結論から言うと、扶養控除の対象は「生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額58万円以下（給与収入なら123万円以下）」です。2025年（令和7年）の税制改正で、従来の103万円基準は123万円に引き上げられました。
さらに大学生年代（19歳以上23歳未満）は、新設された特定親族特別控除により、給与収入150万円までなら親が63万円の控除を受けられます。本記事で控除額の体系と実務の注意点を整理します。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 札幌・北海道で税理士をお探しの方
- 会計・税務・経営の相談先を探している方
- 自社に合うサポートを知りたい方
- 扶養控除の所得要件は58万円以下（給与123万円以下）、令和8年分以後は62万円以下
- 控除額は一般38万円・特定63万円・老人48万円（同居老親58万円）
- 大学生年代は特定親族特別控除で150万円まで63万円控除
- 16歳未満は所得税の控除対象外（住民税には影響）
- 家族のバイト・パート収入は年末に必ず実額確認を
扶養控除の対象と控除額
国税庁タックスアンサーNo.1180によると、控除額は扶養親族の区分ごとに次のとおりです。
一般の扶養親族（16歳以上）は38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は63万円、老人扶養親族（70歳以上）は48万円、同居老親等は58万円です。
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定には影響します。
具体例として、高校生（17歳）と同居の母（72歳）を扶養している場合、38万円＋58万円＝96万円の所得控除になります。
令和7年改正：103万円の壁は123万円へ
令和7年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられたことに伴い、扶養親族の所得要件は48万円以下から58万円以下に変わりました。給与収入ベースでは103万円以下から123万円以下への引上げです（令和7年分以後）。
高校生のアルバイトなら、年収120万円でも扶養控除の対象のままです。詳細は国税庁の特設ページで確認できます。
大学生年代は特定親族特別控除で150万円まで
令和7年改正では特定親族特別控除（No.1177）が新設されました。
19歳以上23歳未満の親族の給与収入が123万円を超えても、150万円までは親が63万円の控除を受けられ、150万円を超えても控除額が段階的に減る仕組みです。
大学生の子が年140万円稼いだ場合でも、親は63万円を控除できます。ただし、子ども自身の社会保険の扶養（130万円等）は別判定のため注意が必要です。
令和8年度税制改正でさらに62万円へ
令和8年度税制改正により、扶養親族の所得要件は62万円以下（給与収入の目安129万円以下）へ引き上げられ、令和8年分以後に適用されます（国税庁・令和8年度改正の解説）。基礎控除側の動きは「基礎控除の引上げと課税最低限178万円」で詳しく解説しています。
年末調整・確定申告での注意点
扶養控除は「扶養控除等（異動）申告書」への記載が基本です。子のバイト収入の見込み違いで扶養を外れていたケースは、後から税務署の指摘（扶養是正）につながりやすい典型例です。
毎年12月に実際の収入を確認しておくことをおすすめします。配偶者がいる方は「配偶者控除・配偶者特別控除の解説」、改正全体は「2026年度税制改正のポイント」も参考にしてください。
見落としやすいポイント
- 「生計を一」は同居が条件ではない／進学で下宿している子や、離れて暮らす親への仕送りでも、生活費の負担が継続していれば対象になり得ます。振込記録など仕送りの事実を確認できるようにしておくと、後日の説明がスムーズです。
- 税金の扶養と社会保険の扶養は別物／所得税の扶養控除と、健康保険の被扶養者の判定は、基準となる収入の範囲も判定のタイミングも異なります。「税金上はセーフでも社会保険では外れる」こともあるため、それぞれ分けて確認が必要です。
- 判定は原則その年の12月31日時点／年の途中で就職・結婚などがあった場合、その年の扶養に入るかどうかは年末時点の状況と年間の所得で判定します。異動があった年は年末調整前に申告書の記載を見直しましょう。
- 「収入」と「所得」の混同／扶養の要件は収入から給与所得控除などを引いた「所得」で定められています。パート収入のほかに副業やフリマアプリの利益がある場合は、合計での判定になる点に注意が必要です。
扶養是正の通知が届いたときの対応
家族の収入が見込みを超えていた場合、勤務先経由や税務署から「扶養控除等の見直し」の連絡が届くことがあります。慌てる必要はありませんが、放置すると不足分の税額に加えて延滞税などの負担が増える可能性があります。実際の収入資料（源泉徴収票など）を集めて事実関係を確認し、必要に応じて年末調整のやり直しや修正申告で精算する、という流れで早めに対応しましょう。
実務ワンポイント｜家族の収入確認は年2回
扶養関係のトラブルの多くは「収入の見込み違い」から生じます。たとえば夏と年末の2回、家族のアルバイト収入や年金額の見込みを確認するだけで、ほとんどの行き違いは防げます。掛け持ちバイトをしている子の場合は収入の合計額で考えること、勤務先へ提出する申告書は異動があるたびに書き換えることを、家庭内のルールにしておくと安心です。
まとめ
扶養の判定や年末調整の見直しは、当事務所へお気軽にご相談ください。
ご相談前に整理しておくとスムーズなこと
- 業種・規模・法人/個人の別
- 現在の課題（税務・資金繰り・経営など）
- 希望する対応方法（訪問・オンライン）
- 依頼したい範囲（記帳・申告・顧問など）
- 決算月・申告の時期
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。