CFO代行と顧問税理士の役割分担｜どこまでを誰に任せるかの決め方

CFO代行と顧問税理士は、どちらか一方を選ぶものではありません。記帳・決算・申告・税務調査の対応は顧問税理士、資金繰り計画・予算管理・金融機関対応・投資判断はCFO代行が担います。「過去の記録」と「これからの判断」で分けると、誰にどこまで任せるかを決めやすくなります。

CFO代行と顧問税理士は何が違う？

顧問税理士（税務顧問）は、会社の税務を継続的に担う税理士です。日々の取引の記帳確認、月次試算表の作成、決算・税務申告、税務調査への対応が中心です。会社が事業を続けるうえで欠かせない「守り」の機能で、法令順守の土台にあたります。

CFO代行（財務顧問）は、社内に財務責任者（CFO＝最高財務責任者）を置く代わりに、外部の専門家が経営者の意思決定を財務面から支える役割です。軸足は「過去の記録」ではなく「これからどう動くか」にあり、税務顧問が作った正確な数値を土台に、経営者と一緒に将来の打ち手を考えます。

比較の観点	顧問税理士（税務顧問）	CFO代行（財務顧問）
主な目的	正しく記帳し、期限内に申告し、税負担を適正にする	資金を切らさず、利益と投資の判断を数字で支える
時間軸	過去の実績（終わった期間の記録と申告）	これから（来月・来期・数年先の計画）
主な成果物	月次試算表、決算書、申告書	資金繰り表、予算と実績の比較表、事業計画、金融機関向けの説明資料
関わり方	月次の確認と、決算・申告の時期が中心	経営会議や金融機関との面談に加わり、経営者と並走する
資格による制限	税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務	資格は問われないが、税務の個別判断は税理士の領域

税務顧問の契約は、基本的に「過去の実績を正しく記録し申告する」ことに重点が置かれます。将来の資金計画の立て方や、複数の事業部の採算の管理といった先を見据えた支援は、契約内容によっては範囲外になっていることも少なくありません。

業務ごとに誰が担う？役割分担表

社内の経理担当者を含めた三者で、主な業務の分担を整理すると次のようになります。会社の規模や契約内容で変わるため、自社の分担表を作る際のたたき台として使ってください。

業務	社内の経理	顧問税理士	CFO代行
日々の取引の入力・証憑の整理	担う（記帳代行に出すことも可）	入力内容の確認	―
月次試算表の作成	資料をそろえる	作成・確認	数字を分析に使う
決算・税務申告	資料をそろえる	担う	決算前の着地見込みを共有する
税務調査への対応	資料を準備する	担う（立会い）	―
年末調整・法定調書・源泉所得税	資料を回収する	担う	―
資金繰り表（実績と予定）	入出金の情報を出す	納税額の見込みを出す	作成・更新
予算と実績の管理	部門の数字を出す	試算表の精度を保つ	設計・分析・会議での報告
金融機関への説明・融資の相談	―	決算書の内容を補足する	資料の作成・面談への同席
設備投資・新規事業の採算	―	減価償却や特例など税務の取扱いを確認する	回収の試算と判断材料づくり
役員報酬・利益の計画	―	税額への影響を試算する	資金と利益の計画に織り込む

表の「―」は、その業務をしてはいけないという意味ではありません。大切なのは、どの業務に誰が最終的な責任を持つかを決めておくことです。責任者が決まっていない業務は、忙しい時期に後回しになりがちです。

税理士法で決まっている線引きとは？

役割分担を考えるときに外せないのが、資格による業務の制限です。税務代理（申告や税務調査での代理）、税務書類の作成、個別の税務相談は、税理士法で税理士（税理士法人を含む）にしか行えない業務と定められています。無償であっても、税理士でない人が業として行うことはできません。

そのため、税理士資格のないCFO代行は「この支出は経費になるか」「この特例を使えるか」といった個別の判断はできず、顧問税理士に確認する流れになります。ほかにも、社会保険・労働保険の手続きの代行は社会保険労務士、登記は司法書士、契約書の法的な判断は弁護士の領域です。

役割分担の具体例：年商3億円の製造業の場合

例えば年商3億円の製造業なら、税務顧問には月次試算表の作成と決算申告を頼みます。CFO代行には、その試算表をもとにした資金繰り表の更新と、半年ごとの金融機関向け報告資料の作成を頼む分担が考えられます。1か月の流れに落とすと次のようになります。

1. 月次の締め社内の経理が前月分の入力と証憑の整理を終え、顧問税理士が月次試算表を確認して確定します。
2. 資金繰り表の更新CFO代行が確定した試算表をもとに資金繰り表を更新し、先の数か月の資金の動きを見通します。
3. 経営会議での報告CFO代行が予算と実績の差や資金の見通しを報告し、打ち手を経営者と決めます。
4. 金融機関への報告半年ごとに、CFO代行が金融機関向けの報告資料を作り、決算書の内容は顧問税理士が補足します。
5. 設備投資の判断投資を検討するときは、CFO代行が投資回収の試算を行い、顧問税理士が減価償却や特別償却の適用の可否を確認します。

設備投資では、税務の取扱いによって資金の動きが変わります。例えば青色申告の中小企業者等（従業員400人超の法人を除く）が2026年4月1日以後に取得する40万円未満の資産は、年300万円まで、事業に使い始めた期に全額を損金にできます（少額減価償却資産の特例）。中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定などを受けたうえで、2027年3月31日までの取得・事業供用であれば即時償却か税額控除を選べます。こうした判断を投資計画に織り込むには、両者の情報共有が欠かせません。

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このように、どちらか一方に業務を集める必要はありません。「正確な数値の記録」と「その数値を使った将来の判断」を分けて考えると、依頼先ごとの役割がはっきりします。

どこから頼む？依頼する順番と見極め方

すでに顧問税理士がいる会社は、まず今の契約でどこまでの相談に対応してもらえるかを確認します。試算表の作成が中心で経営相談に十分な時間が割けない場合は、CFO代行を別に検討する余地があります。これから顧問契約を結ぶ会社は、税務申告とあわせて経営相談にも対応できる事務所を選ぶか、税務と経営相談を分けて依頼するかを、会社の成長の段階に応じて選びます。

• 資金繰り表がなく、数か月先の資金残高を答えられない
• 月次の試算表が出るのが遅く、経営判断に使えていない
• 予算がない、または作っても実績と比べていない
• 金融機関から事業計画や改善計画の提出を求められている
• 設備投資・新規事業・出店の判断を勘に頼っている
• 事業承継やM＆Aを考え始めた

上の項目に複数当てはまるなら、財務面の支援を足す時期です。反対に、記帳が遅れていて試算表の数字が正しくない段階では、CFO代行を入れても分析の土台がありません。まず税務顧問や記帳の体制を整え、毎月の数字が正しく早く出る状態をつくることが先です。記帳を外に出す方法は記帳代行プランの業務フローで紹介しています。

判断の目安は、日々の記帳や申告に対応してもらえているかどうかだけではありません。「今の数値をもとに、次の一手をどう考えるか」を一緒に話せる相手がいるかどうかを基準にすると、自社に必要な機能が見えやすくなります。

二者に頼むときに決めておくことは？

顧問税理士とCFO代行を別々の相手に頼む場合は、数字の受け渡しと責任の範囲を最初に決めておきます。決めておきたいのは次の項目です。

決めておくこと	内容
締め日と受け渡し	試算表を確定する日と、CFO代行が分析を始める日
使う数字の基準	会計ソフトのデータを正とし、別の表計算で数字を作り直さない
会計ソフトの権限	CFO代行に閲覧の権限を与えるか、どの範囲まで見せるか
連絡の窓口	税務の論点は顧問税理士へ、資金繰りや計画の論点はCFO代行へ
守秘義務と資料の扱い	契約書で守秘義務と、資料の保管・返却の方法を定める

費用はどう決まる？見積もりで確認したいこと

CFO代行の費用は、業務の範囲（資金繰り表の作成だけか、予算管理や金融機関対応まで含むか）、会議に加わる頻度、作る資料の量、会社の規模や拠点の数で決まります。顧問税理士の費用も、記帳を誰が行うか、取引の量、決算・申告の範囲で変わります。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく、どの業務がどちらの契約に含まれているかを並べて確認します。役割分担表を見積もりの依頼時に渡すと、重複や漏れが見つけやすくなります。顧問税理士側の費用の考え方は顧問税理士の費用の内訳で詳しく説明しています。

よくある質問

まとめ

顧問税理士は正確な記帳・申告という「守り」を、CFO代行は資金繰りや投資判断など「未来設計」を担います。両者は対立せず、税理士の数字を土台にCFO代行が経営判断を支える関係です。税務の個別判断は税理士にしかできないため、二者に頼むなら締め日・数字の基準・連絡の窓口を決めておきます。まずは今の顧問契約の対応範囲を確認し、不足する機能を補う形で検討しましょう。