中小企業活性化協議会の再生支援

中小企業活性化協議会とは

中小企業活性化協議会（以下「協議会」）は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを支援する公的機関で、47都道府県すべてに置かれています。会社と金融機関のどちらの代理人でもない中立の立場で、再生計画づくりと金融機関の合意形成を支えます。窓口相談は無料ですが、融資やそのあっせんは行いません。

1-1 協議会の役割と成り立ち

協議会の前身は、2003年に創設された「中小企業再生支援協議会」です。収益性のある事業を持ちながら、財務上の問題を抱える中小企業の再生を支援してきました。

2022年3月4日に経済産業省・金融庁・財務省が「中小企業活性化パッケージ」を公表しました。これを受けて再生支援協議会と経営改善支援センターが統合し、2022年4月1日に現在の協議会が発足しています。

運営するのは、国の認定を受けた商工会議所などの「認定支援機関」です。協議会事業は、各経済産業局の委託を受けて認定支援機関が実施します（別冊2 Q＆A Q2）。北海道では札幌商工会議所が運営しています。各地の協議会を支える「中小企業活性化全国本部」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に置かれています。

協議会の再生支援は、裁判所を使わずに金融機関との話合いで債務を調整する私的整理の一つです。調整の相手は原則として金融機関等の債権者で、仕入先などの商取引債権者は原則として含みません（Q＆A Q17）。要領の手順に沿って行うこの私的整理を「協議会スキーム」と呼びます（Q＆A Q2）。

1-2 根拠法と要領の体系

根拠法は、産業競争力強化法 第5章第2節「中小企業再生支援体制の整備」（第133条〜第140条）です。第134条は、経済産業大臣が商工会議所などを認定支援機関に認定すると定めています。第135条は、認定支援機関に協議会を置くと定めています。中小機構が行う再生支援業務（認定支援機関への専門家派遣などの協力）は、第140条に定めがあります。

法律上の名称は、今も「中小企業再生支援協議会」（第135条）です。「中小企業活性化協議会」は実施基本要領で使う呼称で、認定支援機関に置く支援業務部門と協議会事務局を合わせてこう呼んでいます。手続の細目は、中小企業庁が定める実施基本要領（本体）と別冊で決まります。

中小企業庁サイトでは、別冊2のリンク名が「再生計画策定支援実施要領」と表示されています。PDFの表題は「再生支援実施要領」です。

別冊2は、当初2009年4月に、中小企業向けの私的整理の準則として策定されました。「私的整理に関するガイドライン」をもとに、中小企業と地域の特性を考慮したものです（Q＆A Q5）。このため協議会スキームの解釈では、同ガイドラインのQ＆Aも参照されます（Q＆A Q5）。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）も、協議会スキームで参照すべきものとされています（Q＆A Q6-2）。

1-3 協議会の体制

相談に応じ、再生支援を進めるのは、認定支援機関に置かれた支援業務部門です（Q＆A Q4）。手続に登場する人と組織は次のとおりです。

統括責任者

支援業務部門の責任者です。認定支援機関の長が、中小企業や事業の再生に相当の知見と経験を持つ人から、経済産業局等の了承を得て選任します。金融機関等とその子会社からの出向者は選任できません。

統括責任者補佐

統括責任者を補佐し、窓口相談の応対などを担います。出向元が主要債権者となる案件では、原則として個別支援チームに入りません（別冊2 2.(3)②）。

外部専門家

企業や事業の再生に関する高度な専門的知識と経験を持つ弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等で、認定支援機関が委嘱した人です。

外部専門家補佐人

2024年4月に設けられた仕組みです。補充的な助言が必要な場合や専門家の育成に役立つ場合に、外部専門家と協議のうえチームに加えられます。

個別支援チーム

二次対応の案件ごとに、統括責任者・補佐と、原則として外部専門家で編成します。会社と金融機関のどちらの立場にも立たず、計画の策定を支援します（Q＆A Q22）。

中小企業活性化全国本部

中小機構に置かれ、各地の協議会の活動を支援します。

チームの構成と専門家の役割分担は第5章で解説します。

1-4 協議会がすること・しないこと

協議会は、中立公正な第三者として手続を進めます。Q＆A Q3は、協議会が会社（債務者）の代理人でも、金融機関（債権者）の代理人でもないと明記しています。

同時にQ3は、代理人弁護士のいない会社が多いことを踏まえ、会社が合理的でない不利益を受けないよう配慮する必要があるとも述べています。中立とは、会社を突き放すことではありません。

多数決で拘束できない点は、2026年12月11日に施行予定の早期事業再生法との大きな違いです。同法の手続では、議決権総額の3/4以上の同意と裁判所の認可により、反対する金融機関を含めて権利を変更できます。協議会スキームは私的整理なので、全ての対象債権者の同意が必要です。使い分けは第13章で比較します。

1-5 数字で見る協議会

中小企業庁の集計では、2025年度の相談件数は10,081件で、前年度の8,761件から15％増えました。相談の経路は、金融機関からが46.0％、企業本人からが40.2％で、どちらも4割を超えています。

再生計画策定支援を完了した1,212件のうち、全ての雇用を維持したのは963件（79.5％）でした。金融支援の手法の内訳はハブページの全体像に、北海道の件数は北海道の窓口にまとめています。

1-6 相談の秘密と公表

経営者がまず気にするのは、相談したことが金融機関や取引先に伝わるかどうかです。要領上の扱いは次のとおりです。

• 実施基本要領は、第二章第1（組織体制）に守秘義務の定めを置いています。
• 協議会が主要債権者（メインバンクなど）に会社の状況を説明するのは、再生支援が適当と判断し、会社の承諾を得てからです（別冊2 2.(2)①）。
• 計画成立後は、中小企業庁が全国の案件をまとめて公表します。内容は、会社の概要（事業内容、経緯、債務の状況等）と再生計画の概要です。
• 企業名は、会社が同意した場合に限り公表されます（別冊2 3.、Q＆A Q36）。公表内容は、事前に会社や対象債権者等と調整されます。

このほか協議会は、窓口相談や二次対応の開始のつど、所定の報告書を経済産業局等と全国本部に提出します。これは行政への報告で、公表とは別の手続です。成立後の公表とモニタリングは第10章で解説します。

根拠：産業競争力強化法 第133条〜第140条（e-Gov）／中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第一章・第二章／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)(3)・3.／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q2〜Q6-2・Q17・Q22・Q25・Q35・Q36／中小企業庁「中小企業活性化協議会」／中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／北海道中小企業活性化協議会／早期事業再生法（e-Gov）

支援メニューと選び方：2026年10月以降

2026年10月1日から、協議会の収益力改善支援では、災害等の例外を除いて返済条件の変更（リスケ）を求められなくなりました。リスケが必要な会社の主な入口は、協議会のプレ再生支援・再生支援、405事業、中小版GLです。メニュー選びでは、資金繰りの余裕と実質債務超過の程度に加え、過去に受けた支援の利用歴も確認が必要です。

2-1 2026年10月1日に何が変わったか

2026年改正別冊1 収益力改善支援実施要領は2026年3月31日に改正され、2026年10月1日から適用されています。主な内容は「収益力改善支援（金融支援あり）」の廃止です。改正後の別冊1で元金返済猶予を要請できるのは、災害等で中小企業庁が対象地域と期間を定めて認めた場合に限られます（別冊1 3.(1)④）。

北海道北海道中小企業活性化協議会は2026年8月18日に、収益力改善支援（金融支援あり）を9月30日で廃止すると告知しました。この支援は、最長1年のリスケ等に対応していたものです。廃止後は、プレ再生支援やVアップ事業などで相談を受けるとしています。

影響は小さくありません。2025年度の収益力改善支援の完了1,065件のうち、約9割は金融支援ありでした。

改定の背景には、中小企業庁の「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の整理があります。同検討会の参考資料は、支援メニューでリスケを繰り返した事業者の89％が事業再生につながっていないと分析しました。中小企業庁は改定の概要に、状況に応じた支援メニュー選択の仕組みの整備、再生支援の出口の明確化、伴走支援の強化を挙げています。2026年の改正の全体はハブページの改正一覧にまとめています。

2-2 協議会が扱う支援メニュー

協議会の支援には、協議会自身が計画づくりを支援するものがあります。もう一つは405事業・Vアップ事業で、認定経営革新等支援機関が計画づくりを支援し、協議会が費用の一部を負担します。北海道協議会の公式サイトも、収益力改善支援、プレ再生支援・再生支援、再チャレンジ支援、Vアップ事業、405事業をメニューとして案内しています。

数値基準は次の3つです。①実質債務超過を、計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目処に解消する。②経常赤字を概ね3年以内に黒字化する。③計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率を概ね10倍以下にする。業種特性などの合理的な理由があれば、これを超える計画も排除されません（詳細は計画書のページ）。プレ再生支援・再生支援では、協議会が外部専門家に依頼する費用の一部を会社が負担します（費用と補助）。

再チャレンジ支援は、次の3つからなります（Q＆A Q35-4）。

• 円滑な廃業に向けた助言等
• 廃業型の私的整理手続へのサポート支援
• 経営者等の再スタート（個人保証債務の整理）に向けた助言等及び支援

再生支援の途中で再生が難しいと分かった場合も、再チャレンジ支援や弁護士の紹介につなぐ定めがあります（別冊2 2.(9)②）。保証債務の整理で手元に残せる資産などは税務と保証のページで解説します。

2-3 会社の状況から選ぶ

会社の状況別に、向いているメニューの目安をまとめます。どの支援が適当かは、最終的に窓口相談で協議会が状況を把握して判断します（実施基本要領 第二章第2）。

小規模特例の「小規模な事業者」は、中小企業基本法の小規模企業者のほか、売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者を含みます（Q＆A Q31）。プレ再生支援を選ぶ場面と避けたい場面は第11章で解説します。

2-4 過去の利用歴による制限

見落としやすいのが、過去に受けた支援による利用制限です。たとえば、収益力改善支援（金融支援あり）を使ったことがある会社は、Vアップ事業の対象外です。2026年5月以降に申請する405事業の通常枠も使えません。その計画が成立していれば、収益力改善支援も再び使えません。

405事業の通常枠では、2026年4月までの申請分に再度利用の例外（前回と異なる要因で業況が悪化した場合等）がありました。5月以降の申請分では、この例外が削除されています。一方、収益力改善支援の対象には、過去に協議会の支援を受けた会社も含まれます。別冊1 2.は、再生計画策定支援や新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援を受けた会社を対象に含めています。

2-5 405事業・Vアップ事業の申込み

405事業は、会社と認定経営革新等支援機関が連名で協議会に利用申請します。Vアップ事業も、認定経営革新等支援機関の支援を受けて協議会に利用申請します。計画づくりを担うのは認定経営革新等支援機関で、協議会は要件の確認や助言、費用の支払いを担います。405事業の計画案は、金融機関に出す前に協議会へ提出します。

北海道北海道で405事業とVアップ事業を受け付けるのは、北海道中小企業活性化協議会の経営改善支援事業です。窓口は北海道経済センター6階で、電話は011-232-0217です。協議会の一般相談（電話011-222-2829）とは番号が違います。

協議会の再生支援と405事業とでは、第三者による調査報告書の有無や、同意を得る金融機関の範囲が異なります。両者の比較は第13章で行います。

根拠：別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）2.・3.／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)(5)(9)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q31・Q32・Q35-3・Q35-4／中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等の改定（2026年3月26日）／北海道中小企業活性化協議会 収益力改善支援（金融支援あり）の廃止について（2026年8月18日）／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1

窓口相談（第一次対応）の準備

協議会への最初の相談を「窓口相談（第一次対応）」といい、費用はかかりません。代表者が直近3期の決算書（税務申告書を含む）、借入一覧、資金繰りの見通しを持って行けば、初回から具体的な助言とメニューの検討に進めます。資金に余裕があるうちに相談するほど、選べる支援は多く残ります。

3-1 窓口相談で協議会がすること

窓口相談の進め方は、実施基本要領 第二章第2が定めています。応対するのは統括責任者補佐（場合により統括責任者）で、面談が原則です（オンライン等も可能です）。要領は、相談を拒まず、幅広く誠実に対応するとしています。

協議会は、面談を通じて次の8つの事項を把握します。

1. 企業の概要
2. 直近3年の財務状況
3. 滞納している公租公課（税金・社会保険料など）
4. 株主と債権債務の状況
5. 事業の構造
6. 経営体制（ガバナンス）
7. 現状に至った経緯
8. 取引金融機関との関係

そのうえで、助言、支援メニューの検討、他の支援機関や政府系金融機関の紹介を行います。助言には、ガバナンス体制の整備支援に関するチェックシートを用いた助言も含まれます。保証人の保証債務の整理が必要な場合の対応も定められています。再生が極めて困難と判断した場合も、その旨を伝え、必要に応じて再チャレンジ支援や弁護士の紹介につなぎます。

窓口相談の行き先は、おおむね次のいずれかです。

• 相談段階での助言や、他の支援機関の紹介で終える
• 収益力改善支援、プレ再生支援・再生支援などの二次対応に進む（第4章）
• 405事業・Vアップ事業の利用を案内される
• 再チャレンジ支援（円滑な廃業、保証債務の整理）に進む

3-2 相談のタイミングと入口

相談の時期は、早いほど有利です。別冊1は、収益力改善支援を始める判断の例として、今後6か月間の資金繰りの見通しが認められる場合を挙げています。資金に6か月以上の余裕があるうちなら、金融支援を伴わない支援も選択肢に残ります。

中小企業庁の検討会の参考資料は、キャッシュフローがマイナスになってからの相談が多いと指摘しています。支援を受けたことのない事業者の54％は、協議会を知らなかったとされています。

2025年度の相談経路は、金融機関からが46.0％、企業本人からが40.2％でした。相談の入口は、大きく3つに分かれます。

3-3 予約から面談まで（北海道協議会の例）

北海道北海道中小企業活性化協議会の公式サイトのFAQと相談フォームに沿って、手順をまとめます。

1. 予約する

   電話か公式サイトの相談フォームで予約します。札幌本部は011-222-2829、帯広サテライト（十勝・釧路・根室管内）は0155-67-1144です。

2. 書式と資料をそろえる

   公式サイトに、窓口相談申込書兼同意書（第一次対応）、相談シート、企業概況、金融機関別借入明細の書式があります。持参資料は、税務申告書を含む決算書3期分の写し、企業概要、金融機関借入一覧表などです。

3. 代表者が来所する

   代表者の来所が原則です。経理部長や顧問税理士も同席できます。

4. 面談で状況を説明する

   経緯、数字、金融機関との関係、今後の考えを説明し、助言を受けます。

5. 次の段階を確認する

   協議会の見立てを聞き、どの支援に進むかを確認します。費用負担が発生する場合は、事前に説明があります。

相談は何度でも無料です。売上規模は問われず、有限会社・合同会社・個人事業主も対象です。札幌本部の所在地は、〒060-8610 札幌市中央区北1条西2丁目2-1 北海道経済センター6Fです。帯広サテライトは、〒080-0013 帯広市西3条南9丁目23 帯広経済センタービル東館3階305号室にあります。

相談フォームには「協議会は新規融資や融資斡旋の取り扱いは行なっておりません」と注記されています。資金を借りる相談は、金融機関などに別途行います（融資・資金調達ガイド）。道内のほかの相談窓口は北海道の窓口にまとめています。

3-4 持参資料と事前整理のチェックリスト

次のリストで、持参する資料と、当日までに整理しておくことを確認してください。協議会の書式があれば、それに沿ってまとめると二度手間を防げます。二次対応に進んだ後の詳しい資料依頼は財務DDの資料依頼を、書式一式は相談前の準備を参照してください。

• 【決算】税務申告書を含む決算書3期分の写し（勘定科目内訳明細書を含む）
• 【決算】直近の月次試算表（決算後の業績が分かるもの）
• 【借入】金融機関別の借入一覧（残高、毎月の返済額、金利、保証協会付きか、担保）
• 【借入】リース契約の一覧（残高、月額、残りの期間）
• 【資金】月別の資金繰り表（過去の実績と、少なくとも6か月先までの見通し）
• 【資金】資金が足りなくなりそうな月と、その金額
• 【税・社保】滞納している税金・社会保険料の一覧（税目、金額、分納の状況）
• 【会社】企業概要（沿革、事業内容、拠点、従業員数、株主、役員）
• 【会社】関係会社の一覧と、関係会社との取引・貸借
• 【会社】代表者・親族と会社との貸借（貸付金、借入金、仮払金）
• 【保証】代表者個人の資産と負債、保証している債務の概要
• 【担保】担保に入っている不動産の一覧（登記事項証明書があればなおよい）
• 【事業】部門別・店舗別・取引先別など、どこで利益が出ているかが分かる資料
• 【経緯】業績が悪化した経緯のメモ（いつ、何が起き、どう対応したか）
• 【金融機関】各金融機関とのこれまでのやりとり（条件変更の有無、直近の面談内容）
• 【実態】決算書に表れていない負債や、回収できない売掛金・売れない在庫の把握
• 【方針】続けたい事業、縮小してもよい事業、後継者についての経営者の考え
• 【体制】同席者（経理責任者・顧問税理士）と面談日程の調整
• 【書式】協議会の書式（申込書兼同意書、相談シート、企業概況、借入明細）への記入

3-5 確認される事項と答え方

実務窓口相談で把握される8つの事項（3-1）ごとに、協議会が知りたいことと、答え方のポイントをまとめます。

3-6 顧問税理士の同席と役割

北海道協議会は、経理部長や顧問税理士の同席を認めています。同席者の役割を分けておくと、限られた面談時間を有効に使えます。

二次対応に進んだ後は、利害関係のない外部専門家によるチームが調査分析を担います（別冊2 2.(3)③）。顧問税理士は、会社側の立場で資料と数字の説明を支えます。会社側で調査分析を済ませてチームが検証する「検証型」なら、標準処理期間は原則6か月に対して4か月です（Q＆A Q35-3、Q37）。詳しくは第5章で解説します。

根拠：中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第二章第2／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）3.(1)②／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)(2)(3)(4)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q12・Q30-2・Q35-3・Q37／北海道中小企業活性化協議会 よくあるご質問／北海道中小企業活性化協議会 アクセス／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）

二次対応の開始と主要債権者・対象債権者

協議会の再生支援（第二次対応）は、統括責任者が主要債権者（メインバンクなど債権額が上位の金融機関）の意向を確かめ、開始を決めた時点で始まります。主要債権者に求められるのは再生の検討に否定的でないことで、計画への同意の約束までは求められません。計画の同意を得る相手（対象債権者）は、原則として金融債権を持つ全ての金融機関等で、信用保証協会も含めるのが一般的です。

4-1 再生支援の対象となる会社

再生支援の対象は、協議会事業の「中小企業者」に当たり、別冊2 2.(1)の要件を満たす会社です（Q＆A Q11）。

「中小企業者」は、産業競争力強化法第2条第23項の中小企業者と、常時使用する従業員が300人以下の医療法人です。同項の中小企業者は、資本金（出資の総額）か常時使用する従業員数が次の基準以下の会社と、従業員数が基準以下の個人です。

• 製造業・建設業・運輸業その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下

政令で別の基準を定める業種があるほか、企業組合や協業組合なども含まれます。

一方、社会福祉法人、NPO法人、一般・公益の社団法人と財団法人、農事組合法人、農協、生協、LLP、学校法人は対象外です（Q＆A Q10）。

「債権放棄等」には、第二会社方式による実質的な債権放棄と、債務の株式化（DES）を含みます（別冊2 2.(1)、Q＆A Q14）。

①〜③を満たさない場合でも、地域経済や雇用への影響等から再生支援が必要と判断されれば、支援を受けられることがあります。ただし、債権放棄等を含まない計画に限られます（Q＆A Q11-2）。「中小企業者」に当たらない事業者は対象になりません。

4-2 二次対応が始まるまでの流れ

窓口相談から二次対応の開始までは、別冊2 2.(2)の順に進みます。各段階で会社がすることを併記します。

1. 再生支援が適当かの見極め

   統括責任者又は補佐が、窓口相談で把握した状況から、再生支援が適当かを判断します。会社は、資料と経緯を整理して説明します。

2. 会社の承諾と申込み

   適当と判断されると、会社の承諾を得て主要債権者への説明に進みます。会社は再生支援を申し込み、主要債権者に状況を伝えることに同意します。

3. 主要債権者への説明と意向確認

   統括責任者等が、主要債権者に財務・事業の状況と再生可能性を説明し、意向を確認します。会社は、説明の基礎となる資料を最新にしておきます。

4. 開始の決定

   統括責任者が、主要債権者の意向を踏まえて再生支援を行うことが不相当ではないと判断し、認定支援機関の長と協議して決定します。この決定の時点が二次対応の開始です（Q＆A Q19）。

5. 通知と協力の要請

   統括責任者が会社に開始を通知し、会社の状況に応じて、主要債権者と必要な対象債権者にも伝えて協力を求めます。第二次対応開始報告書は、経済産業局等と全国本部に提出されます。

6. 元金返済猶予の要請（必要な場合）

   資金繰りの状況から必要と判断されれば、統括責任者が主要債権者等と必要な対象債権者に元金返済猶予を要請します（2.(2)⑤）。進め方は第6章で解説します。

7. 個別支援チームの編成

   統括責任者が、補佐と原則として外部専門家で個別支援チームを編成し、財務・事業の調査分析に入ります（第5章）。

熊本県の協議会は、二次対応への移行が妥当な場合に、会社から守秘義務の解除を得てメインバンクへのヒアリングを行うと案内しています。金融機関への説明は、会社の承諾が起点になります。

手続の始まり方は、他の私的整理の準則と比べると特徴がはっきりします（Q＆A Q6、Q6-3）。

4-3 主要債権者と意向確認

主要債権者は、対象債権者のうち、会社に対する債権額が上位のシェアを占める債権者です（Q＆A Q16）。協議会の要領・Q＆Aには、シェアの数値基準はありません。

参考までに、中小版GLは主要債権者を数値で定めています。金融債権額のシェアが最上位の債権者から順に積み上げ、合計が50％以上に達するまでの債権者です。廃業型では、リース債権額も金融債権額に含めます。

開始前の意向確認で確かめるのは、具体的な計画に同意する見込みではありません。Q＆A Q18は、主要債権者が「事業の再生を検討することに対して否定的でないことが確認されれば足ります」としています。否定的な例として挙げるのは、事業性が認められないとして破産的清算を求める場合です。

4-4 対象債権者の範囲

対象債権者は、会社の取引金融機関等の債権者で、再生計画が成立したときに金融支援の要請を受ける予定の債権者です（Q＆A Q16）。協議会スキームでは、原則として、金融債権を持つ債権者を全て対象債権者にする必要があります（Q＆A Q17）。

4-5 二次対応に進まない場合

統括責任者が再生支援を適当と判断できない場合、二次対応は基本的に始まりません（Q＆A Q20）。その場合も、必要に応じて再チャレンジ支援や、弁護士会などを通じた弁護士の紹介が検討されます。

4-6 よくある誤解と、開始前後にしておくこと

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)(2)(5)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q6・Q6-3・Q10〜Q21・Q27・Q30-2／中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第二章第2／産業競争力強化法 第2条第23項（e-Gov）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年3月一部改定）第三部2(5)／中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」／熊本県の協議会「二次対応」の案内

個別支援チームと外部専門家

再生支援が始まると、協議会は統括責任者と外部の専門家で「個別支援チーム」をつくり、会社の財務と事業を調べて計画づくりを支えます。チームは会社と金融機関のどちらの側にも立たない中立の存在で、会社の代理人ではありません。計画を作るのは会社自身なので、社長が方針を決め、資料を出し、自ら説明できる体制を最初に整えてください。

5-1 チームの構成と中立の立場

個別支援チームは、再生支援の開始を決めた統括責任者が編成します。メンバーは統括責任者と統括責任者補佐、そして原則として外部専門家です（別冊2 再生支援実施要領 2.(3)①）。メンバーは統括責任者が選任し、認定支援機関が委嘱します（別冊2 Q＆A Q23）。会社が専門家を指名して加える仕組みではありません。

チームは支援業務部門の下に組成され、会社と対象債権者の「いずれの立場にも立たない中立公正な立場」から計画の策定を支援します（Q＆A Q22）。Q＆A Q3は、協議会に相談する会社に代理人弁護士が就くことはまれだと指摘しています。そのうえで、会社が合理的でない不利益を受けないよう、協議会は中立公正な立場から配慮する必要があるとしています。

統括責任者補佐がチームに入らない場合

統括責任者補佐が金融機関等から出向している場合があります。そのため、補佐の出向元が主要債権者となる案件では、原則としてその補佐をチームに入れません（2.(3)②）。補佐が会社・対象債権者等と利害関係を持つ案件なども同じです。外すと支援の円滑な運営に支障が出るおそれがある場合に限り、会社と対象債権者等の承諾を得て参画させることができます。承諾を求められたら、参画の理由と担当範囲の説明を受けてから判断してください。

5-2 外部専門家の構成は金融支援の内容で決まる

チームの外部専門家には、原則として公認会計士又は税理士を含めます。債権放棄等を要請する計画の策定支援が見込まれる場合は、弁護士と公認会計士の両方を含めます（2.(3)①、Q＆A Q24）。債権放棄等には、直接の債権放棄のほか、第二会社方式による実質的な債権放棄とDESが入ります（Q＆A Q13・Q14）。

債権放棄等を含む支援は、チームの構成だけでなく、計画の内容や調査報告の内容も、条件変更だけの場合より厳しく定められています（Q＆A Q13）。対象要件にも、法的整理では事業価値が著しく毀損するなど再生に支障が出るおそれがあることが加わります（2.(1)④）。

どちらの型になるかは、主に財務の傷み具合で決まります。実態の債務超過が大きく、条件変更だけでは数値基準を満たせない見込みなら注意が必要です。開始の段階で、債権放棄等の可能性を統括責任者と話し合っておくのが実務上の要点です。途中で必要になったときは、弁護士の追加を含めて体制を相談します。

プレ再生計画は債権放棄等を含まない計画で、再生支援の規定に準じて支援されます（2.(5)⑪）。実務は第11章で解説します。

5-3 専門家の役割分担

財務面（資産負債と損益の状況）はチームの公認会計士又は税理士が、事業面は中小企業診断士等が調査分析するのが原則です（2.(4)①）。弁護士と不動産鑑定士は、計画の型や論点に応じて関わります。

弁護士は、債権放棄等を含む計画で原則として調査報告書を作ります（2.(6)①）。実務では、第二会社方式の手続の組み立てや、経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理（別冊4の手順）でも中心的な役割を担います。

不動産の価値が実態貸借対照表や清算価値を大きく左右するときは、不動産鑑定士の鑑定評価を取ることがあります。別冊3の評価基準は、事業用不動産を原則として不動産鑑定士の鑑定評価額等で評定するとしています（別紙 十）。鑑定を取るか公的評価で足りるかの判断は、財務DDの不動産の評価で解説します。

5-4 調査の方式：通常型・検証型・簡易な財務調査

調査分析はチームの専門家が行うのが原則です。ただし、会社が実施した調査分析をチームが検証する「検証型」も認められています（2.(4)④）。プレ再生計画など一定の場合は、財務面の調査を簡易にすることもできます（Q＆A Q37）。

• 検証型でも、財務面はチームの公認会計士又は税理士が、事業面は中小企業診断士等が検証するのが原則です（2.(4)④）。
• 簡易な財務調査が認められる場合でも、事業面の調査分析は、外部専門家を含むチームが実施又は検証する必要があります（Q＆A Q37）。
• 「小規模な事業者」には、中小企業基本法の小規模企業者のほか、売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者が当たります（Q＆A Q31）。
• 旧中小企業再生支援協議会の「迅速かつ簡易な再生計画の策定支援」は、2022年4月1日に廃止されています（Q＆A Q37）。

5-5 計画は会社が作る：会社とチームの分担

Q＆A Q25は「再生計画案は相談企業が作成するもの」とし、チームは作成を支援するにすぎないと明言しています。要領も、会社がチームの支援のもとで再生の核となる事業を選び、その発展に必要な対策を立てるとしています（2.(4)②）。具体的で実現可能な計画案を作るのも会社です。必要に応じて、他の中小企業支援施策を使うことも想定されています。

収益力改善支援に関する実務指針も、改善策を実行するのは支援者や経営者ではなく事業者の担当者だとしています。担当者が動けるアクションプランを作り、社内に周知することが必要だという考え方です。専門家が書いた計画を社長が読み上げるだけでは、金融機関の質問に答えにくく、成立後の実行も続きません。

5-6 顧問税理士など会社側の専門家の関わり方

チームの外部専門家は、会社・主要債権者と利害関係のない者から選ばれます（2.(3)③）。会社と継続的に契約している顧問税理士は、チームとは別の、会社側の立場で関わるのが一般的です。会社側の専門家が早くから動くほど、調査と計画づくりは速く進みます。

チームの外部専門家の費用は、その一部を会社が負担します。中小企業庁は再生計画の策定にかかる費用の一部を協議会が負担すると案内していますが、負担の割合や上限は公表資料に示されていません。開始前に協議会から説明を受けてください。北海道北海道中小企業活性化協議会は、費用負担が発生する場合は事前に説明するとしています。公的な費用負担の全体像は費用と補助の章にまとめています。

5-7 チーム編成のときに会社が整えること

チームが動き出してから慌てないよう、次の項目を再生支援の開始前後に整えます。資料の詳細は財務DDの資料依頼を参照してください。

• 社内の窓口担当者（経理責任者など）を1人決めた
• 社長が出席する定例の打合せ日を決めた
• 会計データ（仕訳・補助簿）を出力できる状態にした
• 決算書・申告書3期分と直近の試算表をそろえた
• 借入金・担保・保証の一覧を最新の残高にした
• 13週の資金繰り表を作り、更新する担当者を決めた
• 簿外の債務や過去の不適切な処理があれば、早めに伝える準備をした
• 債権放棄等が必要になる可能性を統括責任者と話し合った
• 顧問税理士にチームとの連携を依頼した
• 社内で情報を共有する範囲と、従業員への説明の時期を決めた
• 外部専門家の費用負担について協議会から説明を受けた

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(3)・2.(4)・2.(6)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q3・Q12・Q13・Q14・Q22〜Q25・Q31・Q37／中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第二章第1／別冊3 中小企業再生支援スキーム 別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」十／収益力改善支援に関する実務指針（2022年12月）／中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」／北海道中小企業活性化協議会「よくある質問」

返済猶予の要請と資金繰りの安定

資金繰りが厳しい場合、再生支援の中で、統括責任者と会社の連名により金融機関へ元金などの返済猶予を要請できます。猶予は計画を作るための時間を確保する措置で、税金・社会保険料や仕入先への支払は止まりません。猶予期間中は資金を細かく管理し、どの金融機関にも同じ対応を続けることが、計画成立の前提になります。

6-1 協議会スキームの「返済猶予の要請」

要請は統括責任者の判断で行うもので、会社が単独で金融機関に通知するものではありません。相談の前に会社が独断で返済を止めると、金融機関との信頼関係が損なわれ、その後の調整が難しくなることがあります。返済が苦しいときほど、止める前に協議会とメインの金融機関に相談してください。

2026年改正協議会の収益力改善支援（金融支援あり）は、2026年9月30日で廃止されました。改正後の別冊1で元金返済猶予を要請できるのは、災害等で中小企業庁が対象地域と期間を定めて認めた場合に限られます。2026年10月以降、協議会の支援メニューで元金返済猶予を伴うのは、主にプレ再生支援と再生支援です。経営改善計画策定支援（405事業）で金融機関に条件変更を求める方法は、これとは別にあります。改正の全体は2026年の制度改正で整理しています。

6-2 協議会・別冊3・中小版GLの違い

同じように返済を止めてもらう手続でも、協議会の再生支援、別冊3のスキーム、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）では、名称と内容が異なります。

Q＆A Q21によれば、私的整理に関するガイドラインの一時停止は、債権者の権利行使や保全措置を止めるだけのものではありません。債務者が通常の営業の過程によらずに行う資産処分、新たな債務の負担、一部の債権者への弁済なども禁じています。別冊3の手続は第12章で扱います。

中小版GLでは、一時停止の要請が次の全てを満たせば、対象債権者は誠実に対応するものとされています（第三部4.(2)）。

• 要請が書面によるもので、全ての対象債権者に同時に行われていること
• 会社が手続開始前から債務の弁済や情報開示に誠実に対応し、良好な取引関係を築いていること
• 債務減免等を求める可能性があれば、再生の基本方針を示していること

協議会のQ＆A Q6-2は、中小版GLを協議会スキームでも参照すべき拠り所としています。協議会の返済猶予でも、この3点を満たす形で進めるのが実務上の安全策です。

6-3 返済猶予の要請までの手順

1. 資金繰りの見通しを示す

   13週と月次の資金繰り表で、約定返済を続けた場合に資金が足りなくなる時期と金額を示します。これが猶予を求める根拠になります。作り方は財務DDの資金繰りの章で解説します。

2. 猶予の範囲を相談する

   統括責任者・主要債権者と、元金だけか元利金か、期間、対象とする借入の範囲を詰めます。主要債権者の理解を先に得ておくと、他の対象債権者への説明が進めやすくなります。

3. 統括責任者が必要性を判断する

   要請するかどうかは、統括責任者が資金繰りの状況等から判断します（2.(2)⑤）。

4. 全ての対象債権者に書面で要請する

   統括責任者と会社の連名で、全ての対象債権者に書面等で要請します（Q＆A Q21）。実務では同じ文面を同じ日に送り、債権者ごとの扱いに差をつけません。会社の説明文の文例は金融機関への文例にあります。

5. 債権届出に対応する

   債権届出を求められた場合、各債権者は統括責任者に債権の状況を届け出ます。中小版GLでは、債権残高、金利、物的担保・保証による保全の有無などが届出の内容とされています（Q＆A Q21-2）。北海道北海道中小企業活性化協議会の公式サイトには、債権届出書の書式（貸出金融機関用・信用保証協会用）が掲載されています（2026年10月時点）。

6. 猶予期間中は毎月報告する

   月次の試算表と資金繰りの実績を、統括責任者と主要債権者に報告します。報告の頻度と様式は、要請の時点で決めておきます。

6-4 猶予の範囲と期間の決め方

要領本文（2.(2)⑤）の文言は「元金返済猶予」で、利息の支払は続けることを前提にした書き方です。一方、Q＆A Q21は、元本又は元利金の返済の停止・猶予を求める方法を示しています。利息を払うと事業の支払が回らない場合には、元利金の猶予を求めることがあります。

期間は、実務では計画の成立までを目安に定めます。標準処理期間は開始から計画成立まで原則6か月、検証型は4か月です（Q＆A Q35-3）。調査や協議が長引くときは、終期の前に統括責任者を通じて延長を相談します。

6-5 猶予期間中の資金管理

返済猶予が及ぶのは、対象債権者への返済だけです。商取引債権者は原則として対象債権者に含まれないため（Q＆A Q17）、仕入先や外注先への支払は通常どおり続けます。給与や家賃なども同じです。

公租公課をすぐに納められないときは、猶予の制度を使って計画的に納めます。主な制度は次のとおりです。詳しくは滞納への対応で解説します。

猶予期間中に避けること

6-2で見たとおり、私的整理に関するガイドラインの一時停止は、債務者の側の行動も縛ります。協議会の返済猶予でも同じ規律を守ることが、金融機関の信頼をつなぎます。

• 通常の営業以外の資産の売却や新たな借入は、事前に統括責任者に相談する
• 資産や事業を親族・関係会社に移さない（国税の滞納があると、譲り受けた側が第二次納税義務を負う場合がある）
• 預金と借入が同じ金融機関にある場合の相殺や引出制限の懸念は、差し控えの要請の範囲を含めて統括責任者と相談する

6-6 猶予期間中のチェックリスト

• 13週の資金繰り表を毎週更新している
• 月次の試算表と資金繰り実績を、統括責任者と主要債権者に報告している
• 元金のみ猶予の場合、利息の引落し日と口座残高を確認している
• 全ての対象債権者に同じ基準で猶予を求め、例外の返済や担保の追加をしていない
• 税金・社会保険料の納付状況を一覧にし、滞納があれば所管庁と相談している
• 仕入先・外注先との支払条件を守っている
• 役員報酬や交際費など、説明のつかない支出を止めた
• 猶予の終期と、延長が必要な場合の相談時期を把握している
• 資金繰りが見通しを下回ったら、すぐに統括責任者へ連絡する体制がある

6-7 猶予の終わり方

計画が成立すると、対象債権者の権利は計画の定めに従って変更され、猶予は計画の弁済条件に置き換わります（2.(7)②）。計画案の作成を断念した場合や、全ての対象債権者の同意を得られる見込みがない場合は、再生支援は終了します（2.(9)①）。その場合も協議会は、会社の要請に応じて事業面の支援、弁済計画の策定支援、専門家の紹介などを行います。再生が極めて困難なときは、再チャレンジ支援や弁護士の紹介などで対応します（2.(9)②）。

猶予は計画を作るための時間であり、問題を先送りする手段ではありません。中小企業庁の検討会の資料によれば、2019〜2024年度に支援メニューでリスケジュールを繰り返した事業者の89％は、事業再生につながっていません。猶予期間の早い段階から、窮境原因に手を打つ施策を始めることが大切です。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)⑤・2.(5)⑦・2.(7)②・2.(9)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q7・Q17・Q21・Q21-2・Q30-2・Q35-3／別冊1 収益力改善支援実施要領（2026年3月31日改正）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(2)／同Q＆A Q46／国税通則法46条／国税徴収法38条・151条・151条の2／中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（貸出条件緩和債権）／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）／北海道中小企業活性化協議会

計画案づくりと合意形成の進め方

再生計画案は、会社が作り、個別支援チームが支え、主要債権者と段階ごとにすり合わせて固めます。全ての対象債権者の同意が成立の条件なので、調査結果・骨子・計画案の各段階で意見を聞いて反映するのが近道です。標準処理期間は、開始から計画成立まで原則6か月（検証型は4か月）です。

7-1 要領が定める進め方

合意形成は二段階です。まず計画案づくりの過程で主要債権者との合意を形成し（2.(4)③）、そのうえで全ての対象債権者の同意を得ます（2.(7)②）。私的整理なので多数決はできず、同意しない対象債権者を拘束することはできません（Q＆A Q35）。だからこそ、主要債権者以外の対象債権者にも、節目ごとに情報を届けておく必要があります。

7-2 6か月の進行表

標準処理期間の6か月に沿って、月ごとの作業を並べると次のようになります。時期の配分は実務上の一例で、会社の規模や論点の多さで前後します。

検証型（4か月）では、第2〜3か月の調査が会社側の調査分析の検証に置き換わり、全体が短くなります。調査の進め方は財務DDのスコープ設計と事業DDの進め方で解説します。

標準処理期間の起点は、統括責任者が認定支援機関の長と協議のうえ再生支援の開始を決めた時点です（Q＆A Q19）。窓口相談の期間は含まれません。終点は計画の成立で、全ての対象債権者が同意し、文書等で確認した時点です（2.(7)②、2.(8)①）。金融機関の決裁には時間がかかるため、同意期限から逆算して、計画案を示す時期を先に決めておきます。

7-3 主要債権者との事前調整のコツ

実務協議会は中立・公正な立場で債権者の間に立ち、合意形成を支えます。ただし、計画の中身を説明して納得を得るのは会社自身です。実務で効果の大きい工夫を挙げます。

1. 論点は早く出す。実態の債務超過額、窮境原因、数値基準を満たせるか、金融支援の型（条件変更か債権放棄等か）は、調査の途中経過の段階で主要債権者と共有します。
2. 後出しをしない。簿外債務や不適切な会計処理は、分かった時点で開示します。過去に不正確な開示があっても直ちに支援が否定されるわけではなく、金額・態様・動機の悪質性を総合して判断されます（Q＆A Q12）。
3. 稟議の都合を聞く。各金融機関の決裁に必要な資料と所要期間を確認し、同意期限から逆算して日程を組みます。
4. 信用保証協会を早めに巻き込む。協議会スキームでは、代位弁済の前でも協会を対象債権者に含めるのが一般的です（Q＆A Q17）。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）は、主要債権者が手続の初期段階から信用保証協会と緊密に連携するとしています（第三部2.(5)）。協議会のQ＆A Q6-2は、中小版GLを協議会スキームでも参照すべき拠り所としています。
5. 配分のルールを先に決める。弁済額を残高で按分するか、非保全残高で按分するかなどは、数字を入れる前に主要債権者と合意します。「プロラタ」は要領上の基準ではなく、実務の方法です（金融支援の設計）。
6. 説明資料に根拠のページを付ける。全ての数値に、DD報告書や計画書のページ番号を付けた要約資料を用意すると、質疑が効率よく進みます（バンクミーティング資料）。
7. 社長が自分の言葉で説明する。窮境原因を認め、施策を実行する意思と体制があることを、社長自身が示します。

段階ごとに示す資料

主要債権者には、段階ごとに確認してほしい点を絞って資料を示します。次の表は実務上の例です。

7-4 段階ごとに合意しておく事項

最終的な同意を一度で取りにいくのではなく、次の順に小さな合意を積み上げます。前の段階の合意が崩れると、後の段階はやり直しになります。

1. 調査結果の認識をそろえる

   実態貸借対照表、正常収益力、窮境原因について、会社・チーム・主要債権者の理解を一致させます。

2. 再生の基本方針を決める

   核となる事業と撤退する事業、金融支援の型（条件変更か債権放棄等か）の方向を合意します。

3. 数値計画の前提を固める

   売上、粗利率、人件費、設備投資などの前提と、その根拠を確認します。

4. 金融支援の内容と配分を決める

   返済原資、按分のルール、期間、保全の扱いを決めます。

5. 責任の明確化を決める

   経営者責任（役員報酬の削減、私財提供、経営者貸付の扱いなど）を決めます。債権放棄等を要請する場合は、株主責任と、保証人の資産・負債の状況や保証債務の扱いも決めます。

6. モニタリングの方法を決める

   報告の頻度・資料・会議の持ち方を決めます。計画成立年度と計画1期目は、他の年度より頻度を多くするなど、適切な頻度を設定することが重要とされています（Q＆A Q39）。

7-5 会議体の設計

会議の目的と参加者を分けておくと、決めるべきことが決まる場になります。頻度は実務上の例です。

中小版GLのQ＆Aは、債権者会議の議事録を作成することが望ましいとしています（Q70）。実務では、協議のたびに決まったことと宿題を議事メモに残し、次回の冒頭で確認すると、合意が着実に積み上がります。

スポンサー候補者が関わる場合

主要債権者との会議には、必要に応じてスポンサー候補者も参加できます（2.(4)③）。中小版GLは、スポンサー候補者の選定で透明性の確保に努めるよう求めています（第三部4.(3)）。会社が第三者支援専門家と主要債権者に経緯を丁寧に説明し、十分に協議するといった対応です。協議会スキームでも、候補者の探し方、比較した条件、選んだ理由を早めに説明しておくと、同意の判断がしやすくなります。

7-6 よくある失敗と対策

施策の絞り込み方と管理表の作り方はアクションプランへの落とし込みで解説します。計画案ができた後の調査報告書は第8章、債権者会議の運営と同意の取り方、一部が同意しない場合の変更計画は第9章で扱います。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(4)・2.(7)・2.(8)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q12・Q17・Q19・Q35・Q35-3・Q39／中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部2.(5)・4.(3)／同Q＆A Q70／九州経済産業局 中小企業活性化協議会の支援事例（飲食業）

調査報告書：記載事項と計画書側の備え

計画案に金融支援を含むとき、協議会の側で計画案の相当性と実行可能性を調べた「調査報告書」が作られ、対象債権者に提出されます。金融機関はこれを同意の判断材料にするので、計画書は報告書の各項目に根拠をもって答えられる作りにしておく必要があります。数値基準を満たさない計画では、合理的な理由があるかを統括責任者が慎重に調べ、報告書に記載することが要領に定められています（2.(6)③）。

8-1 調査報告書の位置づけと作成者

計画案に金融支援を含む場合、統括責任者が計画案の内容の相当性と実行可能性を調査します。そのうえで調査報告書を作り、対象債権者に提出します（別冊2 再生支援実施要領 2.(6)①）。債権放棄等を要請する計画案では、原則としてチームに参画した弁護士が相当性と実行可能性を検証し、報告書を作ります（同、別冊2 Q＆A Q33）。調査結果は、債権者会議で全ての対象債権者に報告されます（2.(7)①）。

経営改善計画策定支援（405事業）の計画には、こうした第三者等による調査報告書がありません（405事業 通常枠マニュアル・FAQ）。ここが協議会スキームとの大きな違いです。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）でも、債務減免等を含む計画では調査報告書の作成が必須です。その場合の第三者支援専門家には、弁護士を含める必要があります（第三部4.(5)）。中小版GLの調査対象も同じ6つの観点で構成されています（記号の順番は異なります）。

資産評価損益などの税制の適用を想定する場合は、別冊3のスキームによります。そこでは再生計画検討委員会が調査報告を行い、評価基準に基づく資産評定が行われていることも確認します（Q＆A Q7、別冊3）。違いは第12章で整理します。

8-2 記載事項と、計画書側で準備すべきこと

調査報告書の記載事項は、要領2.(6)②のイ〜ヘです。ハは債権放棄等を要請する計画案に限り、ヘは計画案に記載がある場合に限ります。各項目で何が問われ、計画書やDD報告書の側で何を備えるかを整理します。表の「問われること」と「準備するもの」は実務上の整理です。

イ 内容の相当性

相当性には、会社が対象要件に当たることが含まれます（2.(6)②イ）。対象要件は次の3点で、債権放棄等を要請する場合は4点目が加わります（2.(1)）。

1. 経営困難な状況にあり、自助努力だけでは再生が難しいこと
2. 対象債権者に経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること
3. 会社と主たる債務の保証人が反社会的勢力やその関係者でないこと
4. （債権放棄等の場合）法的整理では事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が出るおそれがあること

計画書の必須記載事項と数値基準は計画書の要件で整理しています。

ハ 経済合理性とホ 衡平性

債権放棄等を要請する計画には、対象債権者にとっての経済合理性が必要です（2.(5)⑧）。破産手続で保障されるべき清算価値より多くの回収が見込めることが、その典型です。清算価値の算定方法は財務DDの清算価値の章で解説します。

衡平性について、要領は債権者間の平等を旨とし、負担割合は衡平性の観点から個別に検討するとしています（2.(5)⑦）。債権放棄のカット率が全債権者で同じである必要はありません。関与度合や取引状況が同等の債権者をまとめ、同じ負担にする方法も考えられます（Q＆A Q29・Q30）。報告書は、配分の考え方が説明のつくものかを確かめます。

ニ 金融支援の必要性

実務では、約定どおり返済を続けた場合に資金繰りが破綻する時期を示し、計画上の返済可能額と比べて、要請する支援が過大でないことを説明します。支援が大きすぎれば必要性を、小さすぎれば実行可能性を疑われます。

8-3 数値基準を満たさない計画と調査報告書

再生計画には数値基準があります。実質的な債務超過は計画成立後最初に到来する事業年度の開始日から5年以内を目処に解消し、経常赤字は同じ起点から概ね3年以内を目処に黒字に転換します。計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率は概ね10倍以下とします（2.(5)②〜④）。いずれも、業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由があれば、基準を超える計画を排除しません。

中小企業庁の検討会の参考資料によれば、実質債務超過の解消計画のうち5年以内のものは約6割（3年以内46％、4〜5年以内15％）です。計画の達成率も、全体として低調だと分析されています。基準を超える計画ほど、理由を事実と数字で示す説明が重要になります。数値基準の設計は数値基準を満たす計画の設計で解説します。

8-4 報告書ができるまでの会社の対応

1. 計画案を確定させる

   本文、数値表、金融機関別の弁済表の数字を突き合わせ、整合をとった計画案を作成者に渡します。

2. 質問と資料依頼に答える

   売上や費用の前提を裏づける資料（見積書、受注残の一覧、賃料や取引条件の合意書面、人員計画など）を出します。

3. 指摘を計画案に反映する

   指摘を受けたら計画案を修正します。要領も、必要に応じて計画案を修正し、合意形成に努めるとしています（2.(7)⑤）。

4. 債権者会議で報告を受ける

   調査結果は債権者会議で全ての対象債権者に報告されます（2.(7)①）。会社は計画案を説明し、質疑に答えます。

実務計画書の各数値に、根拠となるDD報告書や資料のページを付けておくと、作成者の確認が速く進みます。報告書の作成期間を見込まずに債権者会議の日程を決めると、直前の修正に追われます。

8-5 調査に耐える計画書かのチェックリスト

• 2.(5)①の必須記載事項を全て記載した（保証人の資産と負債は債権放棄等の場合）
• 対象要件に当たることを、経緯と数字で説明した
• 実態貸借対照表と計画初年度の貸借対照表がつながっている
• 数値基準の3項目について、達成する年度を一覧表で示した
• 基準を満たさない場合、満たさないことと合理的と考える根拠を書いた
• 施策ごとに担当、期限、効果額の根拠がある
• 月次の資金繰り計画があり、計画1期目に資金不足が生じない
• 金融支援がなければ資金が続かないことを、資金繰り予測で示した
• 金融機関別の残高・保全・弁済額の表があり、按分のルールを説明した
• 経営者責任の内容を具体的に書いた
• 債権放棄等の場合、株主責任、保証人の資産と負債、清算価値との比較を書いた
• 公租公課の滞納がある場合、所管庁と協議した納付計画を弁済計画に反映した
• 本文、数値表、弁済計画の数字が一致している

なお、協議会が策定を支援した計画であることだけで、監督指針上の「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」などとされるわけではありません。監督指針の要件を満たすと認められる場合に限り、そう判断して差し支えないとされています（Q＆A Q38）。金融機関の見方は第14章で解説します。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(1)・2.(5)・2.(6)・2.(7)／別冊2 再生支援実施要領Q＆A（2026年3月31日改定）Q7・Q26-2・Q29・Q30・Q33・Q38／中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等の改定（2026年3月26日）／別冊3 中小企業再生支援スキーム／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三部4.(5)／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料（2026年3月）／中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

債権者会議（バンクミーティング）と計画の成立

再生計画は、すべての対象債権者が同意した時点で成立します。多数決はないため、1行でも反対が残れば成立しません。会議で説明して終わりにせず、同意書がそろうまでの段取りと、反対が出たときの打ち手を前もって用意しておくことが成否を分けます。

9-1 要領が定める債権者会議と成立の要件

別冊2 再生支援実施要領は、計画案ができた後に全ての対象債権者による債権者会議を開くと定めています（2.(7)①）。開催は、相談企業・主要債権者・個別支援チームが協力して行います。会議では調査結果を報告し、計画案の説明、質疑応答、意見交換を行ったうえで、同意・不同意を表明する期限を決めます。

会議で報告する調査結果は、統括責任者（債権放棄等を含む計画では、原則としてチームの弁護士）がまとめる調査報告書によります（2.(6)①）。記載事項は第8章で扱います。

協議会スキームは私的整理なので、多数決で決めることはできず、同意しない債権者を拘束することもできません（Q35）。成立には全ての対象債権者の同意が要ります。標準処理期間は、再生支援の開始から完了まで原則6か月、検証型は4か月です（Q35-3）。同意書の回収までをこの期間に収めることが目標になります。

要領でいう「債権者会議」は、計画案の完成後に全対象債権者で開く会議を指します。それより前に調査の進み具合に応じて開く会議は2.(4)③の協議の場にあたり、主要債権者以外の対象債権者も必要に応じて参加できます。実務ではどちらも「バンクミーティング」と呼ぶのが一般的です。

9-2 開催の回数と各回の議題

実務要領は開催の回数を定めていません。実務では2〜3回が多く、論点の多い案件ほど回数が増えます。九州経済産業局が紹介する協議会案件の事例では、第1回で協議会の担当者が司会を務め、中小企業診断士が調査結果を報告しました。約2か月後の第2回で計画を説明し、協議会が同意書の提出期限を示しています。

2回で済ませるときは、手続開始の説明を個別訪問で行い、第2回と第3回にあたる会議だけを開く形もあります。第3回の前に主要債権者と論点をつぶしておく進め方は第7章に、各回の議事次第と想定質問は書式・文例集にまとめています。

9-3 説明資料の組み立て

説明資料は、金融機関の担当者がそのまま稟議に使えるかどうかを基準に作ります。担当者は会議の後、自行の決裁者に計画の妥当性を説明する立場にあるからです。構成は次の順が分かりやすいでしょう。

1. 計画の要約：窮境原因、主な施策、数値基準を満たす年度、金融支援の依頼内容を1ページに収めます。
2. 調査分析の結果：実態貸借対照表、正常収益力、資金繰りの現状を示します。
3. 窮境原因と取り除き方：原因ごとに、どの施策で取り除くかを対応させます。
4. 施策と数値計画：損益・貸借・キャッシュフローの計画と、数値基準の達成状況を示します。
5. 金融支援の依頼：金融機関別に、残高、保全、返済額、条件の変更内容を示します。
6. 経営者責任と保証の扱い：役員報酬、私財提供、保証債務の方針を示します。
7. 今後の日程：意見表明の期限と、成立後のモニタリングの予定を示します。

実務資料の数値には、DD報告書と計画書の該当ページを付けておくと、質疑が早く進みます。金融機関別の弁済額は、本文・表・依頼文で同じ数字を使います（作り方は弁済計画の章）。計画の要点は社長が自分の言葉で述べ、数値の説明を専門家が補う分担にすると、経営者の本気度が伝わります。

9-4 同意書の回収と期限の決め方

意見表明の期限は、債権者会議で決めます（2.(7)①）。実務期限は、各金融機関の稟議にかかる日数を聞いたうえで決めるのが通例です。信用保証協会を対象債権者に含めた場合は、協会の決裁日程も確かめます。

同意の確認は「文書等」によります（2.(7)②）。実務では、協議会が同意書の様式と提出期限を示し、各対象債権者から書面で集める進め方が一般的です。同意に条件が付くと、成立したかどうかの判断が難しくなります。405事業の手引きは、条件を満たせば同意するといった同意書では同意を得たとは言えないとしています。協議会スキームに同じ趣旨の明文はありませんが、条件付きの回答が出そうなときは、期限の前に条件の中身を確かめて解消しておくのが安全です。

実務持ち回りで進める場合も、説明の内容と資料は全員にそろえます。個別の面談で出た質問と回答は記録し、全ての対象債権者に共有します。オンライン会議を併用すれば、遠方の金融機関も同じ場で説明を聞けます。会議の前後の段取りは次のとおりです。

1. 会議の前

   主要債権者と想定される反対理由を洗い出し、回答と資料を用意します。欠席する債権者には、個別に説明する日を押さえます。

2. 会議の当日

   調査結果の報告、計画案の説明、質疑応答、意見交換を行い、意見表明の期限を全員に示します。議事録を作り、出席者に配ります。

3. 会議の後

   個別の質問への回答は、全ての対象債権者に同じ内容で共有します。情報に差があると、衡平への疑念につながります。

4. 期限まで

   各行の稟議の進み具合を主要債権者と確かめ、追加資料の依頼には速やかに応じます。

5. 回収と成立

   全ての対象債権者の同意書がそろった時点で成立です。統括責任者が完了の報告を行います。

6. 成立の後

   各対象債権者と計画に沿った条件変更の契約を結び、初回のモニタリングの日程を決めます。モニタリングは次章で扱います。

中小版GLのQ＆A（Q69〜Q72）は、債権者会議の運営について次の考え方を示しています。会議は1回に限らず、議事録の作成が望ましいこと。欠席した債権者には個別に説明して同意を得ること。不同意の債権者は、可能な範囲で客観的な指標や事実を示して理由を説明するのが望ましいこと。別冊2 Q＆A（Q6-2）は、中小版GLを協議会スキームでも参照すべき拠り所と位置付けています。

9-5 不同意・条件付きの回答への対応

反対が出たら、まず理由を具体的に聞きます。統括責任者が理由の説明を求めるのは、要領上の手順です（2.(7)③）。理由が数値の前提や衡平性にあるなら、計画案の修正で解消できることがあります（2.(7)⑤）。修正の内容によっては、既に同意した債権者にも改めて同意を求めます。

全ての対象債権者の同意を得られる見込みがない場合や、同意を得られなかった場合（変更計画が成立した場合を除きます）は、再生支援は終了します。統括責任者は認定支援機関の長に報告し、会社に終了を通知します（2.(9)①）。終了後も協議会は、会社の求めに応じて、事業面の支援、弁済計画の策定支援、専門家の紹介など可能な範囲で支援します。再生が極めて困難と判断した場合も、必要に応じて再チャレンジ支援や弁護士の紹介などにつなぎます（2.(9)②）。

なお、議決権総額の4分の3以上の同意と裁判所の認可で、反対する金融債権者も拘束できる早期事業再生法は、2026年12月11日に施行される予定です。2026年10月時点ではまだ使えません。手続ごとの違いは第13章で比べています。

9-6 債権者会議の準備チェックリスト

• 対象債権者の範囲を最終確認した（信用保証協会、サービサー、リース会社、商取引債権者の扱い）
• 基準日の残高と保全の状況を、各対象債権者の認識と突き合わせた
• 調査報告書の結論（内容の相当性、実行可能性、金融支援の必要性と衡平性）を事前に確かめた
• 説明資料の数値に、計画書とDD報告書の該当ページを付けた
• 金融機関別の弁済額を、本文・表・依頼文で同じ数字にそろえた
• 想定される反対理由と回答を、主要債権者と事前に協議した
• 同意書の様式と提出期限を、各行の稟議日程を踏まえて決めた
• 欠席する対象債権者への個別説明の日程を押さえた
• 議事録の作成者と配布の方法を決めた
• 会議後の質問への回答を、全ての対象債権者に共有する段取りにした
• 経営者責任と保証債務の扱いを説明できる資料を用意した
• 成立後の条件変更の契約と、初回モニタリングの日程案を用意した

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)・2.(4)③・2.(7)〜(9)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q34・Q35・Q35-2・Q35-3／中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ＆A（2026年3月16日一部改定）Q69〜Q72／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／早期事業再生法（e-Gov）／九州経済産業局 支援事例（協議会の再生支援）

成立後：公表・モニタリング・計画変更

計画は成立してからが本番です。協議会のモニタリングは、成立年度を含めて概ね3事業年度が目安で、会社とメインの金融機関が中心になって定期的に進み具合を確かめます。計画どおりに進まないときは、早めに原因を分析し、助言を受けて立て直すのか、計画そのものを変えるのかを協議会と金融機関に相談します。

10-1 公表される内容と企業名の扱い

再生支援が完了した案件は、中小企業庁が全国分をまとめて公表します（別冊2 3.(1)）。公表は、認定支援機関で完了の手続を終えた後に行うのが原則です。各認定支援機関が公表することも妨げられませんが、その場合は内容と時期を事前に中小企業庁と調整します。

実務取引先や従業員への影響が気になる場合は、成立の前に、公表される内容と匿名化の程度を協議会に確かめておくと安心です。

10-2 モニタリングの枠組み

モニタリングの骨格は、別冊2の4.(1)と、Q＆AのQ39に書かれています。支援業務部門が主要債権者と連携して行いますが、Q39は、原則として会社と主要債権者が主体になると説明しています。協議会は報告を受けて確認し、必要に応じて外部専門家の協力を得て支える立場です。

2026年改正2026年3月の改定は「伴走支援内容の強化」を掲げました。成立年度と計画1期目の頻度を他の年度より多くするなどの工夫が、Q39に書き込まれています。成立年度と計画1期目は、405事業でいう計画0期と1期にあたり、施策が軌道に乗るかを見極める時期です。

例：3月決算のA社で、2026年11月に計画が成立した場合、成立年度の2027年3月期を含めて、2029年3月期までの3事業年度がモニタリング期間の目安です。

実質的な債務超過の解消に5年近くかかる計画では、モニタリング期間の後も計画が続きます。2026年の改定で、モニタリング期間の後も計画期間の終了まで、毎期の決算書の提出を受けるよう努めることが要領に加わりました（4.(1)③）。会社は、計画の最終年度まで毎期の決算書を協議会に出す前提で準備します。中小版GLの第二部も、計画の成立後、金融機関が達成状況を継続的にモニタリングし、経営相談や経営指導を行うことなどを示しています。協議会のモニタリング期間が終わっても、金融機関による確認は続くと考えてください。

10-3 モニタリング会議の運営

モニタリングの日程を組み、資料を作り、会議を開くのは会社の側だと考えてください。金融支援に応じた全ての対象債権者に、同じ資料を同時に届けるのが基本です。協議会にも同じ資料を送り、必要に応じて出席を頼みます。

実務出席者は、社長と経理責任者、主要債権者、計画づくりを支援した専門家が中心です。資料は毎回同じ様式と同じ科目で作り、計画書の数値と並べて比べられるようにします。よくない情報ほど早く出すことが、金融機関の信頼を保つ近道です。報告書の様式は書式・文例集に、計画書に書くモニタリング計画と未達時のルールは計画書の章にまとめています。

会議の進め方の例

1. 前回の会議で受けた指摘への回答
2. 業績の計画対比と、乖離の説明
3. 資金繰りの実績と今後の見込み
4. 施策ごとの進み具合とKPIの実績
5. 次の期間の対策と数値の見通し
6. 金融機関からの質疑と意見交換
7. 次回の日程と、追加で報告する事項の確認

資料づくりのチェックリスト

• 計画対比表（売上高、限界利益、固定費、経常利益）を作り、差の大きい科目に理由を付けた
• 資金繰りの実績と、次の会議までの見込みを示した
• 施策ごとの進み具合とKPIの実績を、担当者別に示した
• 実態純資産と有利子負債の推移を計画と比べた
• 金融機関別の残高と返済額が計画どおりか確かめた
• 公租公課の納付状況を示した（納付計画がある場合）
• 乖離の原因を、外部要因・実行の遅れ・前提の誤りに分けて説明した
• 次の期間の対策と数値の見通しを示した
• 経営者責任として約束した事項（役員報酬の水準など）の履行状況を示した
• 前回の会議で受けた指摘への回答を用意した
• 資料を全ての対象債権者と協議会に同時に送った

モニタリング期間の終わり方

期間の終了時に、協議会は達成状況を踏まえて、その後のモニタリングの要否を判断します（4.(1)④）。会社は最終回の会議で次の点を総括し、主要債権者と協議会に報告しておくと、その後の金融機関との対話が円滑になります。

• 数値基準（実質的な債務超過の解消、経常黒字化、有利子負債の対キャッシュフロー比率）の達成状況と見込み
• 完了した施策と、引き続き取り組む施策
• 残る課題と、決算書の提出など期間後の報告の方法

10-4 計画と実績がずれたときの対応

ずれが出たら、まず原因を切り分けます。外部環境の変化なのか、施策の実行が遅れているのか、計画の前提そのものが誤っていたのかで、打ち手が変わります。中小版GLは、計画と実績の乖離が大きい場合に真因分析を行い、計画の変更や抜本再建、法的整理、廃業などへの移行を検討するとしています（第三部4.(8)）。別冊2 Q＆A（Q6-2）が協議会スキームでも参照すべきとする考え方です。

中小版GLのQ＆A（Q17）は、弁済計画に影響しない計画の変更であれば、対象債権者の同意が常に必要となるわけではないとしています。一方、返済額や返済期間が変わる変更は金融機関の権利に関わるため、改めて対象債権者の同意を得ることになります。

再生が極めて困難と判断された場合の受け皿は、再チャレンジ支援です。内容は、円滑な廃業への助言、廃業型の私的整理手続へのサポート、経営者等の保証債務の整理に向けた助言と支援です（Q35-4）。

10-5 計画変更の手順

協議会は、モニタリングの結果、計画を変える必要があると認めるときは、会社の求めに応じて支援できます（4.(2)①）。返済条件の緩和や金融機関の損失負担の変更など、重要な修正や追加が要る場合は、再生支援（第二次対応）を準用した支援を行うことができます（4.(2)②）。

1. 真因を分析する

   月次の数値と施策の記録から、ずれの原因を外部要因・実行の遅れ・前提の誤りに切り分けます。

2. 早めに報告し、支援を求める

   計画変更の支援は会社の求めに応じて行われます。会社から主要債権者と協議会に申し出ます。

3. 変更の範囲を見極める

   施策と数値の見直しで足りるのか、返済条件や損失負担の変更が要るのかを判断します。

4. 重要な修正は第二次対応を準用する

   計画案の作成支援、調査報告、債権者会議、全対象債権者の同意という流れに沿って進むと考えられます。具体的な進め方は協議会と協議して決めます。

5. モニタリングを組み直す

   変更後の計画に合わせて、期間、頻度、報告の項目を決め直します。

実務計画変更を申し出るときは、次の資料をそろえておくと協議が早く進みます。

• 計画と実績の対比表と、乖離の原因の分析
• 見直し後の数値計画（損益・貸借・キャッシュフロー）と資金繰り表
• 見直し後の金融機関別の返済予定表
• 追加する施策と、経営者責任として上乗せする措置

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）3.・4.(1)(2)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q35-4・Q36・Q39／中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定します（2026年3月26日）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第二部4・第三部4.(8)／同Q＆A Q17／中小企業活性化協議会実施基本要領 第二章第6（再チャレンジ支援）

プレ再生計画（暫定リスケ）の実務

プレ再生計画は、すぐには数値基準を満たす計画を作れない会社が、最長3事業年度の暫定的なリスケで立て直しの準備を整え、その後に本格的な再生計画へ移るための計画です。2026年3月の改定で、計画の終わり方（出口）を具体的に書くことが求められるようになりました。出口を書けない計画は、問題の先送りと受け取られるおそれがあります。

11-1 プレ再生計画の要件と本格的な計画との違い

プレ再生計画は、債権放棄等を求めず、将来の本格的な再生計画の策定を予定した計画です（別冊2 2.(5)⑪）。手続は再生支援（第二次対応）の規定に準じて進み、調査報告と全ての対象債権者の同意を経て成立します。Q＆A（Q32）は、従前の「協議会版暫定リスケ」にあたると説明しています。

協議会は、原則として数値基準を満たす再生計画を目指します。プレ再生計画を使えるのは、すぐに数値基準を満たす計画を作るのが難しいときです。Q32は、アクションプランの実効性を確かめる期間が要る場合や、滞納している公租公課の解消を目的とする場合を例に挙げています。期間は3事業年度が限度で、成立年度は数えません。

①の記載事項には実態貸借対照表が含まれます。中小版GLは返済猶予の計画で実態貸借対照表を必須としていませんが、協議会の①にはその例外がありません。簡易な財務調査による場合でも、実態貸借対照表は計画に載せます。暫定的なリスケも金融支援なので、⑤の経営者責任の明確化も省けません。計画本文の書き方は計画書の章で扱います。

2026年改正2026年3月31日の改定で、⑪に「後の本格的な再生計画の策定に移る場合を具体的に定めた内容を含むものとする」という一文が加わりました。Q＆A（Q32-2）は、その中身を次の3つの場合の対応策と説明しています。イ 計画の終了時の対応、ロ 期間中に本格的な計画を作れるようになった場合の移行、ハ 期間中に履行が難しくなった場合の対応です。

11-2 プレ再生を選ぶ場面・避けるべき場面

北海道最長1年のリスケ等に対応していた収益力改善支援（金融支援あり）は、2026年9月30日で廃止されました。北海道中小企業活性化協議会は、廃止後はプレ再生支援や早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）などで相談を受けると案内しています。リスケを伴う相談では、プレ再生が主な選択肢の一つになります。

一方、中小企業庁の「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」は、2026年3月に報告書をまとめました。その参考資料は、2019〜2024年度に支援メニューでリスケを繰り返した事業者の89％が再生につながっていないと示しています。報告書は、出口の明確化やバックアッププランの設定などを方向性に挙げました。プレ再生を「とりあえずのリスケ」として使うと、同じ結果になりかねません。

11-3 「出口」3点の書き方と文例

実務出口の3点は、モニタリングで毎回確かめられる指標で書きます。経常利益、営業キャッシュフロー、資金残高、公租公課の納付状況などです。判定の場と期限、判定した後に誰が何をするかまで書くと、金融機関が稟議で評価しやすくなります。

【 】内は例示です。基準の水準と期限は、会社の業種や資金繰りの状況に合わせ、主要債権者と協議して決めます。ハは、あり方検討会の報告書が挙げるバックアッププランに近い役割を持ちます。

11-4 3事業年度の進め方

協議会は、プレ再生計画の期間中に本格的な計画を作れるようになったと判断すれば、会社に再生支援への移行を促さなければなりません（4.(1)⑤）。期間中でも期間の経過後でも、モニタリングの結果から再生支援が適当と判断すれば、会社の申し出を受けて再生支援を行います。移行は会社からの申し出が起点です。

実務本格的な再生計画の標準処理期間は、原則6か月、検証型で4か月です（Q35-3）。最終年度の期末に申し出ると、計画の空白期間が生じます。プレ再生で簡易な財務調査にとどめた場合、本格的な計画では原則どおりの調査分析（検証型を含む）が必要になると考えられます。その期間も見込んで、申し出の時期を決めます。滞納している公租公課の扱いは税務の章、モニタリング会議の運営は第10章を参照してください。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(5)⑪・4.(1)⑤／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q30-2・Q32・Q32-2・Q33・Q35-3・Q37・Q38／中小企業庁「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定します（2026年3月26日）／中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ＆A Q57-2／中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書 参考資料／北海道中小企業活性化協議会 収益力改善支援（金融支援あり）の廃止について／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1

別冊3「中小企業再生支援スキーム」と企業再生税制

債権放棄を受けて会社を残す再生では、税務の特例を使えるかが論点になります。資産の評価損を損金にし、期限切れ欠損金を青色欠損金より先に使うには、別冊3「中小企業再生支援スキーム」の手順によります。通常の協議会スキームでは、これらの特例を使えません。別冊3は手続が重くなり、効果が出る案件も限られるため、債権放棄が視野に入った段階で税務を試算して選びます。

12-1 別冊3が必要になる場面

別冊2 再生支援実施要領は、再生支援の手順の冒頭で、税務の特例を使う計画を別の手順に振り分けています。

3つの条文の内容は次のとおりです。国税庁の質疑応答事例は、これらの特例を「企業再生税制」と呼んでいます。

• 法人税法25条3項：資産の評価益を益金に算入する
• 法人税法33条4項：資産の評価損を損金に算入する
• 法人税法59条2項：評価損益を計上する場合に、期限切れ欠損金を青色欠損金より先に損金に算入する

通常の協議会スキーム（別冊2）には、資産と負債の価額の評定に関する定めがありません。このため2022年6月の国税庁の文書回答は、通常スキームを法人税法施行令24条の2第1項の「準則」に当たらないとしました。評価損益は照会の対象外です。債権放棄等を受けた会社の欠損金は59条3項の扱いで、青色欠損金を先に控除します。

別冊3は2022年4月1日に作成され、2022年12月26日に改正されています。別紙に「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」があります。国税庁の質疑応答事例は、協議会と中小企業活性化全国本部が定める準則が、施行令24条の2の準則に当たることを確認済みとしています。

12-2 通常の協議会スキームとの違い

別冊2 Q＆A Q7は、別冊3と通常スキームの違いとして3点を挙げています。一時停止の通知、再生計画検討委員会の設置、評価基準に基づく資産評定です。別冊3の見出しは、私的整理の開始（4.）、第1回債権者会議（5.）、再生計画案の内容（6.）、再生計画検討委員会（7.）、再生計画の成立（8.）の順に並びます。

別冊3の一時停止は、私的整理に関するガイドラインと同様のものです（Q＆A Q21）。同ガイドラインの一時停止は、債権者の権利行使や保全を止めるだけのものではありません。債務者による通常の営業以外の資産処分、新たな債務の負担、一部の債権者への弁済も禁じるものと定義されています。協議会の返済猶予の要請との比較は第6章にまとめています。

再生計画検討委員会は、評価基準に基づいて資産評定が行われ、それを基礎に実態貸借対照表が作られていることも確認します。要件を満たすと認められた場合は、確認書（別紙様式3）が交付されます。評価基準の項目ごとの考え方は財務DDの実態BSの章で解説します。

12-3 企業再生税制の要件

評価損益の計上と期限切れ欠損金の優先控除は、計画が施行令24条の2第1項の1号から3号の全てと、4号又は5号を満たす場合に使えます。4号と5号は、債務免除等をする債権者の顔ぶれで決まるため、案件ごとに確認が要ります。

12-4 欠損金の使い方がどう変わるか

通常スキームと別冊3の違いが最も表れるのは、欠損金を控除する順番です（法人税法59条）。中小法人は、青色欠損金を所得の100％まで控除できます（同法57条11項）。小さな数値で比べます。

通常スキームでは、評価損を計上できず、青色欠損金100百万円を先に使います。残る所得200百万円に期限切れ欠損金を充て、課税所得は0になります。

別冊3では、評価損50百万円を損金に算入したうえで、期限切れ欠損金を先に使います。損金算入の枠は、債務免除益300百万円から評価損50百万円を差し引いた250百万円です。青色欠損金100百万円は使われずに残り、計画期間の利益と相殺できます。

中小法人で、債務免除益が欠損金の範囲に収まる案件では、どちらの手続でも免除を受けた年の課税所得は出にくくなります。違いが出るのは、評価損益を計上するか、青色欠損金が翌期以降に残るかです。DESや増資で資本金が1億円を超えると、中小法人の判定が変わることもあります。計算の詳細は企業再生税制の章で解説します。

12-5 別冊3を選ぶかの判断

実務別冊3は、手続の始まり（一時停止の通知）から通常スキームと異なります。途中で切り替えると手続の組み直しが必要になると考えられるため、二次対応の開始前後に次の点を確かめて選ぶのが実務上の要点です。

• 会社を残したまま債権放棄やDESを受ける計画か、第二会社方式かを決めた
• 債務免除等をする金融機関等が2以上あるか（信用保証協会を含む）を確かめた
• 評価基準で評定した場合の評価損と評価益の見込みを洗い出した
• 青色欠損金と期限切れ欠損金の額を、申告書の別表で確かめた
• 通常スキームと別冊3の両方で、免除を受ける年の課税所得を試算した
• 計画期間中の課税所得の見込みと、残る青色欠損金の使い道を検討した
• 一時停止の通知から始めることについて、統括責任者と主要債権者の理解を得た
• 保証人が事業用資産を会社に贈与する予定があれば、措置法40条の3の2の要件を確かめた
• 再生計画検討委員会の調査と資産評定にかかる期間を日程に織り込んだ
• 顧問税理士とチームの財務担当とで、試算の前提をすり合わせた

第二会社方式では、事業を別会社に移した後、旧会社が特別清算や破産の手続の中で債権放棄を受けます（Q＆A Q14）。旧会社の欠損金は、解散後に残余財産がないと見込まれる場合の規定（59条4項）も含めて検討します。会社分割や事業譲渡の税務は第二会社方式の章で扱います。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.／別冊3 中小企業再生支援スキーム（2022年12月26日改正）・別紙 評価基準／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q7・Q14・Q21／国税庁 文書回答（協議会の再生計画による債権放棄等・2022年6月17日）／国税庁 文書回答（中小企業再生支援スキーム・2015年3月30日）／国税庁 質疑応答事例「民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは」／国税庁 質疑応答事例「企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い」／国税庁 質疑応答事例「一定の私的整理に基づき資産評定が行われている場合の期限切れ欠損金の損金算入について」／法人税法 25条・33条・57条・59条（e-Gov）／法人税法施行令 24条の2（e-Gov）

中小版GL・405事業・早期事業再生法との使い分け

再生の手続は、求める金融支援の重さ、手続を進める人、成立の条件で選びます。返済条件の変更で足りる場合は405事業も候補になり、債権放棄が要るなら協議会の再生支援か中小版GLが中心です。多数決で反対する金融機関も拘束できる早期事業再生法は、2026年12月11日に施行される予定で、10月時点ではまだ使えません。

13-1 主な手続の比較

協議会の再生支援、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）の再生型、経営改善計画策定支援（405事業）、早期事業再生法を並べます。405事業の中小版GL枠は、中小版GLの手続で計画を作る費用を支える枠です。

―は、制度上の定めがないもの、又は公表資料で確認できないものです。405事業の通常枠の上限300万円は、計画策定支援200万円と伴走支援100万円の合計です。経営者保証の解除に向けて弁護士等（認定経営革新等支援機関に限る）が金融機関と交渉する場合は、交渉費用の2/3（上限10万円）を加算できます。中小版GL枠の上限700万円は、DD費用300万円、計画策定支援費用300万円、伴走支援費用100万円の合計です。

「挙げられている」は、監督指針（III-4-9-4-3(3)注3）に例示がある計画です。注1・注2の要件を満たすと認められる場合に限り、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」と判断して差し支えないとされています（第14章）。事業再生ADR（産業競争力強化法の特定認証紛争解決手続）の計画も同じ扱いですが、手続の詳細は本ガイドでは扱いません。なお、私的整理に関するガイドラインは、実質債務超過の解消を3年以内としています。有利子負債の対キャッシュフロー比率の基準はありません（別冊2 Q＆A Q6）。

13-2 協議会の再生支援と中小版GLの違い

中小版GLは2022年3月4日に公表され、2026年3月16日に一部改定されました（2026年4月1日適用）。別冊2 Q＆A Q6-2によれば、中小版GLの再生型は協議会スキームとは別の手続です。ただし、計画案の内容、成立の要件、開始から成立までの流れは同様です。主な違いは次のとおりです（Q6-3ほか）。

実務どちらにするかは、地域の協議会の体制、会社が依頼したい専門家、費用、主要債権者の意向を並べて決めるのが現実的です。中小版GLの第三者支援専門家の候補者リストは、中小企業活性化全国本部と事業再生実務家協会が公表しています。協議会スキームでも、中小版GLは参照すべき拠り所とされています（Q6-2）。

13-3 協議会の再生支援と405事業の違い

405事業は、会社と認定経営革新等支援機関が連名で協議会に利用申請し、費用の負担を受けて計画を作る事業です。計画づくりの中心は認定経営革新等支援機関で、協議会は要件の確認、助言、費用の支払を担います。協議会の再生支援との違いは、次の4点です。

• 第三者の調査報告書：405事業の計画には、協議会スキームや中小版GLのような第三者等による調査報告書がありません。
• 同意の範囲：405事業は、経営改善の実施に必要な範囲の全ての金融機関から、金融支援への書面の同意を得ます。条件付きの同意書は同意とみなされません。協議会は全ての対象債権者の同意が必要です。
• 成立後：405事業は原則3年の伴走支援が義務で、決算期を含め年2回以上行います。協議会は、成立年度を含め概ね3事業年度のモニタリングです。
• 利用の制限：2026年5月以降に申請する通常枠は、協議会の再生支援や405事業などの利用者を対象外とし、再度利用の例外も削除しました。協議会の再生支援には、利用歴による除外の定めはありません。

2026年改正2026年5月以降の申請分から、405事業の通常枠にも協議会と同じ水準の数値基準が加わりました。

実務基準の水準がそろったため、第三者の調査報告や、協議会による債権者間の調整が必要かどうかが、選ぶときの主な分かれ目になります。

13-4 早期事業再生法：施行前に押さえること

2026年改正早期事業再生法の正式名称は、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律です（令和7年法律第67号）。2025年6月13日に公布されました。施行日は2026年12月11日で、2026年10月時点ではまだ施行されていません。施行規則は2026年6月30日に、内閣府令と監督指針の改正は7月9日に公表されています。

施行後は、一部の金融機関の反対で私的整理がまとまらない案件の選択肢になり得ます。ただし、対象は金融債権に限られ、担保で回収できる部分は変更できません。資金繰りが厳しい会社は、施行を待たずに既存の手続で動くのが基本です。

13-5 状況別の選び方

実務次の表は、会社の状況から最初に検討する手続を示した実務上の目安です。最終的には、窓口相談で協議会の見立てを聞き、主要債権者の意向も踏まえて決めます。

13-6 手続の間を移るとき

手続は一度選んだら終わりではありません。要領やマニュアルは、状況が変わったときの移り方を定めています。

協議会の支援メニューごとの利用歴による制限は第2章の表にまとめています。支援メニュー全体の位置づけはハブページの全体像をご覧ください。

根拠：別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(6)(7)・4.(1)(2)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q6・Q6-2・Q6-3・Q17・Q35-5／中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年3月一部改定）第一部3・第三部／同 Q＆A Q30・Q57-2／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／経営改善計画策定支援〈中小版GL枠〉マニュアル・FAQ Ver.2.3／早期事業再生法（e-Gov）／金融庁 早期事業再生法関係の内閣府令・監督指針改正（2026年7月9日）／中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 III-4-9-4-3(3)

金融機関の視点：監督指針・債務者区分・資本性借入金

金融機関は、再生計画に同意するかどうかを、自らの債務者区分や貸出条件緩和債権の判定と結びつけて検討します。協議会が支援した計画でも、それだけで「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」とは扱われません。担当者が稟議で、計画の実現可能性と概ね3年後の会社の姿を説明できる材料をそろえることが、同意への近道です。

14-1 貸出条件緩和債権と実抜計画

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」）のIII-4-9-4-3は、「銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分」を扱う項目です。その(3)は、貸出条件緩和債権を次のように定義しています。

協議会の再生支援で求める元金の返済猶予や債権放棄は、この定義に当たる取決めです。そのうえで監督指針は、次の場合には貸出条件緩和債権に当たらないと判断して差し支えないとしています。

別冊2 Q＆A Q38は、協議会スキームの計画であることだけで実抜計画とされるわけではないとしています。「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」（合実計画）も同じです。監督指針の一定の要件を満たすと認められる場合に限り、そう判断して差し支えないという扱いです。合実計画の要件は、金融機関の内部基準や監督指針の考え方によります。

プレ再生計画は、数値基準を求められない暫定的なリスケ計画です。実抜計画に当たるかは、計画の内容に照らして金融機関が個別に判断することになります。出口の書き方は第11章で解説しています。

14-2 協議会の手続と金融機関の対応

協議会の再生支援の標準処理期間は、開始から計画の成立まで原則6か月、検証型は4か月です（Q＆A Q35-3）。実務返済猶予の要請に応じる段階で、協議会の開始決定、チームの編成、成立までの日程を確かめておきます。これらは、最長1年以内に実抜計画を策定する見込みがあるかを判断する材料になります。金融機関の担当者から見た流れは次のとおりです。

1. 持込みと意向確認

   協議会は、会社の承諾を得て主要債権者に状況を説明し、意向を確かめます。求められるのは、再生の検討に否定的でないことの確認で、計画への同意の約束までは求められません（Q＆A Q18）。

2. 返済猶予の要請への対応

   資金繰りから必要な場合、統括責任者と会社の連名で、全ての対象債権者に書面等で要請されます（Q＆A Q21）。他の金融機関と同じ基準で対応しているかも確かめます。

3. 調査結果の確認

   実態貸借対照表、正常収益力、窮境原因の報告を受け、自らの債務者区分の見直しに必要な情報がそろっているかを確かめます。

4. 計画案と調査報告書の検討

   注1・注2の観点で計画案を読みます。調査報告書の結論（内容の相当性、実行可能性、金融支援の必要性、金融支援の内容の相当性と衡平性、債権放棄等では経済合理性）も稟議に反映します（第8章）。

5. 同意とモニタリング

   同意の期限までに決裁を得ます。成立後は、成立年度と計画1期目のモニタリングの頻度を多くすることが重要とされています（Q＆A Q39）。

14-3 債務者区分の見え方：代表者との一体評価

金融機関は一般に、取引先の財務内容や返済状況などから債務者区分を判定し、与信や引当の判断に使います。中小企業では、会社と代表者の財産を一体で見るかどうかで、実態の純資産の見え方が大きく変わります。

旧金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、次のような考え方を示していました。同別冊は、2019年12月の金融検査マニュアルの廃止とともに廃止されました。ただし金融庁は、廃止後も従来の取扱いを否定するものではないと説明しています。

経営改善計画書のサンプル（原則版）は、社長所有の不動産を加えた「中小企業特性反映後実質純資産」を示しています。実務計画書では、会社単体の実態純資産と、代表者等を含めて見た純資産を並べておくと、金融機関が自らの基準で判断しやすくなります。算定の方法は財務DDの代表者と関係会社の章で解説します。

14-4 資本性借入金（DDS）の使いどころ

資本性借入金は、条件を満たせば、債務者の評価で資本とみなして扱える借入金です。金融庁は2020年5月27日に監督指針を改正して扱いを明確にし、関係するFAQを2023年6月13日に更新しています。判断の観点は、償還条件、金利設定、劣後性の3つです。

• 既存の借入金からの転換（DDS）だけでなく、新規の融資でも、条件を満たせば資本性借入金になります（FAQ Q16）。
• 2025年度に協議会の再生支援を完了した1,212件のうち、DDSは2件、協議会版資本的借入金は7件でした。使われる場面は限られています。
• 別冊2 Q＆A Q26の有利子負債（短期借入金・割引手形・長期借入金・社債）の定義には、資本性借入金を除く定めがありません。協議会の数値基準の計算でどう扱うかは、前提を計画に明記し、協議会と金融機関に確かめます。
• 中小版GLのQ＆A Q58は、DDSが債務減免等に含まれるかは一義的に判断できず、個別に判断するとしています。
• DDSは債務を消滅させない条件変更なので、一般に債務消滅益は生じないと考えられます。

金融支援の手法の選び方は計画書の金融支援の設計の章で扱います。

14-5 計画成立後の資金と信用保証協会の制度

協議会は、新規融資や融資のあっせんを行いません。計画の実行に必要な資金は、資金繰り計画に織り込み、取引金融機関と協議します。北海道北海道信用保証協会には、再生計画を実行する会社向けの次の保証制度があります（2026年10月時点）。

代位弁済の後、協会への求償債務が残っている会社には、国の制度として求償権消滅保証があります。協会の債権の全部又は一部を消滅させるための保証で、保証割合は100％です。計画の要件には、協議会などの支援による再建計画が含まれます（中小企業庁、2023年9月20日）。北海道信用保証協会での具体的な取扱条件は、協会に確認してください。

国の「再生支援の総合的対策」（2024年3月8日）は、信用保証協会による協議会への案件持込みの促進と、協会別の実績公表を掲げました。求償権放棄の円滑化も挙げています。なお、協会が事務局を務める経営サポート会議は、会社と取引金融機関等が意見を交わす場で、会議では合意形成をしません。全ての対象債権者の同意で計画を成立させる協議会の債権者会議とは、役割が違います。

14-6 金融機関が計画書で確認するところ

実務金融機関の担当者は、計画書をもとに自らの決裁者へ稟議を書きます。次の10項目は、稟議で論点になりやすいところです。

金融支援を含む協議会の計画には、これらに対する第三者の確認として調査報告書が付きます。実務提出前に、金融機関の担当者の目で全ページを読み、指摘を重要度で分けてつぶしておくと、稟議が進みやすくなります。

根拠：中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 III-4-9-4-3(3)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q18・Q21・Q26・Q35-3・Q38・Q39／金融庁 資本性借入金の取扱いの明確化（FAQ 2023年6月13日更新）／中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ＆A Q58／金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（2002年6月）／経営改善計画書サンプル【原則版】／中小企業活性化協議会の活動状況について（2025年度）／北海道信用保証協会 経営改善・事業再生（事業再生計画実施関連保証）／中小企業庁 求償権消滅保証（2023年9月20日）／再生支援の総合的対策（2024年3月8日）

よくある質問

協議会の手続について、経営者、金融機関の担当者、支援専門家から寄せられることの多い質問に、結論から答えます。制度の内容は2026年10月時点のもので、詳しい説明のある章を示しています。

費用、期間、経営者保証、プレ再生計画など、事業再生全体に関わる質問は、ハブページのよくある質問にまとめています。

15-1 手続の進め方（経営者からの質問）

15-2 金融機関・支援専門家からの質問

根拠：中小企業活性化協議会実施基本要領（2024年4月1日改正）第二章第1・第2／別冊2 再生支援実施要領（2026年3月31日改定）2.(2)(3)(5)(7)・4.(1)(2)／別冊2 Q＆A（2026年3月31日改定）Q6-2・Q8・Q9・Q17・Q18・Q20〜Q23・Q25・Q30-2・Q34・Q35-3／国税庁 文書回答（協議会の再生計画による債権放棄等・2022年6月17日）／中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年3月一部改定）／経営改善計画策定支援事業に関する手引き（令和8年5月1日改訂）／経営改善計画策定支援〈通常枠〉マニュアル・FAQ Ver.9.1／早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ Ver.8.1／北海道中小企業活性化協議会／北海道信用保証協会 経営改善・事業再生（事業再生計画実施関連保証）