相続税申告の税理士費用はどう決まる？札幌で依頼先を選ぶポイント

相続税申告の税理士費用は、遺産の額に加えて、相続人の数、土地の数と評価の難しさ、非上場株式の有無、申告期限までの残り期間で決まります。統一の料金表はないため、財産の一覧を用意して同じ条件で見積りを取り、業務の範囲と追加料金の条件まで比べることが大切です。

相続税申告の税理士費用は何で決まる？

相続税申告の税理士報酬には業界で統一された料金表がなく、各事務所が独自に定めています。遺産の額を基本に手間のかかる要素に応じて加算する事務所もあれば、作業量の見込みから個別に見積もる事務所もあります。

費用を左右する要素	費用が増える理由	依頼前にできる準備
遺産の額と財産の種類	確認・評価する財産が多いほど作業が増える	預金・証券・保険などの一覧を作る
相続人の数	書類の取りまとめや遺産分割の調整が増える。相続人1人ごとに加算する事務所もある	相続人の関係と連絡先を整理する
土地・建物の数と形状	路線価による評価、貸している土地・建物の計算、小規模宅地等の特例の判定が必要になる	固定資産税の課税明細書、登記簿、賃貸借契約書を集める
非上場株式・農地・山林	会社の株価の評価や、特殊な評価方法が必要になる	会社の決算書と法人税の申告書を用意する
依頼の時期	期限直前の依頼は、短期で対応するための加算がある事務所もある	相続が始まったら早めに相談する
遺産分割の状況	話し合いがまとまらないと、試算のやり直しや複数の分け方の比較が必要になる	相続人の意向を早めにすり合わせる
税務調査への対応	調査の立会いを報酬に含めるかは、事務所ごとに異なる	見積りの範囲に含まれるかを確かめる

同じ遺産の額でも、預金が中心の相続と、土地や自社株を含む相続では作業量が大きく違います。見積りの金額を比べる前に、自分の相続でどの要素が当てはまるかを把握しておくと、提示された金額の理由が理解しやすくなります。当事務所の料金の考え方は料金・契約の流れでご確認いただけます。

税理士報酬のほかにかかる費用は？

相続税の申告では、税理士報酬とは別に、書類の取得費などの実費がかかります。主なものは次のとおりです。

費用	取得先・支払先	ポイント
戸籍・除籍謄本など	市区町村の窓口	1通450〜750円程度。本人や配偶者、直系の親族が窓口で請求すれば、本籍地が遠くても最寄りの市区町村でまとめて取れる広域交付の制度がある
固定資産評価証明書・名寄帳	不動産のある市区町村	土地・建物の評価に使う
登記事項証明書・公図・地積測量図	法務局	土地の形や面積を確かめる
預貯金の残高証明書	各金融機関	亡くなった日の残高を証明する。手数料は金融機関ごとに異なる
不動産の鑑定	不動産鑑定士	路線価による評価が実態と大きく異なる土地などで検討する
相続登記	司法書士・法務局	司法書士の報酬と登録免許税がかかる。税理士報酬とは別

相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります（2024年4月1日から。正当な理由なく怠ると過料の対象）。2024年4月1日より前に始まった相続で、まだ登記していない不動産も対象です。価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日まで相続登記の登録免許税が免税になる措置があります。

戸籍や残高証明書を自分で集めると、取得の代行にかかる費用を抑えられる場合があります。どの書類を誰が集めるかは、見積りの段階で決めておきましょう。

見積りを正しく比べるには？依頼前の準備と確認項目

1. 財産と債務の一覧を作る預貯金（金融機関と支店）、土地・建物（所在地）、株式・投資信託、生命保険、借入金を、わかる範囲で書き出します。金額は概算でかまいません。
2. 相続人と遺言の有無を確かめる相続人の人数と関係、遺言書があるかどうかと、その種類を整理します。
3. 同じ資料で見積りを依頼する複数の事務所に相談する場合は、同じ一覧を渡して条件をそろえます。
4. 見積書の内訳を確かめる基本の報酬に含まれる業務、加算の条件、実費の扱い、支払いの時期を確かめます。

見積りで確かめたい業務の範囲

• 相続税の申告書の作成と提出（電子申告を含むか）
• 土地・建物や非上場株式などの財産の評価
• 遺産の分け方ごとの税額の試算（二次相続を含むか）
• 遺産分割協議書の作成（相続人の間で争いがある場合は弁護士の領域）
• 準確定申告（亡くなった人の所得税の申告）
• 税務調査があった場合の立会いと対応
• 税理士が申告内容を確認した事項を記載する書面（書面添付制度）の作成
• 相続登記や名義変更を担当する専門家との連携

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相続税申告を任せる税理士はどう選ぶ？

相続税は、法人税や所得税と比べて申告に携わる機会が少なく、経験のある税理士が限られる分野とされます。面談では次の点を確かめると、依頼先を比べやすくなります。

確かめるポイント	理由
相続税申告の経験（土地の評価や小規模宅地等の特例の判断に慣れているか）	評価のしかたや特例の判断で、税額が大きく変わるため
二次相続まで見越した分け方を提案できるか	配偶者の税額軽減を最大限に使うと、配偶者が亡くなったときの相続で子の負担が増える場合があるため
費用・スケジュール・担当者を初回の面談で説明してくれるか	途中で費用や担当が変わると、期限の管理が難しくなるため
税理士が申告内容を最終確認するか	誰が作業し、誰が確認するかで、申告の質が変わるため
司法書士・弁護士・不動産会社などと連携できるか	相続登記、争いのある遺産分割、不動産の売却など、税金以外の手続きが重なるため
相続した不動産の売却や賃貸の申告まで相談できるか	相続後に売却すると譲渡所得の申告が必要になり、相続税との関係で使える特例もあるため

相続人が離れて住んでいる場合は、オンラインでの面談や書類のやり取りに対応しているかも確かめておくと、打合せの日程を組みやすくなります。

相続税申告はいつまでに依頼する？10か月の期限から逆算

相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税（原則15%、50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%）がかかる場合があります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例も、期限内に遺産分割をまとめて申告することが前提です。

時期の目安	主な手続き	税理士への相談
亡くなった直後	死亡届、葬儀、遺言書があるかどうかの確認	借入金が多いなど、相続放棄を考えるなら早めに相談
早い段階	相続放棄・限定承認の検討（家庭裁判所への申述は期限が早い）、戸籍の収集と相続人の確定	財産と相続人の概要がわかった段階で相談
準確定申告の期限まで	亡くなった人の所得税の申告（準確定申告）。相続税より期限が早い	事業や不動産の収入があった人は早めに依頼
申告期限の数か月前まで	財産の評価、遺産分割の話し合い、申告書の作成	遅くともこの時期には依頼を済ませる
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内	相続税の申告と納付	申告書の内容を相続人全員で確認する

財産の評価や遺産分割の話し合いには時間がかかるため、四十九日の法要などが落ち着いたころには相談を始めると、余裕をもって進められます。期限が迫っている場合の対処は、相続税申告の期限10か月に間に合わないときの対処にまとめています。

札幌で相続税申告を依頼する前に確認したいこと

相続税の申告書は、相続人の住所地ではなく、亡くなった人の住所地を所轄する税務署に提出します。相続人が道外に住んでいても、亡くなった人が市内に住んでいれば、提出先は市内の税務署です。

当事務所は札幌市北区の事務所ですが、オンラインでの面談にも対応しています。相続人が道外や市外に住んでいる場合も、資料の受け渡しと打合せを進められます。

よくある質問

まとめ

相続税申告の税理士費用は、財産の額と種類、土地や自社株の有無、相続人の数、依頼の時期で決まります。見積りは財産の一覧をもとに同じ条件で取り、含まれる業務と追加料金の条件まで確かめましょう。申告期限は10か月で、特例の適用にも期限内の申告が欠かせないため、相続が始まったら早めに相談することが、費用と手間を抑える近道です。