北海道で亡くなった人のうち、相続税がかかったのは令和6年分で5.7％でした。全国の約半分の割合ですが、人数も金額も増えています。国税庁と札幌国税局の公表資料から、北海道の相続税の姿を数字で確認します。

最新の統計：令和6年分の申告事績

相続税の申告の状況は、国税庁と各国税局が毎年12月ごろに「相続税の申告事績の概要」として公表しています。北海道は札幌国税局の管轄なので、札幌国税局管内の数字が北海道全体の数字です。

2026年（令和8年）10月時点の最新は、2025年（令和7年）12月に公表された令和6年分です。令和6年分は、2024年1月から12月までに亡くなった人の相続を集計したものです。令和7年分は、2026年12月ごろに公表される見込みです。

統計の中心は、相続税額のある申告書（納める税額がある申告）です。課税割合は、亡くなった人の数のうち、相続税額のある申告書が出された人の割合を指します。

出典：札幌国税局・国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（2025年12月公表）。1人当たりは、相続税額のある申告書が出された被相続人1人当たりの金額です。

課税割合5.7％：約18人に1人

北海道の課税割合は5.7％です。計算は4,336人÷76,669人＝5.66％で、四捨五入すると5.7％になります。おおよそ18人に1人の割合で、全国の約10人に1人と比べると約半分です。

全国の中で北海道が占める割合を見ると、違いがよく分かります。亡くなった人の数では全国の約4.8％ですが、相続税額のある申告書が出された人では約2.6％、税額では約2.0％です（いずれも上の表からの計算値）。

課税割合が全国より低い理由は、この統計だけでは特定できません。一方で、相続税がかかった人の財産の規模と中身が全国と違うことは、数字で確かめられます。

1人当たりの金額と財産の中身

北海道で相続税がかかった人の1人当たりの課税価格（税金を計算するもとになる財産の額）は1億2,330万円です。全国の1億4,025万円より1,695万円、約1,700万円低い水準です。1人当たりの税額は1,460万円で、全国の1,946万円より486万円低くなっています。

金額は億円未満を丸めた公表値のため、内訳を足した額（5,444億円）と合計欄が1億円ずれます。課税価格は、相続財産から債務・葬式費用を引き、生前贈与の加算などをした金額なので、相続財産の合計とは一致しません。

北海道は、現金・預貯金等の割合が全国より10.0ポイント高く、土地の割合が8.2ポイント低いのが特徴です。令和5年分と比べると、土地は19.4％から22.0％に上がり、有価証券は16.1％から13.0％に下がりました。現金・預貯金等は44.8％から44.9％で、ほぼ変わっていません。

預貯金が財産の半分近くを占めるので、申告では相続開始日の残高だけでなく、過去の入出金や家族名義の口座の確認も大切になります。調べ方は財産と債務の調べ方、家族名義の預金の扱いは名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方で説明しています。

前年からの変化：人数は増え、1人当たりは減少

令和5年分と比べると、北海道で相続税額のある申告書が出された人は3,970人から4,336人へ9.2％増えました。課税割合は5.3％から5.7％に上がっています。札幌国税局のまとめでは、申告書を出した人数・課税価格・税額は、いずれも平成27年分（2015年分）以降で最高です。平成27年分は、基礎控除が引き下げられた年分です。

一方で、1人当たりの課税価格は1億2,818万円から1億2,330万円へ、1人当たりの税額は1,526万円から1,460万円へ減りました。相続税がかかる人の数が増えるなかで、1人当たりの金額は小さくなっています。

札幌国税局の資料のグラフからは、課税割合が平成27年分の4.0％程度から、おおむね上昇してきたことが読み取れます。令和4年分以前はグラフからの読み取りなので、数値は目安です。

税額0円の申告も844人：申告が必要かどうかの考え方

統計には、相続税額のある申告書とは別に、税額が0円になった申告書（統計の「外書」）の数も載っています。北海道の令和6年分は844人で、課税価格の合計は485億円、1人当たり5,745万円でした。令和5年分の745人から99人増えています。

税額が0円になるのは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを使った結果です。これらの特例は、申告書を出すことが適用の条件になっています。このため、特例で税額が0円になる人も、申告書を出さなければなりません。

相続税額のある申告書と税額0円の申告書を合わせると、北海道で申告書が出されたのは5,180人です。亡くなった人の約6.8％（5,180人÷76,669人）にあたり、課税割合の5.7％より多くなります。

申告が必要かどうかは、特例を使う前の金額で判定します。課税価格の合計額（相続財産から非課税財産や債務・葬式費用を引き、一定の生前贈与を加えた金額）が基礎控除額を超えれば、申告が必要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、法定相続人が3人なら4,800万円です。判定のしかたは基礎控除と申告が必要な人で詳しく説明しています。

札幌国税局の相続税の調査（令和6事務年度）

札幌国税局は、相続税の調査の結果も毎年公表しています。最新は令和6事務年度の分です。事務年度は国税庁の仕事の年度で、7月から翌年6月までとされています。暦年で区切る「年分」とは期間が違うので、申告の統計と組み合わせて計算しないよう注意が必要です。

令和6事務年度の実地調査は291件で、そのうち246件（84.5％）で申告漏れなどが見つかりました。全国は実地調査9,512件、非違割合82.3％、1件当たりの追徴税額867万円です。

文書・電話・来署依頼で申告の誤りを正してもらう「簡易な接触」は947件で、公表を始めた平成28事務年度以降で最も多くなりました。簡易な接触による追徴税額にも加算税が含まれており、実地調査でなくても加算税がかかることがあります。

非違割合は、調査の対象として選ばれた事案の中での割合です。申告全体の8割以上に誤りがあるという意味ではありません。調査の詳しい統計は税務調査の実態：令和6事務年度の統計で説明しています。

全国の統計は数字で見る相続税：全国と北海道、北海道の路線価は令和8年分 北海道・札幌の路線価で確認できます。

2026年（令和8年）7月1日に、令和8年分の路線価が公表されました。北海道の最高路線価は札幌駅前で1㎡当たり832万円となり、前年から7.5％上がりました。2026年中の相続・贈与で使う北海道の路線価の動きと、調べ方をまとめます。

路線価とは：令和8年分は2026年中の相続・贈与に使う

路線価は、道路（路線）ごとに付けられた、その道路に面する宅地の1㎡当たりの価額です。相続税や贈与税で土地を評価するときのもとになります。毎年1月1日を評価時点として、国税局長が定めます。北海道の路線価は札幌国税局が公表しています。

路線価の水準は、地価公示価格などをもとにした価格の80％程度を目安に、1年間の地価の動きなども考えて決められます。実際に売買される価格そのものではありません。

令和8年分の路線価は、2026年中に相続や贈与で取得した財産の評価に使います。1月から6月に亡くなった人の申告でも、7月に公表された令和8年分を使います。

北海道の概況と令和7年分との比較

道内で最も高い路線価は、札幌市中央区北5条西3丁目の「道道札幌停車場線通り」（一般に札幌駅前通りと呼ばれる道路）です。令和8年分は1㎡当たり832万円で、2025年（令和7年）7月に公表された令和7年分の774万円から7.5％上がりました。令和6年分の728万円から、2年で104万円上がっています。1坪（3.30578㎡）に直すと約2,750万円です（参考値）。

報道によると、道内の標準宅地の平均変動率（多くの地点の動きを平均した数字）は＋1.8％とされています。令和7年分の＋2.4％より上昇幅が縮み、全国平均とされる＋2.9％を下回ったと報じられています。北海道新聞は、建築費の高騰と金利上昇への警戒で勢いが鈍ったと伝えています。

平均の＋1.8％と、札幌駅前の＋7.5％は、意味の違う数字です。前者は道内の標準宅地の平均、後者は1地点の最高路線価の変動率です。自分の土地の路線価がどれだけ動いたかは、路線価図で前年分と比べて確かめます。

道内30税務署の最高路線価は、上昇11署・横ばい15署・下落4署でした。上昇率が大きかったのは富良野（＋28.0％）、小樽（＋18.9％）、札幌南（＋12.5％）、苫小牧（＋10.0％）です。下落したのは江差（△6.3％）、八雲（△5.0％）、稚内（△4.5％）、網走（△3.7％）の4署です。

富良野は令和7年分も＋30.2％で道内1位でした。倶知安税務署の最高路線価（倶知安町ニセコひらふ1条3丁目）は76万円で、令和7年分の横ばいから＋4.1％に転じました。道内30署の最高路線価の中では、札幌中・札幌北・札幌西に次ぐ4番目の高さです。函館（13万5,000円）と旭川中（19万5,000円）は横ばいでした。

札幌市内5税務署の最高路線価

札幌市内には5つの税務署があり、それぞれの管轄で最も高い路線価が公表されています。令和8年分は5署すべてで上がりました。上昇率が最も高いのは札幌南税務署の平岸通り（豊平区）で＋12.5％です。北海道新聞は、マンション需要によると説明しています。

札幌北税務署の北口西通りは、令和7年分に＋11.4％、令和8年分に＋7.2％と、2年続けて大きく上がりました。札幌西と札幌東は、上昇率が前年（＋5.6％、＋5.4％）より小さくなっています。

千歳市・恵庭市・北広島市は札幌南税務署、江別市は札幌東税務署、石狩市は札幌北税務署の管轄です。表には税務署ごとに最も高い1地点だけが載っており、その地点はいずれも札幌市内にあります。これらの市の土地は、路線価図で個別に確かめてください。各税務署の管轄の詳細は札幌の相続の窓口にまとめています。

札幌市外25税務署の最高路線価

札幌市外の25署では、上昇6署・横ばい15署・下落4署でした。令和7年分に下落した北見・名寄・深川・十勝池田は、令和8年分では横ばいになりました。稚内は2年続けて下落しています。

税務署名と最高路線価の地点の市町村が違う署があります（例：室蘭税務署の地点は登別市、紋別税務署の地点は遠軽町）。

路線価・評価倍率表の調べ方

路線価と評価倍率は、国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で無料で見られます。平成30年分から令和8年分までが掲載されています。調べる手順は次のとおりです。

倍率地域の宅地の評価額＝固定資産税評価額×評価倍率（例：1,000万円×1.1＝1,100万円）

路線価図の借地権割合の記号は、A＝90％、B＝80％、C＝70％、D＝60％、E＝50％、F＝40％、G＝30％です。奥行や形による補正（画地調整）を含む計算のしかたは、土地評価の全体像と路線価の見方と基本の計算で説明しています。

倍率地域の多い道内で注意すること

路線価が付くのは、原則として市街地の形をなしている地域です。それ以外は倍率地域になり、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を掛けて評価します。道内には大規模な山林・原野・牧場も多く、こうした土地は倍率方式で評価するのが中心です。

同じ町（丁目）の中に、路線価地域と倍率地域が混在していることがあります。評価倍率表に「一部」「路線価地域」などとある町丁では、路線価図で土地の場所を確かめます。農地・山林・原野の欄の「純」「中」「比準」などの表示の意味は、北海道の土地の評価で注意する点で説明しています。

路線価の付いていない道路だけに接する宅地は、税務署に申し出て「特定路線価」を設定してもらえる場合があります。また、道外に住む人が道内に土地を持っていた場合も、その土地は北海道の路線価・評価倍率で評価します。

札幌で相続が起きると、区役所・市税事務所・法務局・家庭裁判所・税務署など、手続ごとに窓口が分かれます。どの手続をどこで行うかを一覧にし、窓口選びで間違えやすい点を整理します。

手続と窓口の一覧

札幌市に住んでいた人が亡くなったときの主な窓口は次のとおりです。期限の全体像は死亡後の手続一覧：期限順で確認できます。

区役所：死亡直後の手続と葬祭費

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出します（国外で亡くなった場合は3か月以内）。札幌市では区役所の戸籍住民課が窓口で、夜間・休日も届書を預かります。ただし、火葬許可証を当日に受け取れるのは、8時45分から17時15分までに受け付けた分だけです。

区役所の案内（厚別区「死亡に伴う手続」、東区「死亡したときの主な手続き」）では、ほかに次の手続も区役所で行います。

• 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失と、葬祭費の申請（保険年金課）
• 国民年金の手続（年金事務所での手続が必要な場合もあります）
• 印鑑登録証・マイナンバーカードなどの返却

世帯主が変わる場合の届出は、変更から14日以内です（不要な場合もあります）。札幌市は、関連する手続を調べられる「暮らしの手続きガイド」も用意しています。

年金を受けていた人の死亡届は、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、原則として省略できます。

札幌市の葬祭費

札幌市の国民健康保険に入っていた人が亡くなると、葬祭を行った人に葬祭費30,000円が支給されます。申請先は区役所の保険年金課で、葬祭を行った日の翌日から2年で時効になります。後期高齢者医療制度に入っていた人の葬祭費も30,000円で、区役所の保険年金課給付係（厚別区・清田区・手稲区は保険係）が窓口です。会社の健康保険に入っていた人の埋葬料は、加入先の健康保険に請求します。

市税事務所：名寄帳と固定資産評価証明書

亡くなった人が札幌市内に持っていた土地・家屋は、名寄帳（その人が持つ固定資産の一覧）で確かめられます。札幌市では「名寄帳兼課税台帳の写し」を、市税事務所の固定資産税課で無料で取れます。相続人が請求するときは、死亡と相続関係を示す書類が必要です。郵送でも請求できます。

北部市税事務所は、北区・東区の担当ですが中央区にあります。中央市税事務所と東部市税事務所は2025年（令和7年）に今の場所へ移っているので、古い案内の住所に注意してください。

固定資産評価証明書は1通450円です（年度・土地1筆または家屋1棟・納税義務者ごと）。区を担当する市税事務所か、市役所本庁舎2階の「税の証明窓口」で取れます。区役所と、篠路・定山渓の出張所では取れません。令和8年度分は2026年4月1日から交付されています。

市・道民税の納税義務の承継、未登記家屋の所有者の変更、市税の口座振替の変更も、市税事務所で手続します。登記されている土地・家屋の名義変更は、法務局での相続登記です。

名寄帳は市町村ごとに作られるので、札幌市外の不動産は、その市町村で取り寄せます。全国の法務局で請求できる「所有不動産記録証明書」（2026年2月2日開始）施行中も使えます。ただし、登記の住所が古いままだと抽出されないことがあるので、名寄帳と組み合わせます。

札幌法務局：相続登記・法定相続情報・遺言書の保管

相続登記（不動産の名義を相続人に移す登記）の窓口は、不動産がある区で決まります。本局は北区北8条にありますが、本局が扱う不動産登記は中央区の分だけです。北区・東区の不動産は北出張所、白石区・厚別区は白石出張所が担当し、「東出張所」はありません。

出張所の登記事項証明書（謄本）などの交付には、別の電話番号があります。会社などの商業・法人登記は、札幌市内の全区を本局が担当します。

相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります（2024年（令和6年）4月1日施行）施行中。施行前の相続で未登記のものも対象で、期限は2027年（令和9年）3月31日か、知った日から3年のいずれか遅い日です。詳しくは相続登記の義務化と住所変更登記で説明しています。

法定相続情報一覧図の写し（戸籍の束の代わりに使える、相続人の一覧の証明）は、無料で交付されます。申出先は、亡くなった人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所です。札幌市内の4つの出張所でも扱っています。

自筆証書遺言書の保管は本局だけ

自筆の遺言書を法務局に預ける制度（自筆証書遺言書保管制度）は、札幌市内では札幌法務局本局だけが扱っています。市内の出張所では預けられません。北海道内の遺言書保管所は20か所で、札幌法務局の管内では本局のほか、小樽・室蘭・岩見沢・苫小牧・滝川・倶知安・日高の各支局です。

札幌法務局の管内に住所・本籍・所有する不動産のいずれかがあれば、管内のどの保管所にも申請できます。手数料は1件3,900円で、預けた遺言書は家庭裁判所の検認が要りません。申請は、遺言者本人が保管所に出向いて行います（2026年10月時点）。手続をウェブ会議などでできるようにする法改正は成立していますが、まだ施行されていません成立・施行待ち。

札幌家庭裁判所：相続放棄・検認・遺産分割調停

札幌家庭裁判所の本庁は、札幌市中央区大通西12丁目にあります（地下鉄東西線「西11丁目」駅から北西へ徒歩3分）。本庁の管轄は、札幌市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市と、石狩郡の当別町・新篠津村です。ほかに岩見沢・滝川・室蘭・苫小牧・浦河・小樽・岩内の各支部と、夕張・静内の出張所があります。

申し立てる家庭裁判所は、手続によって基準が違います。相続放棄と遺言書の検認は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。遺産分割調停は、相手方の1人の住所地の家庭裁判所（または当事者が合意した家庭裁判所）に申し立てます。

このほかに連絡用の郵便切手が必要です。額は裁判所ごとに違うので、札幌家庭裁判所の案内で確認してください。未成年者の特別代理人の選任は子の住所地、相続財産清算人の選任は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。

札幌家庭裁判所（本庁）の家事手続案内は、月曜から金曜の9時〜11時と13時〜16時に、予約なしで利用できます（1件20分程度。法律相談はできません）。木曜17時からの夜間の案内は予約制で、前々日の火曜日までに家事訟廷事務室（011-221-7281、代表）へ申し込みます。

公正証書遺言と、法務局に預けた自筆証書遺言は、検認が要りません。それ以外の自筆証書遺言や秘密証書遺言は家庭裁判所で検認を受け、封印のある遺言書は家庭裁判所で開封します。手続の詳細は相続放棄・限定承認と遺言がある場合の手続で説明しています。

税務署：相続税の申告書の提出先

相続税の申告書は、亡くなった人が死亡したときの住所地を管轄する税務署に出します。相続人が住む地域の税務署ではありません。たとえば、厚別区に住んでいた人の相続は札幌東税務署、中央区円山に住んでいた人の相続は札幌西税務署です。

中央区は札幌中税務署と札幌西税務署に分かれ、境界はおおむね西10丁目と西11丁目の間です。南9条西以南の条丁目や、円山・宮の森・伏見などの地域は札幌西税務署です。大通東や南の各条東など、東側の条丁目は札幌中税務署です。番地ごとの区分は、札幌国税局の「札幌市中央区の管轄区分」で確認します。

申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。e-Tax、郵便・信書便、税務署の時間外収受箱でも提出できます。亡くなった人の所得税の準確定申告（知った日の翌日から4か月以内）も、亡くなった人の納税地の税務署に出します（準確定申告）。

北海道の土地の評価には、首都圏など大都市圏とは違う注意点があります。三大都市圏との基準の違い、倍率方式、山林・原野の造成費と伐採制限、リゾート地の地価などを、令和8年分の財産評価基準書で確認します。

札幌市は三大都市圏ではない：地積規模の大きな宅地は1,000㎡から

地積規模の大きな宅地の評価（面積が大きい宅地の評価額を下げる仕組み）は、三大都市圏では500㎡以上、それ以外では1,000㎡以上の宅地が対象です。三大都市圏は、首都圏・近畿圏・中部圏の整備に関する法律で指定された区域で、北海道は含まれません。札幌市を含む道内の宅地は、1,000㎡以上が面積の基準です。

面積のほかにも要件があります。路線価地域では、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区にあることが必要です。札幌市内でも、次の宅地は対象外です。

• 市街化調整区域にある宅地（都市計画法34条10号・11号の区域を除く）
• 工業専用地域にある宅地
• 指定容積率が400％以上の地域にある宅地（札幌都心部の商業地域など）
• ビル街・高度商業・繁華街・中小工場・大工場の各地区にある宅地

倍率地域には地区の要件がなく、面積などの要件を満たせば対象になります（大規模工場用地を除く）。

規模格差補正率＝（地積×Ⓑ＋Ⓒ）÷地積×0.8（小数点以下2位未満切捨て）
北海道（三大都市圏以外）のⒷ・Ⓒ：1,000㎡以上3,000㎡未満は0.90・100、3,000㎡以上5,000㎡未満は0.85・250、5,000㎡以上は0.80・500

要件の詳細は地積規模の大きな宅地で説明しています。

計算例：札幌市の市街化区域にある畑を評価する

市街化区域にある農地は「市街地農地」で、宅地であるとした場合の価額から宅地造成費を引いて評価します（宅地比準方式。国税局長が倍率を定めている地域は倍率方式）。宅地とした場合に地積規模の大きな宅地の要件を満たせば、規模格差補正率を使えます。この補正率には造成費が含まれないので、造成費は別に差し引きます。

同じ2,000㎡の畑でも、宅地への転用が見込めない場合は地積規模の大きな宅地の評価を使えません。また、宅地造成費は年分と地域で変わるので、2026年（令和8年）中の相続・贈与には令和8年分の北海道の金額表を使います。

倍率方式の地域が広い：評価倍率表の読み方

路線価が付くのは、原則として市街地の形をなしている地域です。それ以外は倍率地域で、評価額は「固定資産税評価額×倍率」です。倍率は国税局長が地域ごとに定め、財産評価基準書の評価倍率表に載っています。

評価倍率表には、町（丁目）または大字ごとに、借地権割合と宅地・田・畑・山林・原野・牧場・池沼の倍率が載っています。北海道では、牧場・池沼の欄にも倍率が付いています。農地・山林・原野の欄の表示は、評価方法の違いを表します。

農地は上の4つの分類で評価し、市街地農地に当たるかどうかを最初に判定します。分類の詳しい基準は農地・山林・原野・雑種地と北海道の注意点で説明しています。

地目は登記簿ではなく、相続や贈与があった日の現況で判定します。面積も、登記簿の地積ではなく実際の面積で評価します。登記簿が山林でも実際に畑として使っていれば、畑として評価します。

山林・原野・牧場：令和8年分の北海道の財産評価基準書

市街地に近い山林・原野は、宅地とした場合の価額から宅地造成費を引いて評価します。北海道の令和8年分の宅地造成費は、次のとおりです。

傾斜度3度以下は平坦地として計算します。傾斜地の金額には伐採・抜根費が含まれないので、必要なら加えます。傾斜度は、評価する土地に最も近い道路面の高さを起点に測ります。

傾斜地では造成費が大きくなります。宅地比準で計算した価額が、近くの純山林の価額を基にした価額を下回るときは、宅地への転用が見込めない山林として、純山林の価額に比準して評価します。急な傾斜で宅地造成ができない場合も同じです。北海道は傾斜地や大規模な林地が多く、この扱いが問題になりやすい地域です。

山林の面積は、斜面に沿った面積ではなく水平面積で測ります。森林法などで伐採が制限されている保安林などは、通常の評価額から制限の程度に応じた割合を差し引きます。控除割合は、一部皆伐0.3、択伐0.5、単木選伐0.7、禁伐0.8です。北海道の基準書には、保安林の種類や自然公園法の地域区分ごとの割合の表があります（例：自然公園の特別保護地区は禁伐の0.8）。

山林の木（立木）は、北海道では財産評価基準書の「森林の立木の標準価額表」で評価します。樹種は杉・から松・とど松に分かれ、とうひ・ストローブはから松、えぞ松・あかえぞ松はとど松に準じます。牧場と池沼は原野に準じて評価し、市街地の近くで宅地比準になる場合は、造成費の控除と地積規模の大きな宅地（1,000㎡以上）の適用を確かめます。

リゾート地の地価と路線価：ニセコ・富良野

令和8年分の路線価では、倶知安税務署の最高路線価（倶知安町ニセコひらふ1条3丁目）が1㎡当たり76万円で、前年から4.1％上がりました。富良野税務署の最高路線価（富良野市北の峰町）は10万5,000円で、上昇率は＋28.0％と道内で最も高くなっています。道内の税務署ごとの動きは令和8年分 北海道・札幌の路線価にまとめています。

地価が大きく動く地域でも、相続税・贈与税の評価は、その年の1月1日を評価時点とする路線価・評価倍率で1年間行います。年の途中で地価が上がっても下がっても、その年の相続・贈与には同じ年分の路線価・評価倍率を使います。

路線価による評価額と実際の取引価格に大きな差があっても、それだけで路線価による評価が否定されるわけではありません。ただし、最高裁令和4年4月19日判決は、相続税の負担が減ることを知り期待して借入れと不動産の購入をした事案で、鑑定評価額による課税を認めました。この事案では、通達どおりの評価で相続税額が0円になっていました。詳しくは総則6項と最高裁令和4年判決で説明しています。

また、国税庁は2026年9月18日に、賃貸用の建物とその敷地の評価を見直す通達案を公表しました通達案。相続などの前5年以内に購入・新築したものを、通常の取引価額（取得価額を基にした価額の80％も可）で評価する内容です。2027年（令和9年）1月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用される予定で、10月18日まで意見が募集されています。最終的な内容は国税庁の公表で確認が必要です（2027年からの貸付用不動産・小口化商品の評価見直し）。

外国人や海外に住む人が持つ道内の不動産

日本にある不動産は国内財産です。亡くなった人や相続人が外国人や海外に住む人でも、日本の不動産は日本の相続税の対象になります。課税価格の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば、申告が必要です。

日本に住所がない相続人は、納税管理人を定めて届け出たうえで、申告と納税をします。不動産の評価は、日本のほかの不動産と同じく路線価方式か倍率方式です。会社（日本の法人や外国の法人）を通じて持っている場合は株式の相続になり、取引相場のない外国法人の株式は、純資産価額方式に準じて評価できます。

国外にある財産まで課税されるかどうかは、亡くなった人と相続人の住所・国籍・在留資格で決まります。区分の考え方は相続税の納税義務者と国外財産で説明しています。海外に住む相続人の手続は道外・海外に住む相続人がいる場合、二重課税の調整などは国際相続の章をご覧ください。

札幌市内の実家が空き家になり、売却を考えている方に向けた章です。空き家の3,000万円控除に欠かせない札幌市の「被相続人居住用家屋等確認書」の取り方と、売る時期の決め方をまとめます。

札幌・北海道の空き家と、相続後の選択肢

総務省の令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）では、札幌市の空き家は155,800戸、空き家率は13.8％で、全国の空き家率（13.8％）と同じです。北海道全体の空き家率は15.6％で、全国を上回っています。札幌市は空家等対策計画を定め、空き家の適切な維持管理を呼びかけています。

親が一人で暮らしていた家を相続した後の選択肢は、「住む」「貸す」「売る」「手放す」の4つです。選び方により、使える税金の特例が変わります（比較は実家を相続したとき：住む・貸す・売る）。例えば賃貸に出すと、その家では空き家の3,000万円控除を使えなくなります。

空き家の3,000万円控除の要点

空き家の3,000万円控除は、亡くなった方が一人で住んでいた家とその敷地を相続した人が売ったときに、譲渡所得（売った利益）から最高3,000万円を差し引ける特例です期限あり。家と敷地の両方を相続した相続人が3人以上なら、1人あたりの上限は2,000万円です（2024年1月1日以後の譲渡）。要件の全体は空き家の3,000万円控除の章にあり、主な要件は次のとおりです。

• 家屋：1981年（昭和56年）5月31日以前の建築で、区分所有の登記がないこと（マンションは対象外）。亡くなる直前に、亡くなった方以外の居住者がいないこと（老人ホーム等に入所していた場合の特例あり）。
• 売り方：耐震改修して売る、取り壊して土地を売る、家屋付きで売って売った年の翌年2月15日までに（通常は買主が）耐震改修か取壊しをする、のいずれかです。
• 使い方：相続から売るまで（取り壊す場合は取り壊すまで）、事業・貸付け・居住に使わないこと。無償で貸すことや一時的な利用も認められません。
• 金額と相手：売った金額が1億円以下であること（他の相続人が売った分も合算）。親子・夫婦・生計を一にする親族などへの売却は対象外です。

いつまでに売ればよいか：亡くなった日で決まる期限

売却の期限は、相続開始日（亡くなった日）から3年を経過する日が属する年の12月31日です。ただし特例そのものの適用期限が2027年12月31日なので、どちらか早い日までに売る必要があります。国土交通省が2031年（令和13年）12月31日までの4年延長を要望していますが、2026年12月に予定される令和9年度税制改正大綱で結論が出るまでは未確定です要望段階。

3年の期限は、亡くなった日を1日目として数えます。例えば2023年1月2日に亡くなった場合、3年を経過する日は2026年1月1日で、期限はその年の12月31日です。

札幌市の確認書：窓口と申請方法

被相続人居住用家屋等確認書は、特例の要件を満たす家であることを市区町村が確認して交付する書類です。家屋があった場所（取り壊した場合は、あった場所）の市区町村が交付します。札幌市内の家なら、申請先は次のとおりです（2026年10月時点）。

担当

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課（空き家対策担当係）

所在地

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階（電話011-211-2808、FAX011-211-2823）

申請方法

郵送または窓口へ持参（電子申請の案内はありません）。郵送で受け取るときは切手を貼った返信用封筒を同封し、代理人が受け取るときは委任状を付けます。

交付まで

数日（郵送の場合はさらに日数がかかります）。手数料について札幌市のページに記載はありません。

様式は売り方で分かれています。2024年1月1日以後の譲渡には、次の3つの様式を使います。申請書は相続人全員の分を出します（様式1-3のチェックシートによる）。

必要書類と札幌で気をつける点

次の表は、札幌市の様式1-3のチェックシートと国土交通省の資料に載っている主な書類です。どの様式にもチェックシートと記入例があるので、様式1-1・1-2を使う場合はそれぞれのチェックシートで確認してください。

札幌で特に注意したいのは水道です。札幌市水道局は「水道の使用廃止届出書」を発行していないため、閉栓したときの領収書や請求書が使用中止日を示す書類になります。

取り壊して売る場合は、空き家で取壊し予定がある旨を表示した売却の広告や更地の写真も挙げられています（国土交通省資料）。老人ホーム等に入所していた場合は、介護保険の被保険者証（要介護認定等の決定通知書などでも可）、施設の入所契約書、外泊・外出の記録などが追加で必要です。

売れない土地は相続土地国庫帰属制度も選択肢

買い手が見つからない土地は、相続土地国庫帰属制度（2023年4月27日施行）で国に引き取ってもらう方法があります。相続や相続人への遺贈で取得した土地が対象で、建物がある土地は申請できないため、空き家は取り壊してから申請します。費用は審査手数料が1筆14,000円、負担金が原則20万円です（市街化区域の宅地などは面積で計算し、100㎡なら548,000円）。申請先は土地を管轄する法務局の本局とされ、札幌市内の土地なら札幌法務局の本局です（事前に確認してください）。

全国の利用状況は、2026年8月31日現在の速報値で申請5,997件、国に帰属した土地3,119件です（法務省、2026年9月16日公表）。北海道だけの件数は法務省の統計に載っていません。要件や相続放棄との違いは相続土地国庫帰属制度の章で解説しています。

札幌・北海道で亡くなった方の相続人が道外や海外に住んでいても、手続の多くは郵送やe-Taxで進められます。どこに何を出すかと、海外に住む相続人に特有の税金の論点をまとめます。

手続の窓口は「亡くなった方の住所地」が基準

相続の手続の多くは、相続人の住所ではなく、亡くなった方の住所や財産の所在地で窓口が決まります。札幌市内に住んでいた方が亡くなった場合の主な窓口は、次のとおりです（2026年（令和8年）10月時点）。各窓口の所在地は札幌の相続の窓口にまとめています。

道外の相続人：広域交付と郵送で書類を集める

戸籍の広域交付（2024年（令和6年）3月1日開始）を使うと、本籍地以外の市区町村の窓口で、亡くなった方の戸籍・除籍・改製原戸籍を請求できます。道外に住む子が、自分の住む市区町村で札幌の親の戸籍をそろえることもできます。

• 請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母（直系尊属）・子や孫（直系卑属）だけです。兄弟姉妹や代理人は使えません。
• 本人が窓口に行き、顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）を示します。郵送で請求する場合は本籍地の市区町村へ直接請求します。
• コンピュータ化されていない一部の戸籍は対象外です。出生までさかのぼる請求は時間がかかり、当日に交付されないこともあります（札幌市の案内）。

兄弟姉妹が相続人のときは広域交付を使えないため、本籍地の市区町村へ郵送で請求するか、専門家に取得を依頼します。

集めた戸籍は、法定相続情報一覧図にまとめると便利です。登記所に戸籍の束と一覧図を出すと、認証文付きの写しが無料で交付され、相続税の申告・相続登記・預金の手続などで戸籍の束の代わりに使えます。札幌市内の不動産の名寄帳（無料）や固定資産評価証明書（1通450円）も、相続関係を示す戸籍などを付けて郵送で請求できます。

遺産分割協議と相続税の申告を離れて進める

遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。協議書を作ること自体は成立の条件ではないため、全員が一か所に集まる必要はありません。ただし相続登記、預金の払戻し、相続税の特例の適用には協議書が必要になるため、合意した内容を書面にします。

実務では、協議書に相続人全員が署名して実印を押し、印鑑証明書を付けるのが一般的です。離れて住んでいる場合は、協議書を郵送で順に回して全員が署名・押印する方法（いわゆる持ち回り）もあります。

相続税の申告書は、同じ方から財産を取得した人が共同で作って出せます。連絡が取りにくいなどの事情があれば、相続人ごとに別々に出しても構いません。共同で出すときは、申告書の第1表に共同で提出する人だけを記載します。申告期限は相続人ごとに「相続の開始を知った日」の翌日から10か月で、知った日が相続人ごとに異なれば期限も異なります。

例：札幌市白石区の母が亡くなり、子が札幌・東京・海外に住んでいる場合

海外に住む相続人：課税の範囲と納税管理人

海外に住んでいても、日本にある不動産や国内の営業所に預けた預金などの国内財産は、どの場合でも相続税の対象です。国外の財産まで課税されるかは、相続人と亡くなった方の住所・国籍・在留資格などで決まります。例えば、日本国籍があり相続開始前10年以内に日本に住所があった相続人は、海外に住んでいても国外の財産を含めて課税されます。区分の詳細は相続税の納税義務者と国外財産で確認してください。

国内に住所がない相続人が相続税を申告するときは、納税管理人（日本での申告・納税の手続を代わりに行う人）を定めて「納税管理人届出書」を出し、申告・納税します。申告期限（知った日の翌日から10か月）と提出先（亡くなった方の住所地の税務署）は、国内の相続人と同じです。

海外に住んでいると使えない控除があります。障害者控除は日本に住所がない人は対象外です。未成年者控除は、日本に住所がなくても一定の日本国籍の人などは対象になります。小規模宅地等の特例の家なき子は、日本国籍があれば海外に住んでいても対象になり得ますが、日本国籍がなく国内財産だけに課税される人は対象外です。

日本に住民登録がない海外在住の日本国籍の相続人は、日本の印鑑証明書や住民票を取れません。遺産分割協議書には、在外公館（大使館・総領事館）で、印鑑証明に代わる署名証明（サイン証明）を取ります（本人が出向き、領事の面前で署名します）。相続登記など住所の証明が必要な手続には、在留証明を使います。外国籍の人は、現地の公証人などで署名の認証を受けます。

署名証明には、遺産分割協議書などの書類と綴り合わせる形式と、署名だけを証明する形式があります。どちらが必要か、どの書類が使えるかは、法務局・金融機関・税務署など提出先ごとに確認してください。

海外に住む相続人が不動産の登記名義人になった後に住所が変わったときは、変更から2年以内に住所変更登記を自分で申請します。住民基本台帳ネットワークを使って登記官が職権で変更する仕組み（スマート変更登記）は、海外居住者は対象外だからです。

国外転出時課税：海外の相続人が有価証券を相続するとき

海外に住む相続人（非居住者）が有価証券等を相続すると、国外転出時課税（相続）の対象になることがあります。対象になるのは、亡くなった方が株式や投資信託などの有価証券等を合計1億円以上持ち、相続開始前10年以内に日本に住所・居所があった期間が5年を超える場合です。相続開始の時に売ったものとみなして、値上がり益に所得税がかかる仕組みです。

この所得税は、相続人が亡くなった方の準確定申告（知った日の翌日から4か月以内）で申告します。一定の手続で納税を猶予でき、猶予を受けている海外の相続人は、相続開始の日の翌日から4か月以内に納税管理人の届出をする必要があります。遺産分割で海外の相続人が取得する財産が変わったときは、分割などがあった日から4か月以内に修正申告や更正の請求をします。生前に海外の子へ有価証券を贈与した場合も、同じ考え方で贈与した人に所得税がかかります。

北海道の会社や個人事業を後継者に引き継ぐときの公的な窓口を、事業承継税制の手続、後継者探し・M＆Aの相談、経営者保証の3つに分けて整理します。

北海道の主な支援機関

相談先は目的で分かれます。税金の猶予を受ける手続は北海道と税務署、後継者探しや計画づくりは支援センター、資金と保証は金融機関や信用保証協会が中心です。

支援センターの所在地・電話・サテライトは北海道経済産業局のリーフレットによります。最新の情報は公式サイトで確認してください。

事業承継税制：北海道での手続の流れ

法人版事業承継税制は、後継者が受け継いだ自社株の贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の場合に免除する制度です。特例措置を使うには、北海道の確認と認定を受けたうえで、税務署に期限内に申告します。要件と計算は事業承継税制と自社株の承継手法で解説しています。

北海道への申請は電子申請（2026年9月14日受付開始）か郵送で、押印は不要です。郵送の場合は履歴事項全部証明書などの原本と、追跡できる返信用封筒（レターパックなど）を同封します。認定申請のときには、北海道独自に事業所の外観・内観の写真も求められます。標準処理期間は書類がそろってから60日のため、1月15日ぎりぎりに認定申請すると3月15日の申告期限に認定書が間に合わないおそれがあると、北海道は注意を呼びかけています。

2026年10月時点の期限と、まだ計画を出していない会社

2026年10月17日時点で、特例承継計画の提出と特例措置の贈与・相続はいずれも期限内です期限あり。令和8年度改正で延びたのは計画の提出期限（2026年3月31日から2027年9月30日へ）だけで、贈与・相続の期限は変わっていません。期限後のあり方は、経済産業省・厚生労働省が「抜本見直し」を要望している段階で、2026年12月に予定される令和9年度税制改正大綱で結論が出る見込みです要望段階。

計画を出していない会社は、2027年9月30日までに認定経営革新等支援機関の助言を受けて計画を作り、北海道に提出します。北海道のQ＆Aでは、計画は贈与・相続の後に認定申請と一緒に出すこともできるとされていますが、それも2027年9月30日までです。計画を出さなかった場合でも、一般措置（対象は総株式数の3分の2まで、相続税の猶予割合は80％）は期限なく使えます。

北海道事業承継・引継ぎ支援センターと札幌市の支援

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に置かれた公的な相談窓口で、相談は原則無料です（中小企業庁）。北海道のセンターは、北海道経済産業局の委託を受けて札幌商工会議所が運営しています。親族への承継、従業員への承継、社外の第三者への承継（M＆A）のいずれも相談でき、事業承継計画の作成支援や後継者人材バンクもあります。札幌市も事業承継マッチングポータルサイトを運営し、センターなどと連携しています。

承継に伴う設備投資や専門家の費用には、国の事業承継・M＆A補助金があります。十六次公募の受付は2026年10月2日〜11月6日17時（予定）で、電子申請（jGrants）にはGビズIDプライムが必要です。

経営者保証の解除と金融支援

会社の借入金の個人保証（経営者保証）をどうするかも、承継の論点です。経営者保証に関するガイドラインには、事業承継時の特則があります（2019年（令和元年）12月24日公表、2020年（令和2年）4月運用開始）。特則は、前の経営者と後継者の両方から保証を取る「二重徴求」を原則として禁止しています。

事業承継特別保証制度（2020年4月開始）は、経営者保証を不要とする信用保証です。開始時の要件は、資産超過であること、返済緩和中でないこと、EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること、法人と経営者が分離されていることの4つでした。開始時の保証限度額は2億8,000万円（うち無担保8,000万円）です。現在の対象期間や保証料率は、北海道信用保証協会などで確認してください。

北海道知事の認定（金融支援の認定）を受けると、経営承継円滑化法の金融支援も使えます。代表者個人が株式の買取りや相続税の納税など事業承継に必要な資金の融資を受けられる特例や、信用保証の別枠です。所在不明の株主の株式を取得する手続の期間を5年から1年に短くする会社法の特例もあります。