事業再生の財務デューデリジェンス

再生局面の財務DDとは：M＆AのDDとの違い

事業再生の財務デューデリジェンス（財務DD）は、会社の本当の財産と、本来の稼ぐ力を明らかにする調査です。破産した場合に債権者がいくら回収できるかも試算します。会社を買う人のためではなく、会社と金融機関が「再生できるか、どれだけの支援が要るか」を判断するために行います。その結果が、そのまま再生計画の出発点になります。

1-1 要領上の位置づけ

中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の再生支援では、統括責任者が編成する個別支援チームが会社の財務と事業を調べ、計画案づくりを支援します。別冊2 再生支援実施要領は、財務面（資産負債及び損益の状況）の調査分析を、原則としてチームに参画する公認会計士又は税理士が行うと定めています（2.(4)①）。事業面の調査分析は、中小企業診断士等が担います。

要領の本文は「デューデリジェンス」という言葉を使わず、「調査分析」と書いています。一方、経営改善計画策定支援（405事業）の手引きは、この言葉を使っています。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）に基づく枠で、経営・財務及び事業の状況に関する調査分析をデューデリジェンスと呼んでいます。実務では、財務面の調査分析とその報告書を「財務DD」と呼ぶのが一般的です。

協議会の財務DDは、会社の側に立って数字をよく見せる作業でも、金融機関に代わって粗を探す作業でもありません。会社・金融機関・協議会が同じ数字の上で議論できる土台を、中立の専門家がつくる作業です。

1-2 財務DDが答える6つの問い

再生局面の財務DDは、次の6つの問いに答えます。いずれも再生計画の必須記載事項や数値基準に直結します。このページでは、問いごとに章を分けて解説します。

数値基準は、業種特性や固有の事情に応じた合理的な理由がある場合、これを超える計画も排除されません（2.(5)②〜④）。

このほか、不適切な会計処理が見つかったときの対応（第14章）、税務の論点（第15章）、業種別の着眼点（第16章）、報告書の書き方（第17章）を扱います。DDの数字が計画書のどこに入るかは、ハブページの第5章にまとめています。

1-3 M＆Aの財務DDとの違い

実務分析、質問、証憑の閲覧といった手続は、M＆Aの財務DDと共通する部分が多くあります。しかし、目的と読み手が違うため、力点の置き方が大きく変わります。

最も大きな違いは、清算との比較と、全員の同意です。債権放棄等を求める計画では、破産手続で保障されるべき清算価値よりも多く回収できる見込みなど、対象債権者にとっての経済合理性が求められます（別冊2 2.(5)⑧）。そのため、事業を続ける前提の実態BSに加え、清算を前提にした清算BSも作ります。

また、計画の成立には全ての対象債権者の同意が必要で、多数決はできません（2.(7)②、Q＆A Q35）。一部の金融機関が数字に納得しなければ成立しないのが原則なので、評価の根拠は第三者が検証できる水準で示す必要があります。

M＆Aの財務DDの進め方は、M＆A向けの財務DD完全ガイドで解説しています。スポンサーへの事業譲渡を伴う再生では、両方の視点を使い分けることになります。

1-4 再生局面で特に重い論点

協議会は、新規融資や融資のあっせんを行いません。調査の期間中も会社の資金でしのぐ必要があるため、資金繰りの確認は財務DDの最初の週から並行して進めます。

1-5 事業DDとの分担と接点

財務DDと事業DDは、別々の専門家が並行して進めます。同じ事業を数字と実態の両面から見るので、接点で説明が食い違うと計画の根拠が崩れます。実務次の接点は、週次の打合せで突き合わせておくと手戻りを防げます。

事業DDの進め方は、事業DDのページで解説します。

1-6 立場別：財務DDとの向き合い方

1-7 財務DDの性質と限界

財務DDは監査ではありません。日本公認会計士協会（JICPA）の経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」（2004年5月17日）は、この業務の進め方を示しています。同報告は、再生の判断を表面上の形式的な貸借対照表ではなく、経済的な実態で行うとしています。そのうえで、資産の実在性、負債の網羅性、資産の評価の適切性を検証するよう求めています。報告書には、業務の目的・性質と、利用の制限・責任の範囲を記載するとしています。

実務財務DDは、会社から提供された資料と説明を基礎に、限られた期間で行う調査です。実務では、簿外の債務がないことなど重要な事項について経営者から確認書を受け取り、報告書の前提として明記します。報告書の構成と書き方は第17章で解説します。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(3)・2.(4)・2.(5)・2.(7)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q21・Q22・Q25・Q35／別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／JICPA 経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」／北海道中小企業活性化協議会（相談フォームの注記）

スコープ設計・基準日・体制・スケジュール

財務DDの速さと質は、最初の1週間で「何を、どの時点の数字で、誰が、いつまでに調べるか」を決められるかで決まります。調べる範囲は、使う手続と、求める金融支援が返済条件の変更か債権放棄等かで変わります。基準日は直前の決算期末とするのが一般的で、手続の開始に近い時点が望ましいとされています。

2-1 スコープを決める順番

スコープ（調査の範囲と深さ）は、次の順に決めると手戻りが少なくなります。前の項目が決まらないと、後の項目は決められません。

1. 手続と金融支援の型を確かめる

   協議会の通常型か、検証型か、プレ再生計画か。返済条件の変更で足りる見込みか、債権放棄等の可能性があるか。これで清算BSと保証人の資産負債を調べるかどうかが決まります。

2. 対象の範囲を決める

   会社単体か、関係会社と代表者個人まで含めるか。グループ内の資金の流れと保証の関係を初週に把握して決めます。

3. 対象期間を決める

   JICPAの研究報告第20号は、修正後の損益計算書を通常3年程度遡って作るとしています。損益は直近3期と当期の月次が基本で、不適切な会計処理の疑いがあれば、始まった時期まで遡ります。

4. 基準日を決める

   直前の決算期末か直近の月末かを決め、計画の年度との対応を確かめます（2-3）。

5. 重点科目を決める

   金額が大きい科目、評価の幅が大きい科目、修正が出やすい科目に時間を配分します（2-4）。

6. 体制と日程を決める

   担当者、不動産鑑定士など外部の専門家の要否、中間報告と最終報告の日を決めます（2-5、2-6）。

2-2 手続と金融支援の型で変わる範囲

一次資料同じ財務DDでも、手続によって調べる人、実態BSの扱い、清算価値との比較の要否が異なります。主な手続を並べると次のとおりです。

• 簡易な財務調査は、プレ再生計画や、小規模な事業者が債権放棄等を含まない計画を作る場合などに使えます。統括責任者が、簡易な方法で財務を把握できると判断することが前提です。事業面の調査分析は、外部専門家を含むチームの実施又は検証が必要です（別冊2 Q＆A Q37）。調査の方式の違いは協議会の手続の第5章にまとめています。
• 簡易な方法の中身は要領・Q＆Aに定めがありません。実務決算書・内訳明細書と月次試算表を基礎に、金額の大きい科目と典型的な修正項目に絞る形が考えられます。プレ再生計画から本格的な再生計画に移るときに作り直せるよう、基準日・修正事項・根拠資料の記録を残しておきます。
• 中小版GLのQ＆A Q33-2は、第三者支援専門家に公認会計士が選任されていない場合に触れています。数値計画の検証が必要な場合などは、補佐人として公認会計士を選任するべきと考えられるとしています。

金融支援の型で増える成果物

債権放棄等の可能性が否定できない段階なら、清算BSと保証人の資産負債を最初から範囲に入れておくと、後から日程が延びるのを防げます。

2-3 基準日の決め方

一次資料中小版GL Q＆A Q61-2は、財務DDは「可能な限り手続開始時に近接した時点で実施することが望ましい」としています。そのうえで、直前の決算期末を基準とする実態BS・清算BSを参照するのが一般的としつつ、計画案を示す直近の時点で作り直すことも認めています。別冊2 Q＆A Q6-2は、中小版GLを協議会スキームでも参照すべきものとしています。

別冊3の評価基準も、適切な評定基準日を設けるよう求めています（評価基準 二）。計画成立までに事情が変われば評定に反映し、決算期の到来など相当の期間がたつ場合は時点修正します。JICPAの研究報告第20号も、基準日はできるだけ直近とする考え方を示しています。

基準日と計画の年度をつなぐ

基準日の実態BSは、計画の年度表の出発点になります。協議会の数値基準は、計画成立後に最初に到来する事業年度の開始日から年数を数えます（別冊2 2.(5)②③）。405事業では、計画成立日を含む事業年度を「計画0期」、翌事業年度を「計画1期」と呼びます（通常枠FAQ Q1-3-2）。

起点の数え方と数値基準の設計は、計画書のページの第8章で解説します。

2-4 対象範囲と重点科目

中小企業では、会社と代表者、関係会社の間で資金や保証が行き来していることが少なくありません。研究報告第20号も、調査手続の項目にグループ会社の位置付けを挙げています。グループ図、関係会社の決算書、代表者との貸借の明細を初週にそろえ、範囲を決めます。

実務重点科目は、次の4つの観点で選びます。重要性が乏しい項目は簡便な方法によることができます（評価基準 二十七）。使った方法は報告書に明記します。

• 金額が大きい科目（総資産や負債に占める割合が大きい）
• 評価の幅が大きい科目（不動産、在庫、未成工事支出金、関係会社向けの債権）
• 不適切な処理が起きやすい科目（売上債権、在庫、固定資産の減価償却）
• 簿外になりやすい負債（退職給付、保証、未払の社会保険料・税金、リース）

2-5 体制と役割分担

• 外部専門家と外部専門家補佐人は、会社・主要債権者と利害関係のない者から選ばれます（別冊2 2.(3)③）。補佐人は、外部専門家と協議のうえ統括責任者が選定します（2.(3)④）。
• 405事業では、認定支援機関がDDを含む計画策定の主要部分を自ら行うのが前提です。財務DDの全体は外部委託できませんが、不動産鑑定などの業務は委託できます（通常枠FAQ）。

2-6 週別スケジュール

標準処理期間は、再生支援の開始から計画成立まで原則6か月、検証型は4か月です（別冊2 Q＆A Q35-3）。実務ここから計画案づくりと金融機関の決裁に要する期間を逆算すると、財務DDに充てられるのは2〜3か月が目安です。九州経済産業局が紹介する協議会の事例でも、調査に2〜3か月をかけています。次の表は12週で進める例と、8週に縮める場合の対応です。

405事業では、利用申請に計画策定支援の工程表（ガントチャート）を添付します。財務DDの日程はこの工程表と合わせておきます。協議会の手続全体の進行表は協議会の手続の第7章、事業DDの進め方は事業DDのページにあります。

2-7 キックオフで合意する事項

スコープは口頭で済ませず、1枚のメモにして会社と統括責任者に確認します。主要債権者が気にしている点（特定の不動産の評価、関係会社への資金の流れなど）を事前に聞き、範囲に反映しておくと、報告後の追加調査が減ります。

2-8 スコープ設計でよくある失敗

不動産の評価方法の選び方は第6章、清算BSの作り方は第12章で解説します。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(3)・2.(4)・2.(5)・2.(6)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q33・Q35-3・Q37／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・二十七／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(1)・4.(3)・4.(4)・4.(5)／同Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q33-2・Q61-2／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／JICPA 経営研究調査会研究報告第20号／九州経済産業局 中小企業活性化協議会の支援事例（飲食業）

資料依頼とヒアリング

財務DDの速さは、資料がそろう速さでほぼ決まります。依頼は初週にまとめて出し、優先順位と受け渡しの形式、とくに会計データの形式まで指定します。ヒアリングは帳簿の残高の裏にある事実を確かめる場で、会社にとっては決算書と実態の違いを自分から説明できる機会でもあります。

3-1 資料依頼の進め方

実務会社は通常の業務と並行して対応します。全部を一度に求めるとかえって遅れるため、次の手順で進めます。

1. 優先度をつけて一括で依頼する

   初週に出してほしいもの、2〜3週目でよいもの、論点が出たら依頼するものに分けます。次の3-2のチェックリストでは、初週分に「（初週）」と付けています。

2. 受け渡しの方法を決める

   共有フォルダの構成、ファイル名の付け方、データの形式を最初に決めます。紙しかない資料は、スキャンの単位も指定します。

3. 受領管理表で見える化する

   資料ごとに依頼日、期限、受領日、状況、会社側の担当を記録し、会社と共有します。

4. 追加の依頼と質問は週1回にまとめる

   質問票の形にして、回答の期限と、回答の根拠になる資料を示します。

5. 第三者が発行した資料で裏付ける

   預金と借入金の残高証明書、登記事項証明書、保険の解約返戻金の証明などで、基準日の残高を確かめます。

6. 資料同士の整合を確かめる

   決算書、申告書、総勘定元帳、仕訳データが一致するかを、分析に入る前に照合します（3-3）。

3-2 資料依頼チェックリスト

協議会の窓口相談で持参する資料が、出発点になります。北海道北海道中小企業活性化協議会は、税務申告書を含む決算書3期分の写し、企業概要、金融機関借入一覧表などを持参資料に挙げています。窓口相談の準備は協議会の手続の第3章を参照してください。財務DDでは、その上に次の資料を求めます。業種や手続によって不要なものもあります。

• 【決算・税務】決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）直近3期分（初週）
• 【決算・税務】法人税・地方税の申告書一式（別表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書）直近3期分（初週）
• 【決算・税務】消費税の申告書 直近3期分
• 【決算・税務】当期の月次試算表（月別の推移が分かるもの）（初週）
• 【決算・税務】金融機関に提出した決算書・試算表の控え
• 【決算・税務】納税証明書、滞納している税金・社会保険料の明細と分納の状況
• 【決算・税務】税務調査の通知と指摘事項、修正申告の有無
• 【会計データ】仕訳データ（CSV）直近3期分と当期分（初週）
• 【会計データ】総勘定元帳と補助元帳（得意先別・仕入先別・部門別）（初週）
• 【会計データ】勘定科目・補助科目・部門のコード表、売上と費用の計上基準、締め日の説明
• 【会計データ】決算整理仕訳の一覧（減価償却、引当金、棚卸の計上）
• 【借入・保証】金融機関別の借入金一覧（残高、金利、返済条件、保証協会の保証の有無、担保）（初週）
• 【借入・保証】金銭消費貸借契約書と返済予定表
• 【借入・保証】基準日の借入金残高証明書
• 【借入・保証】担保の一覧と、不動産の登記事項証明書
• 【借入・保証】手形の割引・裏書の明細
• 【借入・保証】リース契約の一覧（残高、月額、残りの期間、解約時の負担）
• 【借入・保証】会社が行っている保証・担保提供の一覧（関係会社・代表者・第三者向け）
• 【資産】基準日の預金残高証明書と、基準日前後の通帳
• 【資産】売掛金の得意先別残高と年齢表（滞留の理由を含む）
• 【資産】受取手形の明細（期日、振出人）
• 【資産】在庫の明細・棚卸表（品目、数量、単価、最後の入出庫日）
• 【資産】工事台帳と未成工事の明細（建設業）
• 【資産】固定資産台帳（取得日、取得価額、償却累計額、遊休・処分予定の別）
• 【資産】不動産の固定資産税の課税明細書、鑑定評価書（あれば）
• 【資産】保険証券と、基準日の解約返戻金の証明
• 【資産】有価証券・出資金・会員権の明細
• 【資産】敷金・保証金の契約書（返還の条件、原状回復の定め）
• 【資産】貸付金・仮払金・未収入金の相手先別明細（役員・関係会社向けを含む）
• 【負債・人事】買掛金・未払金・未払費用の相手先別明細
• 【負債・人事】賃金台帳と勤怠の記録
• 【負債・人事】就業規則・賃金規程・退職金規程と、退職金の外部積立の状況
• 【負債・人事】社会保険料・労働保険料の納付状況
• 【負債・人事】訴訟・紛争・クレーム・行政処分の一覧
• 【管理・計画】資金繰り表（月次の実績と見通し、13週の見通し）（初週）
• 【管理・計画】部門別・店舗別・得意先別・製品別・工事別の損益資料
• 【管理・計画】予算・事業計画、過去の経営改善計画とその実績
• 【管理・計画】取締役会・株主総会の議事録、株主名簿
• 【管理・計画】主要な契約書（販売、仕入、賃貸借、業務委託など）
• 【グループ・代表者】グループ図と、関係会社の決算書・申告書 直近3期分（初週）
• 【グループ・代表者】関係会社・代表者・親族との取引と貸借の明細
• 【グループ・代表者】代表者・保証人の資産と負債の一覧（預金、不動産、有価証券、保険、借入）
• 【グループ・代表者】代表者・保証人の確定申告書と、保証している債務の一覧

このリストのExcel版は、次からダウンロードできます。

滞納している税金・社会保険料は、早く正確に把握します。公租公課は、対象債権者の債権に優先して扱われます。滞納があれば、関係する官公署と協議した納付計画を前提に、債務弁済計画を作ることになります（別冊2 Q＆A Q30-2）。事業DDの資料を含む全体の依頼リストは、書式・文例集の第3章にあります。

3-3 会計データの受け取り方と最初の照合

実務明細類は、PDFではなくExcelやCSVで受け取るのが基本です。集計や突合のために手で打ち直すと、時間がかかるうえに転記の誤りが入ります。会計ソフトの仕訳データは、全項目・全期間を出力してもらいます。

3-4 ヒアリングの設計

ヒアリングは相手ごとに論点を分け、質問を事前に文書で渡してから行います。答えは「いつ・いくら・誰と」の数字と時期で聞き、根拠資料で裏付けます。

代表者に聞いておくこと

• 経営が困難になった経緯（いつ、何が起き、どう対応したか）
• 会社と代表者・親族・関係会社の間の資金のやりとり。収益力改善支援に関する実務指針は、事業上の必要が認められない資金流用（貸付金、未収入金、仮払金等）がないかの確認を求めています。
• 会社が負っている保証や担保の提供、書面にしていない約束（買戻し、損失の補填など）
• 決算書と実態の違いとして知っていること
• 続けたい事業、撤退してもよい事業、処分してもよい資産

中小版GLのQ＆A Q7は、法人と経営者の資金のやりとりを社会通念上適切な範囲にとどめる体制を整え、公認会計士や税理士等が検証して金融機関に開示することが望ましいとしています。財務DDで把握した資金のやりとりは、計画成立後の管理体制の議論にもつながります。

資金繰りについて聞くこと

中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」は、資金繰りの検討で次の点の確認を求めています。財務DDのヒアリングでも同じ観点で聞いておくと、資金繰りの分析（第10章）にそのまま使えます。

• 売上の回収条件と、仕入・経費の支払条件
• 売上と支払の季節性
• 借入金の返済、設備投資、修繕の予定
• 月次の資金収支と、資金が不足する場合の対応策

ヒアリングで使う質問の一覧は、経営者インタビューシートにまとめています。

3-5 会社と金融機関に準備してほしいこと

3-6 よくある詰まりと対策

会社と代表者の資金のやりとりの評価は、第8章で解説します。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)②／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q21-2・Q30-2／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q7／北海道中小企業活性化協議会 よくあるご質問

実態貸借対照表の考え方と評価基準

実態貸借対照表（実態BS）は、決算書の資産を「いま本当に回収できる価値」に置き直し、帳簿に載っていない負債を加えた貸借対照表です。実態の純資産がマイナスなら「実質債務超過」で、その額と解消までの年数が再生計画の中心になります。評価の物差しは協議会の「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」で、通常の協議会スキームでも参照するのが一般的です。

4-1 実態BSとは何か

決算書の貸借対照表は、取得原価と税法に沿った処理を基礎に作られています。回収できない売掛金や売れない在庫、値下がりした土地が帳簿の金額のまま残り、退職金のように計上されていない負債もあります。JICPAの研究報告第20号は、再生の判断は表面上の形式的な貸借対照表ではなく、経済的な実態による貸借対照表で行うとしています。実態BSを作るときは、次の3つの観点で残高を確かめます。

資産の実在性

帳簿の資産が本当にあるか。架空の売掛金や在庫、回収の見込みがない仮払金を外します。

負債の網羅性

負債が漏れなく載っているか。退職給付、保証債務、未払の残業代や社会保険料などを拾います。

資産の評価の適切性

資産がいくらで回収・処分できるか。時価や回収見込額に置き直します。

実態BSは、次の場面で使われます。

• 協議会の再生計画の必須記載事項です（別冊2 再生支援実施要領 2.(5)①）。405事業と早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）の計画でも、計数計画に実態BSを含めます。中小版GLでは、債務返済猶予の場合は必須とされていません（第三部4.(4)①イ）。
• 実質債務超過なら、計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目処に解消する計画が求められます（2.(5)②）。
• 有利子負債の対キャッシュフロー比率では、運転資金から売上債権中の回収不能額や不良在庫などを控除します（別冊2 Q＆A Q26）。実態BSで減額した債権・在庫と整合させます。
• 債権放棄等の要否や額を検討する前提になり、清算BSを作る出発点にもなります。

4-2 評価基準の位置づけ

「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」は、別冊3「中小企業再生支援スキーム」の別紙です。別冊3は中小企業活性化協議会実施基本要領の別冊の一つで、2022年12月26日に改正されています。評価基準は、一から二十七までの項で、評定の原則と科目ごとの評価方法を定めています。

通常の協議会スキームでの扱い

一次資料評価基準に基づく資産評定が求められるのは、別冊3の手順による場合です。資産の評価損益の計上と期限切れ欠損金の優先控除（法人税法25条3項・33条4項・59条2項）を使う計画は、別冊3に従います（別冊2 Q＆A Q7）。通常の協議会スキーム（別冊2）は資産評定の定めがないため税務上の準則に当たらず、評価損益の計上の対象になりません（国税庁 2022年6月17日回答）。

実務それでも、別冊2の案件で実態BSを作るときは、評価基準を参照・準用するのが一般的です。義務ではありませんが、債権者が評価の妥当性を確かめるための共通の物差しになるからです。参照した項と、準用しなかった部分の理由を報告書に書いておくと、検証しやすくなります。税務の詳細は税務と保証のページ、別冊3の手順は協議会の手続の第12章で解説します。

4-3 評価に使う価額の種類

評価基準は、評価に使う価額を次のように定義しています（三）。科目ごとに、どの価額を使うかが決められています。

時価

原則として、一定の信頼性をもって測定できる公正な評価額です。観察可能な市場価格をいい、市場価格がなければ合理的に算定された価額をいいます。

処分価額

事業を続ける会社が資産を譲渡する場合の売却見積額や回収見積額から、処分に伴う取引費用を控除した価額です。

正味実現可能価額

通常の営業の過程で販売する場合の即時換金額で、売価からアフター・コストを控除した価額です。商品や製品の評価に使います。

正味売却価額

売却価額から処分費用の見込額を控除した価額です。品質の低下や陳腐化で収益性が落ちた棚卸資産などに使います。

4-4 決算BS・実態BS・清算BSの関係

JICPAの研究報告第20号は、実態BSには再生を前提とするものと清算を前提とするものの2種類があるとしています。実務では、前者を実態BS、後者を清算BSと呼び分けます。

3つは別々に作るのではなく、決算BSから順に積み上げます。決算BSの残高を確定させ、実態BSで評価を置き直し、清算BSで処分時の価額や清算費用、優先する債権を織り込みます。修正の番号を3つの表で共通にしておくと、どの修正がどこに効いたかを追えます。405事業 中小版GL枠のFAQは、破産時の弁済原資を、換価総額から優先債権と清算費用を差し引いて求める形で示しています。清算BSの作り方は第12章で解説します。

4-5 評定基準日と基準日後の出来事

評価は評定基準日の時点で行いますが、計画成立までに状況が変わることがあります。評価基準は、事情の変更を評定に反映し、相当の期間がたてば時点修正するよう求めています（二）。基準日の選び方は第2章で解説しました。

4-6 科目別の評価の早見表

一次資料評価基準の四から二十七までの項を、科目のまとまりごとに要約しました。

科目ごとの確認手続とよくある修正は第5章で、不動産の評価は第6章、負債の網羅性と簿外債務は第7章、代表者・関係会社との一体評価は第8章で解説します。

4-7 実態BSの作り方と数値例

1. 基準日の残高を確定する

   決算書、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳の残高を一致させます。期中を基準日にする場合は、月次の締めの精度も確かめます。

2. 科目ごとに検証する

   実在性・網羅性・評価の3つの観点で、根拠資料と照合します。

3. 修正事項に番号を振って一覧にする

   修正前の金額、修正額、修正後の金額、理由、根拠資料、参照した評価基準の項を記録します。

4. 簿外の負債を加える

   退職給付債務、保証債務、未払の社会保険料・税金、リース債務などを拾います。

5. 決算・修正・実態の3列で表示する

   405事業の計画書サンプル【原則版】も、決算・修正・実質の3列で資産の査定を示しています。

6. 一体で見た場合の数字を添える

   代表者からの借入金や代表者の資産など、会社と経営者を一体で見た場合の数字を補足として示します。

7. 会社と事実を確認する

   滞留の理由や遊休の有無など、修正の前提となる事実を会社に確認し、記録を残します。

決算書では20百万円の資産超過ですが、実態では135百万円の実質債務超過です。ほかに純資産を増やす要因がなければ、5年で解消するには税引後で年平均27百万円の利益の積み上げが目安になります。正常収益力と施策の効果でこれに届かなければ、金融支援の内容や計画の組み立てを見直すことになります。数値基準の設計は計画書のページの第8章で解説します。

4-8 実態BSを読むときの確認点

金融機関の担当者が実態BSを読むときや、財務DDの担当者が提出前に見直すときに使える確認点です。

• 基準日が明記され、計画の年度との対応が説明されている
• 「決算」列の残高が、決算書・内訳明細書・元帳と一致している
• 修正事項ごとに、番号・金額・理由・根拠資料・参照した評価基準の項がある
• 金額の大きい修正から順に、根拠をたどれる
• 簿外の負債を拾うために行った手続（質問、契約書、登記、残高証明など）が書かれている
• 基準日後の重要な出来事と、時点修正の有無が書かれている
• 不動産の評価方法（鑑定か公的評価か）と、その判断の理由が書かれている
• 重要性が乏しいとして簡便な方法を使った項目と、その方法が書かれている
• 評価基準の処分価額と、清算BSの早期処分の価額が混ざっていない
• 対キャッシュフロー比率の運転資金から、実態BSで減額した債権・在庫が控除されている
• 会社単体の数字と、代表者・関係会社と一体で見た数字が区別されている
• 修正の前提となる事実を、会社が確認している

根拠：別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」一〜二十七／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①②／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q7・Q26／国税庁 文書回答（協議会の再生計画による債権放棄等・2022年6月17日回答）／JICPA 経営研究調査会研究報告第20号／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)①イ／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3 Q2-1-4／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1

資産の評価：勘定科目別の考え方と確認手続

決算書の資産は、実際に回収できる額や売れる額まで評価し直します。物差しは協議会の評価基準で、売掛金・在庫・保険積立金など科目ごとに評価の方法が決まっています。修正の一つひとつに証拠をそろえ、金融機関が後から確かめられる形で残すことが大切です。

5-1 評価の物差しと進め方

一次資料科目別の評価方法を定めているのは、別冊3「中小企業再生支援スキーム」の別紙です。名称は「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」（以下「評価基準」）です。資産は原則として時価で評定し、今後継続して使わない資産は処分価額によることもできます（評価基準 二）。

別冊2（通常の協議会スキーム）には、資産評定の定めがありません。それでも実態貸借対照表を作るときは、評価基準を準用するのが一般的です（義務ではありません）。評価基準の位置づけと用語は第4章で解説しています。日本公認会計士協会の研究報告第20号も、実態貸借対照表の作成では資産の実在性と評価の適切性を検証するとしています。

実務勘定科目ごとの評価は、次の順で進めると漏れと手戻りが減ります。

1. 残高を固める

   勘定科目内訳明細書、補助簿、総勘定元帳が、基準日の試算表と一致するかを確かめます。合わない科目は、評価の前に原因を突き止めます。

2. 重要性の線を引く

   実態純資産への影響が大きい科目と相手先を決め、手続を集中します。重要性が乏しい項目は簡便な方法で評価でき、その方法を明示します（二十七）。

3. 実在性を確かめる

   残高証明、実地棚卸、契約書、入金の記録など、会社の外にある証拠と照らします。

4. 評価基準に当てはめる

   該当する項の方法で、回収見込額、正味実現可能価額、解約返戻金などを見積もります。

5. 基準日後の実績で裏づける

   基準日後の回収・販売・処分の実績は、評価の有力な証拠です。評価基準も、一般債権の貸倒見積りに基準日以降の回収実績を使うことを認めています（四）。

6. 修正事項一覧にまとめる

   修正ごとに金額、理由、根拠資料、評価基準の項を1行で記録します。これを「決算・修正・実質」の3列の表に集計します（5-7）。

7. 経営者に確かめる

   修正の内容を経営者に説明し、事実の誤りがないかを確かめます。見解が分かれた点は、報告書に判断の理由を書きます。

5-2 勘定科目別の早見表

評価基準の項ごとに、評価の考え方、主な確認手続、よくある修正をまとめました。評価の考え方は評価基準の要旨一次資料、確認手続とよくある修正は実務で一般的な例です実務。不動産と設備（十〜十二）は第6章、リース（十三）と負債の項は第7章で扱います。

建設協力金・差入保証金は貸付金（八）に、長期前払費用は前払費用（七）に準じて評価します（十七）。現預金と未成工事支出金は評価基準に個別の定めがないため、表の「評価の考え方」は実務の扱いです。

5-3 売上債権：区分して貸倒れを見積もる

売上債権は、債権額から貸倒見積額を引いて評価します（評価基準 四）。貸倒見積額は、債務者の状態に応じた区分ごとに求めます。関係会社向けの債権には、別の考慮が加わります。

確認手続の要点

• 得意先別・発生月別の年齢調べを作り、回収条件（締め日と支払サイト）を超えた残高を抜き出します。
• 基準日後の入金を得意先別に照合します。入金がない残高は、請求書、納品書、検収書までさかのぼります。
• 重要な得意先には、案件の規模に応じて残高確認をします。相殺、値引き、返品の交渉中の残高も確かめます。
• 売掛金をファクタリングなどで譲渡していないかを、債権譲渡登記の有無を含めて確かめます。譲渡済みの債権が残っていれば減額します。
• 入金の名義が得意先と違う、期末月に売上が集中する、期末後に取り消される、といった動きは架空・前倒し計上の兆候です。

5-4 棚卸資産と未成工事支出金

棚卸資産は、種類ごとに評価の方法が違います（評価基準 五）。

• 商品・製品：正味実現可能価額（売価から販売に伴う費用を差し引いた額）から、販売努力に対する合理的な見積利益を控除します。
• 半製品・仕掛品：製品の販売価額から、完成までの費用、販売費用、合理的な見積利益を控除します。
• 原材料：再調達原価で評価します。
• 品質の低下や陳腐化で収益性が落ちたもの：正味売却価額や処分価額で評価します。

一定の回転期間を超えた在庫は、規則的に帳簿価額を切り下げる方法も認められています（五）。実務では、品目ごとの最終出庫日で滞留期間を区分し、区分ごとの切下げ率を処分の実績などから決めます。率の根拠は報告書に書きます。

確認手続の要点

• 品目別の在庫明細で回転期間を出し、動きのない品目を抜き出します。回転期間が急に延びていれば、架空在庫も疑います。
• 基準日に近い実地棚卸に立ち会うか、棚卸表の原本と集計を検証します。手書きの修正や、根拠のない一括計上に注意します。
• 期末の単価を仕入請求書と照合します。単価の過大計上は、利益の水増しにつながります。
• 決算書、勘定科目内訳明細書、棚卸表の金額が一致するかを確かめます。
• 他社に預けている在庫は計上漏れに、預かっている在庫は過大計上になりやすい点を確かめます。

未成工事支出金（建設業）

評価基準に未成工事支出金の明文はなく、仕掛品の定め（五）に準じて評価するのが一般的です。実務では、工事ごとに請負金額から完成までの見積原価を引き、回収できる額を求めます。帳簿の支出済み原価がこれを上回る工事は、差額を減額します。損失が支出済み原価を超える工事は、超える部分を工事損失引当金として負債に計上します（第7章）。

工事Bは、請負金額20,000千円から完成までの見積原価9,000千円を引いた11,000千円しか回収できません。支出済み原価14,000千円との差3,000千円を減額します。工事Cは引渡済みなのに原価が残っており、完成工事原価への振替漏れか、赤字工事の原価を先送りした兆候です。実態の未成工事支出金は23,000千円になります。工事ごとに、未成工事受入金（前受金）との対応も確かめます。

金融庁「業種別支援の着眼点」（建設業）は、未成工事支出金を在庫と同じ意味合いで捉え、工事別の出来高調書と決算書を照合するとしています。未成工事支出金を含む立替工事高の比率の目安と計算例は、第16章で解説します。

5-5 貸付金・仮払金・有価証券・その他の投資

貸付金・仮払金は相手と中身を確かめる

貸付金は債権額から貸倒見積額を引いて評価し、役員等への貸付金は本人の資産状況や保証債務も考慮します（評価基準 八）。仮払金について、評価基準は「本来費用処理されるべき額については評定額は零とする」としています（九）。役員等への仮払金は、貸付金に準じて評価します。

収益力改善支援に関する実務指針も、事業上の必要が認められない資金流用がないかの確認を求めています。例に挙がっているのは、貸付金、未収入金、仮払金等です。実務では、仮払金を元帳の相手科目と証憑で1件ずつ確かめ、「経費の精算漏れ」「役員への実質的な貸付」「使途不明」に分けます。使途不明のものは、経営者に説明を求めたうえで零評価を検討します。代表者と会社の資産を一体で見る評価は、代表者・関係会社との一体評価で解説します。

有価証券・関係会社株式

有価証券は市場価格で評価し、市場価格がなければ合理的に算定した価額によります（十五）。株式の算定は、企業価値評価ガイドラインを参考にします。市場価格も合理的な算定額もない社債等は、償却原価法による価額から貸倒見積額を引きます。関係会社株式も同じ方法です（十六）。

実務では、関係会社の実態貸借対照表を作り、実態純資産の持分相当額で評価するのが一般的です。なお、信用度の高い有価証券等の評価額は、有利子負債の対キャッシュフロー比率で分子から差し引く項目です（別冊2 Q＆A Q26）。

敷金・保険積立金

• 敷金：預託額から、返還時に差し引かれる額、原状回復費用、貸主の支払不能見込額を控除します（十七）。退去を予定する物件は、原状回復の見積りを業者から取ります。見積りが敷金を超えるなら、超える部分を負債として検討します（第7章）。
• 保険積立金：「評定時点において解約したと想定した場合の解約返戻金相当額」で評価します（十七）。保険会社から基準日の解約返戻金の証明を取り、契約者貸付があれば差し引きます。全額を損金処理して帳簿に載っていない保険の返戻金も、資産として拾います。

5-6 零評価が原則の科目と税務上の帳簿価額

換金できる価値の裏づけがない資産は、原則として零まで減額します。繰延資産（十八）、のれん（二十六）、合理的に見積もれない無形固定資産（十四）がその典型で、扱いは表5-2のとおりです。

繰延税金資産は、企業会計の基準に準拠しつつ、事業再生計画の内容等から回収可能性を特に慎重に判断します（十九）。欠損金が大きく、計画上も当面の課税所得が見込みにくい場合は、計上の根拠を示せるかを検討します。このとき一時差異は、評定額と税務上の金額の差額とみなします。

実態貸借対照表で評価を下げても、それだけで税務上の帳簿価額が変わるわけではありません。両者の差は、欠損金の使い方や債務免除益の課税の試算に関わります。別冊3の手続で企業再生税制を使う場合の評価損益の扱いは、企業再生税制の章で解説します。

5-7 修正の残し方とよくある失敗

修正は番号を付けて1件ずつ記録し、実態貸借対照表の「修正」列と一致させます。経営改善計画策定支援（405事業）の計画書サンプル【原則版】も、実態貸借対照表を「決算」「修正」「実質」の3列で示しています。同サンプルは、滞留売掛金、不動産の含み損、保険積立金の含み損を純資産の減算項目に挙げています。

資産の評価では、減額だけでなく、簿外の資産や含み益による増額も同じ一覧に載せます。切下げ率や回収見込みなど見積りを含む修正は、前提を変えた場合の影響額も示します。実態貸借対照表の数値例は第4章、修正事項一覧の書き方は第17章で示しています。

決算書から実態貸借対照表までの流れは、設例「決算書から実態BSへ」で通して確かめられます。

根拠：別冊3 中小企業再生支援スキーム（2022年12月26日改正）別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・四〜十九・二十一・二十六・二十七／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q7・Q26／国税庁 文書回答（中小企業活性化協議会実施基本要領に基づく再生計画、2022年6月17日回答）／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」／経営改善計画書サンプル【原則版】／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／金融庁「業種別支援の着眼点」（建設業）

不動産・設備の評価：鑑定と公的評価の使い分け

不動産は金額が大きく、評価の差がそのまま実態の債務超過額や、清算した場合の配当を動かします。原則は不動産鑑定士の鑑定評価で、重要性が乏しい物件は公的な評価をもとに簡便に評価できます。路線価や固定資産税評価額を割り戻す方法は推計の目安であり、評価の基準そのものではありません。

6-1 評価基準の定め：原則は鑑定評価

• 鑑定評価書を使うときは、前提条件、評価方法、評価額が評価基準に適合しているかを確かめます（十）。鑑定書があるだけでは足りません。
• 事業用不動産は、評定の単位に特に留意します（十）。工場の敷地と建物、隣の駐車場のように一体で使う不動産は、切り分けると価格が変わることがあります。
• 今後継続して使わない資産は、処分価額（売却見込額から処分の費用を引いた額）で評価できます（二）。
• 評定基準日を決め、計画の成立までに事情が変われば反映します。決算期の到来など相当の期間がたてば、時点修正をします（二）。

評価基準の本文には「路線価」「固定資産税評価額」の語はありません。重要性が乏しい場合の方法として定めているのは、鑑定評価基準の手法による額や、公的評価額に基づき適正に評価した額などです。

6-2 鑑定を取るか、公的評価で足りるか

鑑定には費用と時間がかかります。実務では、評価の差が実態純資産、清算配当率、金融機関の保全の判断にどれだけ響くかで、鑑定の要否を決めます。判断の目安を表にまとめます実務。

別冊3の手続では、再生計画検討委員会が調査報告の中で、評価基準に基づく資産評定が行われているかを確認します。重要な不動産は、鑑定評価によるのが基本です。経営改善計画策定支援（405事業）では、財務DDの全体は外部に委託できませんが、不動産鑑定などは委託できます。

鑑定の要否は、協議会の統括責任者や主要債権者と早めにすり合わせます。調査の後半で鑑定が必要になると、日程が延びるためです。会社に用意してもらう資料は、登記事項証明書、公図や測量図、固定資産税の課税明細書、賃貸借契約書です。過去の鑑定書や査定書、建物の図面と修繕の履歴もあると役立ちます。

鑑定評価書を受け取ったら確かめること

評価基準は、鑑定の前提条件、評価方法、評価額が基準に適合しているかの確認を求めています（十）。実務では、次の点を確かめてから実態BSに使います。

• 価格時点が評定基準日と合っているか。ずれていれば、時点修正の要否を検討したか。
• 求めた価格の種類が、実態BSか清算BSかという用途と合っているか。
• 対象の範囲と評定の単位が、実際の利用（附属の駐車場、借地、未登記の建物など）と合っているか。
• 前提条件（賃貸借の継続、建物の用途、土壌汚染の調査の有無など）が、再生計画の内容と矛盾しないか。
• 手法ごとの試算価格の開きと、最終的な価格を決めた理由が説明されているか。
• 担保評価や公的評価からの推計と大きく違う場合に、その理由を説明できるか。

6-3 路線価÷0.8・固定資産税評価額÷0.7は推計の目安

重要性が乏しい土地は、公的な評価から時価を推計することがあります。実務でよく使われるのが、路線価や固定資産税評価額を割り戻し、地価公示価格の水準に近づける方法です。

• 国税庁は、路線価等について、1月1日を評価時点とし、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めていると説明しています。路線価÷0.8は、ここから逆算した目安です。
• 総務省は、宅地の固定資産税評価額を地価公示価格等の7割を目途に評価するとしています。1994年度（平成6年度）の評価替えから導入された水準です。固定資産税評価額÷0.7は、ここから逆算した目安です。

路線価÷0.8や固定資産税評価額÷0.7は推計の目安であって、評価の基準ではありません。割戻しの率は公表された評価水準の目安から逆算したもので、評価基準が定めた率でもありません。実務では、近くの地価公示地や都道府県地価調査の基準地の価格と比べる方法とあわせて推計し、結果の差が大きければ理由を調べます。

3つの推計には、約4,700千円の幅があります。幅の理由（土地の形状、接道、規模、評価の時点のずれなど）を確かめ、採用した額と理由を報告書に書きます。この幅が実態純資産や清算配当率を左右するほどなら、鑑定を検討します。

6-4 建物と設備の評価

建物は、土地とあわせて鑑定評価で評価するのが原則です（十）。重要性が乏しい場合は、適正に算定した未償却残高等で評価できます。設備などのその他償却資産は、観察可能な市場価格があればその価格によります（十二）。なければ、原価法、収益還元法、適正に算定された未償却残高のいずれかで合理的に算定します。原価法は、再調達原価から取得後の物理的・機能的・経済的な減価を差し引く方法です。

「適正に算定された未償却残高」は、帳簿価額と同じとは限りません。税務上の任意償却で、減価償却を少なく計上している会社があるためです。実務では、固定資産台帳と法人税申告書の減価償却の明細（別表十六）を照合します。そのうえで、正規の償却を続けた場合との差（償却不足）を減額します。

リース資産に見合う未払リース料の負債計上は、第7章で扱います。

設備の老朽化と修繕の先送りにも注意します。金融庁「業種別支援の着眼点」は、宿泊業について、主要設備の老朽化を「隠れた負債」と表現しています。評価額だけでなく、計画期間中に必要な更新や修繕の額を把握し、数値計画の設備投資と資金繰りに織り込みます（BS・CF・資金繰り計画）。

6-5 実態BS・清算BS・担保評価を混同しない

同じ不動産でも、目的によって使う価格が違います。日本公認会計士協会の研究報告第20号も、実態貸借対照表には再生前提と清算前提の2種類があるとしています。財務DDでは、どの数字にどの価格を使ったかを明示します。

国土交通省の「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」には、民事再生法に基づく評価目的の定めがあります。財産を処分するものとしての価格を求める場合は、早期の処分可能性を考慮した適正な処分価格を、特定価格として求めます。清算BSで不動産を鑑定するときの拠り所になります。清算BSの作り方は、清算貸借対照表と清算配当率で解説します。

担保評価は、金融機関ごとに基準が違います。実態BSの評価額と担保評価額が違うこと自体は、問題ではありません。ただし、保全と非保全の線引きは、金融機関ごとの弁済の按分に直結します。DDでは、保全の計算に使った価格と前提を、全金融機関でそろえて示します（借入金と保全状況の把握）。

根拠：別冊3 中小企業再生支援スキーム（2022年12月26日改正）本文7及び別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・十〜十三／国税庁「令和7年分の路線価等について」／総務省「固定資産税の概要」／国土交通省「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1（令和8年5月1日）／金融庁「業種別支援の着眼点」（宿泊業）／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号

負債の網羅性と簿外債務：見落としやすい負債の洗い出し

再生計画は、負債をすべて把握している前提で作ります。決算書にない保証やリース、未払の残業代や社会保険料が後から見つかると、計画の作り直しになり、金融機関の信頼も損ないます。会社の外にある証拠と照らして早めに負債を洗い出し、分かったことはすぐに開示してください。

7-1 負債は「漏れがないか」を検証する

資産の調査は、本当にあるか、いくらで回収できるかを確かめます。負債の調査は、漏れがないかを確かめます。日本公認会計士協会の研究報告第20号も、実態貸借対照表の作成で負債の網羅性を検証するとしています。評価基準は、負債に別段の定めがなければ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠するとしています（評価基準 二）。

見落としやすい負債は、次の3つに分けて探すと漏れが減ります。

簿外の債務が見つかったら、金額が固まる前でも統括責任者と主要債権者に早めに伝えます。支援前に不正確な開示があっても、直ちに支援が否定されるわけではありません。金額、態様、動機の悪質性を総合して判断されます（別冊2 Q＆A Q12）。

7-2 外部の証拠から負債を拾う手順

会社が作った明細だけを見ても、載っていない負債は見つかりません。実務では、会社の外にある証拠から負債を逆にたどります実務。

1. 金融取引を外部の証拠で固める

   取引のある全金融機関から、基準日の残高証明を取ります。借入金だけでなく、割引手形、保証、デリバティブの残高も確かめます。信用保証協会の保証付きの借入も、一覧と照合します。

2. 登記と契約を読む

   所有不動産の登記で、他人の債務のための担保設定がないかを確かめます。保証、リース、賃貸借、割賦の契約を集め、帳簿と照合します。債権譲渡登記の有無から、売掛金の譲渡や買戻しの義務も拾います。

3. 公租公課の納付状況を確かめる

   納税証明書、社会保険・労働保険の納付状況、督促状や差押えの通知を確かめます。滞納額と、延滞税・延滞金の見込みも把握します。

4. 基準日後の支払を追う

   基準日後の出金を請求書の発生日と照らし、基準日以前に発生していた債務の計上漏れを拾います。

5. 人事・労務の資料を読む

   賃金台帳、勤怠の記録、就業規則、賃金規程、退職金規程から、未払の賃金と退職給付を見積もります。

6. 議事録・係争・採算を確かめる

   取締役会・株主総会の議事録、弁護士費用の支払先、クレームの記録から、訴訟、損害賠償、支援の約束を拾います。工事台帳や受注の明細からは、赤字が見込まれる契約の損失を拾います。

7. 経営者確認書を受け取る

   把握した負債のほかに簿外の債務や保証がないことを、経営者から書面で表明してもらいます。確認書は手続の代わりにはならないので、外部の証拠による確認は省きません。

7-3 保証・割引手形・リース・デリバティブ

保証債務と担保の提供

評価基準は、保証債務の総額を負債に計上し、同じ額の求償権を資産に計上するとしています（二十四）。求償権には、主たる債務者の返済可能額と担保による回収見積額を差し引いた、貸倒見積額を設定します。純額を債務保証損失引当金として計上する方法もあります。

評定基準日の後に履行した保証や、履行を請求された保証も同じように扱います。会社の資産を他人の債務の担保に提供していて、担保が実行される可能性が高いものも、保証債務に準じます。

割引手形・裏書譲渡手形

手形を割り引いたり裏書譲渡したりすると、不渡りのときに買い戻す義務が残ります。評価基準は2つの方法を定めています（二十）。1つは、買戻債務を負債に計上し、回収見込額を手形遡及権として資産に計上する方法です。もう1つは、買戻債務から回収見込額を控除した額を、債務保証損失引当金とする方法です。

実務では、電子記録債権の割引や譲渡も同じ考え方で確かめます。協議会の有利子負債の対キャッシュフロー比率でも、割引手形は有利子負債に含めます（別冊2 Q＆A Q26）。

リース

ファイナンス・リースを賃貸借として処理している場合は、未払リース料に相当する額を負債に計上します。見合いのリース資産は、その他償却資産に準じて評価します（十三）。リース会社ごとの契約一覧で、残りのリース料、期間、中途解約の条件を確かめます。中途解約の違約金は、清算を前提とすると大きな負債になります。

デリバティブ

金利スワップや通貨オプションなどは、帳簿に載っていないことがあります。評価基準は、デリバティブを市場価格か、これに準じて合理的に算定した価額で評価するとしています（二十五）。取引金融機関から基準日の時価の通知を取り寄せ、時価がマイナスなら負債に計上します。ヘッジの対象を評価する場合は、ヘッジの手段もあわせて評価します。

7-4 退職給付・人件費・工事損失・事業再構築の引当

退職給付

退職給付引当金は企業会計の基準に準拠して評価し、未認識の過去勤務債務や数理計算上の差異は評定時に認識します（二十二）。退職が見込まれる従業員は、支給予定額を計上します。数理計算が難しい中小企業等は、簡便法によることもできます。

中小企業の会計に関する指針も、簡便な方法を認めています（第55項）。退職一時金制度では、一定の場合に、期末の自己都合要支給額を退職給付債務とすることができます。実務では、退職金規程にもとづき、在籍者ごとに基準日の自己都合要支給額を計算します。そこから中小企業退職金共済など外部の制度で支払われる部分を除き、会社が負担する額を求めます。

退職が見込まれる2名は、会社都合の支給予定額と自己都合要支給額の差を加えています。清算を前提とする場合は、全員を会社都合で計算するのが実務では一般的です（第12章）。

基準日をまたぐ人件費

計上が漏れやすいのは、基準日をまたぐ人件費です。実務では、次の3点を確かめます。

• 賞与：支給見込額のうち、基準日までの支給対象期間に対応する額を計上しているか。
• 給与：締め日が基準日と違う場合に、締め日から基準日までの未払給与を計上しているか。
• 社会保険料：基準日までの分の会社負担額を、未払として計上しているか。

工事損失・事業再構築の引当

中小企業の会計に関する指針は、負債性引当金の例に工事損失引当金を挙げています（第50項）。赤字工事の損失は、未成工事支出金の減額と工事損失引当金のどちらで反映しても構いません。ただし、二重に計上しないようにします（第5章）。

評価基準は、関連する資産や負債を評価したら、引当金も見直すとしています（二十三）。事業の再構築にかかる費用で、他の評価に反映されていないものは、事業再生計画にもとづいて引当金を計上します。名称の例は「関係会社支援損失引当金」「事業再構築引当金」です。撤退する店舗の閉鎖費用、割増退職金、関係会社への支援の約束などが対象になり得ます。

7-5 未払の残業代

未払の残業代は、請求されるまで帳簿に表れません。賃金請求権の消滅時効は5年で、経過措置により当分の間は3年とされています。そのため、現状では最長3年分をさかのぼって請求される可能性があります。試算の期間は、経過措置の扱いを確かめたうえで設定します。

試算は、実務では次の順で進めます。

1. 就業規則と賃金規程で、所定労働時間、割増賃金の計算方法、固定残業代の定めを確かめます。
2. 勤怠の記録（タイムカード、入退館やパソコンの記録など）を賃金台帳と照合し、未払の時間外労働を抜き出します。
3. 代表的な月で未払額を計算し、時効の期間の月数に引き直して総額を見積もります。
4. 管理監督者として残業代を払っていない役職者は、実態に照らして扱いが妥当かを検討します。
5. 計上するか注記にとどめるかを判断し（7-7）、今後の人件費の見込みにも反映します。

未払の残業代は、過去の負債であると同時に、今後の人件費が増えるサインでもあります。適正に支払った場合の人件費で、正常収益力も見直します（正常収益力の算定）。

7-6 税金・社会保険料の未払と滞納

収益力改善支援に関する実務指針も、支払の優先を検討すべき資金（滞納税金等）を明らかにするよう求めています。財務DDでは、税目ごとに基準日の未払額と滞納額をそろえ、延滞税・延滞金の見込みを加えて明細にします。

7-7 計上するか、注記にとどめるか

将来の支出には、発生も金額も不確かなものがあります。実務では、発生の可能性と金額の見積りやすさで扱いを決め、報告書に判断の理由を書きます実務。

清算を前提とすると、事業を続ければ生じない負債が加わります。会社都合の退職金、解雇予告手当、原状回復や撤去の費用、リースの違約金などです。これらは清算貸借対照表で扱います（清算貸借対照表と清算配当率）。

7-8 簿外債務の確認チェックリスト

調査の終盤に、次の項目を確かめたかを点検します。確かめられない項目は、経営者確認書を受け取る前に解消します。

• 【金融】取引のある全金融機関から、基準日の残高証明を取った
• 【金融】割引手形、裏書譲渡手形、電子記録債権の割引の残高を確かめた
• 【金融】信用保証協会の保証付き借入を、借入金の一覧と照合した
• 【金融】金利スワップなどデリバティブの有無と、基準日の時価を確かめた
• 【保証】会社が保証している債務（関係会社・代表者・取引先）を一覧にした
• 【保証】所有不動産の登記で、他人の債務のための担保設定を確かめた
• 【保証】関係会社への経営指導念書や支援の約束の有無を確かめた
• 【契約】リース契約の一覧（残りのリース料、期間、解約条件）を取り寄せた
• 【契約】割賦やクレジットの未払残高を確かめた
• 【契約】賃借物件の原状回復の義務と、中途解約の条件を確かめた
• 【契約】売掛金の譲渡（ファクタリング）と債権譲渡登記の有無を確かめた
• 【税・社保】納税証明書で、国税と地方税の未納を確かめた
• 【税・社保】源泉所得税と住民税の預り金が、納付額と一致することを確かめた
• 【税・社保】社会保険料・労働保険料の滞納と、会社負担分の未払計上を確かめた
• 【税・社保】延滞税・延滞金の見込額を計算した
• 【人件費】未払給与（締め日と基準日のずれ）と、賞与の未払分を計上した
• 【人件費】勤怠の記録と賃金台帳を照合し、未払の残業代を試算した
• 【人件費】退職金規程にもとづき、退職給付の不足額を計算した
• 【人件費】役員退職慰労金の決議や約束の有無を確かめた
• 【その他】赤字工事や不採算の受注契約の損失を見積もった
• 【その他】訴訟、労働紛争、クレーム、製品保証の有無を確かめた
• 【その他】基準日後の出金を請求書と照合し、計上漏れを拾った
• 【その他】回数券や会費などの前受金を、受け取った時に一括で売上にしていないか確かめた
• 【その他】代表者や親族の名義で借りて会社に入れた資金の有無を確かめた
• 【その他】経営者確認書で、簿外の債務や保証がない旨の表明を受けた

根拠：別冊3 中小企業再生支援スキーム（2022年12月26日改正）別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・十三・二十・二十二〜二十五／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q26・Q30-2／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号／中小企業の会計に関する指針（2023年5月10日最終改正）第50項・第55項／労働基準法（賃金請求権の消滅時効）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／国税徴収法 第38条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）

代表者・関係会社との一体評価

中小企業では、会社と社長個人、グループ会社のお金や財産が入り組んでいることが少なくありません。財務DDでは会社単体の実態貸借対照表に加え、社長や関係会社を合わせた「一体」の姿を示して、返済する力を補って見せます。同時に、社長や関係会社へ流れた資金が本当に回収できるかを厳しく確かめます。

8-1 一体で評価する理由と公的な拠り所

会社単体の実態BSだけでは、中小企業の返済能力を表しきれないことがあります。代表者が会社に資金を貸し、会社の借入金を個人で保証し、自宅を担保に入れている例があるからです。公的な資料には、一体で見る考え方と、会社と経営者の間の資金の流れを検証する考え方の両方が示されています。

一体評価の役割は二つです。一つは、代表者の資金や財産を加味して返済能力を補って示すことです。もう一つは、会社から代表者や関係会社へ資金が流れていないかを検証することです。前者は金融機関の判断材料になり、後者は経営者責任と再発防止策の前提になります。

8-2 調査の範囲：誰を一体に含めるか

範囲は、資本関係と資金の流れの両方で決めます。株式を持っていなくても、代表者の親族が経営する会社に資金や取引が流れていれば対象に含めます。実務法人税申告書の勘定科目内訳明細書を3期分並べると、役員や関係会社との貸借の推移を早くつかめます。

関係会社が多い場合は、最初にグループ関係図を描きます。出資、役員の兼務、取引、資金の流れ、保証と担保の5つを1枚に重ねると、調査の漏れを防げます。

8-3 会社と代表者の貸し借りの評価

会社単体の実態BSでは、代表者との貸借も評価基準（別冊3別紙 八・九）に沿って評価します。役員等への貸付金は役員の資産状況や保証債務も考慮し、役員等への仮払金は貸付金に準じます。科目ごとの評価は第5章で扱うので、ここでは一体評価との関係を整理します。

代表者からの借入金を資本相当とみなす条件

資本相当とみなす前提は、代表者が返済を求めないと認められることです。実務計画期間中は返済を求めない旨の確認書を代表者から受け、計画書にも扱いを明記するのが一般的です。代表者自身が金融機関から借りて会社に貸している場合は、代表者の個人の借入が残ります。一体評価では、その借入を代表者の負債として控除します。

債権放棄等を求める計画では、経営者責任の明確化の方法の一つとして、経営者貸付の債権放棄が挙げられています（別冊2 Q＆A Q27）。放棄を受けた会社には債務免除益が生じ、期限切れ欠損金を損金に算入する場面ではその枠に入ります（法人税法59条）。課税の有無は欠損金の残高で変わるため、債務免除益と欠損金の試算と合わせて決めます。責任の示し方は計画書の責任の章で扱います。

確認書の文言は、再生計画上の扱い（返済の劣後、放棄、株式化など）と一致させます。法的な効力の範囲は弁護士に確認します。

8-4 代表者一体の実態純資産の作り方

1. 会社単体の実態純資産を確定する

   資産と負債の評価を終えた会社単体の数字を出発点にします（資産の評価）。

2. 会社と代表者の間の貸借を消去する

   代表者への貸付金は、会社側の評価額を除き、代表者側の会社への債務も除きます。二重計上を避けるためです。

3. 返済を求めない代表者借入金を加算する

   確認書や計画上の扱いで、返済を求めないことを裏付けます。

4. 代表者の資産を処分可能見込額で加算する

   預金、有価証券、保険の解約返戻金、不動産を基準日で評価します。不動産は会社の不動産と同じ考え方で評価します。

5. 代表者の個人の負債を控除する

   住宅ローン、個人の借入、未納の税金を差し引きます。会社の借入に対する保証債務は会社の負債と同じものなので、控除しません。

6. 会社単体と一体を並べて示す

   借入金の扱い、資産の評価方法、自宅を含めたかどうかを注記します。

この例では、一体で見ても35百万円の債務超過が残ります。会社単体との差65百万円は、代表者からの借入金40百万円と、代表者の正味の資産25百万円の合計です。保証債務は会社の借入金と重なるので計上しません。

8-5 関係会社の評価とグループ全体の実態BS

関係会社への出資や貸付は、関係会社自体の実態で評価します。評価基準の定めと、実務で確かめる点は次のとおりです。

取引の条件も確かめます。日本公認会計士協会の研究報告第20号は、グループ会社間の取引や取引が集中する相手との価格が、第三者間の取引価格かを把握して分析するとしています。条件がずれていれば、正常収益力の算定で修正します（第9章）。

関係会社が事業の継続に欠かせない場合や、資金が関係会社を経由して流れている場合は、グループ全体の実態BSも作ります。各社の実態BSを合算し、グループ内の債権債務、取引、出資を消去します。どの会社を再生計画の対象に含めるかを判断する材料になります。

8-6 グループ内の債権債務の突合

実務合算の前に、同じ基準日で、会社と関係会社・代表者の双方の帳簿の残高を突き合わせます。取引高（売上と仕入、受取家賃と支払家賃など）も同じように照合します。計画書の段階でも、グループ内の債権債務の一致を機械的に照合すると、数字の誤りを防げます。

差額の主な原因は、計上時期のずれ、片方だけの計上漏れ、立替金や利息の処理、勘定科目の違いです。原因を1件ずつ特定し、どちらの帳簿を直すかを決めてから合算します。通帳の入出金で資金の流れを裏付けると、帳簿上の付替えだけで作られた残高も見つけやすくなります。

8-7 保証人（代表者）の資産と負債の調査

債権放棄等を求める計画では、保証人の資産と負債の状況を計画に記載します。リスケジュールを中心とする計画でも、代表者の資産と負債を早めに把握しておくと、一体評価や責任の示し方の検討が速く進みます。

保証債務の整理の進め方と、手元に残せる資産の考え方は保証債務の整理で解説しています。代表者の資産の一覧は、その整理の出発点にもなります。

8-8 一体評価のチェックリスト

• グループ関係図（出資・役員の兼務・取引・資金・保証と担保）を作った
• 勘定科目内訳明細書3期分で、役員・関係会社との貸借の推移を確かめた
• 代表者への貸付金と仮払金の発生原因と使途を、通帳と証憑で確かめた
• 代表者からの借入金について、返済を求めない旨の確認と計画上の扱いを決めた
• 代表者の資産と負債を、基準日の資料で一覧にした
• 代表者・関係会社が提供している担保と保証を一覧にした
• 関係会社の実態BSを作り、株式・貸付金・売掛金・保証を評価した
• グループ内の債権債務と取引高を、双方の帳簿で突き合わせた
• 代表者・関係会社との取引条件を、相場と比べた
• 会社単体と一体の実態純資産を並べ、前提を注記した

根拠：金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成14年6月）／経営改善計画書サンプル【原則版】／別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」四・八・九・十六・二十三・二十四／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q27／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)①ホ／同Q＆A Q7／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号／金融庁・中小企業庁 保証債務整理パンフレット（2024年2月15日）

正常収益力の算定

正常収益力とは、会社が本業で毎年安定して稼げる利益の水準です。決算書の利益から、助成金や資産の売却益のような一度きりの損益、粉飾や償却不足によるゆがみ、社長や関係会社との取引条件のずれを取り除いて求めます。再生計画の出発点になり、借入金を何年で返せるかを判断する土台にもなります。

9-1 正常収益力とは何か

日本公認会計士協会の研究報告第20号は、正常収益力を「その事業が本源的にもつ収益獲得能力」と説明しています。損益の分析では、粉飾取引や臨時的な異常項目を除き、実態としての収益力をつかむとしています。修正後の損益計算書は、通常3年程度遡って作ります。

実態BSが「いま財産がいくらあるか」を示すのに対し、正常収益力は「これから毎年いくら稼げるか」を示します。二つは対になっており、実態BSの修正が過去のどの期の損益の修正に当たるかを対応させると、説明の筋が通ります。再生計画には財務状況（資産・負債・純資産・損益）の推移を記載するため（別冊2 2.(5)①）、修正後の損益の推移はそのまま計画書の材料になります。

9-2 算定の手順

1. 対象期間を決める

   直近3期程度と進行期を対象にします。進行期は月次試算表を直近12か月の合計に引き直し、減価償却・賞与・在庫など決算整理の未反映分を見積もります。粉飾が長く続いていた場合は、始まった期まで遡るかを検討します。

2. 損益を分解する

   段階利益に加え、部門別・店舗別・得意先別に分けます。研究報告第20号は、部門別損益等の管理会計資料で収益性を検討するとしています。

3. 調整項目を洗い出す

   特別損益だけでなく、営業外損益、売上原価、販売費及び一般管理費に紛れた項目も探します。総勘定元帳の摘要、議事録、経営者への聞取りを使います。

4. 金額を算定し、根拠を残す

   調整1件ごとに算定式と資料を記録し、金融機関の質問に答えられるようにします。

5. 性質で分ける

   「過去の数字の誤りの修正」「将来続かない損益の除去」「計画で変わる前提の置き換え」の三つに分けます。計画に引き継ぐ項目が明確になります。

6. 調整表を作る

   年度ごとに、決算の利益から正常収益力までの調整表を作ります。調整後の営業利益・経常利益と、正規の減価償却費を並べます。

7. 計画とつなぐ

   計画初年度の利益が、正常収益力と施策の効果で説明できるかを確かめます。根拠のない急回復は、金融機関の信頼を損ないます。

9-3 主な調整項目

調整項目は会社ごとに異なりますが、再生局面でよく現れるものは次のとおりです。実務表の区分ごとに総勘定元帳と申告書を当たると、見落としを減らせます。

判断に迷いやすい項目

• 役員報酬：実務指針は、業況の悪化が借入の返済に影響する場合に、経営者が報酬を減らす方針かを確認するとしています。逆に代表者がほとんど報酬を取っていない会社では、職務に見合う報酬を費用に加えます。後継者や外部の経営者を迎えたときの費用が見えなくなるからです。
• 減価償却：旧金融検査マニュアル別冊の事例解説も、減価償却の不足額を加味して実態を判断する考え方を示していました。固定資産台帳と申告書の明細を照合し、累計の不足額は、実態BSで償却資産を適正な未償却残高などで評価する際にも反映します。
• 粉飾：架空売上や在庫の水増しが疑われる場合は、通常の調整では済みません。手口・期間・金額を特定する手続は粉飾への対応で解説します。

9-4 計算例：決算の利益から正常収益力へ

小さな数値例で、調整の流れを示します。売上高3億円程度の会社の直近期を想定しています。

決算書では7,000千円の黒字でも、実態は1,500千円にとどまり、撤退後の事業で見ても3,500千円です。読み方の要点は次のとおりです。

• ③は、当期末の水増し2,500千円の全額ではなく、前期末の水増し1,000千円との差だけが当期の利益を押し上げています。前期末の分は前期の利益の修正です。
• ①で助成金を除くときは、対応する休業手当などの費用も一過性なら一緒に除きます。収益だけを除くと、収益力を低く見すぎます。
• ④⑤は、計画でも親族への報酬や賃料の上乗せをやめる前提です。計画で払い続けるなら、正常収益力からも除きません。
• ⑥は、撤退で減る費用だけを除きます。撤退後も残る本社費などの共通費は、継続事業に残します。

9-5 推移を要素に分けて読む

正常収益力を3期分並べたら、利益の増減を売上・粗利率・固定費の要素に分けます。どの要素がどれだけ利益を押し下げたかを数字で示せるので、窮境原因の議論が具体的になります。次の例（表9-2とは別の会社の数値）は、売上原価を変動費、販売費及び一般管理費を固定費とみなした簡便な分解です。

この例では、利益の減少のうち9,000千円が売上の減少、5,400千円が粗利率の低下によるものです。粗利率の低下が値引き、原材料の高騰、製品構成の変化のどれによるかは、事業DDと一緒に掘り下げます（窮境原因と除去可能性）。分解に使う数字は、調整後の数字にそろえます。調整前の数字で分解すると、粉飾や一過性の損益の影響が要因に紛れ込みます。

9-6 進行期の試算表の引き直し

直近の決算から時間がたっている場合は、進行期の月次試算表も使います。ただし試算表は決算整理の前であることが多く、そのままでは決算と比べられません。実務次のように引き直してから、直近12か月の合計で比べます。

9-7 EBITDA・キャッシュフローへのつなぎ

正常収益力は、返済に回せるキャッシュフローを見積もる土台です。主な指標は、いずれも調整後の利益と正規の減価償却費から計算します。

• ローカルベンチマークのEBITDA有利子負債倍率は、「（借入金－現金・預金）÷（営業利益＋減価償却費）」です。
• 協議会の有利子負債の対キャッシュフロー比率は、分母を「留保利益＋減価償却費＋前事業年度からの引当金の増減額」とします。留保利益は、経常利益から法人税等と社外流出（配当・役員賞与）を差し引いた額です（別冊2 Q＆A Q26）。
• 405事業の経営改善計画書サンプル【原則版】は、簡易キャッシュフローを「経常利益＋減価償却費－法人税等」としています。

このため調整表には、調整後の営業利益・経常利益と、正規の減価償却費を年度ごとに並べておきます。Q26の引当金の増減には、賞与引当金、退職給付引当金、特別損益の部で繰り入れ・取り崩す引当金を含めません。引当金の調整をした場合は、どの指標に入る数字かを区別して示します。指標の違いと計算は債務償還能力の指標で扱います。

9-8 よくある失敗と報告の仕方

根拠：日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成14年6月）／経済産業省 ローカルベンチマーク／経営改善計画書サンプル【原則版】／国税庁 役員給与に関するQ＆A

資金繰りの実態把握

資金繰りの実態把握とは、手元のお金がいつ、いくら足りなくなるかを、月・週・日の単位でつかむことです。協議会は融資をしないため、手続中の資金は会社自身と金融機関との間で確保する必要があります。月次の実績で資金の流れの癖を知り、13週の予測で不足する週を見つけ、危ない局面では日繰りで1日ごとに管理します。

10-1 再生局面で資金繰りが最優先になる理由

資金繰り表は、返済猶予を要請するかの判断材料であり、計画が実行できるかの裏付けでもあります。財務DDでは、会社が作った表をそのまま使わず、実績を通帳で検証し、予測の前提を一つずつ確かめます。

10-2 資金繰り表の種類と使い分け

要領・Q＆Aには、13週資金繰り表や日繰り表の様式の定めはありません。いずれも実務の道具で、行の立て方は会社の決済の実態に合わせます。

計画書に載せる月次の資金繰り計画と、損益・貸借との連動は計画書のBS・CF・資金繰りの章で扱います。平時の資金繰り表の作り方や資金管理の仕組みづくりは、財務コンサルティング完全ガイドで解説しています。

10-3 月次の実績から読み取ること

月次の実績表は、経常収支（営業による収入と支出）、設備等の収支、財務収支（借入と返済）に分けて作ります。月末の残高は、全ての口座の通帳残高と一致させます。一致しない場合は、記帳漏れや使途の分からない出金を調べます（不正の調べ方は粉飾への対応）。

• 経常収支の赤字が続き、借入で穴を埋めていないか
• 返済のための新たな借入が繰り返されていないか
• 賞与月・納税月・需要の季節性で、どの月に資金が底を打つか
• 税金・社会保険料の支払が遅れ始めたのはいつか
• 利益が出ているのに、経常収支が赤字の期が続いていないか

最後の点には特に注意します。利益と資金の動きがかけ離れる場合、売掛金や在庫の膨張、架空の計上が隠れていることがあります。経常利益に減価償却費を足し、運転資金の増減と法人税等の支払を加減した額を、年度ごとに経常収支と比べます。ずれの大きい期は、売上と在庫の実在性を重点的に確かめます。

10-4 運転資金と回転期間

運転資金が増えると、利益が出ていても資金は減ります。ローカルベンチマークは、営業運転資本回転期間を「（売上債権＋棚卸資産－買入債務）÷平均月商」としています。協議会の有利子負債の対キャッシュフロー比率でも、運転資金は売掛債権＋棚卸資産－仕入債務で計算します。その際、回収不能額や不良在庫は控除します（別冊2 Q＆A Q26）。

売上が横ばいでも営業運転資本は8,000千円増え、その分の資金が売掛金と在庫に寝ています。回収の遅れ、滞留した債権、在庫の積み増し、架空の計上のどれが原因かを、得意先別・品目別に確かめます。回収できない売掛金や売れない在庫は、資金繰りの予測でも入金に入れません。

10-5 13週資金繰り表の作り方

13週資金繰り表は、今後13週（約3か月）の入出金を週ごとに並べ、毎週1週ずつ先へ延ばして更新します。基本の形と数値例はハブページの第9章にあります。財務DDでは、行ごとの予測の根拠を次のように確かめます。

• 入金は回収条件と実績に基づき保守的に見込み、滞留先や係争中の先は入れません。
• 支出は実際の期日で入れます（給与日、納期限、手形の期日、返済日）。
• 約定どおり返済を続けた場合と、元金の返済猶予が実現した場合の2通りを作ります。
• 毎週、予測と実績の差を確かめ、差の大きい行は予測の方法を直します。
• 最低限残したい残高は、給与や手形の決済など止められない支払1回分を目安に、会社ごとに決めておきます。

10-6 日繰り表で月中の谷を見る

月次の表では足りているように見えても、月の途中で資金が尽きることがあります。支払日と入金日の順番が合わないためです。

月次で見ると、入金6,000千円、出金8,200千円で、月末の残高は800千円残ります。ところが日繰りで見ると、10日に700千円不足します。税金の納付日が売掛金の回収日より前に来るためです。回収の前倒しや仕入の支払日の調整を、10日より前に手当てする必要があります。手形の決済がある会社や、資金がほとんど残らない局面では、日繰り表に切り替えます。

10-7 資金不足の時期の見極め

1. 使える資金を確定する

   全口座の残高から、担保に入った預金や引出しに制限がある預金を除きます。

2. 止められない支払を日付順に並べる

   給与、税金・社会保険料、手形の決済、仕入先への支払、家賃、リース料、借入金の返済を並べます。

3. 入金を保守的に見込む

   回収の遅れを反映し、確度の低い入金は別の行に分けます。

4. 最初に不足する日と金額を特定する

   まず、約定どおり返済を続けた場合で計算します。

5. 打ち手の効果と時期を別の行で試算する

   回収の前倒し、在庫の圧縮、遊休資産の売却、経費の削減、税金の猶予制度、元金の返済猶予を、効果が出る時期とともに入れます。税金の猶予制度は滞納への対応で解説します。

6. 統括責任者と主要債権者に示す

   打ち手を尽くしても残る不足の時期と金額が、返済猶予を要請するかの判断材料になります（返済猶予の要請）。

7. 毎週見直す

   不足する日が近づいたら、日繰り表に切り替えます。

期間の区切りは実務上の目安で、制度上の基準ではありません。なお、協議会の収益力改善支援（別冊1）は、支援を始める判断の例に「今後6か月間の資金繰りの見通しが認められる場合」を挙げています。支援メニューの選び方はハブページの第2章を参照してください。

10-8 資金繰り表の品質チェック

• 月次実績の月末残高が、全口座の通帳残高と一致している
• 担保に入った預金や引出しに制限がある預金を、別の行にしている
• 入金予定は得意先別の回収条件に基づき、滞留先を除いている
• 給与・税金・社会保険料・手形・返済を、実際の期日で入れている
• 消費税・法人税等の納付月と、滞納分の分納の予定を入れている
• 約定どおり返済する場合と、返済猶予の場合を分けている
• 先送りしている修繕や設備の更新の支出を入れている
• 毎週、予測と実績の差を確かめ、理由を記録している
• 経常収支と、利益・減価償却費・運転資金の増減との関係を説明できる
• 資金繰り表の返済額が、試算表と借入金一覧の数字と一致している

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)⑤・2.(5)①／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）3.(1)②／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第47号／北海道中小企業活性化協議会（相談フォームの注記）／中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ＆A Q15／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／中小機構「経営改善計画策定支援における着眼点」／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／経済産業省 ローカルベンチマーク

借入金と保全状況の把握

借入金と保全状況の把握とは、基準日の借入残高を金融機関ごとに確定させ、担保や保証で回収が見込める「保全」と、見込めない「非保全」に分ける作業です。どの金融機関の同意が必要か、返済額をどう分けるか、清算した場合と比べてどうかは、すべてこの数字から決まります。金融機関側の認識とも突き合わせ、全員が同じ数字で話せる状態にします。

11-1 借入金一覧の数字が使われる場面

協議会スキームでは、原則として金融債権を持つ債権者は全て対象債権者になり、代位弁済の前でも信用保証協会を含めるのが一般的です（別冊2 Q＆A Q17）。範囲の詳細は協議会ページの第4章にまとめています。中小版GLは、金融債権額のシェアが最上位の債権者から順に、合計が50％以上に達するまでの債権者を主要債権者としています（第三部2.(5)）。

405事業の計画には「資産保全表」を含めることとされ、計画書サンプル【原則版】も金融機関別の保全状況を示しています。協議会の返済猶予の要請では、あわせて債権届出が求められることがあります（Q＆A Q21-2）。中小版GLでは、届出の内容として債権残高、金利、物的担保・人的担保（保証）による保全の有無などが挙げられています。財務DDの一覧表は、この届出と項目ごとに突き合わせられる形で作ります。

11-2 借入金一覧表の項目

有利子負債の対キャッシュフロー比率では、有利子負債を次の合計とします（Q＆A Q26）。短期借入金、割引手形、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、社債（1年以内償還予定を含む）です。割引手形や社債も一覧に載せます。中小版GLの一時停止は、元金返済の猶予とあわせて、手形貸付・証書貸付・当座貸越等の与信残高を減らすことなどの差し控えを求めるものです（Q＆A Q21）。種類ごとに残高を分けておくと、どの手続でもそのまま使えます。

• リース・割賦：Q26の定義にリース債務は挙がっていないため、別表に分けます。中小版GL Q＆A Q61は、リース債権について、リース債務残高から利息相当額を控除した未返済元本残高相当額を基準額とする考え方を示しています。
• 代位弁済が済んだ借入：金融機関の残高から外れ、信用保証協会への求償債務になります。協会は求償権を持つ対象債権者として一覧に残します。協会の求償権の全部又は一部を消滅させることを目的とする信用保証の制度（求償権消滅保証）もあります。
• 代表者・関係会社からの借入：金融債権ではないため、別に集計します（第8章）。

北海道北海道中小企業活性化協議会は、相談時の持参資料に金融機関借入一覧表を挙げています。公式サイトには「金融機関別借入明細」の書式も載っています（2026年10月時点）。相談の段階からこの書式で整えておくと、DDまで同じ形式で数字を引き継げます。

11-3 保全・非保全の算定

「保全」「非保全」は、要領・Q＆Aに定義のない実務の用語です。保全は担保の処分や保証協会の保証で回収が見込める額、非保全は残高から保全を差し引いた額を指すのが一般的です。破産法108条は、担保権者は担保で弁済を受けられない額についてだけ破産債権者として権利を行使できるとしています。非保全額は、返済額の配分と、清算した場合の回収見込みの両方に直結します。

1. 基準日をそろえる

   実態BSの基準日と同じ日の残高を、残高証明書で確定します。

2. 保証協会の保証額を計算する

   保証付きの借入残高に保証割合を乗じます。全額保証なら残高の全額です。

3. 担保評価の前提を決める

   再生を前提とした時価か、早期の処分を前提とした価額かを決め、両方で計算できるようにします（不動産の評価）。

4. 物件ごとに順位に従って配分する

   評価額を先順位から配分します。根抵当権の配分額は、極度額と、担保される債権の残高のうち小さい方が上限です。

5. 金融機関ごとに集計する

   不動産担保の配分額、保証協会の保証額、預金担保などを合計します。同じ借入に保証と担保が重なる部分は二重に数えません。

6. 非保全額とシェアを計算する

   非保全額は残高から保全額を引いた額です。残高シェアと非保全シェアを並べます。

7. 前提を注記し、金融機関と突き合わせる

   評価の前提と、担保をどの借入に充てるかの前提を書き、各金融機関の認識との差を解消します。

計算例

本社の土地建物（評価額150百万円）に、A銀行が1番、B信用金庫が2番の根抵当権を設定している例です。保証協会の保証はいずれも全額保証とし、根抵当権の配分額は保証の付いていない借入（プロパー融資）に充てる前提とします。

A銀行は極度額が100なので、評価額に余裕があっても配分は100までです。残る20は担保権者のいない余剰で、清算した場合は優先する債権の弁済や一般の債権者への配当に回ります。残高シェアはA銀行60％、B信用金庫30％、C公庫10％ですが、非保全シェアは50％、25％、25％で、C公庫の比重が大きく上がります。中小版GLの定義に当てはめると、シェア60％のA銀行が単独で主要債権者です。

残高と非保全額のどちらで返済額を配分するかは、要領・Q＆Aの明文の基準ではなく、主要債権者と協議して決める実務の事項です。計画書サンプル【原則版】も、複数の金融機関がある場合は返済額の算出方法（残高比率等）を記載するよう注意を促しています。配分の設計は金融支援の設計、清算した場合の回収見込みは清算価値の章で扱います。

11-4 根抵当権・保証協会付き借入の扱い

実務根抵当権は、次の点を確かめてから保全額に入れます。

• 上限：配分額は、物件から配分できる額、極度額、その金融機関の担保される債権の残高のうち、最も小さい額です。
• 債権の範囲：登記事項証明書で、根抵当権が担保する債権の範囲を確かめます。範囲外の債権は保全に入りません。
• 共同担保：複数の物件に設定されている場合は、物件ごとに評価し、順位ごとに配分してから合算します。
• 同順位：各金融機関の債権額（根抵当権は極度額との小さい方）の割合で配分する前提を置くのが一般的です。
• 代表者などの所有物件：物上保証として、その物件で回収が見込める額を金融機関の保全に含めます。会社の清算価値を計算するときは、その物件を会社の財産に加えません。
• 評価の違い：金融機関は内部の基準で担保を評価するのが一般的で、DDの評価と一致しないことがあります。両方の数字を並べ、配分に使う評価を合意します。

中小版GLは、主要債権者が手続の初期段階から信用保証協会と緊密に連携・協力するとしています（第三部2.(5)）。保証付き借入の多い会社では協会の意向が計画の成否を左右するため、一覧表の段階から保証残高と保証割合を正確に押さえます。実務では、経営者の個人保証は保全額に含めず、保証人の資産と負債の調査で別に扱うのが一般的です。

11-5 金融機関の認識との突合

11-6 借入と保全のチェックリスト

• 全ての金融機関から、基準日の残高証明書を入手した
• 帳簿・勘定科目内訳明細書・残高証明書の残高が一致した
• 当座貸越（極度額と使用額）、割引手形、社債を漏れなく載せた
• 保証協会の保証の有無・保証割合・保証額を、信用保証書で確かめた
• 登記事項証明書で、担保権の種類・順位・極度額・債権の範囲・共同担保を確かめた
• 代表者や第三者が提供している担保と保証を一覧にした
• 預金担保と、相殺される可能性のある預金を把握した
• リース・割賦の残高と元本相当額を別表にした
• 代位弁済が済んだ借入（協会への求償債務）を別に載せた
• 担保評価の前提と、担保をどの借入に充てるかの前提を注記した
• 金融機関別の残高シェアと非保全シェアを計算した
• 債権届出や各金融機関の認識と突き合わせ、差を解消した

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)①／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q16・Q17・Q21・Q21-2・Q26／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部2.(5)／同Q＆A Q61／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／経営改善計画書サンプル【原則版】／破産法 108条（e-Gov）／金融庁 資本性借入金関係FAQ／中小企業庁 求償権消滅保証（2023年9月20日）／北海道中小企業活性化協議会

清算貸借対照表と清算配当率

債権放棄などを求める計画では、破産するより再生した方が金融機関の回収が多いことを、数字で示す必要があります。その物差しが清算貸借対照表（清算BS）と清算配当率です。計算の骨格は公的資料にありますが、掛け目や配当率の算式は実務慣行なので、前提と根拠を開示して検証できる形にします。

12-1 清算価値が問われる場面

協議会の再生計画で債権放棄等を要請する場合、計画は対象債権者にとって経済合理性のあるものでなければなりません。別冊2 再生支援実施要領は、その例として「破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる見込みがある」ことを挙げています（2.(5)⑧）。ここでいう債権放棄等には、DESや、第二会社方式による実質的な債権放棄も含まれます。

405事業の中小版GL枠には、債権放棄を伴う計画についての利用条件があります。計画上の弁済原資（優先債権と手続費用を差し引いた額）から、協議会への支払申請額（伴走支援費用を除く）を差し引きます。その額が、破産した場合の弁済原資以上であることが条件です。公的な費用負担を加えなければ清算価値を上回れない計画は、対象になりません。

実務リスケ型の計画では要件ではありませんが、金融機関の求めなどに応じて清算BSを試算することがあります。金融機関が保全と非保全を確かめる材料になり、計画が下振れしたときに抜本的な手段を比べる出発点にもなるからです。

12-2 清算BSの考え方と作成手順

清算BSは、基準日に破産手続が始まったと仮定し、全ての資産を処分したら債権者にいくら配当できるかを見積もる表です。日本公認会計士協会の研究報告第20号は、実態貸借対照表には再生を前提とするものと、清算を前提とするものの2種類があるとしています。

405事業〈中小版GL枠〉のFAQは、破産した場合の弁済原資の構成を示しています。換価総額から、優先債権（財団債権・優先的破産債権）と清算費用を差し引いた額です。実務では、ここから担保権者が担保で回収する額を引き、残りを一般債権の総額で割って清算配当率を求めます。比率の形、処分時の掛け目、将来の弁済と比べるときの現在価値への割引には、公的な定めがありません。

1. 基準日と前提を決める

   実態BSと同じ基準日にするのが通例です。中小版GLのQ＆A Q61-2は、基準日を手続開始に近い時点とするのが望ましいとし、直前の決算期末とするのが一般的だとしています。全事業の停止、全従業員の解雇、短期間での処分といった前提を報告書に書きます。

2. 資産を早期処分価額で見積もる

   科目ごとに、短期間で売り切る前提の価額を見積もります（表12-2）。

3. 担保と相殺を当てる

   担保物の処分見込額は、その担保権者の回収に充てます。担保で回収できない不足額だけが、一般債権として配当を受けます（破産法108条）。借入先にある預金も、相殺で回収されるのが通例なので同じように扱います。

4. 優先債権と清算費用を差し引く

   財団債権、優先的破産債権、清算費用を見積もり、一般債権より先に差し引きます（表12-3）。

5. 一般債権の総額を固める

   金融機関の担保不足額、信用保証協会の求償権、仕入先などの商取引債権を集めます。解約違約金や保証の履行請求など、清算で新たに生じる債権も加えます。

6. 配当率と債権者別の回収見込みを出す

   上の算式で清算配当率を出し、金融機関ごとの回収見込みを計算します。金融機関別の保全額のつかみ方は借入と保全の章で扱います。

7. 感応度を添える

   掛け目や費用の見積りを変えたときに、配当率がどう動くかを示します。

計画案を示す直近の時点で清算BSを作り直すことも許容されています。手続開始後に資産の換価が進んだ場合は、換価前の手続開始時の清算価値を参照するのが一般的と考えられています（中小版GL Q＆A Q61-2）。

12-3 資産の早期処分価額

実態BSは事業の継続を前提に評価します。清算BSは短期間で処分する前提なので、多くの科目で評価が下がります。別冊3の評価基準がいう「処分価額」も事業の継続が前提の概念で、清算BSの早期処分価額とは別物です。

不動産は、早期の処分可能性を考慮した適正な処分価格（特定価格）の考え方が拠り所になります。不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が、民事再生法に基づく評価目的について定めている価格です。鑑定を取るか公的評価で足りるかの判断と、特定価格の位置づけは不動産の評価の章で解説します。

12-4 優先債権と清算費用の範囲

配当率は、資産の評価だけでなく、一般債権より先に払われる債権と清算の費用の見積りで大きく動きます。ここを見落とすと配当率が過大になり、経済合理性の判断を誤ります。

実務このほか、清算で新たに生じる次の支出も見込むのが一般的です。

• 解雇予告手当：30日前に予告せずに解雇する場合、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です（労働基準法20条）。
• 退職金の増加分：実態BSでは自己都合の要支給額で計上することが多く、清算では会社都合の支給額との差が生じます。
• 原状回復、建物の解体、残置物の撤去の費用。
• 在庫や設備の処分費、清算期間中の人件費や事務所の維持費。

管財人の報酬や労働債権には、法律上は財団債権に当たるものがあります。清算費用と優先債権のどちらに分類しても配当率は変わらないので、漏れと二重計上がないことを優先して整理します。

12-5 計算例：清算配当率と債権者別の回収見込み

小さな数値例で流れを確かめます。第4章のA社や第11章の例とは別の数値で、掛け目は説明のための仮定です。

信用保証協会の行の（50）は、B信用金庫の保証付き部分が代位弁済で協会の求償権に置き換わったもので、合計には含めていません。金融機関から見れば保証付き部分は保全です。一方、会社の清算では、協会は担保がなければ一般債権者として配当を受けるにとどまります。

検算もしておきます。会社の財産から債権者に渡るのは担保の90と配当の30の計120で、表12-5の弁済原資と一致します。B信用金庫の保全50は協会が払うもので、会社の財産からの回収ではありません。

感応度の例です。棚卸資産の処分見込額が500万円下がると、配当原資は2,500万円になり、配当率は8.3％に下がります。土地・建物が1,000万円下がると、A銀行の担保不足額が増えて一般債権は3億1,000万円になり、配当率は9.7％です。

次のツールで、前提を変えながら清算配当率を試算できます。設例の会社での計算は設例ページの清算配当率の章で示しています。

12-6 計画との比べ方と報告書での示し方

中小版GLのQ＆A Q62は、経済合理性を、破産した場合の回収見込み（清算価値）より多くの弁済がなされること等と説明しています。分割弁済の場合は、将来の収益力や資力を勘案して弁済額と方法を定め、協議の中で合理性と実行可能性を確かめるとしています。

金融庁の中小版GL事例集には、2つの率を並べた事例が載っています。現時点で破産した場合の清算配当率と、計画による非保全債権への配当率です（例：8％→22％）。清算配当率が0％の事例も載っています。計画の弁済は数年にわたるため、実務では将来の弁済額を現在価値に割り引いて比べる方法も使われます。割引率や期間に公的な基準はないので、採る場合は前提を書きます。比較表の作り方は経済合理性の示し方で解説します。

代表者などの保証人の資産と負債は、会社の清算BSに含めず、別に示すのが一般的です。債権放棄等を要請する計画では、保証人がいればその資産と負債の状況が記載事項になります（別冊2 2.(5)①）。

• 基準日と前提（事業の停止、全員の解雇、短期間での処分）を書いた
• 科目ごとに掛け目の根拠（鑑定、業者見積り、処分実績）を示した
• 担保物の処分見込額を担保権者に当て、不足額だけを一般債権に入れた
• 借入先の預金の相殺を反映した
• 保証協会保証付きの部分を、金融機関の保全と協会の求償権の両面で整理した
• 滞納の租税等を納期限ごとに一覧にし、財団債権と優先的破産債権を見積もった
• 未払給与、会社都合の退職金、解雇予告手当を見積もった
• 管財人報酬、原状回復、処分費などの清算費用を見積もった
• 商取引債権と、清算で新たに生じる債権を一般債権に入れた
• 担保の回収と配当の合計が、弁済原資と一致することを確かめた
• 掛け目を変えた場合の配当率（感応度）を示した

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①⑧・2.(6)②／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4・5／同 Q＆A Q61-2・Q62／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3 Q2-1-4／破産法 98条・108条・148条・149条／労働基準法 20条／別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙 評価基準／国土交通省 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号／金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（令和5年10月）

債務償還能力の指標：算式による違い

借入金を何年分の稼ぎで返せるかを示す指標は、使う場面によって算式が違い、同じ会社でも違う数字になります。協議会の計画の数値基準は、別冊2 Q＆Aが定める「有利子負債の対キャッシュフロー比率」の算式で判定します。財務DDでは、どの指標をどの算式で計算したかを、分子と分母の内訳とともに明記します。

13-1 4つの指標の比較

どの指標も、借入の重さ（分子）を、毎年の返済に回せるお金（分母）で割る形です。違いは、分子から何を差し引くかと、分母にどの利益を使うかにあります。表13-1では、協議会、405事業のサンプル（2種類）、金融機関、ローカルベンチマーク（ロカベン）の指標を比べます。

405事業の【原則版】サンプルは、数値計画の注記で簡易CFを「経常利益＋減価償却費－法人税等」と定めています。債務者概況表には、借入金を収益弁済原資で割った簡易な年数の計算例もあります。同じ資料の中でも、目的に応じて複数の算式が使い分けられています。

中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）にも、同じ文言の数値基準があります。計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率を、概ね10倍以下とするものです。405事業の通常枠も、2026年5月以降の利用申請分から同じ基準を置きました。ただ、確認できた範囲では、どちらにも独自の算式は示されていません。計画書には採用した算式を明記し、協議会Q26の算式による値も示しておくと、金融機関との認識のずれを防げます。

実務金融機関の債務償還年数は、リース債務を有利子負債に含めるか、運転資金を簿価で差し引くかなどが金融機関ごとに違います。銀行が決算書のどこを見るかは銀行融資の基本で、債務者区分などの見方は協議会ページの金融機関の視点の章で解説しています。

13-2 協議会Q26の算式と財務DDでの確認点

協議会の比率の算出方法は、別冊2 Q＆A Q26が定めています。2002年12月の「企業・産業再生に関する基本指針」と、2003年4月の経済産業省告示第129号で定義されたものです。構成要素ごとに、財務DDで確かめる点を整理します。

Q26の分母は、配当や役員賞与など社外に出るお金を差し引き、引当金の増減を加える点で、金融機関の簡易CFと違います。分子も、有価証券を差し引き、運転資金から不良分を除く点で違います。

建設業では、金融機関の正常運転資金の計算で、未成工事支出金を加え、未成工事受入金を差し引くのが一般的です。Q26の運転資金でも同じ扱いにするかを決め、どの科目を入れたかを表に書きます。

13-3 計算例：同じ会社を3つの算式で測る

算式の違いでどれだけ数字が動くか、小さな例で確かめます。社外流出、引当金の増減、特別損益はないものとします。

• 協議会Q26：有利子負債は借入金300と割引手形10の計310です。運転資金は、回収不能見込みと不良在庫を除いた80＋50－40＝90です。上場株式30も差し引きます。
• 金融機関の算式の一例：リース債務を含めて有利子負債を340とし、簿価の運転資金90＋60－40＝110を差し引きます。有価証券は差し引きません。
• ロカベン：運転資金を差し引かず、分母には税金と支払利息を引く前の利益を使います。

Q26と金融機関の例の分子の差40は、次のように分解できます。リース債務30は金融機関の例だけが含め、上場株式30はQ26だけが差し引きます。この計60から、運転資金の差20を引いた額です。Q26は不良分を除くので、運転資金として差し引く額が20小さくなります。405事業のサンプルの比率は分母に当期純利益を使うので、特別損益がある年度はQ26と差が出ます。

次のツールで、有利子負債の対キャッシュフロー比率と債務償還年数を試算できます。

13-4 財務DDでの示し方とよくある誤り

財務DDでは、実績と正常収益力をもとに比率を出し、今の稼ぐ力のままなら何倍かを示します。一過性の損益を除いた正常収益力の求め方は正常収益力の章で扱います。そのうえで、10倍以下に収めるには何が足りないかを逆算します。

計画の終了年度に基準を満たす道筋は、計画書の側で示します。計画年度の数え方と判定の手順は数値基準の設計で、設例の会社での判定は設例ページの数値基準の判定で解説します。金融庁の中小版GL事例集にも、計画終了時の債務償還年数を示した事例があります。

キャッシュフローがマイナスのとき

分母がマイナスや極端に小さいと、比率は意味のある数字になりません。その場合は「算定不能」と書き、マイナスの原因と、プラスに転じる年度の見通しを示します。分子がマイナス、つまり現預金などが有利子負債を上回る場合は、要償還債務がない状態として扱います。

比率と返済期間の関係

比率は、キャッシュフローの全額を返済に回した場合の年数の目安です。405事業の計画書サンプル【原則版】は、FCFの8割を返済原資とする設計を例示しています。この設計で比率が10倍なら、設備投資がなくFCFが分母と同じと仮定しても、返済には単純計算で12.5年かかります（10÷0.8）。比率と弁済計画の年数を混同しないよう、両方を示します。弁済額の決め方は弁済計画の章で扱います。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)④／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q26・Q26-2／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(4)／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-3／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画書サンプル【簡易版】／経済産業省 ローカルベンチマーク／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（令和5年10月）

粉飾・不適切会計が見つかったとき

粉飾が見つかっても、それだけで協議会の支援を受けられなくなるわけではありません。不正確な開示の金額や態様、そこに至った動機の悪質性を総合的にみて判断されます。早く事実を固め、全ての金融機関に同じ内容を同時に開示し、実態の数字で計画を作り直すことが、再生への現実的な道です。

14-1 判断の枠組み：支援は直ちには否定されない

この章では、意図して事実と異なる決算を作ることを「粉飾」と呼びます。意図の有無を問わず実態をゆがめる処理、例えば減価償却や引当金の不足は「不適切会計」と呼びます。財務DDではどちらも修正しますが、手続上の判断では、金額や態様に加えて動機が問われます。

問われるのは、粉飾の中身と悪質性です。そして手続に入った後は、誠実な開示そのものが支援の前提になります。判明した事実を伏せたまま計画を進めれば、この前提を欠くことになります。

実務判明した後に会社が自ら開示し、調査に協力したかどうかも、金融機関が同意を判断するうえで重く見られます。金融庁の中小版GL事例集には、前代表者や関連会社への回収不能な資金流出が発覚した後、第二会社方式で再生した事例も載っています。

帝国データバンクの集計を伝える報道によれば、2024年度の「粉飾」倒産は101件で過去最多でした。返済猶予の申し入れ時の資産査定などで発覚する例が多いとされます。返済条件の見直しを求める局面は、粉飾が表に出やすい局面でもあります。

14-2 典型的な手口と発見手続

金融機関向けの粉飾は、利益や純資産を大きく見せる方向で行われます。財務DDでは、帳簿の数字を、税務申告書、残高証明、取引先の資料といった外部の証拠と突き合わせて見つけます。日本公認会計士協会の研究報告第20号も、損益の分析では粉飾取引や臨時的な異常項目を排除し、実態の収益力をつかむとしています。

• 建設業：金融庁の業種別支援の着眼点は、立替工事高比率の目安を11〜13％としています。異常に高ければ、粉飾や無理な受注、元請の危機を疑うよう示しています。計算例は業種別の着眼点の章にあります。
• 仮払金・貸付金：収益力改善支援に関する実務指針は、事業上の必要が認められない資金流用がないかの確認を求めています。貸付金、未収入金、仮払金などがその例です。別冊3の評価基準も、仮払金のうち本来費用処理すべき額は評価を零としています。
• 減価償却の不足：税務上の扱いとは別に、実態の収益力と資産価値をゆがめるため修正します。
• 税務申告書：電子申告の受信通知で、金融機関に出された申告書が税務署に提出したものと同じかを確かめます。

粉飾の範囲が広い、関与者が多い、資金の流出が疑われるといった場合は、財務DDの延長ではなく不正調査として体制を組み直します。日本公認会計士協会の研究報告第51号（不正調査ガイドライン）は、仮説を立てて検証する進め方を示しています。手続として、書類の査閲・分析、関係者へのインタビュー、デジタル・フォレンジックなどが挙げられています。

14-3 判明したときの進め方

1. 事実を固める

   手口、金額、期間、関与した人、動機、資金の行方を、証拠とともに整理します。経営者には、ほかに誤りや簿外債務がないことを書面（経営者確認書）で表明してもらいます。

2. 数字を作り直す

   実態BS、正常収益力、清算BSを修正後の数字で作り直します。損益での粉飾の修正は正常収益力の章で扱います。粉飾が長く続いた場合は、どの期から修正が必要かを特定し、推移の分析も修正後の数字で行います。

3. 開示の方針を決める

   協議会の案件では、統括責任者と個別支援チームにまず報告し、開示の時期と方法を相談します。法的な責任が論点になり得る場合は、文面を弁護士と確認します。

4. 全ての対象債権者に同時に開示する

   同じ内容を同じ日に伝えます。一部の金融機関にだけ先に伝えると、衡平と信頼の問題を生みます。保証付きの融資がある場合は、信用保証協会にも伝えます。

5. 経営者責任と再発防止策を計画に入れる

   経営者責任の明確化では、退任は必須ではありません。窮境原因への関与度合などを考慮して個別に判断されます（別冊2 Q＆A Q27）。粉飾への関与の程度も、金融機関が責任の取り方を判断する材料になります。経理体制の見直し、外部専門家による月次の検証、取締役会への報告など、再発防止策を具体的に書きます。

6. 税務を検討する

   仮装経理で過大に納めた法人税は、減額更正を受けても原則として直ちには還付されません（法人税法135条）。更生手続や再生手続の開始といった法的整理では還付の特例があります。協議会や中小版GLによる私的整理での適用は、個別に確認が必要です。

7. 他の選択肢と比べる

   悪質性が高く、金融機関の同意が見込めない場合は、法的整理への移行も含めて比べます。

責任の書き方は計画書ページの責任の明確化で、仮装経理の税務は税務ページの仮装経理と税務で詳しく解説します。

14-4 修正が計画と手続に与える影響

粉飾を修正すると、計画の前提となる数字がまとめて動きます。どこに影響が出るかを先に見通し、計画の作り直しの範囲を決めます。

実務リスケで足りると見ていた案件が、修正後の数字では債権放棄等を要する案件に変わることもあります。会計の信頼性に不安が残る場合は、協議会の再生支援でも、会社側の調査を検証する検証型より、チームが調査する通常型が向くことが多いです。使い分けは協議会ページの支援チームの章で解説しています。

14-5 金融機関への開示の文例

説明の骨子の例です。事実、影響額、謝罪、原因と責任、再発防止、今後の進め方の順に書きます。

14-6 開示の前に確かめること

• 影響額を期別・科目別に一覧にした
• 資金の行方（私的な流用や社外流出の有無）を確かめた
• 金融機関ごとに提出した決算書を集め、税務申告書と照合した
• ほかに誤りや簿外債務がないことを経営者確認書で表明してもらった
• 修正後の実態BS、正常収益力、清算BSを用意した
• 統括責任者・外部専門家と、開示の時期と方法をすり合わせた
• 全ての対象債権者（信用保証協会を含む）に同じ日に伝える段取りをした
• 経営者責任と再発防止策の案を用意した
• 仮装経理の税務の扱いを税理士が検討した

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q27／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A Q6・Q9-2／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第51号（不正調査ガイドライン）／法人税法 135条／金融庁 業種別支援の着眼点（建設業）／別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙 評価基準 九／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（令和5年10月）

税務面の調査

財務DDで税務を調べる目的は、税金が計画を崩さないかを確かめることです。滞納している税金や社会保険料は、金融機関の債権より優先して扱われます。債権放棄を受ける計画では、免除された額に課税されないかが成否を左右します。この章ではDDで確認・試算すべき点に絞り、制度の解説は税務と保証のページに譲ります。

15-1 税務の調査で答える4つの問い

税務の調査結果は、実態BS・資金繰り・計画の数字に直接はね返ります。財務DDでは、次の4つの問いに答えを出します。

15-2 公租公課の滞納と猶予の確認

一次資料公租公課は、対象債権者の債権に優先して扱われます。滞納があれば、関係する官公署と協議して優先性を考えた納付計画を作り、それを前提に債務弁済計画を作る必要があります（別冊2 Q＆A Q30-2）。債務弁済計画には、滞納の解消に向けた内容も含めます（別冊2 再生支援実施要領 2.(5)①）。

税目ごとの未払と滞納の洗い出しは、負債の網羅性の確認として第7章で扱いました。税務の調査では、その一覧を納付計画と清算BSにそのまま使える形に整えます。次の項目を書き足します。

国税には、申請による納税の猶予（国税通則法46条2項）と換価の猶予（国税徴収法151条の職権、151条の2の申請）があります。納税の猶予は、事業の休廃止や著しい損失などで一時に納付できない場合に、1年以内の期間を限って受けられることがあります。申請による換価の猶予は、納期限から6か月以内の申請が必要で、他に滞納がないことなども要件です。

地方税には、徴収猶予（地方税法15条）と申請による換価の猶予（15条の6）があり、後者の申請期間は条例で定めます。厚生年金保険料等は、国税徴収の例により徴収されます（厚生年金保険法89条）。DDでは、使える制度を使えているかを確かめ、納付額を資金繰り表に織り込みます。

清算BSでは、破産手続開始前の原因による租税等のうち、開始の時点で納期限が来ていないものや、納期限から1年を経過していないものが財団債権になります（破産法148条）。区分の方法は第12章で、猶予の申請と官公署との協議は滞納への対応で解説します。

15-3 欠損金と債務免除益課税の試算

債権放棄では免除された額が、DESでは債務の額面と債権の時価との差額が、会社の益金になります。DDSは債務を消滅させない条件変更なので、一般に債務消滅益は生じないと考えられます。試算の中心は、この益金を欠損金で吸収できるかです。

どの規定で欠損金を使うかは、手続によって決まります。国税庁の文書回答によれば、協議会の通常スキームでは、原則として59条3項が適用されます。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）の再生型も同じです。

協議会の通常スキームと中小版GLでは、再生計画に伴う資産の評価損益（法25条3項・33条4項）は対象外です。評価損益を使う計画は、別冊3の手続に従う必要があります（別冊2 Q＆A Q7、別冊3スキーム）。特別清算や破産の開始は59条3項の事実にも当たるため、清算時の適用関係は個別に確かめます。

試算の手順

1. 欠損金を集める

   直近の申告書の別表七(一)で、青色欠損金の残高と発生年度を確かめます。期限切れ欠損金の基礎は、免除を受ける事業年度の別表五(一)の期首利益積立金額がマイナスのときの、その額です。この額が別表七(一)の控除未済欠損金額に満たない場合は、控除未済欠損金額によります（法基通12-3-2）。直近の期末から、免除を受ける年度の期首までの増減を見込みます。

2. 益金の額を置く

   金融支援の案から、債務免除益と債務消滅益の額を置きます。役員等から私財提供（資産の贈与）を受ける場合は、その額も益金になり、59条の控除の枠に加わります。

3. 課税所得を計算する

   免除を受ける年度のほかの損益を加えます。資本金1億円以下の中小法人（大法人の完全子法人等を除く）は、青色欠損金を所得の100％まで控除できます（法57条11項1号）。59条3項なら、その後に期限切れ欠損金を控除します。

4. 地方税まで広げる

   法人事業税の所得割は法人税の所得の計算の例により、住民税の法人税割は法人税額が課税標準です（地方税法72条の23ほか）。税額は地方税まで含めて見込みます。

5. 計画に反映する

   税額を損益計画と資金繰り計画に入れます（損益計画の作り方）。実態BSの繰延税金資産は、計画に基づき回収可能性を特に慎重に判断します（評価基準 十九）。

ケース1は期限切れ欠損金が足りず、60百万円に課税されます。実態の債務超過のうち、税務上まだ損金になっていない含み損（土地の値下がり、回収できない債権など）の部分は、欠損金に表れていないためです。評価損を計上できない手続では、実態の債務超過額に見合う免除を受けても、欠損金が足りないことがあります。

15-4 過去の申告と税務上の論点

• 粉飾（仮装経理）：粉飾で過大に申告した法人税は、減額更正を受けても原則として直ちには還付されません（法人税法135条）。法的整理では還付の特例がありますが、私的整理での適用は個別に確認が必要です。修正の進め方は第14章で扱います。
• 追徴のおそれ：売上や費用の計上時期、役員や同族関係者への支払、源泉所得税の預り不足、消費税の未払などを確かめます。重要なものは、偶発債務として報告書に注記するのが実務です。
• 役員報酬の減額：計画で期中に減額する場合は、定期同額給与の業績悪化改定事由に当たるかを確かめ、減額後は毎月同額にします。国税庁の役員給与に関するQ＆Aは、取引銀行とのリスケ協議で減額せざるを得ない場合などを例に挙げています。
• 第二会社方式と滞納：滞納を旧会社に残したまま、親族などの特殊関係者や被支配会社が同じ事業を譲り受けることがあります。この場合、譲受人が譲受財産の価額を限度に第二次納税義務を負うことがあります（国税徴収法38条。法定納期限の1年以上前の譲渡を除く）。

税務の調査のチェックリスト

• 最新の申告書の別表七(一)で、青色欠損金の残高と発生年度を確かめた
• 別表五(一)で、利益積立金額と資本金等の額を確かめた
• 免除を受ける年度の期首までの、利益積立金額の増減を見込んだ
• 金融支援の案ごとに、益金と課税所得を試算した
• 法人事業税・住民税まで含めて税額を見込んだ
• 実態純資産と税務上の純資産の差を、含み損などに分解した
• 滞納の一覧に納期限を付け、清算BSの区分に使える形にした
• 猶予・分納の許可内容と、納付の実績を確かめた
• 官公署との協議の状況と、納付計画の案を確かめた
• 役員報酬の減額の時期と方法を、税務の面から確かめた
• 過去の申告の誤りや追徴のおそれを、論点として整理した

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q7・Q9・Q30-2／国税庁 文書回答（中小企業活性化協議会・2022年6月17日回答）／法人税基本通達 第12章第3節（12-3-1・12-3-2）／法人税法 57条・59条・135条／国税庁 役員給与に関するQ＆A／国税通則法 46条／国税徴収法 38条・151条・151条の2／地方税法 15条・15条の6・72条の23／破産法 148条

業種別の財務DDの着眼点

業種によって、お金が寝やすい勘定と、数字がゆがみやすい勘定は違います。建設業なら未成工事支出金、製造業なら在庫、運送業や宿泊業なら設備と固定費です。金融庁の「業種別支援の着眼点」を出発点に業種ごとの重点を決めておくと、財務DDの精度と速さが上がります。

16-1 業種別支援の着眼点と使い方

一次資料金融庁の「業種別支援の着眼点」は、金融機関の職員が事業者支援に取り組むための実務のノウハウを、業種ごとにまとめた資料です。2023年3月に共通編と建設業・飲食業・小売業・卸売業・運送業が公表されました。2024年3月に製造業・サービス業・医療業、2025年3月に介護業・宿泊業が加わっています。2026年3月には10業種の全体版と、資金の種類から本編を引ける「逆引き着眼点」が出ています。

金融庁はこの資料を、「教科書」や「正解」ではなく、支援の「出発点」と位置づけています。農業は収録されていません。金融機関の職員向けに作られた資料なので、財務DDの論点をこの視点で整理しておくと、金融機関の担当者と同じ目線で議論しやすくなります。

財務DDに生かす手順

1. 該当する業種の章を読む

   全体版で業種の章を読み、逆引き着眼点で資金の使い道から関係する箇所を確かめます。

2. 重点の科目と指標を決める

   建設業の未成工事支出金、宿泊業の修繕の先送りなど、業種に固有の科目と指標を決め、資料依頼に加えます。

3. 自社の推移で異常を探す

   着眼点は小売業の粗利率について、他社との比較より自社の3年程度の傾向を見るとよいとしています。他の業種でも、まず自社の推移を並べると異常が見つけやすくなります。

4. 修正の候補として検証する

   異常値は、実態BSの修正（第5章）や正常収益力の調整（第9章）の候補として、証憑で確かめます。

5. 事業DDに引き継ぐ

   数字の異常の背景にある窮境原因、改善の施策、追うべき指標は事業DDで深めます（業種別の事業DDの着眼点）。

16-2 業種別の早見表

「公的資料が示す視点」は、金融庁の業種別支援の着眼点（不動産は別冊3の評価基準 六）の要約です。「確かめること」と「修正・反映」は実務上の例です。卸売業とサービス業も全体版に収録されています。

16-3 建設業：立替工事高の比率から入る

着眼点は建設業について、まず売上総利益（完成工事利益）に注目し、固定資産台帳の機械や車両から主力の施工内容を読むとしています。資金繰りの円滑さは、立替工事高比率で測ります。立替工事高（受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金）を、工事施工高（完成工事高＋未成工事支出金）で割った比率です。目安は11〜13％（年商の約1.5か月分）で、異常に高ければ粉飾、無理な受注、元請の危機を疑うとしています。

実務比率が目安を超えたら、どの科目が膨らんだかで次に調べる所が変わります。

未成工事支出金は評価基準に明示の規定がなく、仕掛品の定め（五）に準じて、工事ごとに回収できる額で評価するのが一般的です。工事別の評価の設例は第5章で、赤字工事の工事損失引当金は第7章で扱います。着眼点は、確認する資料に経営事項審査の結果や作業員名簿も挙げています。決算書の数字と、技術者・作業員の体制が見合っているかもあわせて見ます。

16-4 製造業・小売業・飲食業：在庫・原価・人件費

製造業

逆引き着眼点は、在庫の多寡を金額だけで判断せず、数量×単価で見るとしています。財務DDでは、品目別に数量と単価を分けて推移を見ます。数量が増えていないのに単価だけが上がっていれば、期末単価の過大評価を疑います。生産形態（受注生産か見込生産か）と在庫の持ち方が合っているかも確かめます。

着眼点は赤字の要因として、材料・動力費の高騰、取引先の生産調整、元請の要請による機械投資を挙げています。購入後ほとんど使っていないオーバースペックの設備も例示されています。今後使わない設備は、評価基準により処分価額で評価できます。取引先の生産調整は、恒常的か一時的かを見極めたうえで正常収益力に反映します。

小売業

着眼点は、粗利率を他社との比較より自社の3年程度の傾向で見るとよいとしています。雑収入の内訳を科目明細で確かめることと、売場面積の把握も挙げています。中小の小売業では、仕入先のリベート条件の悪化が収益を圧迫する例も示されています。財務DDでは、雑収入や仕入値引きに計上したリベートの契約と確定の時期を確かめ、未確定の見込み計上があれば取り消します。売場面積と店舗別損益を並べると、閉店や縮小の候補が見えてきます。

飲食業

着眼点は、原価率とFL比率（材料費と人件費の合計÷売上高）を重視し、FL比率は60％を適正値の一つの目安としています。実際に働いている人数より決算書上の人件費が多い（特に雑給）例がまれにあり、それが窮境原因であることも少なくないと指摘しています。

16-5 運送業・宿泊業：設備と固定費

運送業

着眼点は、荷主に強い価格決定権があり、利益の確保が難しい面がある業種だとしています。そのうえで、最初に売上高営業利益率を見ること、固定資産台帳の確認は欠かせないことを挙げています。固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債））は、100％を超えると危機の目安になり得るとしています。運転手1人当たりの売上高は、売上の上限の把握に役立つとしています。

中小の運送業では、運送原価と販管費の区分が厳密でない例が多いとされています。財務DDでは費用を組み替え、車両別・路線別の採算を出します。車両は市場価格で評価し、賃貸借処理のファイナンス・リースは未払リース料を負債に計上します（評価基準 十二・十三）。運転手の勤怠記録から、未払の割増賃金がないかも試算します。

宿泊業

逆引き着眼点は、団体客が中心なら売上債権に注意すること、償却前営業利益と固定長期適合率を確かめることを挙げています。古い建物は設計図や施工図の有無を確かめ、固定資産台帳で設備の老朽度合いを見ます。主要設備の老朽化は「隠れた負債」とされ、配管、ボイラー、冷暖房、エレベーター、防水などの維持投資が例示されています。

財務DDでは、先送りしている修繕・更新を、設備・時期・概算額・実施しない場合の影響の4項目で一覧にします。評価額への反映と、計画の設備投資・資金繰りへの織り込みは第6章で扱います。休業や一部休業を伴う工事なら、その間の運転資金も見込みます。季節による繁閑の差が大きい施設では、月次の資金繰りで資金が最も減る月を確かめます（第10章）。

16-6 医療・介護：公定価格の業種

医療と介護は、価格が公定で決まり、費用の中心は人件費です。財務DDでは、患者・利用者の数と単価から収入を組み立て直し、会計上の収入と照合するのが実務の基本です。

• 医療（小規模クリニック）：着眼点は、患者の確保が最も重要で、人件費は事実上の売上原価として医業収益との関係を注視するとしています。オーナーの実質報酬の把握や、診療報酬の入金時期と設備購入・社外流出が資金繰りに与える影響も挙げています。院長の報酬水準は、正常収益力の調整項目になります。
• 介護：着眼点は、介護保険の公定価格で原価がほぼ発生せず、収入≒粗利益だとしています。利用者数に上限があるため稼働率が収入を左右し、要介護度で単価が変わります。定員、介護度別の契約数、加算の取得状況、人員配置を確かめ、人件費率は介護事業経営実態調査と比べます。体力に見合わない設備投資や買収が窮境要因になる例も示されています。

算定要件を満たさない加算や人員配置の不足があれば、報酬の減算や返還につながらないかを検討し、偶発債務として扱います（実務）。買収で計上したのれんは、評価基準により、個別に明確に算定できるもの以外は零と評価します。

協議会の再生支援の対象には、常時使用する従業員が300人以下の医療法人が含まれます。一方、社会福祉法人やNPO法人は対象外です（別冊2 Q＆A Q10）。介護事業では、運営する法人の種類を最初に確かめます。

16-7 着眼点にない業種：不動産・農業

不動産業は着眼点の10業種に入っていません。販売用の不動産は、評価基準の六により、正味実現可能価額から合理的な見積利益を控除して評価します。開発後に販売するものは、完成までの費用も控除します。賃貸用の不動産は投資不動産（十一）として、原則として鑑定評価額等で評価します。科目ごとの評価は第5章と第6章で扱います。

実務業種としての財務DDでは、物件ごとに取得時期、保有期間、販売見込み価格とその根拠、紐付く借入と担保を1つの表にまとめます。保有が長引いた物件の評価と、物件の売却で返す前提の借入の扱いが、論点になりやすいところです。

実務農業は着眼点に収録されていません。なお、農事組合法人や農協は、協議会の再生支援の対象外とされています（別冊2 Q＆A Q10）。農業の財務DDでは、作目別の収支、交付金・補助金の扱い、機械・施設の稼働率と更新投資を重点に見るのが一般的です。交付金・補助金は、制度上継続して受け取るものと一時的なものに分け、正常収益力に含めるかどうかを根拠とともに示します。

根拠：金融庁「業種別支援の着眼点」（全体版・逆引き着眼点を含む）／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・五・六・十一〜十三・二十六／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q10

財務DD報告書の構成と書き方

財務DD報告書は、金融機関が会社の実態を確かめ、計画の出発点になる数字を受け入れるための文書です。要領に様式の定めはなく、目次は実務の慣行に沿って組みます。結論を冒頭のサマリーに集め、本文は1論点1ページで根拠をたどれるように書くと、金融機関の担当者が稟議に使いやすくなります。

17-1 報告書の役割と関連する文書

一次資料財務面の調査分析は、原則として個別支援チームの公認会計士又は税理士が行います（別冊2 再生支援実施要領 2.(4)①）。要領とQ＆Aが記載事項を定めている報告書は、計画案についての調査報告書です。財務面の調査分析の結果をまとめる報告書には、様式の定めがありません。

財務DD報告書は、計画書と調査報告書の土台になります。計画書の実態貸借対照表や財務状況の推移は、DDの結果から転記されます。調査報告書が計画案の相当性や経済合理性を確かめる際にも、DDの数字が拠り所になります。調査報告書の記載事項は協議会ページの第8章で、事業DD報告書は事業DDページの第12章で扱います。

経営改善計画策定支援（405事業）の中小版GL枠のFAQは、DD報告書を事業調査報告書や財務調査報告書などを指すものとしています。廃業型でDD報告書を作らず、DDの結果を計画書に記載した場合は、DD費用を支払申請できません。405事業の通常枠の計画には第三者による調査報告書がないため、DDの結果を計画書の中で根拠とともに示すことが大切です。

17-2 3部構成と前文に書くこと

日本公認会計士協会の経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」は、報告書を3つの部分で構成するとしています。目的・性質などを記載する部分、個別の事項について情報とコメントを記述する部分、分析の基礎資料や追加情報をまとめる部分です。

前文には、実施した業務の内容、報告書の目的、監査を実施していないこと、将来予測の達成可能性に責任を負えないことを書くとしています。第三者への開示の制限と、第三者が読む場合の留意事項もここに書きます。実務ではこれに加えて、次の事項を調査の概要に書きます。

• 基準日と調査の対象期間（修正後の損益は通常3年程度遡ります）
• 入手した資料と、ヒアリングの相手
• 実施できなかった手続と、その影響（実地棚卸の未立会、残高確認の未実施など）
• 経営者から受け取った確認書（提出した資料が全てであること、簿外の債務がないことなど）
• 評価の前提（再生を前提とする実態BSか、清算を前提とする清算BSか）

17-3 標準的な目次

実務次の目次は、実務で一般的な構成の例です。計画書の必須記載事項（別冊2 2.(5)①）の受け皿になるように章を立てると、計画書への転記と数字の突合が楽になります。

債権放棄等を求めない計画では、6章と12章を省いたり簡略にしたりすることがあります。プレ再生計画や、小規模な事業者が債権放棄等を含まない計画を作る場合は、簡易な財務面の調査分析も認められています。統括責任者が、簡易な方法で財務面を把握できると判断した場合です（別冊2 Q＆A Q37）。その場合も、計画の出発点になる実態BS・資金繰り・借入金の一覧は整えておくのが実務です。

DD報告書の目次テンプレート（Word）は、次からダウンロードできます。

計画書の側の目次は計画書の標準構成で解説しています。

17-4 サマリーに載せる項目

実務サマリーは、金融機関の担当者がこの部分だけで全体をつかめるよう、数字と論点を1〜2ページに集めます。各項目に本文の参照先を付け、根拠をたどれるようにします。

• 基準日と調査の範囲（簡易な調査か、検証型か）
• 帳簿上の純資産から実態純資産までの修正と、代表者と一体で見た実態純資産
• 正常収益力（決算上の利益からの調整額と、修正後の経常利益）
• 要償還債務と、債務償還能力の指標（算式を明記）
• 清算配当率と主な前提（債権放棄等を求める場合）
• 資金繰りの見通し（約定返済を続けた場合に資金が足りなくなる時期）
• 滞納している公租公課と、納付の見通し
• 主要な論点（簿外債務、粉飾の修正、関係会社、税務）と、未確定の事項

第4章の表4-4のA社に、損益と資金の仮定を加えた説明用の例です。運転資金105は、実態BSの売掛金105＋棚卸資産60－買掛金60です。債務償還年数は、金融機関で一般的な簡易な算式で計算しています。協議会の数値基準で使う有利子負債の対キャッシュフロー比率は算式が異なるため、どちらの算式かを明記します（第13章）。

サマリーの最後には、計画づくりへの示唆を書きます。この例では、実質債務超過135百万円を5年で解消するには、年平均27百万円の利益が目安になります（第4章）。正常収益力15百万円との差を、施策の効果と金融支援でどう埋めるかが、計画の焦点になると示します。

17-5 本文の書き方

実務本文は、1つの論点を1ページで完結させるのが基本です。ページの冒頭に結論を書き、根拠の数字、資料、参照先を同じページに置きます。そのページだけで理解できるため、金融機関の稟議資料に転用されやすくなります。

修正の理由は事実・根拠・判断の順に書く

修正事項の一覧の形は第4章で示しました。金融機関が読むのは、金額よりも理由の欄です。理由は「何を確かめ、何を根拠に、どう判断したか」の順に書きます。

数字と判断の書き方のルール

• 金額の出所（資料名、基準日、ページ）を書きます。
• 判断が分かれる評価は、前提と幅を示します。清算BSの掛け目などは、掛け目を変えた場合の結果も載せます。
• 指標は算式を明記します。同じ「償還年数」でも、算式が違えば数字が変わります。
• サマリー・本文・付表、実態BSと借入金の一覧、グループ内の債権債務の数字を機械的に突き合わせ、一致させます。
• 未確定の事項は結論を急がず、論点として残し、計画への影響の範囲を書きます。

17-6 提出前の査閲と説明資料

実務提出前に、稟議を書く金融機関の担当者の目で全ページを読み直します。指摘は重要度（例：S・A・B・C）で分け、重要なものから直していきます。バンクミーティングでは、全ての数字にDD報告書や計画書のページ番号を付けた要約資料を用意します。短時間で要点が伝わり、質疑も効率よく進みます（バンクミーティング資料）。

基準日から計画案を示すまでに時間がたつ場合は、評価基準が求める時点修正（評価基準 二）を検討します。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）のQ＆Aも参考になります。Q61-2は、計画案を示す直近の時点を基準日として、実態BSと清算BSを作り直すことも許容しています。

提出前のチェックリスト

• 前文に基準日、対象期間、入手資料、実施できなかった手続を書いた
• 利用の目的と開示の範囲、監査ではないこと、将来の見通しの前提を明記した
• 経営者確認書を受け取り、報告書の前提として明記した
• サマリーの数字が、本文・付表の数字と一致している
• 実態BSの確認点（第4章）を満たしている
• 正常収益力の調整項目ごとに、金額・理由・根拠資料の番号を付けた
• 債権放棄等を求める場合、清算BSの確認点（第12章）を満たしている
• 債務償還能力の指標に、使った算式を明記した
• 金融機関別の残高・保全額の合計が、借入金の一覧と実態BSに一致している
• 未確定の事項（係争、税務、簿外債務の可能性）を論点として残した
• 1論点1ページで、結論・根拠の数字・参照先が同じページにある
• 金融機関の担当者の目で全ページを査閲し、指摘を重要度で分けて対応した

計画書の提出前の確認項目は、計画書ページの第15章にまとめています。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)・2.(5)・2.(6)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q25・Q33・Q37／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・八・十／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q61-2

よくある質問

財務DDについて、経営者と、支援専門家・金融機関の担当者からよく寄せられる質問に結論から答えます。制度の内容は2026年10月時点のものです。詳しい説明は、このページの各章と関連するページに案内しています。

18-1 経営者からの質問

18-2 支援専門家・金融機関からの質問

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)②・2.(3)③・2.(4)・2.(5)⑧・2.(6)②／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q12・Q31・Q35-3・Q37／別冊3 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・八・十／中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3 Q2-1-4／中小企業の事業再生等に関するガイドライン Q＆A（2026年3月16日一部改定）Q61-2／国税庁 文書回答（中小企業活性化協議会・2022年6月17日回答）／法人税法 57条・59条・135条／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成14年6月）