個人事業主の事業税とは｜計算方法・290万円控除・税率・納付時期

個人事業主の事業税（個人事業税）は、都道府県が課す税金です。法定業種の事業の所得から事業主控除290万円を引き、業種ごとの税率（多くは5%、一部は4%・3%）をかけて計算します。事業の所得が290万円以下ならかからず、確定申告をしていれば別の申告は不要で、8月と11月に納税通知書で納めます。

個人事業税はどんな税金？誰にかかる？

個人事業税は、事業を営む個人に都道府県が課す税金です。地方税法で定められた法定業種（70業種）が対象で、業種は第1種・第2種・第3種の3つに分かれ、区分ごとに税率が決まっています。

区分	主な業種	税率
第1種事業	物品販売業、飲食店業、製造業、建設などの請負業、運送業、不動産貸付業、駐車場業、広告業 など	5%
第2種事業	畜産業、水産業、薪炭製造業	4%
第3種事業	医業・歯科医業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業、デザイン業、理容業・美容業 など	5%
第3種事業のうち医業に類する事業など	あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など、装蹄師業	3%

一方、文筆業など法定業種に当たらない事業は課税されません。フリーランスのエンジニアやデザイナー、ライターなどは、契約の内容や仕事の実態によって、請負業・デザイン業などに当たるかどうかが判断されます。同じ職種でも結論が分かれることがあるため、業種の書き方は実態に合わせます。

北海道の場合、個人事業税の窓口は道の総合振興局・振興局です。詳しい取扱いは北海道の個人事業税のページで確認できます。

事業税の計算方法は？事業主控除290万円の使い方

計算の式は「（事業の所得−事業主控除290万円）×税率」とシンプルです。ただし、出発点になる「事業の所得」は、所得税の事業所得と少し違います。次の順番で考えます。

1. 事業の所得を出す所得税の事業所得のうち、青色申告特別控除を差し引く前の金額が出発点です。
2. 事業税ならではの調整をする青色事業専従者給与は差し引け、青色申告者は前年以前の損失を繰り越して差し引けます。医業の社会保険診療報酬にかかる所得は、課税の対象から除かれます。
3. 事業主控除290万円を引く年の途中で開業・廃業した年は、営業した月数に応じて月割りにします（1か月未満の端数は1か月）。
4. 業種の税率をかける残った金額に、業種の税率（5%・4%・3%）をかけて年税額を出します。

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青色申告特別控除は使えない？所得税との違い

注意したいのは、所得税で使う青色申告特別控除（最大65万円）が、事業税の計算では使えないことです。そのかわり事業主控除290万円があり、所得税とは課税のベースが少し異なります。

項目	所得税	個人事業税
課税する機関	国（税務署）	都道府県
青色申告特別控除	差し引ける	差し引けない
事業主控除290万円	なし	差し引ける
基礎控除などの所得控除	差し引ける	差し引けない
青色事業専従者給与	必要経費になる	差し引ける
申告	確定申告が必要	確定申告をすれば不要
納めた税金の扱い	必要経費にならない	納めた年の必要経費になる

所得税と住民税の違いもあわせて整理しておくと、1年間の税金の全体像がつかめます。住民税のしくみは「住民税の計算と納付の解説」をご覧ください。

申告と納付はいつ？8月・11月の納税通知書

所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告は別に必要ありません。確定申告書の第二表には「住民税・事業税に関する事項」の欄があります。ここに非課税の所得や年の途中の開業・廃業などを記入しておくと、その内容をもとに都道府県が税額を計算します。

時期	やること
3月15日まで	所得税の確定申告（個人事業税の申告を兼ねる）
8月	都道府県から納税通知書が届き、第1期分を納める
11月	第2期分を納める

所得税の確定申告も住民税の申告もしない人で、事業の所得が290万円を超える場合は、3月15日までに都道府県へ個人事業税の申告をします。納期は夏から秋に集中し、ほかの税金や社会保険料の支払と重なりやすい時期です。売上の入金から一定額を納税用の口座に移しておくと、納付月の資金繰りが楽になります。

納めた事業税は経費になる？記帳のコツ

個人事業税は、所得税や住民税と違い、納めた年の必要経費（租税公課）にできます。一方、所得税や住民税は経費にならず「事業主貸」として処理します。この区別を誤ると所得の計算がずれるため、納付書ごとに科目を決めておくと安心です。

• 納税通知書と領収書の控えを保存し、納めた年の租税公課に計上する
• 口座振替で納めた場合は、通帳の摘要だけでなく納税通知書と突き合わせて税目を確認する
• 所得税・住民税・国民健康保険料は事業主貸、個人事業税は租税公課と分ける
• 自宅兼事務所の固定資産税は、事業に使う部分だけを租税公課にする

見落としやすいポイントは？複数の事業・不動産・赤字・通知

• 複数の事業を営んでいる場合：飲食業と物販など複数の事業がある場合は、業種ごとに課税の対象かどうかを判定し、対象の事業の所得をもとに計算されます。事業ごとの損益を分けて記帳しておくと、判定や照会への回答がスムーズです。
• 不動産の貸付けも対象になり得る：一定の規模以上の不動産貸付業や駐車場業は課税の対象です。規模は貸している棟数・室数・台数などで判断されるため、副業の貸付けでも、実態を整理しておきます。
• 赤字が出た年の翌年以降：青色申告をしていれば、事業の損失を翌年以降の事業税の計算で繰り越して差し引けます。赤字の年こそ申告の内容が翌年の税額に影響するため、正確に申告します。
• 通知書が来ない＝非課税とは限らない：業種の判定に時間がかかり、後から通知や事業内容の照会が届くこともあります。照会には実態に即して回答し、判定の結果を確認しましょう。

法人化すると事業税はどう変わる？

事業の所得が増えてくると、個人事業税を含めた個人の税負担と、法人化した場合の負担の比較が論点になります。法人には事業主控除がない一方、社長の役員報酬は法人の損金になるため、法人の所得そのものが小さくなります。

北海道の法人事業税は、外形標準課税の対象外の法人なら、所得400万円以下の部分が3.5%です。800万円以下の部分は5.3%、800万円を超える部分は7.0%になります（2020年4月1日以後に開始する事業年度）。あわせて、法人事業税（所得割）の37%にあたる特別法人事業税がかかります。

また法人には、赤字でもかかる均等割があります。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら、札幌市内では北海道2万円＋札幌市5万円の年7万円です。個人事業税は所得が290万円以下ならかかりませんが、法人の均等割は所得に関係なく毎年かかる点が大きな違いです。

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判断の目安と手順は「法人化のタイミングと判断基準」で解説しています。

よくある質問

まとめ

個人事業税は、事業主控除290万円を超えた所得に3〜5%（多くは5%）がかかる都道府県の税金です。確定申告をしていれば別の申告は不要で、8月・11月に納め、納めた年の必要経費にできます。青色申告特別控除が使えない点と、業種の判定・法人化との比較は、早めに確認しておきましょう。