設例で学ぶ事業再生の数字

設例の会社と前提

このページでは、架空の食品メーカー「A社」を例に、決算書から実態貸借対照表（実態BS）、清算配当率、再生計画、金融機関別の弁済までを一続きの数字で追います。数字はすべて一つの計算モデルから作っており、章をまたいでも表と本文の数字は一致します。まずA社の姿と借入金の状況、基準日と計画年度の数え方を確かめます。

1-1 このページの使い方

中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の再生支援で作る主な数字を、1社の例で通して示します。協議会の手続は「別冊2 再生支援実施要領」とそのQ＆A（以下「別冊2 Q＆A」）が定めています。考え方と手順は財務DD・事業DD・計画書の各ページで解説しており、このページは実際に数字を入れるとどうなるかを確かめる場所です。数字は次の順につながります。

1. 決算書を実態の数字に直す（第2章 実態BS、第3章 正常収益力）
2. 破産した場合と比べる物差しを作る（第4章 清算配当率）
3. 悪くなった原因と施策を決め、数値計画に落とす（第5章・第6章）
4. 数値基準を満たすかを判定し、返済額を金融機関ごとに分ける（第7章・第8章）
5. 債権放棄が必要な場合を、別の会社で確かめる（第9章 B社の第二会社方式）

金額の単位

A社は千円、第9章のB社は百万円です。マイナスは「△」で示します。

架空の設例

A社・B社と金融機関はすべて架空です。業種や地域は、数字の意味を説明するための設定です。

設例の仮定

清算時の掛け目、税率、金利、返済の原資をフリーキャッシュフロー（FCF）の80％とする置き方などは、この設例のための仮定です。公的な基準ではないため、実際の案件では根拠を示して個別に決めます。

書式・文例のページで配布する数値計画・弁済モデル（Excel）には、A社の数字が初期値として入っています。自社の数字に置き換えて使えます。計算ツールは第10章にまとめています。

1-2 A社の概要と経緯

A社は、道内の2つの工場で業務用冷凍食品を製造・卸売する会社です。売上高は1,200,000千円（12億円）、借入金は940,000千円（9億4,000万円）で、借入金が年商の8割近くに達しています。決算書の純資産は24,000千円の資産超過です。一方、経常利益は2024年3月期の22,500千円から、2026年3月期には△20,000千円の赤字に転じました。以下、金額は千円単位で書きます。

赤字に至った経緯は次のとおりです。原因の分析と、取り除けるかどうかの判断は第5章で扱います。

• 第2工場の増設などの設備投資を借入金で賄い、借入金が膨らみました。
• 工場の稼働を埋めるため、量販店向けのプライベートブランド（PB）商品を低い価格で受注しました。この商品の限界利益率は10％にとどまります。
• 原材料とエネルギーの価格が上がり、変動費率は60.0％から62.0％に上がりましたが、販売価格に転嫁できませんでした。
• 生産が2つの工場に分かれ、歩留まりと人員配置の効率が落ちました。月次決算の遅れや在庫管理の不備もありました。

1-3 借入金と保全の状況

借入金は4つの金融機関にあり、残高のシェアはA銀行47.9％、B信用金庫27.7％、C公庫16.0％、D銀行8.5％です。実務では、信用保証協会の保証と担保で回収が見込める額を「保全」、残りを「非保全」と呼ぶのが一般的です。表1-2の読みどころは次のとおりです。

• A銀行の担保は本社工場です。評価額310,000は、極度額400,000と、保証の付いていない残高360,000の両方を下回るため、全額を担保で回収できる額とします。保証付きの90,000と合わせて、保全額は400,000です。
• B信用金庫の担保は第2工場です。評価額192,500が極度額150,000を上回るため、担保で回収できる額は極度額の150,000までです。差の42,500は、どの金融機関の保全にも入っていません。
• C公庫は無担保で保証もなく、150,000の全額が非保全です。非保全額の合計250,000のうち、6割をC公庫が占めます。
• D銀行は全額が保証付きで、非保全額は0です。

保全額は、担保の評価の前提で変わります。表1-2は実態BSの評価額（掛け目なし）で計算しています。清算を前提に処分価格で見ると、担保で回収できる額はA銀行217,000、B信用金庫134,750に下がります（第4章）。また、返済額を残高で分けるか、非保全額で分けるかで、金融機関ごとの受け取りは大きく変わります（第8章）。保全の計算方法は財務DDのページの借入と保全の章で解説しています。

対象債権者と主要債権者

協議会の再生支援では、原則として金融債権を持つ債権者をすべて対象債権者とし、代位弁済の前でも信用保証協会を含めるのが一般的です（別冊2 Q＆A Q17）。A社では、4つの金融機関と、保証付きの借入230,000に関わる信用保証協会が調整の相手です。

主要債権者は、対象債権者のうち債権額が上位のシェアを占める債権者です（別冊2 Q＆A Q16）。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）の定義は、シェアの最上位から順に合計が50％以上になるまで積み上げるものです。これに当てはめると、A銀行の47.9％だけでは届かず、A銀行とB信用金庫が主要債権者になります。事前の調整は、この2つを中心に進めるのが自然です。

設例では、再生支援の開始から計画成立まで、元金の返済を猶予してもらう前提です。協議会スキームでは、資金繰りなどから必要な場合に、統括責任者と会社の連名で、すべての対象債権者に書面などで返済猶予を要請します（別冊2 Q＆A Q21）。北海道A社は道内の会社なので、相談の窓口は北海道中小企業活性化協議会です（窓口と連絡先）。

1-4 基準日と計画年度の数え方

財務DDの基準日は、直前の決算期末の2026年3月31日です。中小版GLのQ＆A（Q61-2）は、基準日を手続の開始に近い時点とするのが望ましいとしたうえで、直前の決算期末とするのが一般的だとしています。協議会の「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」は、計画成立までに事情が変われば評価に反映し、相当の期間がたてば時点修正するよう求めています（二）。設例では成立までに次の決算期末が来ないため、2026年3月期の数字を使います。

計画の成立は2026年11月を想定しています。協議会の再生支援は、開始から計画成立まで原則6か月が標準処理期間です（別冊2 Q＆A Q35-3）。経営改善計画策定支援（405事業）のFAQ（Q1-3-2）は、成立日を含む事業年度を「計画0期」、翌事業年度を「計画1期」と呼んでいます。このページもこの呼び方を使います。別冊2の数値基準は、計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から数えるため（2.(5)②）、A社の起点は2027年4月1日です。

2026年3月31日（基準日）

実態BS・清算BSの評価の時点です。

2026年11月（計画の成立、想定）

すべての対象債権者の同意で成立します。

2027年3月期（計画0期＝成立年度）

元金の返済は猶予し、返済額は0です。施策①②は下期から始めます。

2028年3月期（計画1期）

数値基準の起点（2027年4月1日）から始まる年度です。返済が始まり（40,000）、経常利益が黒字になります（24,450）。

2030年3月期（計画3期）

経常黒字化の目処（概ね3年以内）に当たる年度です。代表者と一体で見た純資産がプラスになります（17,161）。

2032年3月期（計画5期）

実質債務超過の解消の目処（5年以内）に当たり、計画の終了年度です。会社単体の実態純資産がプラスになります（43,572）。

成立が期首をまたいで遅れると、0期と起点が1年ずつずれます。年度の数え方の詳細は計画書のページの数値基準の設計の章で解説しています。

1-5 自社の数字に置き換えるときにそろえるもの

この設例を自社に当てはめるときは、次の数字を基準日でそろえます。資料の集め方は財務DDのページの資料依頼の章にまとめています。

• 基準日の決算書・勘定科目内訳明細書・総勘定元帳の残高
• 金融機関別の借入残高、信用保証協会の保証額、担保の物件・順位・極度額
• 不動産の評価（鑑定評価書か、公的評価からの推計か）
• 3期分の損益を、変動費と固定費に組み替えた表
• 帳簿にない負債（退職金・賞与・残業代・リース・保証）
• 代表者の資産と負債、会社との貸し借り
• 税金・社会保険料の滞納の有無と金額
• 施策ごとの効果額の根拠（数量×単価、始める時期）

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q16・Q17・Q21・Q35-3／別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-2／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部2(5)／同 Q＆A Q61-2／北海道中小企業活性化協議会

決算書から実態BSへ

A社の決算書は、純資産24,000千円の資産超過です。しかし21項目の修正（合計△174,000千円）を加えると、実態純資産は△150,000千円の実質債務超過になります。修正の9割以上は、不動産・設備の評価、帳簿にない負債、関係会社・代表者への資金、売掛金・在庫の4つで説明できます。代表者の資産などを加えた一体の数字でも△85,000千円で、計画はこの穴を利益で埋めていく道筋になります。

2-1 表2-1の読み方

表2-1は、決算書（簿価）・修正・実態の3列に修正番号を添えた形です。405事業の計画書サンプル【原則版】も、決算・修正・実質の3列で資産の査定を示しています。修正番号を表2-2と共通にしておくと、どの修正がどの科目に効いたかをたどれます。以下、金額は千円単位です。

資産は114,000減り、負債は60,000増えて、純資産は24,000から△150,000の実質債務超過になります。負債の増加は、帳簿に載っていなかった退職給付・賞与・リース・保証・残業代です。借入金には修正がありません。実務では、残高証明書と一致することを確かめたうえで修正なしとします。役員借入金25,000も会社単体では負債のままで、一体で見るときに扱いを変えます（2-3）。

2-2 修正の一覧と主な修正の考え方

表2-2の「評価基準の項」と、以下の括弧内の漢数字は、協議会の「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」の項番号です。金額の大きいまとまりから、考え方を確かめます。科目ごとの確認手続は財務DDのページの資産の評価の章で解説しています。

不動産・設備（No.5〜8）

本社工場と第2工場の土地・建物は、不動産鑑定士の鑑定評価額に置き直しました。評価基準は、事業用の不動産を原則として鑑定評価額などで評価するとしています（十）。評価減は本社工場で40,000、第2工場で7,500です。これは事業を続ける前提の価格で、清算を前提とした処分価格（第4章）とは別のものです。

第2工場の遊休ラインは、今後使わないため処分価額の1,000で評価しました。評価基準は、継続して使わない資産を処分価額で評価できるとしています（二）。このラインは計画0期に1,000で売る前提で（施策⑤）、実態BSの評価額と売却額をそろえています。

帳簿にない負債（No.16〜20）

A社は退職給付と賞与の引当金を計上していませんでした。退職給付は、退職金規程に基づく期末の自己都合要支給額25,000を負債にしています（二十二）。中小企業の会計に関する指針も、退職一時金制度ではこの簡便な方法を認めています（第55項）。賞与は当期に対応する支給見込額9,000、残業代は勤怠記録と給与の支払を照合した見積額4,000です。残業代を遡る期間は、賃金請求権の時効（労働基準法115条は5年、経過措置で当分の間3年）を踏まえて決めます。

賃貸借処理のファイナンス・リースは、未払リース料相当額16,000を負債に、リース資産13,000を資産に計上し、差額の△3,000が純資産に効きます（十三）。リース債務は実態BSの負債に入れますが、別冊2 Q＆A Q26の有利子負債（短期借入金・割引手形・長期借入金・社債）には挙がっていません。設例の有利子負債の対キャッシュフロー比率（第7章）にも含めていません。

関係会社と代表者（No.4・10・11・21）

販売子会社は実態で債務超過のため、関係会社株式10,000を零とし、貸付金20,000は回収見込みの10,000で評価しました（十六・八）。子会社の借入10,000への保証は、求償権の回収見込み4,000を差し引いた6,000を負債にしています（二十四）。子会社に関わる損失は合わせて26,000です。実務では子会社の実態BSも作り、親会社との債権債務の残高が一致するかを突き合わせます。

仮払金8,000のうち6,000は、代表者への仮払いです。評価基準は、役員等への仮払金を貸付金に準じて扱い、役員の資産状況や保証債務も考慮して評価するとしています（八・九）。設例では回収の見込みがないとして零にしました。残る2,000は、本来は費用にすべき旅費です。

売掛金・在庫（No.1・2）

売掛金は、破産した取引先への9,000を全額、長く滞留している6,000の50％（設例の仮定）を貸倒れと見積もりました（四）。棚卸資産は、賞味期限が迫った滞留製品を処分価額に下げ（△13,000）、陳腐化した原材料（△3,000）と実地棚卸との差異（△4,000）を落としました（五）。食品は期限を過ぎると売れないため、製造日や賞味期限で滞留を区分して確かめます。実地棚卸との差異は在庫管理の不備の表れで、窮境原因として第5章で扱います。

実態の売掛金158,000と棚卸資産120,000は、計画の運転資金の出発点にもなります（第6章）。別冊2 Q＆A Q26も、運転資金から回収不能の売上債権や不良在庫などを除くとしています。

その他の資産（No.3・9・12〜15）

保険積立金は解約返戻金相当額の31,000に置き直し、6,000増えました（十七）。実態BSは減額だけの作業ではなく、含み益も拾います。ゴルフ会員権は相場の1,000に、繰延資産は零にしています（十七・十八）。

2-3 代表者と一体で見た純資産

一次資料旧金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、中小企業では企業と代表者が実質一体の場合が多いとしていました。代表者からの借入金は、返済を求めないと認められれば自己資本相当額に加味でき、代表者の資産も返済能力として加味できるとしていました。同マニュアルは2019年12月に廃止されましたが、金融庁は従来の取扱いを否定するものではないと回答しています。405事業の【原則版】サンプルも、社長所有の不動産を加えた「中小企業特性反映後実質純資産」を示しています。

表2-3は、実態純資産△150,000に役員借入金25,000と代表者の資産56,000を加え、住宅ローン16,000を引いて△85,000としています。代表者の資産は、自宅42,000、預金8,000、保険の解約返戻金6,000です。読むときの注意は次の3点です。

• 役員借入金を加えるのは、計画期間中に返済を求めないことが前提です。実務では代表者から確認書を受け、計画書にも扱いを書きます。
• 代表者への仮払金6,000は、会社側で零と評価済みです。一体で見るときに代表者の負債として差し引くと二重に数えるため、差し引いていません。
• どちらの数字で実質債務超過の解消を判定するかは、要領に定めがありません。設例では会社単体で判定し、一体の数字は補足として示します（第7章）。使う数字は計画書に明記し、主要債権者と認識をそろえます。

代表者・関係会社を含めた評価の手順は、財務DDのページの一体評価の章で解説しています。

2-4 修正の重みと説明の順序

21項目をまとまりごとに集計すると、上位4つで修正額の9割以上を占めます。説明に使う主な資料とあわせて示します。

• 不動産・設備（No.5〜8）：△58,500。鑑定評価書、固定資産台帳
• 帳簿にない負債（No.16〜20）：△41,000。退職金規程、勤怠記録、リース契約
• 関係会社・代表者（No.4・10・11・21）：△34,000。子会社の決算書、保証契約、仮払金の明細
• 売掛金・在庫（No.1・2）：△32,000。得意先別の年齢表、在庫の明細、実地棚卸表
• その他の資産（No.3・9・12〜15）：△8,500。解約返戻金の証明、会員権の相場

実務では、金融機関への説明もこの順に、1論点1ページで修正番号と根拠資料の番号を付けて示すのが一般的です。読み手がそのページだけで理解できる形にすると、稟議の資料に転用されやすくなります。実態BSを計画書にどう載せるかは、計画書のページの概況と実態BSの章で解説しています。

実態純資産△150,000が、計画で解消をめざす実質的な債務超過の額です。解消の目処は、計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内です（別冊2 再生支援実施要領 2.(5)②）。A社の計画では、0期の赤字で△157,550に広がった後、1期からの利益の積み上げで解消します（第6章）。

根拠：別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」二・四〜二十七／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q26／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成14年6月）／経営改善計画書サンプル【原則版】／中小企業の会計に関する指針 第55項／労働基準法 115条

正常収益力

A社の2026年3月期の経常利益は△20,000千円です。止めていた減価償却と計上していなかった退職給付費用を加え、一度きりの修繕費と計画でやめる親族役員の報酬を除くと、正常な経常利益は△17,200千円になります。本業で毎年稼ぐ力がマイナスのままでは返済の原資が生まれないため、施策で収益の構造を変えることが計画の前提です。計画では、このうち退職給付費用と修繕費の調整を、固定費の出発点に反映しています。

3-1 損益の推移を変動費と固定費で読む

表3-1は、決算書の損益を変動費と固定費に組み替えた管理会計の形です。中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」も、変動費は変動比率で、固定費は金額で検討するよう求めています。この形にすると、利益が減った理由を売上・限界利益率・固定費に分けて読めます。以下、金額は千円単位です。

2024年3月期から2026年3月期にかけて、営業利益は30,000から△10,000へ40,000減りました。固定費は470,000から466,000へ4,000減っているので、悪化の原因は限界利益の減少（500,000→456,000、△44,000）です。限界利益の減少は、次の2つに分けられます。

• 売上の減少：（1,200,000－1,250,000）×40.0％＝△20,000
• 限界利益率の低下：1,200,000×（38.0％－40.0％）＝△24,000

売上の減少は4％にとどまりますが、限界利益率の2ポイントの低下がそれ以上に利益を押し下げました。原材料とエネルギーの値上がりを、販売価格に転嫁できなかったことが主因です。商品別に見ると、継続する商品（変動費率58.0％）とPB商品（同90％）の採算の差も大きく、これは第5章で扱います。3-2の調整はいずれも固定費の項目なので、この分解は調整の前後で変わりません。売上と費用の分解の手法は事業DDのページの収益構造の章で解説しています。

3-2 決算の利益から正常収益力へ

正常収益力は、事業が本来持っている収益を生む力です。日本公認会計士協会の研究報告第20号は、粉飾取引や臨時的な異常項目を除いて、実態としての収益力をつかむとしています。修正後の損益計算書は、通常3年程度遡って作るとしています。A社の4つの調整は、性質で3つに分けられます。

過去の数字のゆがみを直す

減価償却の正常化（△6,000）と退職給付費用の計上（△3,000）です。A社は当期に一部の設備の償却を止めていました。償却を減らせば、その分だけ利益が多く見えます。正常収益力では本来の償却額54,000（48,000＋6,000）を使います。退職給付費用は、実態BSで負債にした退職給付25,000（第2章）の当期の増加分です。計画でも、毎年の人件費に含めます。

一度きりの損益を除く

設備故障による臨時の修繕費（＋7,000）です。翌期以降に同じ規模の修繕が続かないことを、修繕の記録や設備の状態で確かめてから除きます。計画のその他の固定費にも入れません。

計画で変わる前提に置き換える

勤務実態のない親族役員への報酬（＋4,800）です。計画で支給をやめるため、正常収益力からも除きます。計画で払い続けるなら除きません。

調整の結果、正常な経常利益は△17,200、正常な営業利益は△7,200です。償却前の営業利益（正常な営業利益＋正常な減価償却費）は46,800で、支払利息14,000は賄えています。

3-3 正常収益力から読み取れること

ローカルベンチマークのEBITDA有利子負債倍率は、（借入金－現金・預金）÷（営業利益＋減価償却費）で計算します。正常な数字を当てはめると、（940,000－60,000）÷46,800で約18.8倍です。今の稼ぐ力のままでは、借入金の返済に長い年数がかかることを示しています。ただし、協議会の数値基準で使う有利子負債の対キャッシュフロー比率とは算式が違うため、判定には使いません（第7章）。

返済に回せる額でも確かめます。正常な数字で簡易キャッシュフロー（経常利益＋減価償却費－法人税等）を計算すると、△17,200＋54,000－300＝36,500です。ここから計画で見込む設備投資（年25,000〜30,000）を差し引くと、返済に回せる額はわずかしか残りません。ここから、計画づくりの前提が3つ読み取れます。

• 正常な経常利益が赤字なので、計画には概ね3年以内を目処に黒字に転換する内容が求められます（別冊2 再生支援実施要領 2.(5)③）。A社の計画は1期に黒字化します（第6章）。
• 償却前の営業利益はプラスで、事業そのものは現金を生んでいます。限界利益率を2024年3月期の40.0％に戻すだけでも、営業利益は24,000改善します。価格と商品構成の見直しに固定費の削減を組み合わせれば、立て直せる余地があります。
• 正常収益力は、計画の出発点にもなります。設例の計画は、固定費を正常化した水準から積み上げています。人件費は、実績300,000に退職給付費用3,000を加えた303,000が出発点です。その他の固定費は、臨時の修繕費7,000を除いた111,000から始めます（表5-2の「正常化」の行）。減価償却費は設備投資の計画に合わせた見込額で、親族役員の報酬の停止は施策⑥（役員報酬の見直し）で織り込んでいます。

調整の根拠として準備するもの

金融機関や調査報告書の作成者は、調整の根拠を細かく確かめます。A社の4項目で準備しておくことを挙げます。

• 償却を止めた資産と金額を、固定資産台帳と申告書の減価償却の明細で特定した
• 償却の不足が、実態BSの資産の評価に影響していないかを確かめた
• 退職給付費用の増加分を、退職金規程と従業員の名簿から計算した
• 修繕が一度きりであることを、修繕の記録と設備の更新計画で確かめた
• 親族役員の報酬をやめる時期と手続を、計画書に書いた
• 過去3期にも同じ調整が要らないかを確かめた
• 進行期（0期）の月次の数字で、限界利益率の低下が止まっているかを確かめた
• 調整1件ごとに、算定式と根拠資料の番号を残した

調整項目の全体像と手順は財務DDのページの正常収益力の章、計画への使い方は計画書のページの損益計画の章で解説しています。

根拠：日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」／中小機構「経営改善計画策定支援における着眼点」（2022年4月1日）／経済産業省 ローカルベンチマーク／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)③

清算BSと清算配当率

A社が基準日に破産したと仮定すると、資産を処分して得られる額は628,100千円にとどまります。担保権者の回収、税金や従業員への支払、清算の費用を差し引くと、一般の債権者に配当できるのは131,350千円です。清算配当率は16.9％になります（掛け目などは設例の仮定）。この数字が、再生計画の方が破産より有利かを比べる物差しになります。

4-1 清算価値を計算する理由

債権放棄などを求める再生計画には、対象債権者にとっての経済合理性が求められます。破産手続で保障されるべき清算価値よりも、多くの回収が見込めることなどです（別冊2 再生支援実施要領 2.(5)⑧）。A社の計画は返済条件の変更が中心で、債権放棄を求めないため、この比較は計画の要件ではありません。

それでも清算貸借対照表（清算BS）を作るのは、金融機関が担保で回収できる額を処分価格で確かめ、計画が下振れしたときの選択肢を比べる出発点になるからです。実務では、リスケジュールの案件でも、金融機関の求めに応じて清算BSを示すことがあります。以下、金額は千円単位です。

4-2 実態BSから清算BSへ

表4-1は、実態BS（第2章）の評価額を出発点に、短期間で処分する前提の換価見込額を見積もったものです。評価額の合計1,012,000が、換価見込額628,100へ383,900下がります。下げ幅が大きいのは、不動産（△150,750）、機械装置（△89,100）、棚卸資産（△84,000）、売掛金（△31,600）です。実態BSの資産合計1,025,000との差13,000はリース資産で、設例では換価の対象に含めていません。

掛け目は設例の仮定で、公的な定めはありません（表4-1の注）。実際の案件では、科目ごとに根拠を示します。不動産は、早期の処分可能性を考慮した適正な処分価格（特定価格）による鑑定の考え方が拠り所になります。在庫や設備は、処分業者の見積りや過去の処分の実績を使います。食品の在庫（30％）や食品機械（10％）のように、業種によって掛け目は大きく変わります。

4-3 配当原資と清算配当率の計算

1. 担保物件の換価見込額を担保権者に充てる

   本社工場の217,000はA銀行、第2工場の134,750はB信用金庫が担保から回収します。担保で回収できない額だけが、一般債権として配当を受けます（破産法108条）。どちらも極度額と保証の付いていない残高の範囲内なので、担保の余りは出ません。

2. 優先される債権を差し引く

   租税等13,000は、未払法人税等・未払消費税等9,000と預り金4,000です。租税等は、手続の開始時に納期限が来ていないものや、納期限から1年以内のものなどが財団債権になります（破産法148条）。労働債権55,000は、開始前3か月間の給料や退職手当の一部が財団債権になる（破産法149条）など、一般債権より先に払われる見込み額です。解雇予告手当22,000は、予告なしに解雇する場合の30日分以上の平均賃金です（労働基準法20条）。

3. 清算費用を差し引く

   破産管財人の報酬や申立代理人の費用など25,000と、工場の解体・廃棄物処理・原状回復の費用30,000を見込みます。

4. 一般債権の合計で割る

   配当原資131,350を一般債権776,250（表4-3）で割り、清算配当率は16.9％です。

労働債権55,000は、実態BSの退職給付・賞与・未払残業代の合計38,000より大きく見込んでいます。破産では全員が会社都合で退職することなどを織り込むためで、実務では清算BSの退職金を会社都合の支給額で計算し直すのが一般的です。

405事業の中小版GL枠のFAQ（Q2-1-4）は、破産した場合の弁済原資の求め方を示しています。換価総額から、優先債権（財団債権・優先的破産債権）と清算費用を差し引いた額です。A社では628,100－90,000－55,000＝483,100です。ここから担保権者の回収351,750を除いた131,350が、一般債権への配当原資になります。

4-4 一般債権の内訳と金融機関ごとの見え方

• 保証付きの借入230,000は、金融機関から見れば保証で回収できる保全です。一方、会社の清算では、代位弁済した信用保証協会が求償権を持つ一般債権者として配当を受けます。D銀行は全額が保証付きなので、一般債権は0です。
• 担保で回収できる額は前提で変わります。表1-2ではA銀行310,000、B信用金庫150,000としましたが、清算では処分価格により217,000、134,750に下がります。その分、一般債権はA銀行143,000、B信用金庫65,250に増えます。
• C公庫は無担保で保証もないため、清算での回収は残高の16.9％にとどまります。返済額を非保全額で分ける方法（第8章）では、こうした金融機関の受け取りが増えます。
• 保証債務は、実態BSでは求償権の回収見込み4,000を差し引いた6,000でした。清算BSでは保証額10,000の全額を一般債権に入れ、求償権は資産に計上していません（設例の仮定）。リース債務16,000と合わせて26,000です。
• 役員借入金25,000も、放棄や劣後の合意がなければ一般債権として配当を受けます。一体の数字（第2章）で資本とみなした借入金も、清算では債権として扱います。

検算もしておきます。会社の財産から債権者に渡るのは、担保からの回収351,750と配当原資131,350の合計483,100で、4-3の弁済原資と一致します。

4-5 感応度と計画との比べ方

掛け目の置き方で配当率は動きます。例えば棚卸資産の掛け目を30％から20％にすると、換価見込額が12,000減り、配当率は（131,350－12,000）÷776,250で約15.4％です。不動産の掛け目を下げると、担保で回収できない部分が増えて一般債権が増えるため、配当原資が同じでも配当率は下がります。前提を変えた試算は、第10章の計算ツールでできます。

計画と比べるときは、金融機関ごとに、計画による回収見込みと、清算した場合の回収見込み（保全による回収＋非保全額×清算配当率）を並べます。金融庁の中小版GL事例集も、清算配当率と計画上の非保全債権への配当率を並べています（例：8％→22％）。計画の弁済は数年にわたるため、現在価値に割り引いて比べる方法も使われますが、割引率に公的な基準はありません。全額を返済するA社の計画では、計画を実行できるかどうかが比較の前提になります。比べ方は計画書のページの経済合理性の章、清算BSの作り方は財務DDのページの清算価値の章で解説しています。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)⑧／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3 Q2-1-4／破産法 108条・148条・149条／労働基準法 20条／国土交通省 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項／金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（令和5年10月）

窮境原因と施策

A社が苦しくなった主な原因は、採算の低いPB商品への依存、原材料・エネルギー高の価格転嫁の遅れ、2工場体制の非効率など5つです。いずれも会社の判断や仕組みに根があり、取り除ける見込みがあるため、返済条件の変更を受けながら自力で立て直す計画にしています。計画は、固定費を正常化した水準（第3章）から積み上げます。8つの施策で、営業利益を2026年3月期の△10,000千円から計画2期に67,050千円まで引き上げます。

5-1 窮境原因と除去可能性

別冊2 再生支援実施要領は、再生計画に「経営が困難になった原因」と、事業再構築計画の具体的な内容を含めるよう求めています（2.(5)①）。また、会社は支援を受けながら、再生に向けて核となる事業を選び、その発展に必要な対策を立てるとしています（2.(4)②）。A社の核は継続する業務用の商品で、PB商品は見直しの対象です。以下、金額は千円単位です。

実務では、原因ごとに、計画期間のうちに取り除けるか（除去可能性）を判断します。除去可能性は、公的資料に定義のない実務の用語です。表5-1は、会社が自分で決められるものを「高い」、取引先との交渉や資産の売却・金融支援が要るものを「中程度」としています。金融庁の「業種別支援の着眼点」も、製造業の赤字の要因として、原材料・動力費の高騰、取引先の要請による設備投資、必要以上の性能の設備などを挙げています。

PB商品は、やめた後とセットで判断する

2026年3月期の売上1,200,000のうち、PB商品は150,000（12.5％）です。継続する商品の変動費率が58.0％なのに対し、PB商品は90％で、限界利益は15,000しかありません。それでも限界利益はプラスなので、やめればその分の利益は減ります。やめる判断は、空いた工場の能力と人をどう使うかとセットで行います。A社では、PB商品の取引の見直し（施策①）にあわせて、第2工場のラインを統合して固定費を年25,000減らします（施策④）。さらに、限界利益率30％の新規販路を開きます（施策⑦）。①だけを見ずに、④⑦と合わせて評価します。

価格転嫁の遅れは2年で24,000

第3章のとおり、限界利益率の低下による利益の減少は24,000です。施策②の価格改定3％は、継続する商品1,050,000に対して年31,500で、この低下を取り戻す規模です。ただし取引先が受け入れることが前提なので、除去可能性は「中程度」とし、価格改定が2％にとどまる場合も試算しています（第7章）。

計画書での書き方

窮境原因は、数字の裏付けと、取り除けると考える理由を一緒に書きます。A社の計画書なら、例えば次のようになります。

5-2 施策と効果額の根拠

表5-2は、2026年3月期の営業利益△10,000を起点に、年度別の増減を積み上げたものです。最初の「正常化」の行は施策ではなく、第3章の正常収益力の調整のうち、固定費の2項目を計画の出発点に反映したものです。人件費に退職給付費用3,000を加えて303,000とし、その他の固定費から臨時の修繕費7,000を除いて111,000とします。営業利益への効果は、差し引き年4,000です。施策の効果額は、何が・いくら・いつから変わるかで根拠を示します。

• ①不採算商品の取引見直し：売上150,000×限界利益率10％＝年15,000の限界利益を失います。0期は下期から取引をやめるため、半年分の7,500です。
• ②価格改定：継続する商品1,050,000×3％＝年31,500です。数量は変わらない前提で、0期は半年分の15,750です。
• ③歩留まりの改善：継続する商品の変動費率を58.0％から、1期57.5％、2期以降56.5％に下げます。1,050,000×0.5ポイント＝5,250、×1.5ポイント＝15,750です。
• ④第2工場のライン統合：人件費を1期8,000、2期以降16,000減らし、光熱費などのその他の固定費を1期4,000、2期以降9,000減らします。
• ⑤遊休資産の売却・保険の解約：保険料などの固定費が年2,000減ります。売却・解約の収入33,000（保険積立金31,000、ゴルフ会員権1,000、遊休ライン1,000）は、損益ではなく0期のキャッシュフローに入ります（第6章）。
• ⑥役員報酬の見直し：年10,800です。勤務実態のない親族役員への報酬4,800（第3章）の支給停止を含みます。0期は期の途中からなので3,600です。
• ⑦新規販路：売上を1期20,000から4期100,000まで増やし、限界利益率30％から営業担当の増員分（年6,000）を差し引きます。2期は50,000×30％－6,000＝9,000です。
• ⑧月次決算と在庫管理の仕組みづくり：数値の効果は織り込まず、ほかの施策を支える土台として扱います。

このほか、賃上げ（毎年3,000ずつ増加）、3期からのその他の固定費の物価上昇、減価償却費の増減を織り込んでいます。費用の増加を見込まない計画は、金融機関から実現性を疑われやすくなります。

5期の施策の効果を分けると、プラスの効果（②〜⑦）109,050のうち、取引先の受け入れが要る②と⑦が55,500、社内で決められる③〜⑥が53,550です。社外の相手がある施策が約半分を占めるため、モニタリングでは②の受諾状況と⑦の受注を早めに確かめます。

5-3 アクションプランに落とし込む

表5-1は金融機関向けのサマリー、表5-2は数値計画への橋渡しです。実行の段階では、施策ごとに責任者・期限・KPIを決めた詳細管理表を別に作るのが一般的です。中小機構の着眼点も、責任者・担当者・取組内容・スケジュール・目標水準を決め、効果を数値化して数値計画に反映するよう求めています。収益力改善支援に関する実務指針も、改善策を実行するのは事業者の担当者であり、担当者が行動できるアクションプランとその周知が必要だとしています。A社の施策②〜④を管理表に書くと、例えば次のようになります。

施策が多すぎると、実行もモニタリングも行き届きません。A社は重点の施策を8つに絞り、細かい作業は管理表の側に回しています。窮境原因の書き方は計画書のページの窮境原因の章、管理表の作り方は事業DDのページのアクションプランの章で解説しています。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)②・2.(5)①／中小機構「経営改善計画策定支援における着眼点」（2022年4月1日）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／金融庁 業種別支援の着眼点／法人税法施行令 69条1項1号ハ／国税庁 役員給与に関するQ＆A

数値計画（PL・BS・CF）

計画は、正常化した固定費の水準から施策の効果を積み上げています。A社の経常利益は計画1期に24,450千円の黒字になり、2期以降は56,550千円〜66,870千円で推移します。返済額はフリーキャッシュフロー（FCF）の80％（設例の仮定）とし、借入金は5期末に718,000千円まで減ります。実態純資産は5期末に43,572千円となり、会社単体でも実質債務超過を解消します。

6-1 損益計画

損益計画は、売上を商品のまとまりごとに分け、変動費は変動費率で、固定費は金額で見込んでいます。主な前提は次のとおりで、いずれも設例の仮定です。以下、金額は千円単位です。

• 固定費は、正常収益力の調整（第3章）を反映した水準から積み上げます。人件費は303,000、その他の固定費は111,000が出発点です（表5-2の「正常化」の行）。
• 継続する商品の売上1,050,000は、5年間横ばいです。価格改定は単価の上昇分だけを足し、数量の増加は見込みません。
• 見直し対象の商品は0期の下期から取引をやめ、1期に売上が0になります。
• 新規販路の限界利益率は30％で、継続する商品より低いため、売上が増えるにつれて全体の限界利益率はわずかに下がります（2期44.5％→4期43.9％）。
• 支払利息は、期首の借入金残高×1.5％です。0期は返済がないため、1期の期首残高も940,000で、利息は14,100です。
• 減価償却費は設備投資の計画に合わせた見込額で、52,000から45,000へ減っていきます。

0期は、PB商品の取引をやめて限界利益が減る一方、価格改定と役員報酬の見直しが期の途中から効きます。固定費の正常化（年4,000）も加わり、営業利益は3,850と黒字に転じます。ただし、支払利息14,100を賄えず、経常利益は△7,250の赤字です。

売上高は1期に1,101,500と、実績を下回ります。売上が減る計画は、金融機関から縮小均衡ではないかと問われやすい点です。A社では、限界利益率が38.0％から43.9％に上がり、限界利益は456,000から483,750に増えます。採算の低い商品を外して稼ぐ力を高める組み替えであることを、商品別の限界利益で説明します。

法人税等と繰越欠損金

法人税等は、繰越欠損金を控除した所得に30％（実効税率の仮定）を掛け、均等割300（同じく仮定）を加えています。基準日の繰越欠損金25,000（設例の仮定）に0期の欠損7,250を加えた32,250を、1期と2期で使い切ります。1期の法人税等は均等割の300だけで、2期は（56,550－7,800）×30％＋300で14,925です。中小法人は、青色欠損金を所得の100％まで控除できます（法人税法57条11項1号）。

資産の売却損など、実態修正が帳簿上で実現したときの税務上の損金は、設例では織り込んでいません。実際の計画では、実現する時期を見積もって税額に反映します。

6-2 キャッシュフローと返済額

簡易キャッシュフローは、405事業の計画書サンプル【原則版】と同じ「経常利益＋減価償却費－法人税等」です。ここから設備投資と運転資金の増加を差し引き、資産の売却収入を加えた額をFCFとしています。返済額は、FCFの80％から1,000千円未満を切り捨てた額です（1期は51,128×80％＝40,902.4→40,000）。

FCFの80％を返済に充てる置き方は、【原則版】サンプルの例示に倣った設例の仮定で、要領やQ＆Aが定める基準ではありません。残りの20％は手元に残り、現預金は基準日の60,000から5期末の182,872（月商の約1.9か月分）まで積み上がります。手元資金の水準と返済に回す割合は、主要債権者と協議して決める事項です。表6-2の読みどころは次のとおりです。

• 0期は、再生支援の開始から計画成立まで元金の返済を猶予する前提で、計画上の返済も1期から始めます。収益力改善支援に関する実務指針は、安易に元金を据え置かず、猶予が必要な理由も含めて検討するよう求めています。
• 0期のFCF64,085には、資産の売却と保険の解約による一時的な収入33,000が含まれ、これを除くと31,085です。設例では手元に残していますが、実務では返済への充当を求められることもあるため、扱いを主要債権者と決めて計画に書きます。
• 運転資金は、売掛金を月商の1.7か月、棚卸資産を月商の1.15か月、買掛金を月の変動費の1.5か月として計算しています（設例の仮定）。1期はPB商品をやめて売上が減るため運転資金が減り、FCFを1,978押し上げます。
• 設備投資（0期10,000、1期25,000、2期以降30,000）は、減価償却費を下回ります。設備の更新を先送りしていないかは金融機関が確かめる点なので、更新の計画で根拠を示します。
• 5年間の返済額は合計222,000です。金融機関ごとの分け方は第8章で扱います。

年次のFCFで足りても、月ごとには資金の谷が生じることがあります。中小機構の「経営改善計画策定支援における着眼点」も、月次の資金収支を計算し、不足するときの対応策を検討するよう求めています。405事業の計画でも、資金繰表（実績・計画）を含めるとされています。

6-3 実態純資産と借入金の推移

実態純資産は、前期末の実態純資産に当期純利益を足して求めています。0期の赤字で△157,550に広がった後、1期から5期の当期純利益の合計201,122で穴を埋め、5期末に43,572になります。4期末には△1,330まで縮まり、解消の目前まで来ます。資産は実態BSの評価額で売る前提なので、売却しても実態純資産は動きません。

0期（2027年3月期）は、計画が成立する2026年11月の時点ですでに半年以上が過ぎています。0期の数字は、成立までの月次の実績を織り込んだ着地見込みに置き換え、実態純資産の推移の起点に使います。

代表者と一体で見た純資産は、代表者の資産・負債と役員借入金を基準日の額のまま置き、会社の当期純利益を加えて計算しています。3期末に17,161とプラスになります。代表者の資産は計画期間中に変わり得るため、モニタリングで更新するかを決めておきます。

提出する計画書では、帳簿の数字で作った計画BSも並べ、実態純資産との差（実態修正の残り）を年度ごとに示します。資産の売却や除却で帳簿上の損失が出ても、実態純資産が二重に減らないようにするためです。

表6-3の運転資金の行は、有利子負債の対キャッシュフロー比率で借入金から差し引く額です。5期末の借入金718,000から現預金182,872と運転資金197,700を引いた337,428が、収益で返していく借入金の目安になります。

この推移から、経常利益は1期に黒字化し、実質債務超過は5期に解消します。5期の有利子負債の対キャッシュフロー比率は3.75倍です。判定の詳細と、新規販路や価格改定が下振れした場合の試算は第7章で扱います。

3つの表の突合

計画の数字は複数の表にまたがるため、提出前に機械的に突き合わせます。表6-1〜表6-3で確かめる項目です。

• 表6-1の当期純利益が、表6-3の実態純資産の増減と一致する
• 減価償却費と法人税等が、表6-1と表6-2で一致する
• 期末の借入金が「前期末－返済額」で、金融機関別の残高の合計とも一致する
• 期末の現預金が「前期末＋FCF－返済額」になっている
• 支払利息が「期首の借入金×利率」で計算されている
• 表6-3の運転資金の増減が、表6-2の運転資金の増減と一致する
• 法人税等が、繰越欠損金の残高と整合している
• 本文・表・金融機関への要請文で、返済額などの数字が同じである

損益計画の作り方は計画書のページの損益計画の章、3つの表のつなぎ方は同じページのBS・CF・資金繰りの章で解説しています。

根拠：経営改善計画書サンプル【原則版】／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)①〜④／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q26／中小機構「経営改善計画策定支援における着眼点」（2022年4月1日）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-1／法人税法 57条11項

数値基準の判定

A社の計画は、経常利益の黒字化、実質的な債務超過の解消、借入の返済能力という3つの数値基準を全て満たします。ただし、新規販路と価格改定が計画を下回ると、計画5期までに債務超過が解消しません。その場合の打ち手を、計画書の段階で決めておきます。

7-1 3つの基準と判定の起点

一次資料中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の再生計画には、別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）2.(5)②〜④の数値基準があります。中身は、表7-1の「要領の定め」の列のとおりです。いずれも、業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由があれば、基準を超える計画も排除されません。

年数は、計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から数えます。A社は計画の成立を2026年11月と想定しており、成立日を含む2027年3月期が計画0期です。判定の起点は計画1期の期首の2027年4月1日で、②の目処は計画5期（2032年3月期）末、③の目処は計画3期（2030年3月期）です。基準の考え方と組み立て方は計画書のページの第8章で解説しています。

表7-1の3つの判定は、次のように読みます。

• ③経常利益：2026年3月期の経常利益は△20,000千円、正常な経常利益も△17,200千円で、③の対象です（第3章）。計画1期に24,450千円の黒字となり、目処の計画3期より2年早く達成します。計画0期の△7,250千円は、年数に数えない成立年度の数字です。
• ②実質的な債務超過：基準日の実態純資産は△150,000千円で、②の対象です（第2章）。計画0期の赤字で0期末は△157,550千円に広がり、計画1期からの利益で4期末に△1,330千円まで縮まります。5期末に43,572千円となって解消します。
• ④対キャッシュフロー比率：終了年度は、債務超過を解消する計画5期です。比率は3.75倍で、概ね10倍以下に十分に収まります。解消が4期に早まれば、終了年度も原則として4期になります。4期で計算した比率も4.30倍で、基準内です。途中の年度の比率は参考で、判定は終了年度で行います。

判定は、会社単体の実態純資産で行っています。代表者と一体で見た純資産は計画3期末に17,161千円となり、2年早く解消します。ただし、要領と別冊2 Q＆Aには、代表者の資産を合わせて②を判定する定めは見当たりません。一体の数字は判定と分けて参考として示し、扱いを統括責任者と主要債権者に早めに確かめます。

7-2 対キャッシュフロー比率の計算

比率は、別冊2 Q＆A Q26の算式で計算します。分子は「有利子負債－現預金－信用度の高い有価証券等－運転資金」、分母は「留保利益＋減価償却費＋前事業年度からの引当金の増減」です。

• 有利子負債：金融機関からの借入金718,000千円です。Q26が挙げる有利子負債は短期借入金・割引手形・長期借入金・社債で、リース債務は含めていません。
• 現預金：182,872千円を差し引きます。返済をFCF（フリーキャッシュフロー）の80％（設例の仮定）にとどめ、残りを手元に残した結果です。
• 運転資金：197,700千円を差し引きます。売掛金・棚卸資産・買掛金を回転期間で置いた計画の額で（表6-2の注）、回収できない債権や不良在庫は含みません。Q26は、これらを運転資金から除くとしています。
• 分母：留保利益44,902千円に、減価償却費45,000千円を加えた89,902千円です。留保利益は、経常利益64,575千円から法人税等19,673千円を差し引いた額です。社外流出と引当金の増減がないため、分母は表6-2の簡易キャッシュフローと一致します。

計画5期は繰越欠損金がなく、法人税等は経常利益に実効税率30％（設例の仮定）を掛け、均等割を加えた額です。Q26は経常利益×実効税率による見積りも認めており、どちらで計算しても比率はほぼ同じです。表7-1と表7-3では、比率を小数第1位までの3.8倍と表示しています。

返済額を増やしても、この比率はほとんど動きません。返済は借入金と現預金を同じ額だけ減らし、分子が変わらないからです。比率を下げるのは、利益とキャッシュフローの積み上げです。借入金をそのまま簡易キャッシュフローで割ると倍率は大きくなるため、計画書には算式と内訳を示します。金融機関が使う債務償還年数との違いは財務DDのページの第13章で整理しています。

7-3 下振れした場合の判定

施策のうち、取引先の反応に左右されやすいのは新規販路（施策⑦）と価格改定（施策②）です。そこで、新規販路の売上が計画の半分、価格改定が3％でなく2％にとどまる場合を試算しました（設例の仮定）。返済額は、下振れ後のFCFの80％に減る前提です。

下振れしても③は満たし、計画1期の経常利益は10,950千円の黒字です。計画5期の比率も5.8倍で、10倍を下回ります。満たさないのは②で、5期末の実態純資産は△34,433千円です。会社単体の債務超過の解消は、計画6期以降にずれ込みます。5期末の借入金が768,000千円と多いのは、FCFが減って返済額も減るためです。

②の余裕が小さいのは、計画どおりでも同じです。5期末の実態純資産43,572千円は、5期の当期純利益44,902千円にも届きません。0期から5期までの利益の累計が計画より43,572千円を超えて少なくなると、5期末に解消しない計算です。A社の計画で最も余裕が小さいのは②の基準で、モニタリングでも実態純資産の見込みを毎期確かめます。

下振れした場合の比率5.8倍は、計画5期で計算した参考値です。②を5期までに満たさない計画では、終了年度（原則として債務超過を解消する年度）が5期より後になります。

7-4 計画5期までに解消しないときの考え方

試算で②を満たさないと分かったときの考え方は、3つあります。追加の施策で基準内に戻す、合理的な理由を示して基準を超える計画にする、成立後に計画を変更する、の3つです。

追加の施策：まず基準内に戻せるかを試す

計画の段階で下振れの方が実態に近いと見込まれるなら、まず追加の施策で②に届くかを試します。中小企業庁の検討会の報告書（2026年3月）も、再生支援の規律の強化に向けて、出口の明確化やバックアッププランを挙げています。A社の候補は次のとおりです。

• 新規販路と価格改定の上積み：候補先や交渉の進み具合を四半期ごとに確かめ、遅れたら代わりの販路を探す
• 業績に連動させやすい費用の調整：賞与など、下振れに合わせて抑えられる費用と、発動の条件を決めておく
• 役員借入金25,000千円の放棄：経営者貸付の債権放棄は、経営者責任の明確化の方法としても挙げられている（Q＆A Q27）
• 金利の減免：実態純資産と比率の両方を改善するが、金融機関の負担になる

役員借入金の放棄は、会社単体の実態純資産を直接押し上げます。ただし、税金の影響を除けば、代表者と一体で見た純資産は変わりません。下振れした場合の不足34,433千円を、これだけで埋めることもできません。放棄で生じる債務免除益に課税されないかも、欠損金の残りと合わせて確かめます。

合理的な理由：業種や自社に固有の事情か

基準を超える計画では、計画書に(i)基準を満たさないことと、(ii)合理的な理由があると考える根拠を書きます（Q＆A Q26-2）。統括責任者は、合理的な理由があるか否かを慎重に調査し、調査報告書に記載します（2026年3月31日改定の要領2.(6)③）。

Q26-2が挙げる例は、受注から完成までに数年を要し、設備投資の回収期間が非常に長くならざるを得ない事情です。A社の下振れの原因は販路開拓と価格交渉の遅れで、業種の構造による事情とは言いにくいと考えられます。説明するなら、取引先との契約で価格改定の時期が決まっているなど、自社に固有の事情を事実と数字で示します。代表者と一体で見た純資産（下振れでも5期末に30,567千円）は補足になりますが、それだけで合理的な理由になるとは限りません。書き方は協議会のページの第8章にあります。

計画変更：成立後に差が続いたら

成立後のモニタリングで下振れが続くと分かったら、計画の変更を検討します。協議会は、計画を変える必要があると認めるときは、会社の求めに応じて支援できます（要領4.(2)①）。返済条件の緩和など重要な修正や追加が要る場合は、再生支援（第二次対応）を準用した支援を行うことができます（4.(2)②）。手順は協議会のページの第10章で解説しています。

A社の下振れの試算では③が保たれ、問題は②の年数です。返済は、金融機関ごとの年額として計画書で約束します（第8章）。FCFが減っても約定どおり返せるかは、月次の資金繰り表で確かめます。計画成立年度と計画1期は、他の年度よりモニタリングの頻度を多くすることが重要とされています（Q＆A Q39）。A社では、この2期の四半期ごとの報告に、新規販路と価格改定の進み具合と、実態純資産の見込みを入れます。

【 】内は例示です。発動の目安の決め方は計画書のページの第14章で解説しています。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②〜④・2.(6)③・4.(1)(2)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26・Q26-2・Q27・Q39／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1 Q1-3-2／経営改善計画書サンプル【原則版】／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書（概要、2026年3月）

金融機関別の弁済計画

A社が計画1期に返す40,000千円を、4つの金融機関にどう分けるかを2つの方法で比べます。借入残高の割合で分けると全ての金融機関に返済が回り、担保や保証のない部分の割合で分けると無担保のC公庫に返済が集まります。どちらを使うかに要領の定めはないため、金融機関と信用保証協会の合意で決め、月額と端数の扱いまで統一します。

8-1 計画1期の按分：2つの方法

一次資料別冊2 再生支援実施要領（以下「要領」）2.(5)⑦は、権利関係の調整の基本を、債権者間の平等に置いています。債権者間の負担の割合は、衡平性の観点から個別に検討します。別冊2 Q＆A Q30は、実質的な平等のために、関与の度合いや取引状況を考慮するとしています。中小機構の着眼点も、金融機関への返済額は金融機関の間の衡平性を考慮するとしています。

ただし、返済額を按分する具体的な方法は、要領にもQ＆Aにも定めがありません。実務実務では、次の2つが代表的です。「プロラタ」は、割合に応じて按分するという意味の実務の用語です。

残高プロラタ

基準日の借入残高の割合で按分します。経営改善計画策定支援（405事業）の計画書サンプル【原則版】にも、この例があります。FCF（フリーキャッシュフロー）の8割を、基準日の残高に応じて弁済する形です。

非保全プロラタ

残高から、担保で回収できる額と信用保証協会の保証付き部分を除いた非保全額の割合で按分します。保全された部分は担保や保証で回収できる、という考え方です。

A社は、計画0期の返済額を0とする前提です（表6-2の注）。このため、按分の基準とする残高は基準日の940,000千円のままです。計画1期の返済総額40,000千円は、同期のFCF51,128千円の80％から、1,000千円未満を切り捨てた額です（設例の仮定）。

同じ40,000千円でも、按分の方法で配分は大きく変わります。

• C公庫：残高プロラタでは6,372千円、非保全プロラタでは24,016千円です。担保も保証もなく、借入150,000千円の全額が非保全額だからです。
• D銀行：残高プロラタでは3,396千円、非保全プロラタでは0です。借入80,000千円の全額が保証協会の保証付きで、非保全額がありません。
• A銀行とB信用金庫：非保全額はともに50,000千円で、非保全プロラタではどちらも7,992千円です。残高プロラタでは、残高の大きいA銀行が19,180千円、B信用金庫が11,052千円です。

負担の分け方の考え方は、計画書のページの第9章で解説しています。

8-2 保証協会の保証付き部分の扱い

A社の借入940,000千円のうち、230,000千円は信用保証協会の保証付きです。内訳は、A銀行90,000千円、B信用金庫60,000千円、D銀行80,000千円です。非保全プロラタでは、この部分を保全として按分の基準から外しています。金融機関から見れば、返済が滞っても協会の代位弁済で回収できるからです。

一方、協会から見ると、保証付き部分は将来の求償権です。第4章の清算の試算でも、代位弁済後の協会の求償権230,000千円は一般債権に入っています。一次資料協議会スキームでは、代位弁済の前でも協会を対象債権者に含めるのが一般的です（別冊2 Q＆A Q17）。405事業では、保証付きの債権について、金融機関と協会の双方の同意が必要とされています。

実務非保全プロラタでは、D銀行の借入は計画期間中に元金が減らず、協会の保証もそのまま残ります。協会がこの配分を受け入れるかは、早めに確かめます。保証付き部分を按分の基準に含める、残高プロラタと組み合わせる、といった調整も考えられます。保証付き部分を保全に含めるかは個別に調整する事項で、金融機関と協会の双方に確かめます。

担保の前提も配分を動かします。設例は、担保で回収できる額を、担保の評価額・極度額・保証付き部分を除いた残高のうち最も小さい額としています（表1-2の注）。B信用金庫は、第2工場の評価額192,500千円に対し、極度額150,000千円が上限です。設例は担保に掛け目を置かず、実態の評価額で計算しています。実務では、金融機関が内部の基準で担保を評価するのが一般的です。前提を計画書に注記し、金融機関の評価と並べて合意します（財務DDのページの第11章）。

8-3 月額×12と端数の調整

実務実務では、金融機関ごとの返済を千円単位の月額で決めます。年額だけを決めて12で割ると月額に端数が出て、要請文と実際の返済額が食い違う原因になります。表8-1は、次のルール（設例の仮定）で計算しています。

1. シェアで年額を出す

   返済総額40,000千円に、残高（又は非保全額）のシェアを掛けます。

2. 月額を千円単位にする

   年額を12で割り、千円未満を切り捨てます。残高プロラタのA銀行は月1,595千円です。

3. 端数を1か所に寄せる

   月額×12の合計と40,000千円の差を、按分の基準額が最も大きい金融機関に寄せます。差は、残高プロラタではA銀行に40千円、非保全プロラタではC公庫に16千円です。

4. 端数は最終月に上乗せする

   A銀行は毎月1,595千円を返し、最終月に40千円を上乗せして年19,180千円とします。表8-1の＊印が、端数を受け持つ金融機関です。

端数の寄せ先や上乗せする月に決まりはありません。大切なのは、ルールを1つに決めて全ての期と金融機関に使い、本文・表・要請文で同じ数字を使うことです。1つの金融機関に複数の借入があれば、同じルールで借入ごとの月額に分けます。作り方の手順は計画書のページの第10章にあります。

8-4 計画5期までの残高の推移

計画2期以降も、毎期の返済総額を前期末の残高で按分します。返済総額は、2期が43,000千円、3期が45,000千円、4期と5期が47,000千円です（表6-2）。

• 合計の検算：各期末の合計は、表6-2・表6-3の期末の借入金と一致します。5期末の718,000千円は、表7-2で比率の計算に使った有利子負債です。
• シェアは変わらない：残高に比例して返すため、5期末の各金融機関のシェアは基準日（表1-2）とほぼ同じです。基準日の残高のシェアで按分し続けても、結果はほとんど変わりません。
• 充当する借入：金融機関の中で、返済をどの借入に充てるかも決めておきます。保証付きの借入に充てれば協会の保証の残高が減り、保証のない借入に充てれば非保全額が減ります。
• 非保全プロラタを続ける場合：各期の非保全額を、基準日の額で固定するか、毎期の残高から計算し直すかを決めておきます。
• 計画の終了後：5期末に残る残高と、6期以降の返済の考え方（5期の決算をもとに協議する等）も計画書に書きます。

8-5 どちらの方法を選ぶか

設例は、残高プロラタを使う前提で表8-2の残高の推移を計算しています。A社は債権のカットを求めず、担保の処分も予定していないためです。非保全プロラタは、債権放棄等を求める計画で、清算した場合と比べる場面で意味を持ちます。第9章のB社では、新会社が引き継ぐ債務のうち、担保で守られた部分を除く額を非保全額の割合で割り振っています。

どちらにするかは、主要債権者と早めにすり合わせます。数字を入れる前に、次の5点を合意しておくと手戻りを防げます。按分の基準日、基準（残高か非保全か）、保全の評価の前提、保証付き部分の扱い、端数のルールです。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)⑦／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q17・Q30／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画策定支援における着眼点（中小機構）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1

債権放棄が必要な場合：B社の第二会社方式

借入が稼ぐ力に比べて大きすぎると、借入の一部を減らしてもらわなければ再生できません。道内でホテルを営むB社は、事業を新会社に移して返せる額の借入だけを引き継ぎ、残りを元の会社の清算の中で放棄してもらいます。計画では、金融機関ごとに破産した場合より多く回収できることを示し、元の会社にかかる税金を試算します。

9-1 B社の前提と第二会社方式

B社は架空の設例で、単位は百万円です。借入金は1,500百万円（A銀行900、B信用金庫400、C公庫200）です。ホテルの土地・建物には、A銀行が第1順位、B信用金庫が第2順位の抵当権を持っています。土地・建物の評価は、事業を続ける前提の継続価値が820百万円、早く売る前提の早期処分価格が450百万円です。

事業を移した後の新会社の年間FCF（フリーキャッシュフロー）は、65百万円と置きます（設例の仮定）。借入の全額を残したままでは、返済の条件を変えるだけで再生の見通しを立てるのは難しい、という前提です。そこで、新会社が引き継ぐ債務を900百万円にとどめ、残る600百万円は放棄を求めます。新会社は900百万円を、年間FCF65百万円で約14年かけて返します。

法的整理を避ける理由は、計画書に具体的に書きます。Q＆A Q15は、法的整理で倒産のレッテルが貼られ、ブランドが劣化して顧客が購入や発注を避ける例を挙げています。ホテルでいえば、予約の取消しや、旅行会社・取引先の離反が考えられます。B社では、こうした事情を予約や取引の状況など事実で示します。中小企業庁の集計では、2025年度に協議会が再生計画の策定支援を完了した1,212件のうち、債務免除は202件でした。そのうち182件が第二会社方式です。

9-2 清算価値：破産した場合の回収

経済合理性は、破産した場合の回収の見込み（清算価値）と比べて示します。まず、基準日にB社が破産したと仮定し、金融機関ごとの回収見込みを求めます。

• 担保からの回収：土地・建物の早期処分価格450百万円は、第1順位のA銀行（債権900百万円）の回収に全て充てられます。第2順位のB信用金庫には、担保から回収できる額が残りません。
• 配当原資：担保以外の資産120百万円から、優先される債権50百万円と清算費用30百万円を差し引いた40百万円です。
• 清算配当率：一般債権は1,100百万円です（A銀行の担保不足450、B信用金庫400、C公庫200、取引先50）。ここに40百万円を配当し、清算配当率は3.6％です。

金融機関ごとの回収見込みは、担保からの回収と配当の合計です。A銀行466.4百万円、B信用金庫14.5百万円、C公庫7.3百万円で、表9-2の「破産した場合の回収見込み」の列に当たります。早期処分の掛け目や清算費用の見積りには公的な定めがなく、実務慣行によります。鑑定評価や業者の見積りなどの根拠を示します。作り方は第4章（A社）と財務DDのページの第12章で解説しています。

9-3 計画：新会社が引き継ぐ債務と放棄額

計画では、ホテル事業を会社分割で新会社に移し、新会社が債務900百万円を引き継ぎます。金融機関への割り振りは、次の2段です。

1. 土地・建物の継続価値820百万円を、第1順位のA銀行の保全部分に充てる。A銀行の債権900百万円が820百万円を上回るため、第2順位のB信用金庫の保全部分は0になる。
2. 残る80百万円を、非保全額（A銀行80、B信用金庫400、C公庫200）の割合で按分する。

表9-2は、次の3段で読みます。

• 金融機関ごと：計画での回収額は、A銀行829.4、B信用金庫47.1、C公庫23.5百万円です。3者とも、破産した場合の466.4、14.5、7.3百万円を上回ります。計画は全ての対象債権者の同意で成立するため、1者でも下回れば同意は得にくくなります。
• 率：非保全部分の回収率は11.8％で、清算配当率3.6％を上回ります。金融庁の中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）の事例集も、清算配当率と計画での非保全債権への配当率を並べて示しています。
• 全体：計画での回収の合計は900百万円で、破産した場合の488.2百万円を上回ります。

比べるときの注意

• 時間の価値：計画での回収は約14年の分割です。A銀行は、破産すれば担保の処分で早く回収できます。割引率を明示した現在価値でも上回るかを確かめます。割引率と期間に公的な定めはありません。
• 実行可能性：回収は新会社のFCFが前提です。FCFが下振れしても清算時を上回るかを、感応度で示します。
• 旧会社の清算：表9-2は、旧会社の特別清算での配当を見込まず、新会社が引き継ぐ債務だけを計画での回収としています。旧会社に資産が残り配当が見込めるなら、計画側に加えます。旧会社の清算費用や優先される債権を誰が負担するかも、計画書で明らかにします。
• 取引先：取引先の債権は放棄の対象にしていません。商取引の債権者は、原則として対象債権者に含めないためです（Q＆A Q17）。

比較表の作り方は計画書のページの第12章で解説しています。

放棄額の配分と衡平性

放棄額600百万円の内訳は、A銀行70.6、B信用金庫352.9、C公庫176.5百万円です。回収率はA銀行が92.2％、B信用金庫とC公庫が11.8％で、大きく違います。Q＆A Q29は、債権放棄のカット率が債権者間で同一である必要はないとしています。Q30は、実質的な平等のために、関与の度合いや取引状況を考慮するとしています。

設例は、担保で守られた部分は担保の順位どおりに扱い、守られていない部分は同じ11.8％で回収する形です。第2順位のB信用金庫から見ると、継続価値820百万円は全てA銀行の保全に充てられ、担保からの回収は破産した場合と同じ0です。この配分に納得が得られるかは交渉の論点になり得るため、継続価値の評価の根拠と担保の順位の前提を計画書に書きます。B社の代表者が新会社の経営に関わる場合は、経営者責任の明確化（Q27）を計画に書きます。経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理の方針も示します（計画書のページの第11章）。

9-4 旧会社の税務

旧会社は、事業を移した後に解散し、特別清算の中で600百万円の放棄を受けます。放棄された額は債務免除益として益金になるため、欠損金で吸収できるかを試算します。

• 分割の譲渡損：分割の対価に金銭などを交付する場合は、非適格分割となります。新設分割の後に、新会社の株式を第三者に譲渡する予定がある場合も同じです。非適格分割では、移す資産を時価で譲渡したものとされます。設例は非適格とし、80百万円の譲渡損が生じると仮定しています。
• 青色欠損金：債務免除益600百万円から譲渡損80百万円を差し引いた520百万円から、まず青色欠損金120百万円を控除します。
• 期限切れ欠損金を使える場面：解散して残余財産がないと見込まれるときは、期限切れ欠損金を損金に算入できます（法人税法59条4項）。使えるのは、清算中に終了する事業年度です。事業年度終了の時に債務超過であれば、これに当たります（法人税基本通達12-3-8）。
• 損金算入の上限：期限切れ欠損金の基礎となる欠損金額の合計は、期首の利益積立金額のマイナス額で測ります（法人税基本通達12-3-2）。設例では、旧会社の期首の利益積立金額を△820百万円（うち青色欠損金120百万円）と仮定しています。ここから青色欠損金として控除する120百万円を除いた700百万円が、損金算入の上限です（法人税法施行令117条の5）。
• 結果：青色欠損金を控除した残りの400百万円は上限の範囲内なので、全額を損金に算入し、課税所得は0になります。上限まで300百万円の余裕があり、免除額が増えてもその範囲なら課税所得は生じない計算です。

分割と新会社で確かめる税と手続

• 不動産取得税：会社分割による不動産の取得は、一定の要件を満たせば非課税です（地方税法73条の7第2号、同法施行令37条の14）。要件は、対価が株式だけであることと、主要な資産・負債の移転、事業の継続、従業者のおおむね80％以上の従事の見込みです。金銭を対価に含めると、要件を外れます。
• 登録免許税：軽減（租税特別措置法80条）は、産業競争力強化法の事業再編計画等の認定が前提です。協議会の計画が成立しただけでは、対象になりません。
• 新会社の調整勘定：非適格分割で、事業と主要な資産・負債のおおむね全部が移る場合があります。そのときは、資産調整勘定・差額負債調整勘定を試算し、新会社の損益計画に入れます（法人税法62条の8）。
• 消費税：会社分割の消費税の扱いは、分割の形態や移す資産に応じて、税理士と所轄の税務署に確認します。
• 滞納と許認可：旧会社に国税の滞納がある場合は、新会社との関係によって第二次納税義務（国税徴収法38条・39条）を検討します。旅館業などの許認可は、承継できるか新たな取得が要るかを、個別の法令で確かめます。

第二会社方式の税務の全体は税務と保証のページの第6章、59条の計算は同じページの第2章で解説しています。

9-5 B社型の計画のチェックリスト

• 法的整理では事業価値が著しく毀損する事情を、事実で示した（要領2.(1)④）
• 個別支援チームに弁護士と公認会計士を含めることを、統括責任者と確かめた
• 清算価値の基準日・掛け目・清算費用の根拠を、DD報告書の頁とともに示した
• 新会社に移す資産の継続価値について、評価の根拠を示した
• 引き継ぐ債務の額を、新会社の数値計画とFCFで裏付けた
• 金融機関ごとに、破産した場合と計画での回収を比べ、全員が上回ることを示した
• 長期の分割弁済を、割引率を明示した現在価値でも比べた
• 放棄額の配分（担保の順位と非保全額の按分）の考え方を書いた
• 旧会社に残す資産・負債と、清算費用・優先される債権の負担を示した
• 旧会社の事業年度ごとに、譲渡損益・債務免除益・欠損金を試算した
• 分割の適格・非適格と、不動産取得税・登録免許税・消費税の扱いを確かめた
• 許認可を承継できるか新たに取得するかと、必要な期間を確かめた
• 経営者責任と、保証人の保証債務の整理の方針を書いた

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(3)①・2.(5)⑥〜⑧・2.(6)②／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q13〜Q15・Q17・Q24・Q27〜Q30・Q33／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（令和5年10月）／法人税法 59条・62条の8（e-Gov）／法人税法施行令 117条の3・117条の5（e-Gov）／法人税基本通達 12-3-2・12-3-8／地方税法 73条の7（e-Gov）／租税特別措置法 80条（e-Gov）／国税徴収法 38条・39条（e-Gov）

計算ツール集

この章のツールには、設例の数字が初期値として入っています（債権放棄の試算は第9章のB社、それ以外はA社）。まず初期値のまま結果が本文の表と一致するかを確かめ、次に自社の数字に置き換えてください。結果は目安で、計画書の数字は表計算の数値計画で確定させます。

10-1 使い方の基本

ツールは、計画の当たりを付けたり、金融機関と前提を話し合う場で数字を動かしたりするのに向いています。次の順で使うと、入力の誤りに気づきやすくなります。

1. 初期値のまま結果を見て、表10-1の「設例での結果」と一致するかを確かめる
2. 単位をそろえて自社の数字を入れる（千円で入れるなら、全ての欄を千円で）
3. 前提を1つずつ動かし、結果がどれだけ変わるかを見る
4. 採用する数字を決めたら、表計算の数値計画に反映し、表どうしの数字を突き合わせる

表計算で数値計画を作るときは、A社の数字を初期値に入れた数値計画・弁済モデル（Excel）を書式・文例のページで配布しています。ツールで当たりを付け、表計算で確定させる使い分けが効率的です。

10-2 数値基準チェッカー

基準日の実態純資産、計画の各期の経常利益と当期純利益、終了年度の比率の要素を入れると、3つの数値基準を満たすかと、満たす年度が表示されます。初期値のままなら、経常利益の黒字化は計画1期、実質的な債務超過の解消は計画5期、比率は3.75倍で、表7-1と同じ判定です。使いどころは、施策の効果を差し引いた数字を入れ直し、どこで判定が変わるかを見ることです。A社では、0期から5期までの利益の累計が43,572千円を超えて減ると、債務超過の解消の基準を満たさなくなります。逆に、4期末は△1,330千円なので、4期までの当期純利益が合わせて1,330千円増えれば、解消は4期に早まります。その場合は、比率の欄も4期の数値に入れ替えます。年数は計画1期の期首から数えるため、計画の成立時期と決算月を正しく置いてください（第7章）。

10-3 有利子負債の対キャッシュフロー比率

別冊2 Q＆A Q26の算式の各項目を入れると、比率が出ます。項目は、有利子負債、現預金、信用度の高い有価証券等、運転資金の内訳（売掛債権・棚卸資産・仕入債務）、留保利益の内訳（経常利益・法人税等・社外流出）、減価償却費、引当金の増減です。初期値はA社の計画5期で、結果は表7-2と同じ3.75倍です。参考に出る債務償還年数の一例は3.8年です。初期値では有価証券・社外流出・引当金の増減がいずれも0なので、比率と同じ計算になり、表示の桁だけが違います。金融機関が使う債務償還年数も並べて見て、現預金や運転資金を差し引くかどうかで倍率がどれだけ変わるかを確かめます。売掛債権と棚卸資産は、回収できない債権や不良在庫を除いた額を入れます。法人税等は実額のほか、経常利益に実効税率を掛けた見積りでも構いません（Q26）。指標の違いは財務DDのページの第13章で整理しています。

10-4 清算配当率の試算

資産ごとの評価額と掛け目、担保から回収できる債権額の上限、優先される債権、清算費用、一般債権の合計を入れると、清算配当率が出ます。初期値はA社の清算BSで、結果は表4-2と同じ16.9％です。掛け目に公的な定めはないため、不動産や棚卸資産の掛け目を上下に動かし、配当率がどれだけ変わるかを確かめます。債権放棄等を求める計画では、ここで出た配当率を計画での非保全部分の回収率と比べます。第9章のB社では、3.6％に対して11.8％でした。清算BSの作り方は財務DDのページの第12章にあります。

10-5 金融機関別の弁済按分

返済の総額と、金融機関ごとの残高・保証協会の保証付きの額・担保で回収できる額を入れ、按分の方法（残高プロラタか非保全プロラタ）を選ぶと、年額と月額が出ます。初期値はA社の計画1期の40,000千円で、表8-1と同じルール（設例の仮定）で計算し、結果も表8-1と同じです。協議の前に、保証協会の保証付き部分を保全に含めるかどうかで配分がどう変わるかを見ておくと、論点を整理できます。A社では、保証付き部分を保全に含めると、D銀行への配分が0になります。按分の考え方は計画書のページの第9章で解説しています。

10-6 債務免除益と欠損金の試算

適用する項と、債務免除益などの益金、青色欠損金、期首の利益積立金額を入れると、欠損金を控除した後の課税所得の目安が出ます。A社の計画は債権放棄を含まないため、初期値は第9章のB社の旧会社の数字（百万円）です。債務免除益600、そのほかの損益△80（分割の譲渡損）、青色欠損金120、期首の利益積立金額△820で、59条4項を選んでいます。青色欠損金120を控除した残りの400は、期限切れ欠損金の上限（820－120＝700）の範囲内です。全額を損金に算入し、表9-3と同じく課税所得は0です。清算中の旧会社は、青色欠損金を先に控除する順序です（法人税法59条4項、同法施行令117条の5）。免除額を増やしたり欠損金を減らしたりして、課税所得が出始める境目を確かめます。初期値では、免除益が900を超えると課税所得が出始めます。欠損金の額は、申告書の別表五(一)・七(一)で確かめてください（税務と保証のページの第2章）。

ツールの結果は、入力した前提による目安です。金融支援の内容や税額は、計画書の数値計画と申告の計算で確かめてください。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②〜④／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q26／経営改善計画書サンプル【原則版】／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3 Q2-1-4／法人税法 59条（e-Gov）／法人税法施行令 117条の5（e-Gov）

設例の読み方Q＆A

設例を読んだ方から出やすい疑問に、結論から答えます。A社とB社は架空の会社で、掛け目、税率、返済原資の割合などは説明のための仮定です。自社に当てはめるときは、前提を一つずつ自社の事実に置き換えてください。

11-1 実態BSと数値基準の読み方

11-2 返済とB社の設例、自社への当てはめ

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)②・⑦・⑨／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q21・Q26・Q35／経営改善計画書サンプル【原則版】／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成14年6月）