取引金融機関との関係も確かめます（中小企業活性化協議会実施基本要領 第二章第2）。これに答えられるよう、準備を4つの束に分けて進めます。

別冊1 収益力改善支援実施要領は、支援を始める判断の例として、今後6か月間の資金繰りの見通しが認められる場合を挙げています。見通しを6か月以上先まで作っておくと、使える支援を選ぶ材料になります。

北海道北海道中小企業活性化協議会は、持参資料として、税務申告書を含む決算書3期分の写し、企業概要、金融機関借入一覧表などを挙げています。公式サイトには、相談シート、企業概況、金融機関別借入明細などの書式があります。この章の様式例で中身をそろえてから書式に記入すると、手戻りが減ります。予約から面談までの流れは協議会の手続の第3章を参照してください。

2-2 書類の作り方（様式例）

金融機関別借入一覧

借入一覧は、相談の中心になる書類です。協議会スキームでは、原則として金融債権を持つ債権者を全て対象債権者にします（別冊2 Q＆A Q17）。漏れが出ないよう、次の項目で作ります。

リースと割賦は別の表にし、契約先、物件、月額、残高、残りの期間を書きます。借入一覧の残高の合計は、試算表の借入金と一致させます。

企業概要（1枚）

企業概要は1枚に収めます。405事業のマニュアル・FAQは、会社概要表の内容として、株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革などを挙げています。相談の段階から同じ項目でまとめておくと、後の計画書にそのまま使えます。

会社の状態を整理する道具として、経済産業省のローカルベンチマークも使えます。財務の6指標と、経営者・事業・企業を取り巻く環境と関係者・内部管理体制の4つの視点で、企業の「健康診断」を行うツールです。

経緯メモ

経緯メモは、時期、出来事、そのときの判断と対応、数字への影響の4列で書きます。外部の要因と社内の要因を分け、推測ではなく事実を並べます。

経緯メモは、窮境原因を調べる事業DDの出発点にもなります（事業DDの第8章）。

資金繰り表・滞納の一覧・代表者の資産と負債

• 資金繰り表：入金は、売上の回収とその他の入金に分けます。出金は、仕入・外注、人件費、その他の経費、税金・社会保険料、借入金の返済、設備の支払に分けます。売上の見込みや回収の条件など、見通しの前提を欄外に書きます。13週の表の例はハブページの第9章にあります。
• 滞納の一覧：税目・保険の種類ごとに、納期限、本税・保険料の額、延滞金、分納の状況、窓口を書きます。公租公課は対象債権者の債権に優先して扱われます。滞納があれば、官公署と協議した納付計画を前提に債務弁済計画を作ります（別冊2 Q＆A Q30-2）。
• 代表者の資産と負債：自宅、預金、保険、有価証券と、住宅ローンなどの借入、保証している債務、会社との貸借を一覧にします。債権放棄等を求める計画では、保証人の資産と負債の状況を計画に書く必要があります（別冊2 2.(5)①）。

2-3 相談前の準備チェックリスト

書類がそろったら、次のリストで仕上がりを確かめます。持参する資料の一覧は協議会の手続の第3章にあるので、ここでは中身の確認に絞っています。チェックの状態はお使いのブラウザに保存されます。

• 【決算】決算書3期分に、別表と勘定科目内訳明細書を含む税務申告書がそろっている
• 【決算】決算書は、金融機関に提出したものと同じ版である
• 【決算】直近の試算表は決算後の月まで締めてある（締めていない月はその旨をメモした）
• 【資金】資金繰り表は月次で6か月以上先まであり、不足する月と金額が分かる
• 【資金】税金・社会保険料・賞与・設備代など、月によって出る支払が入っている
• 【資金】資金の不足が3か月以内に来るなら、13週の資金繰り表も作った
• 【借入】借入一覧に、全ての金融機関と、代位弁済後の信用保証協会などの債権者が載っている
• 【借入】借入一覧の残高の合計が、試算表の借入金と一致する
• 【借入】借入ごとに、保証協会の保証、担保、保証人を書いた
• 【借入】リース・割賦の残高と月額を、別の表にまとめた
• 【滞納】税金と社会保険料の滞納を種類ごとに確かめ、ないものは「なし」と書いた
• 【会社】企業概要が1枚に収まり、株主、役員、役員等との貸借が載っている
• 【会社】関係会社があれば、出資・取引・貸借・保証のつながりを図にした
• 【事業】部門別・店舗別・取引先別などの損益で、黒字の事業と赤字の事業を示せる
• 【実態】回収できない売掛金、売れない在庫、帳簿にない負債を、分かる範囲で書き出した
• 【経緯】経緯メモで外部の要因と社内の要因を分け、時期と数字を入れた
• 【代表者】代表者の資産・負債・保証の一覧を作った
• 【方針】相談したいこと（返済条件の見直し、抜本的な再生、廃業の検討など）を1行で書いた
• 【方針】残したい事業と、手放してもよい事業・資産を書いた
• 【方針】新しい融資の相談は、協議会ではなく金融機関に行うことを確かめた
• 【当日】同席者（経理責任者・顧問税理士）と日程を決め、協議会の書式に記入した

2-4 面談の冒頭で話すこと

面談では、代表者が最初の数分で全体像を話すと、その後の質疑が具体的になります。次の順で、書類を示しながら説明します。

根拠：中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第二章第2／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)①・2.(5)①／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q17・Q30-2／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1／中小企業庁 プレ再生支援・再生支援／経済産業省 ローカルベンチマーク／北海道中小企業活性化協議会 よくあるご質問

財務DD・事業DDの資料依頼リスト

財務DDと事業DDで会社に依頼する資料を、9つの区分に分けて一覧にしました。依頼する専門家は、このリストから会社に合う項目を選び、優先度を付けて一度に渡します。会社の担当者は、何を、いつまでに、どの形で出せばよいかの確認に使ってください。

3-1 リストの使い方

協議会の再生支援では、原則として個別支援チームの公認会計士又は税理士が財務面を調査分析します。事業面は中小企業診断士等が担います（別冊2 2.(4)①）。財務と事業の担当が別々に依頼すると、同じ資料を二重に求めがちです。実務依頼リストは1本にまとめ、両方の担当で共有します。共有フォルダも同じ区分で作ると、受領の確認が速くなります。

②〜④と⑧は、別冊3の別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」が取り上げる科目を、一通り評価できるように組んでいます。⑥は、収益力改善支援に関する実務指針が挙げる現状分析の項目のうち、商流、業務フロー、外部環境、内部環境に対応しています。

リストの表記は次のとおりです。

• （初週）：キックオフから1週間以内に出してほしい資料です。
• （データ）：ExcelやCSVなど、集計に使える形で受け取りたい資料です。受け取り方は財務DDの第3章で解説しています。
• 期間の指定がない資料は、直近3期分と当期分です。日本公認会計士協会の研究報告第20号は、修正後の損益計算書を通常3年程度遡って作るとしています。悪化が始まった時期が3期より前なら、その時期まで遡ります。
• 会社には資料ごとに「提出」「後日提出（予定日）」「該当なし」「作成が必要」のいずれかで回答してもらいます。

受領の状況を管理する欄の付いたExcel版は、第1章からダウンロードできます。

3-2 区分ごとの資料依頼リスト

業種や手続の型によって、不要な項目もあります。不要な項目は削り、会社に固有の資料はExcel版に行を足して管理します。チェックの状態はお使いのブラウザに保存されます。

①会社の基本

• 履歴事項全部証明書（会社・関係会社）（初週）
• 定款（最新のもの）
• 会社案内と沿革の年表（出店、設備投資、事業の拡大と縮小の時期）（初週）
• 株主名簿と、株式の異動の記録（相続・贈与・譲渡）
• 役員の一覧（担当、常勤・非常勤、親族関係、報酬）
• 組織図と、部門別・拠点別の人員表（雇用形態別）（初週）
• 取締役会・株主総会の議事録
• 社内規程の一覧（職務権限、経理、与信、購買など）
• 許認可・登録の一覧（種類、番号、有効期限）
• 主要な契約書（販売、仕入、代理店、業務委託、賃貸借、フランチャイズ）
• 訴訟・紛争・行政処分・重大なクレームの一覧と経過
• 経営理念、経営計画書、社内に示している方針の資料

②決算・税務・会計データ

• 決算書一式（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費・製造原価の明細、株主資本等変動計算書、個別注記表）（初週）
• 法人税・地方税の申告書一式（別表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書）（初週）
• 消費税の申告書
• 月次試算表（当期と前期、月別の推移）（初週）（データ）
• 仕訳データ（全項目、直近3期と当期）（初週）（データ）
• 総勘定元帳と補助元帳（得意先別・仕入先別・部門別）（データ）
• 勘定科目・補助科目・部門のコード表と、売上・費用の計上基準、締め日の説明
• 決算整理仕訳の一覧（減価償却、引当金、棚卸、未払・前払の計上）
• 金融機関に提出した決算書・試算表の控え（提出先ごと）
• 固定資産台帳と減価償却の明細（データ）
• 繰越欠損金と利益積立金額の明細（申告書の別表七(一)・別表五(一)）
• 納税証明書と、滞納している税金の明細、分納・猶予の書面
• 税務調査の通知と指摘事項、修正申告・更正の有無

③借入・保証・リース

• 金融機関別の借入金一覧（残高、金利、返済条件、保証協会の保証、担保、条件変更の経緯）（初週）（データ）
• 金銭消費貸借契約書・約定書と返済予定表
• 基準日の借入金残高証明書（全ての金融機関）
• 信用保証協会の保証の内容（保証の割合）と、代位弁済があれば求償権の残高
• 担保の一覧（不動産・預金・有価証券・保険）と、根抵当権の極度額
• 担保に入っている不動産の登記事項証明書
• 手形の割引・裏書の明細（期日、金額、振出人）
• リース・割賦の一覧（契約先、物件、月額、残高、残りの期間、中途解約時の負担）（データ）
• 会社が行っている保証・担保提供の一覧（関係会社・代表者・第三者向け）と、差し入れた念書
• 金利スワップなどデリバティブ取引の契約と、基準日の時価の通知
• 金融機関との面談の記録、提出した資料、条件変更の合意書

④資産と負債の明細

• 基準日の預金残高証明書（全口座）と、基準日前後の通帳の写し
• 売掛金の得意先別残高と年齢表（滞留の理由を含む）（初週）（データ）
• 受取手形・電子記録債権の明細（期日、振出人）
• 棚卸資産の明細（品目、数量、単価、最後の入出庫日）と実地棚卸の記録（データ）
• 仕掛品の案件別の明細（進み具合、完成までの見込み原価）
• 貸付金・仮払金・立替金・未収入金の相手先別明細（役員・関係会社向けを含む）
• 前払費用・長期前払費用の内訳（契約と残りの期間）
• 不動産の一覧（所在、面積、用途、使用状況）と固定資産税の課税明細書、鑑定評価書（あれば）
• 遊休資産・処分予定の資産の一覧と、売却の見積・引合い
• 無形固定資産・繰延資産の明細（ソフトウェア、借地権、権利金など）
• 有価証券・出資金・会員権の明細と、時価・相場の資料
• 保険証券の一覧と、基準日の解約返戻金の証明（契約者貸付の有無を含む）
• 敷金・保証金の契約書（返還の条件、原状回復の定め）
• 買掛金・未払金・未払費用の相手先別明細（支払期日を過ぎたものを区別）
• 前受金・預り金・預り保証金の明細（源泉所得税・住民税・社会保険料の預りを含む）
• 賞与の支給実績と支給予定
• 退職金の要支給額の一覧と、外部積立（共済・保険など）の残高
• 偶発債務の一覧（係争中の請求、製品の保証・補修の義務、原状回復の義務など）

⑤人事・労務

• 従業員名簿（年齢、勤続年数、職種、資格、雇用形態）（データ）
• 賃金台帳（直近1年分以上）と勤怠の記録（データ）
• 就業規則・賃金規程・退職金規程と労使協定
• 社会保険料・労働保険料の納付状況と、滞納の明細
• 採用と退職の人数の推移と、主な退職の理由
• 労働基準監督署の是正勧告・指導、未払残業代の請求、労働紛争の有無
• 役員・親族の報酬と、勤務の実態が分かる資料

⑥事業

• 商品・製品・サービスの一覧と価格表（改定の履歴を含む）
• 売上の月次推移（得意先別・製品別・店舗別・部門別、数量と単価）（初週）（データ）
• 部門別・店舗別・製品別・得意先別の損益と、共通費の配り方の説明
• 上位の得意先の取引条件（締め・回収・値引き・リベート）と、取引の経緯
• 受注・見積の記録（受注率、失注の理由、値引きの幅）
• 仕入先別・外注先別の仕入高の推移と、取引条件
• 原価の明細（材料・外注・労務・経費）と、見積の原価と実際の原価の比較
• 業務フロー図や工程表（受注から納品、請求、回収まで）
• 設備の一覧（年式、稼働の状況、修繕・更新の予定と見積）
• 拠点の一覧（店舗・工場・倉庫・営業所の面積、賃料、契約期間）
• 品質の記録（不良、返品、クレーム）
• 営業・販促の資料（顧客数、新規の獲得経路、広告宣伝費とその効果）
• 業界・市場の資料（業界団体の統計、主要な取引先の動向）
• 競合先の一覧と、会社が考える強みと弱み
• 使っているシステムの一覧（販売管理、生産管理、会計、勤怠）
• 後継者と事業承継に関する資料

⑦資金繰り・管理・計画

• 資金繰り表（月次の実績1年分以上と見通し）と13週の資金繰り表（初週）（データ）
• 入出金の予定表と、手形・電子記録債権の期日の管理表
• 予算と、予算と実績の対比
• 経営会議の資料と月次の報告（直近1年）
• 過去の経営改善計画・再生計画と、その実績（未達の理由を含む）
• 金融機関・信用保証協会などに提出した計画書・報告書の控え
• 設備投資・修繕の計画と見積
• 補助金・助成金の受給の一覧と、交付の条件

⑧代表者・グループ

• グループ関係図（出資・取引・資金・保証のつながり）（初週）
• 関係会社の決算書・申告書（初週）
• 関係会社との取引・貸借の明細（双方の残高を突き合わせられるもの）
• 代表者・親族との取引と貸借の明細（役員借入金・役員貸付金・仮払金の推移）
• 会社が使っている代表者・親族名義の資産（不動産・車両）と、賃料・使用料の取決め
• 代表者の資産と負債の一覧（預金、不動産、有価証券、保険、個人の借入）
• 代表者・保証人の確定申告書（直近3年）
• 保証人ごとの保証債務の一覧（会社の借入以外の保証を含む）
• 代表者・保証人名義の不動産の登記事項証明書
• 代表者・親族の間の主な資産の売却・贈与の記録（直近数年）

3-3 業種別の追加資料

金融庁の「業種別支援の着眼点」は、業種ごとに確かめる資料と数字の例を挙げています。これを参考に、主な業種で3-2のリストに足す資料をまとめました。着眼点の使い方は事業DDの第11章にあります。

• 【建設業】工事台帳と、工事別の実行予算・原価・出来高調書（完成工事・未成工事）
• 【建設業】受注残の一覧、経営事項審査の結果、作業員名簿と施工管理技士などの資格者数
• 【建設業】機械・車両の固定資産台帳（形式、取得の年月）
• 【製造業】製品別の数量・単価・原価と、原価計算の方法の説明
• 【製造業】主要な得意先の仕様書・注文書（支払条件、案件の規模）と、設備の稼働・不良・歩留まりの記録
• 【小売業】店舗別の売上・粗利・売場面積、仕入先別のリベート条件、雑収入の内訳
• 【飲食業】店舗別の損益（材料費と人件費の比率が分かるもの）、客数と客単価のデータ、シフト表と雑給の明細
• 【運送業】車両台帳（年式、稼働）、運転手別の売上・勤続年数・免許、荷主別の運賃と採算、燃料費の推移
• 【宿泊業】月次の客室稼働率と客室単価、販路別の売上と手数料、団体客の売掛金の明細
• 【宿泊業】主要設備（配管、ボイラー、冷暖房、エレベーター、防水）の修繕・更新の履歴と見積、設計図・施工図の有無
• 【医療】1日当たり患者数の推移、診療報酬の入金時期、人件費の内訳とオーナーの実質的な報酬
• 【介護】定員、要介護度別の契約数、稼働率、加算の取得状況、人員配置と採用・退職の推移
• 【農業・食品加工】作目別・品目別の数量と単価、販路別の採算、交付金・補助金の受給状況、原料価格と歩留まりの推移

農業は「業種別支援の着眼点」に収録がありません。農業・食品加工の項目は、他の業種の項目を参考に組み立てた例です。

3-4 手続の型による足し引き

同じ協議会の再生支援でも、計画の型と調査の方法によって、求める資料は変わります。主な場面ごとの足し引きは次のとおりです。

簡易な財務の調査分析が認められる場面でも、事業面は別です。外部専門家を含むチームによる調査分析の実施又は検証が必要です（別冊2 Q＆A Q37）。債権放棄等を求める計画では、清算価値と比べた経済合理性を示します（別冊2 2.(5)⑧）。保証人の資産と負債の状況も、計画に書きます（同①）。滞納がある場合は、官公署と協議した納付計画が債務弁済計画の前提になります（別冊2 Q＆A Q30-2）。

3-5 依頼状の文例

実務リストには、基準日、期限、受け渡しの方法、問合せ先を書いた依頼状を添えます。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)①④・2.(5)①⑧／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q30-2・Q37／別冊3 中小企業再生支援スキーム（別紙 実態貸借対照表作成に当たっての評価基準）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）2.3.1／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号／金融庁 業種別支援の着眼点

経営者インタビューシート

インタビューは、決算書の数字の裏にある理由を聞く場です。経営者には経緯と方針を、幹部には部門の数字と課題を、現場の社員には日々の仕事の実態を聞き、説明のずれから本当の原因を探ります。この章の質問は、印刷してそのまま使えるテーマ別の一覧です。

4-1 シートの使い方

質問は、ローカルベンチマークの非財務の4つの視点を土台にしています。経営者、事業、企業を取り巻く環境と関係者、内部管理体制の4つに、窮境に至った経緯とお金の論点を加えました。ローカルベンチマークは、企業と支援者が同じ目線で対話するための「共通言語」を目指したツールです。収益力改善支援に関する実務指針も、財務指標や商流を表面的に追うだけでなく、その背景を把握する必要があるとしています。

実務聞き手の人数や記録の取り方、社員への聞き取りの配慮は事業DDの第2章にまとめています。この章では、相手ごとの時間の目安と質問を示します。

質問には番号（経1、幹1、現1など）を付けています。記録にも番号を残すと、立場の違う人の答えを並べて比べやすくなります。

4-2 経営者への質問

1回目は、経緯と方針を中心に聞きます。答えは「いつ・誰が・何を・いくら」まで具体的に聞き、裏付けの資料を後で確かめます。

経緯：なぜ苦しくなったか

事業：何で稼いでいるか

組織とガバナンス：誰が会社を動かしているか

お金と金融機関

これからの方針と覚悟

4-3 幹部への質問

幹部には、担当する部門の数字と、現場で起きていることを聞きます。経営者の説明と食い違う点は、その場で反論せず、データで確かめます。経理責任者には、財務DDの第3章のヒアリングの論点もあわせて聞きます。

業種に特有の質問は、金融庁の「業種別支援の着眼点」から足します。業種ごとの論点は事業DDの第11章にまとめています。

4-4 現場の社員への質問

現場の社員には、日々の仕事の実態を聞きます。社長が同席しない場で、少人数ずつ行います。答えは、発言した人が分からない形でまとめます。

• 現1　ふだんの1日の仕事の流れを教えてください。
• 現2　仕事で一番時間を取られているのは何ですか。
• 現3　やり直しや無駄が出やすいのは、どんなときですか。
• 現4　お客様からよくほめられること、よく言われる苦情は何ですか。
• 現5　値引きや特別な対応は、誰の判断でしていますか。
• 現6　会社の方針や数字は、どのように伝わってきますか。
• 現7　こうすればもっと良くなる、と思うことはありますか。
• 現8　辞めた同僚は、どんな理由で辞めたと思いますか。
• 現9　この会社で働き続けたいと思う理由は何ですか。

4-5 立場を変えて同じことを聞く

同じテーマを経営者、幹部、現場に聞いて答えを並べると、思い込みや情報の詰まりが見えてきます。次の組み合わせを目安に、答えを1枚の表に並べて比べます。

食い違いが見つかったら、どちらが正しいかをデータと現場で確かめます。食い違いそのものが、社内で情報や権限が詰まっている場所を示していることもあります。

4-6 記録の様式

記録は、次の項目で1回ごとに1枚にまとめます。要確認事項は、第3章の資料依頼リストに追加分として載せると漏れません。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)②・2.(4)②・2.(5)⑤／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q27／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q7／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／経済産業省 ローカルベンチマーク／金融庁 業種別支援の着眼点

再生計画書のひな形：章ごとの記載ポイント

再生計画書は、章ごとに決まった型の文で書き始めると、書き漏れと数字の食い違いが減ります。この章には、表紙と計画の要旨から付録まで、そのまま書き始められるひな形文を【　】の差し替え箇所付きで載せました。数字の入った記載例と詳しい書き方は、計画書のページの各章にあります。

5-1 ひな形の使い方

一次資料別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）は、計画案に含める内容を2.(5)で定めていますが、様式や章立ては定めていません。ここでのひな形は、計画書のページの標準構成の順に章を並べています。計画の型（リスケ型・債権放棄型・プレ再生・小規模特例）に合わせて、要らない章を削って使います。

実務書く順番は、目次の順ではなく次の順にすると手戻りが減ります。要旨は最後に書きます。

1. 定義と前提を決める

   付録の定義（5-9）と、数値計画の前提条件の一覧を先に固めます。

2. 数値の表を作る

   損益・貸借・キャッシュフロー・資金繰り・弁済の表を作り、表どうしを突き合わせます。

3. 本文を書く

   現状、原因、施策、金融支援、責任の順に、表から数字を引いて書きます。

4. 要旨を書く

   本文が固まってから要旨を書き、各項目に参照ページを入れます。

提出前の確認項目は、計画書のページの第15章にまとめています。

5-2 表紙と計画の要旨

要旨は、金融機関の担当者が稟議の要約にそのまま使う部分です。数字は本文の表から引き、項目ごとに参照ページを付けます。

5-3 企業の概況・財務状況の推移・実態貸借対照表

3つとも要領2.(5)①の必須記載事項です。概況には、経営改善計画策定支援（405事業）のFAQ（Q1-3-1）が会社概要表に挙げる株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革を含めます。

5-4 経営が困難になった原因

原因は3〜5個に絞り、1つずつ「事実・直接の原因・根本の原因・除去の見通し・対応する施策」の順に書きます。外部要因だけで説明せず、社内で直せる原因まで書くことが要点です。書き方の詳細とNG例は、計画書のページの第4章にあります。

5-5 再生の基本方針と具体的施策

要領2.(4)②は、会社が再生の核となる事業を選び、その発展に必要な対策を立てるとしています。中小機構の着眼点は、施策ごとに責任者・取組内容・スケジュール・目標水準を決め、効果を数値化して数値計画に反映するよう求めています。

5-6 事業と財務の見通し・数値基準・資金繰り

一次資料数値基準の起点は、計画成立後最初に到来する事業年度の開始日（計画1期の期首）です（要領2.(5)②③）。基準を満たさない項目があるときは、満たさないことと、合理的な理由があると考える根拠を計画に書きます（Q＆A Q26-2）。2026年改正その理由の合理性は、統括責任者が慎重に調べて調査報告書に記載することが、要領に明記されました（2.(6)③）。

5-7 金融支援と債務弁済計画

返済原資の割合や按分の方法は要領に定めがないため、決めたルールを本文に書き、全ての表と要請文で同じ数字を使います。公租公課の滞納があれば、官公署と協議した納付計画を前提に弁済計画を組みます（Q＆A Q30-2）。

5-8 経営者責任・株主責任・清算価値との比較

金融支援を求める計画には経営者責任の明確化が要りますが（要領2.(5)⑤）、退任は必須ではありません（Q＆A Q27）。債権放棄等を求めるなら、株主責任（⑥）、保証人の資産と負債（①）、清算価値との比較（⑧）を加えます。経営者責任を4つの面で書く記載例は、第8章にあります。

5-9 型ごとに加える章・モニタリング計画・付録

プレ再生計画は、要領2.(5)の①⑤⑦⑨の記載に加え、本格的な再生計画に移る場合を具体的に定めます（⑪）。2026年改正Q＆A（Q32-2）は、終了時、期間中の移行、履行が困難になった場合の3つについて対応策を書くとしています。その文例は協議会のページの第11章にあります。地域経済への影響（⑨）と小規模特例（⑩）は、次のひな形を使います。

モニタリング計画は、計画書のページの第14章の記載例を、【　】付きのひな形として使えます。報告書の様式は第9章にあります。付録には、本文で使う用語と算式の定義を置きます。

5-10 ひな形のダウンロード

表紙と計画の要旨から付録までの章立てに、記載のポイント、記載例、【　】の差し替え箇所を収めたWord版です。協議会や金融機関から指定の様式が示された場合は、そちらを優先してください。数字がどうつながるかは、設例ページのA社の計算で確かめられます。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)②・2.(5)・2.(6)③／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26・Q26-2・Q27・Q30-2・Q32-2／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1・Q1-3-2／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／JICPA 経営研究調査会研究報告第20号

金融機関への文書の文例

再生の手続では、会社から金融機関へ何度も文書を出します。どの文書も、同じ事実と同じ数字を、全ての金融機関に同じ時期に届けることが信頼の土台になります。この章には、相談の申入れからモニタリングの報告まで、節目ごとの6つの文例を【　】の差し替え箇所付きで載せました。

6-1 文書の一覧と、送る前の確認

別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）は、支援の対象となる会社の要件を定めています。その一つが、対象債権者に経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していることです（2.(1)②）。金融機関に出す文書は、その開示の記録にもなります。差出人は代表取締役とし、宛先に合わせて「貴行」「貴庫」「貴公庫」を使い分けます。

• 同じ内容の文書を、宛先の全ての金融機関に同じ日に送る
• 金額は金融機関別の表から引き、文書ごとに打ち直していない
• 宛名と金額の組み合わせを、送る前に別の人が確かめた
• 計画案や報告書の版番号と日付を書いた
• 協議会の手続に触れる文書は、送る前に協議会の担当者に文面を見てもらった
• 会社だけで返済の停止を通知する文書になっていない
• お詫びだけで終わらず、事実・数字・今後の取組を書いた
• 送った文書の控えと送付日を記録した

6-2 文例1：メイン金融機関への相談の申入れ

中小企業活性化協議会（以下「協議会」）に相談する前後に、まずメイン金融機関に状況を伝えます。協議会は、再生支援が適当と判断すると、会社の承諾を得て主要債権者に状況を説明し、意向を確かめます（要領2.(2)①）。先に会社から相談しておくと、この確認が進めやすくなります。中小企業庁の集計では、2025年度の協議会への相談の46.0％が金融機関を経由したものでした。中小企業庁の検討会の資料は、金融機関による持込みのほうが二次対応の実施率が高いとしています。

返済は止めずに相談するのが基本です。会社の判断だけで返済を止めると、その後の調整が難しくなります。

6-3 文例2：協議会への相談後の報告

窓口相談の後は、協議会の助言と今後の流れをメイン金融機関に報告します。他の金融機関に伝える時期と方法は、協議会と相談して決めます。

6-4 文例3：返済猶予の要請に添える会社の説明文

要請の書面に盛り込む事項と、猶予期間中の資金管理は、協議会のページの第6章で解説しています。

6-5 文例4：債権者会議の案内

計画案ができた後の債権者会議は、会社・主要債権者・個別支援チームが協力して開きます（要領2.(7)①）。オンラインでの開催や、持ち回りでの説明も認められています（Q＆A Q34）。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）のQ＆A（Q71）は、欠席した債権者には個別に説明するとしています。案内を会社と協議会のどちらから出すかは、協議会と決めます。文例の議題は計画案を説明する回のもので、それより前の回は第7章の議事次第の例から写します。

6-6 文例5：計画案の送付状

計画案は、確定した同じ版を、全ての対象債権者と協議会に同時に送ります。送付状には、宛先の金融機関へのお願いを、金融機関別の表と同じ数字で書きます（要請内容の書き方は計画書のページの第10章）。版を差し替えるときの文例は、計画書のページの第15章にあります。

6-7 文例6：モニタリング報告の送付状

モニタリングは、原則として会社と主要債権者が主体となって定期的に行い、協議会は報告を受けます（Q＆A Q39）。2026年改正成立年度と計画1期目は頻度を多くすることが重要とされました。協議会は、モニタリング期間の後も、計画期間の終了まで毎期の決算書の提出を受けるよう努めます（要領4.(1)③）。報告書の様式は第9章にあります。

6-8 文例集のダウンロード

この章の文例を含む文例集（Word）です。経営者責任・株主責任の記載例や、プレ再生計画の出口の記載例なども収めています。協議会や金融機関から指定の様式が示された場合は、そちらを優先してください。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)②・2.(2)①⑤・2.(6)①・2.(7)①・4.(1)③／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q18・Q21・Q21-2・Q34・Q39／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q71／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）

バンクミーティングの議事次第と説明資料

バンクミーティングは、回ごとに目的と決めることを絞り、議事次第と資料をそれに合わせて作ると、短い時間で合意に近づけます。この章には、3回開く場合の議事次第の例、説明資料のページ構成、金融機関の担当者がよく尋ねる30の質問と答え方の要点をまとめました。

7-1 議事次第の例（3回開く場合）

一次資料別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）2.(7)①によれば、計画案ができた後の債権者会議では、調査結果の報告、計画案の説明、質疑応答、意見交換を行います。そのうえで、同意・不同意の意見を表明する期限を定めます。それより前の会議は、調査と計画案づくりの進み具合に応じて開く協議の場です（2.(4)③）。回数の定めはなく、実務2〜3回が多く見られます。会議の位置付けと同意の取り方は、協議会のページの第9章で解説しています。

• 議題ごとに、説明者、時間、資料番号を書きます。時間の配分は例です。
• 司会と議事録の担当を決めます。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）のQ＆A（Q70）は、議事録の作成が望ましいとしています。
• 資料は会議の前に送り、担当者が読んでから出席できるようにします。案内状の文例は第6章にあります。

調査報告書は、金融支援を含む計画では統括責任者が作ります。債権放棄等を含む計画では、原則として個別支援チームの弁護士が作ります（要領2.(6)①）。財務の調査は公認会計士又は税理士、事業の調査は中小企業診断士等が担うのが原則です（2.(4)①）。

7-2 説明資料のページ構成

実務説明資料は、計画書の要約を1論点1ページで並べ、全ての数値に計画書とDD報告書の該当ページを付けます。担当者が稟議にそのまま使えるかどうかを基準にします。第3回の資料の例は次のとおりです。

数字は計画書の表から貼り付け、資料用に打ち直しません。金融機関別の弁済額は、本文・表・要請文と同じ数字にします（計画書のページの第10章）。第1回は手続の流れ・会社の概要・資金繰り、第2回はDD報告書の要約と計画の骨子を、同じ形式で作ります。

7-3 担当者が尋ねる30の質問と答え方

金融機関の担当者は、会議の後に自らの決裁者へ稟議を書きます。質問は、稟議で説明が要る点に集まります。九州経済産業局が紹介する協議会の支援事例では、計画の説明の場で、経営理念や目指す姿についても質疑がありました。実務質問ごとに、答える人（社長か専門家か）と示すページを決めた想定問答を用意します。論点は、主要債権者と前もって確かめておきます（協議会のページの第7章）。その場で答えられない質問は期限を決めて書面で回答し、全ての対象債権者に共有します。

現状と窮境原因

事業と施策

数値計画と数値基準

資金繰りと金融支援

責任と経済合理性

成立と成立後

質問16について：協議会が支援した計画であることだけで、監督指針上の「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」とされるわけではありません。監督指針の要件を満たすと認められる場合に限り、そう判断して差し支えないとされています（別冊2 Q＆A Q38）。監督指針は「抜本的な」を、概ね3年後に債務者区分が正常先となることとしています。企業の規模や事業の特質を考えた合理的な期間の延長は排除されません。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)①③・2.(6)①・2.(7)①／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26・Q27・Q30-2・Q35・Q38・Q39／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q69〜Q72／中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 III-4-9-4-3(3)／九州経済産業局 中小企業活性化協議会の支援事例

経営者責任・株主責任の記載例集

金融機関に支援をお願いする計画では、社長がどう責任をとるかを、金額と期限が分かる文章で書きます。続投でも退任でも決まった型はないため、この章では場面ごとの文例を部品として並べました。自社に近いものを選び、【　】を自社の内容に置き換えて使ってください。

8-1 場面ごとの文例の選び方

一次資料中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）は、金融支援を要請する計画に経営者責任の明確化を求めています（2.(5)⑤）。リスケだけの計画も、プレ再生計画も対象です（⑪）。債権放棄等を要請する場合は株主責任の明確化が加わり（⑥）、保証人がいればその資産と負債の状況も記載します（①）。

何がどこまで求められるか、退任の要否をどう考えるかは、計画書ページの責任の明確化で解説しています。この章は、そこで決めた方針を文章にするための文例集です。

「求められない」は、要領上の記載事項ではないという意味です。リスケ型でも、社長が株式を後継者に譲ることを経営者責任として書くことはあります（別冊2 Q＆A Q27は支配株主からの脱退を例示）。

8-2 社長が続投する場合：4つの面の文例

実務社長を退任させない計画では、経営者責任を報酬・資産・ガバナンス・未達時の条項の4つの面で具体化すると、説得力が出ます。計画書ページには、リスケ型の設例（食品製造業）の記載例を載せています。ここでは、別の場面で使える言い回しを面ごとに示します。

報酬

減額の前後の月額、開始の月、上限と期間、賞与と退職慰労金、親族役員、増額の条件を書きます。事業年度の途中で減らすときは、業績悪化改定事由による改定として、減額後も毎月同額で支給します（役員報酬の減額と定期同額給与）。

資産

経営者から会社への貸付（経営者貸付）、会社から経営者への貸付金、私財提供の扱いを書きます。金額は実態貸借対照表の評価と一致させます。経営者貸付を放棄すると会社に債務免除益が生じるため、欠損金で吸収できるかを先に試算します。リスケ型なら、文例2の（1）を「計画期間中は返済を求めず、金融機関への弁済に劣後させます」とする書き方もあります。

（3）は、租税特別措置法40条の3の2を意識した書き方です。保証債務を負う取締役等が、会社の事業に使われている資産を贈与した場合に、みなし譲渡課税をしない特例です（2028年3月31日までの贈与）。会社がその資産を事業に使うことを計画に定めるほか、準則に基づく債務処理計画であること、保証債務の一部を履行し、その後も保証債務が残る見込みであることなどが要件です。本計画が当たるかを含め、税理士と事前に確かめてください。

ガバナンス

収益力改善支援に関する実務指針は、経営の透明性の確保、事業者と経営者の資産等の分別管理、内部管理体制の構築を挙げています。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）のQ＆A（Q7）も、会社と経営者の資金のやりとりを適切な範囲にとどめる体制を求めています。窮境原因にある管理の弱さと、1対1で対応させて書きます。

未達時の条項

発動の基準は、モニタリングで判定できる指標で書きます。計画の利益が小さい年度は、率ではなく金額で決める方が実際的です（モニタリング計画と未達時の対応）。措置を段階的に重くしておくと、会社も金融機関も次の手を予測できます。

8-3 社長が退任する場合の文例

退任する場合は、時期、後任と選んだ理由、引継ぎの方法、退任後の関与と報酬、退職慰労金、保有株式の扱いを書きます。実務退任後も会長などとして経営に関わり続けると、責任をとったとは受け止められにくくなります。関わるなら、その範囲と期限を書きます。

債権放棄等を要請する場合は、最後の株式の一文を、8-4の株主責任の文例に置き換えます。

8-4 株主責任の文例

株主責任は、債権放棄等（DESと第二会社方式を含む）を要請する計画で求められます（要領2.(5)⑥）。別冊2 Q＆A（Q28）は、減資や株式の無償譲渡で支配株主の権利を消滅させる方法と、減増資で既存株主の割合的地位を減らすか、なくす方法を挙げています。経営に関与しない一般株主は、別に扱うこともあり得ます。中小版GLのQ＆A（Q24）は、全株主の権利の消滅が望ましいとしつつ、小規模企業者は柔軟に判断するとしています。

8-5 保証債務の扱いの文例

リスケ型の計画では、保証債務の整理は伴わないのが一般的で、保証が続くことを書きます。債権放棄等を要請する計画では、保証人の資産と負債の状況が記載事項です（要領2.(5)①）。中小版GLも、債務減免等を要請する場合に、保証人の資産等の開示と保証債務の整理方針を明らかにするよう求めています（第三部4.(4)①ホ）。協議会が整理を支援する場合は、経営者保証に関するガイドライン（経営者保証GL）に基づく整理の手順を定めた、実施基本要領の別冊4によります（要領5.）。

経営者保証GLによる整理には対象債権者全員の同意が必要で、信用情報機関には報告・登録されません。残存資産の考え方と、保証人の弁済計画の骨子は、保証債務の整理の章で解説しています。

保証人の税務は、別冊2 Q＆A（Q9-2）が考え方を示しています。資産を譲渡して保証債務を履行し、求償権を放棄した場合の所得税法64条2項の扱いと、保証債務の免除を受けた場合の扱いです。計画書に書く前に、税理士と確かめます。

8-6 よくない書き方と直し方

次の書き方は、金融機関の担当者が稟議に書けず、差し戻されやすいものです。直し方の欄を参考に、具体的な措置に置き換えます。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①⑤⑥⑪・5.／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q9-2・Q14・Q27・Q28／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)①ホ／同 Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q7・Q24／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／法人税法施行令 69条1項1号ハ／法人税法 57条・59条／租税特別措置法 40条の3の2／国税徴収法 38条／所得税法 64条

モニタリング報告書の様式と記載例

モニタリング報告書は、計画の数字と実績を同じ物差しで並べ、ずれの理由と次の手を示す書類です。毎回同じ様式で作り、よくない数字ほど早く、原因と対策を添えて出すことが、金融機関の信頼を保つ近道です。この章では、計画対比表の項目と、差異の説明の書き方を記載例で示します。

9-1 報告書の構成

一次資料中小企業活性化協議会（以下「協議会」）のモニタリングは、原則として会社と主要債権者が主体となって行います。協議会は、収益の状況、財務の状況、計画の達成状況などの報告を受けます（別冊2 Q＆A Q39）。報告書は、この3つに、施策の進み具合と今後の対応を加えた構成にすると漏れがありません。

収益力改善支援に関する実務指針は、伴走支援で数値計画と実績の差を定量的に確かめるだけでなく、内部統制や人員体制など、数値以外の変化にも目を向けるとしています。幹部の退職や組織の変更も、要約や施策の進捗に書いておきます。

協議会や主要債権者から様式の指定があれば、それに従います。モニタリング期間の後も、協議会は計画期間の終了まで毎期の決算書の提出を受けるよう努めるとされています（別冊2 再生支援実施要領 4.(1)③）。経営改善計画策定支援（405事業）の伴走支援（原則3年間、決算期を含め年2回以上）の報告にも、同じ構成を使えます。頻度や期間の決め方は計画書ページの第14章、会議の運営は協議会ページの第10章で解説しています。

9-2 計画対比表の項目と作り方

実務計画対比表は、計画書の数値計画と同じ区分・同じ科目で作ります。試算表の科目を計画の区分に組み替える対応表を最初に決め、毎回同じ方法で集計します。

差異・達成率・期間の決め方

• 差異は「実績－計画」で統一します。費用の行では、マイナスが「計画より費用が少ない」ことを表すため、表の下に注記します。
• 達成率は「実績÷計画」です。計画が赤字や零の項目では意味をなさないため、差異だけを示します。
• 期間は「当四半期」「期首からの累計」「年度の着地見込み」の3つを並べます。着地見込みは、累計の実績に残りの期間の見込みを加えたものです。
• 計画を見直した後も、当初の計画との対比を残します。見直し後の数字だけでは、どこまで遅れたかが見えなくなるためです。

9-3 記載例：計画対比表と差異の分解

3月決算の製造業F社（架空）の、第2四半期累計（4〜9月）の例です。F社は、施策の一つとして新規販路の開拓に取り組んでいます。計画の限界利益率は、既存取引先・新規販路とも40.0％とします。

差異は実績－計画です。固定費の差異のマイナスは、計画より費用が少なかったことを示します。限界利益率の差異は、率の差（ポイント）です。

売上の差は計画の限界利益率を掛けて利益への影響に直し、率の差は実績の売上高に掛けます。こうすると、売上の量の影響と率の影響が重ならずに分かれ、分解の合計が経常利益の差異と一致します。合わない分を「その他」でまとめると、説明の信頼が下がります。業種によっては、売上をさらに数量と単価（客数と客単価など）に分けます。

9-4 施策の進捗の書き方

中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」は、数値計画とアクションプランが計画どおりに進んでいるかを確かめ、問題があれば対応策を検討するよう求めています。施策ごとに、予定、状況、KPIの目標と実績を並べます。状況は「完了・順調・遅れ・未着手」のように区分を決め、遅れの理由と見込みを短く添えます。

効果額は、アクションプランで数値計画に織り込んだ額と比べます。F社の新規販路による限界利益は、計画16,000千円に対し、実績11,040千円でした（売上高×40.0％）。管理表の項目は事業DDページのアクションプランの章にあります。

9-5 差異の説明と今後の対応の書き方

中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）は、計画と実績の乖離が大きい場合、会社と主要債権者が乖離の真因を分析するとしています（第三部4.(8)）。差異の説明は、次の順に書きます。原因を外部環境の変化、施策の実行の遅れ、計画の前提の誤りに分けると、打ち手と、金融機関の受け止め方がはっきりします。

1. 結論を先に書く

   どの利益が計画をいくら下回ったかを、達成率とともに示します。約定の返済を守れたかも冒頭に書きます。

2. 要因を金額に分ける

   表9-4のように分解し、合計を差異に一致させます。

3. 原因を区分する

   外部環境・実行の遅れ・前提の誤りのどれか、一過性か今後も続くかを書きます。

4. 対策を書く

   何を、誰が、いつまでに行い、いくらの効果を見込むかを書きます。

5. 見通しと影響を示す

   年度の着地見込みと、返済・数値基準への影響を書きます。計画書で定めた未達時の段階に当たるかも判定します。返済条件の緩和が必要になりそうなら、計画の変更を申し出ます（別冊2 4.(2)）。

6. 前回の対策の結果を書く

   前回の報告で約束した対策が実行できたかを、今回の報告に書きます。

9-6 様式のダウンロード

モニタリング報告書の様式（Excel）です。使い方のほか、計画と実績の対比（損益・キャッシュフロー・返済・純資産）、施策の進捗、差異の説明と今後の対応の3つのシートがあります。計画と実績を入れると、差異と達成率が自動で計算されます。初期値には設例ページのA社の数値が入っているので、自社の計画書の区分に合わせて科目を直してから使ってください。報告書を送るときの送付状の文例は、金融機関への文書の文例にあります。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）4.(1)・4.(2)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q39／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(8)／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構、2022年4月1日）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）第4章／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1

用語集

事業再生の手続や計画書には、法令・要領の言葉と、実務で使われる言葉が混ざっています。このガイドに出てくる主な用語60余りを、意味と根拠が分かるように短く説明しました。公的な定義がない実務の用語は、その旨を示しています。

10-1 英字・あ行

英字で始まる用語を先に置き、その後は五十音順です。実務の印は、法令や要領に定義がない実務の用語です。中小企業活性化協議会を「協議会」、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを「中小版GL」、別冊2 再生支援実施要領のQ＆Aを「Q＆A」と略しています。

DDS（デット・デット・スワップ）

既存の借入金を、ほかの債権より返済順位が劣後する借入金に切り替える条件変更です（Q＆A Q13）。金融庁が示す要件を満たせば、資本性借入金として扱われます。

DES（デット・エクイティ・スワップ）

債権を株式に振り替えて借入を減らす方法で、Q＆A（Q13）では債務の一部減免に当たります。会社では、債権の時価と額面の差額が債務消滅益になります。

FCF（フリーキャッシュフロー）

実務営業活動と投資活動のキャッシュフローの合計で、返済に回せる額の上限の目安です。405事業の計画書サンプルはFCFの8割を返済に充てる例を示していますが、割合の基準ではありません。

アクションプラン

施策を実行に移す行動計画です。中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」は、責任者・担当者・取組内容・スケジュール・目標水準を定め、改善効果を数値計画に反映するよう求めています。

一体整理・単独整理

会社の債務を準則型私的整理で整理するときに、保証人の保証債務もあわせて整理するのが一体整理です。経営者保証GLは、原則としてこれを図るよう努めるとしています。保証債務だけを整理するのが単独整理です。

10-2 か行

株主責任

債権放棄等を要請する計画で求められる、株主の責任の明確化です（別冊2 2.(5)⑥）。減資や株式の無償譲渡、減増資で、支配株主の権利をなくすか、既存株主の割合的地位を減らします（Q＆A Q28）。記載例は第8章にあります。

期限切れ欠損金

青色欠損金以外の過去の欠損金で、債務免除益などの額（解散した場合は所得の額）を限度に、法人税法59条で損金に算入できます。協議会の通常の計画や中小版GLの計画では、青色欠損金を先に控除します（同条3項、税務ページ第2章）。

窮境原因

会社が経営困難に陥った原因で、別冊2は計画に「経営が困難になった原因」を書くよう求めています。経営者の関与の度合は、経営者責任を考える事情の一つです（Q＆A Q27、事業DDページ第8章）。

求償権・代位弁済

保証人などが債務者に代わって弁済するのが代位弁済で、その分を債務者に請求できる権利が求償権です。求償権をもつ信用保証協会は、協議会の手続の対象債権者になります（Q＆A Q17）。

経営改善計画策定支援（405事業）

認定経営革新等支援機関による経営改善計画の策定支援の費用の2/3を、協議会が負担する事業です。上限は通常枠300万円、中小版GL枠700万円です。2026年5月以降の利用申請分から、通常枠にも数値基準が加わりました。

経営者責任

金融支援を要請する計画で求められる、経営者の責任の明確化です（別冊2 2.(5)⑤）。退任は必須ではなく、役員報酬の削減、経営者貸付の債権放棄、私財提供なども方法になり得ます（Q＆A Q27）。

経営者保証に関するガイドライン（経営者保証GL）

日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする研究会が、2013年12月に公表した指針です。保証債務の整理には対象債権者全員の同意が必要で、信用情報機関には報告・登録されません（税務ページ第10章）。

計画0期・計画1期

405事業の呼び方で、計画の成立日を含む事業年度が計画0期、翌事業年度が計画1期です。協議会の数値基準は、計画成立後最初に到来する事業年度の開始の日、つまり計画1期の初日から数えます。

経済合理性

債権放棄等を要請する計画で、対象債権者が破産の場合より多くを回収できる見込みがあることです（別冊2 2.(5)⑧）。清算配当率と計画による弁済の率を比べて示すのが一般的です。

検証型

会社側が行った財務・事業の調査分析を、個別支援チームが検証する方式です（別冊2 2.(4)④）。標準処理期間は、原則の6か月に対して4か月です（Q＆A Q35-3）。

コア事業・ノンコア事業

実務再生の核として残す事業と、縮小・撤退を検討する事業を指す言葉です。公的な定義はなく、別冊2は「再生に向けて核となる事業の選定」と表現しています。

公租公課

税金や社会保険料などの公的な負担です。協議会の手続では対象債権者の債権に優先し、滞納があれば、官公署と協議した納付計画を前提に債務弁済計画を作ります（Q＆A Q30-2）。

個別支援チーム

協議会が再生支援で編成するチームで、統括責任者・統括責任者補佐と、原則として外部専門家で構成します。外部専門家には原則として公認会計士又は税理士を含め、債権放棄等では弁護士と公認会計士を含めます。

10-3 さ行

債権者会議（バンクミーティング）

全ての対象債権者に調査結果と計画案を説明し、同意・不同意の期限を定める会議です（別冊2 2.(7)①）。持ち回りでも行えます。「バンクミーティング」は実務での呼び方です（協議会ページ第9章）。

債権放棄等

直接の債権放棄、実質的な債権放棄（第二会社方式）、DESを含む要領の言葉です（Q＆A Q13）。これを要請する計画は、チームの構成や計画の内容がより厳格になります。中小版GLでは「債務減免等」と呼びます。

再チャレンジ支援

再生が難しい会社の円滑な廃業と、経営者等の再スタートを支える協議会の支援です。廃業への助言、廃業型の私的整理へのサポート、保証債務の整理の支援を行います（Q＆A Q35-4）。

債務償還年数

実務有利子負債を毎年のキャッシュフローの何年分で返せるかを示す、金融機関の指標です。算式と目安は金融機関ごとに違います。協議会の数値基準には、有利子負債の対キャッシュフロー比率を使います。

債務免除益

債務の免除を受けて会社に生じる益金です。DESの債務消滅益を含め、法人税法59条で欠損金を損金に算入できる枠になります。

残存資産

経営者保証GLの整理で、保証人の手元に残すことを協議できる資産です。自由財産のほか、一定期間の生計費（一定期間×月額33万円）や華美でない自宅が対象になります。上乗せの上限の目安は、早期の整理で増える回収見込額（インセンティブ資産）です。

残高プロラタ・非保全プロラタ

実務返済額を、基準日の借入残高の割合で配分するのが残高プロラタ、担保や保証で保全されていない残高の割合で配分するのが非保全プロラタです。要領に明文の基準はなく、衡平性の観点から個別に検討します（別冊2 2.(5)⑦、計画書ページ第9章）。

事業再生ADR

産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続による私的整理です。その計画は、監督指針の要件を満たすと認められる場合に限り、実抜計画と判断して差し支えないとされます。

私財提供

経営者が個人の資産を会社に無償で提供することで、経営者責任の明確化の方法の一つです（Q＆A Q27）。事業用資産の贈与には、要件を満たせばみなし譲渡課税をしない特例があります（租税特別措置法40条の3の2）。

実質債務超過

実態貸借対照表で負債が資産を上回る状態です。協議会の計画では、成立後最初に到来する事業年度の開始の日から、5年以内を目処に解消する内容とします（別冊2 2.(5)②）。

実態貸借対照表（実態BS）

資産を原則として時価で評価し直し、計上されていない負債も加えた貸借対照表で、計画の必須記載事項です。別冊3の別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」が評価の拠り所です（財務DDページ第4章）。

実抜計画

監督指針の「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の略称で、「抜本的」とは概ね3年後に正常先となることです。協議会の計画であることだけで実抜計画とはされません（Q＆A Q38）。合実計画の扱いは、金融機関の内部基準や監督指針の考え方によります。

資本性借入金

金融機関が債務者の財務を判断するとき、資本とみなすことができる借入金です（金融庁）。償還期間5年超の期限一括償還、業績連動型を原則とする金利、法的破綻時の劣後性が要件です。

収益力改善支援

収益力の低下などのおそれがある事業者の、1年〜3年の収益力改善計画づくりを支える協議会のメニューで、策定費用は原則無料です（別冊1、中小企業庁）。2026年改正「金融支援あり」は2026年9月30日で廃止されました。

主要債権者

協議会では、対象債権者のうち債権額が上位のシェアを占める債権者です（Q＆A Q16）。中小版GLでは、シェアの最上位から合計50％以上に達するまで積み上げた債権者をいいます。

準則型私的整理

公表された手続の準則に沿い、第三者が関与して進める私的整理で、協議会の再生支援や中小版GLの手続が代表例です。ただし、税務の企業再生税制でいう「準則」に、協議会の通常の再生支援（別冊2）は当たりません。

小規模事業者の特例

小規模な事業者が債権放棄等を含まない計画を作る場合の定めです。成立後2事業年度目から3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスになることと、経営者等の生活の確保への有益性を含めれば、数値基準を含めないことができます（別冊2 2.(5)⑩）。売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者も対象です。

除去可能性

実務窮境原因を、計画期間のうちに取り除けるかどうかの見通しです。公的な定義はなく、事業DDで原因ごとに判断します。

数値基準

協議会の計画に求められる3つの基準で、実質債務超過は5年以内を目処に解消、経常赤字は概ね3年以内を目処に黒字化、終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率は概ね10倍以下です（別冊2 2.(5)②〜④、計画書ページ第8章）。

清算貸借対照表・清算配当率

基準日に破産したと仮定した貸借対照表と、そのとき一般債権に配当できる割合です。経済合理性を示す材料になります。配当率という形や処分の掛け目に、公的な定めはありません（財務DDページ第12章）。

正常収益力

事業が本来もっている、収益を稼ぐ力です。粉飾取引や臨時的な異常項目を除いて把握するもので（日本公認会計士協会 研究報告第20号）、財務DDでは過去3期程度の損益を修正して求めるのが一般的です。

早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）

金融支援を含まない経営改善計画の策定と伴走支援の費用の2/3を、協議会が負担する事業です。上限は、2026年3月31日の改訂で80万円になりました。

早期事業再生法

金融債権だけを対象に、対象債権者集会での議決権総額の3/4以上の同意と裁判所の認可で、反対者を含めて権利変更の効力が生じる手続を定めた法律です（2025年6月13日公布）。施行は2026年12月11日の予定で、2026年10月時点では施行されていません。

10-4 た行・な行

第一次対応・第二次対応

協議会の窓口相談が第一次対応、統括責任者が開始を決める再生支援などが第二次対応です。第一次対応までは無料で、第二次対応で外部の専門家に依頼する場合は、その活動費等の一部を企業が負担します。

第三者支援専門家

中小版GLの手続で、会社と債権者から独立した立場で計画案を調査し報告する、弁護士・公認会計士等です。公表された候補者リストから選び、主要債権者全員の同意を得ます。

対象債権者

協議会では、計画が成立したときに金融支援の要請を受ける予定の、取引金融機関等の債権者です（Q＆A Q16）。原則として金融債権者は全て含め、商取引債権者は原則として含めません（Q17）。

第二会社方式

事業を会社分割又は事業譲渡で別会社に移し、元の会社の特別清算又は破産の中で債権放棄を受ける方法で、Q＆A（Q14）は「実質的な債権放棄」と呼んでいます。2025年度の協議会の債務免除202件のうち、182件がこの方式でした。

第二次納税義務

滞納している会社が、親族などの特殊関係者や被支配会社に事業を譲渡し、譲受人が同一又は類似の事業を営む場合に、譲受人が譲り受けた財産の価額を限度に負う納税の義務です（国税徴収法38条）。

中小企業活性化協議会

産業競争力強化法に基づき47都道府県に置かれた公的機関で、2022年4月に発足しました（法律上の名称は中小企業再生支援協議会）。中立・公正な立場で合意形成を支え、融資やそのあっせんは行いません（北海道の窓口はハブページ第8章）。

中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）

全国銀行協会を事務局とする研究会が2022年3月4日に公表した、平時・有事の対応と、再生型・廃業型の私的整理手続の指針です。最新の一部改定は2026年3月16日（4月1日適用）です。

調査報告書

金融支援を含む計画について、内容の相当性と実行可能性などを調べた報告書です。協議会では統括責任者が作り、債権放棄等を含む場合は原則としてチームの弁護士が作ります。債権放棄等では、経済合理性も記載します。

定期同額給与

毎月同額で支給する役員給与で、法人税の損金になる区分の一つです。期中の減額も「業績悪化改定事由」によるものなら認められ、減額後も毎月同額であることが前提です（法人税法施行令69条1項1号ハ）。

統括責任者・統括責任者補佐

協議会の支援業務部門に置かれ、窓口相談、再生支援の開始の判断、個別支援チームの編成、調査報告書の作成などを担います。統括責任者には、金融機関等からの出向者を選べません。

認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた支援機関で、405事業では事業者と連名で申請し、計画づくりと伴走支援を担います。協議会を運営する「認定支援機関」（北海道は札幌商工会議所）とは別の制度です。

納税の猶予・換価の猶予

税金を一時に納付できない場合の猶予の制度で、納税の猶予（国税通則法46条2項）と換価の猶予（国税徴収法151条・151条の2）があります。いずれも原則として1年以内の範囲で認められ、申請による換価の猶予の申請は納期限から6か月以内です。

10-5 は行〜ら行

伴走支援

405事業やVアップ事業で、計画を作った認定経営革新等支援機関が、策定後に進み具合を確かめて助言する支援です。原則3年間、決算期を含め年2回以上が必須です。

ビジネスモデル俯瞰図

仕入先から自社、販売先・顧客までの商流を1枚に描いた図で、405事業の計画の記載事項の一つです。Vアップ事業では、ローカルベンチマークの3シートで代用できます（事業DDページ第4章）。

評価損益（企業再生税制）

資産の評定による評価益・評価損を、益金・損金に算入する制度です（法人税法25条3項・33条4項）。期限切れ欠損金の優先控除とあわせて企業再生税制と呼ばれ、別冊3の手続などで使えます。協議会の通常の再生支援や中小版GLの計画は対象外です。

プレ再生計画

債権放棄等を含まず、将来の本格的な再生計画の策定を予定した、3事業年度（成立年度を含まない）を限度とする暫定的なリスケ計画です。数値基準は求められません。2026年改正出口の対応を具体的に書くことが必要になりました（協議会ページ第11章）。

別冊（実施基本要領の別冊1〜5）

協議会の「実施基本要領」の付属文書です。別冊1は収益力改善支援、別冊2は再生支援、別冊3は企業再生税制を使う場合のスキーム、別冊4は保証債務の整理手順、別冊5は産業復興相談センターの要領です。

返済猶予の要請

協議会の再生支援で、資金繰りなどから必要な場合に、統括責任者と会社の連名で、全ての対象債権者に返済の停止や猶予を求めるものです（Q＆A Q21）。中小版GLや別冊3の「一時停止」の通知とは異なります。

簿外債務

実務帳簿に計上されていない負債で、退職給付の不足、未払残業代、保証債務、リース債務、社会保険料や税金の未払などが典型です。公的な定義がある言葉ではありません。

モニタリング

計画成立後に達成状況を定期的に確かめることです。協議会では成立から概ね3事業年度を目途に、会社と主要債権者が主体となって行い、成立年度と計画1期目は頻度を多くすることが重要とされます（Q＆A Q39、様式は第9章）。

有利子負債の対キャッシュフロー比率

協議会の数値基準で使う比率で、（有利子負債－現預金－信用度の高い有価証券等－運転資金）÷（留保利益＋減価償却費＋引当金の増減）で求めます（Q＆A Q26）。

リスケジュール（リスケ）

元金返済の猶予・減額や返済期間の延長など、返済の条件を変えてもらう金融支援です。2025年度の協議会の再生計画策定支援の完了1,212件のうち、82.5％がリスケでした。

ローカルベンチマーク（ロカベン）

経済産業省が提供する企業の「健康診断」の道具で、財務6指標と非財務の4つの視点からなります。企業と支援者が、同じ目線で対話するための共通言語になります。

根拠：中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）／別冊3 中小企業再生支援スキーム（別紙 評価基準）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年3月一部改定）／中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針／金融庁 資本性借入金の取扱いの明確化／法人税法／早期事業再生法（e-Gov）