結論から言うと、個人事業税は「（事業の所得－事業主控除290万円）×業種別税率（3～5％）」で計算される都道府県税です。つまり事業の所得が290万円以下ならかかりません。確定申告をしていれば別途の申告は不要で、都道府県から届く納税通知書で納めます。本記事では対象業種、計算例、納付時期、経費処理までを整理します。
誰にかかるか：法定業種と税率
個人事業税は地方税法で定められた法定業種（70業種）に課され、ほとんどの業種は税率5％です（畜産・水産等は4％、あんま・マッサージ等は3％）。飲食業・小売業・建設業・コンサルティング業など幅広く対象です。一方、文筆業など法定業種に当たらない事業は課税されないこともあり、実態での判定になります。北海道の場合の窓口は道の総合振興局・振興局で、詳細は北海道の道税ページで確認できます。
計算例：所得500万円の場合
事業の所得（青色申告特別控除前）が500万円のコンサルタント（税率5％）の場合、（500万円－290万円）×5％＝10万5,000円が年税額です。注意点は、青色申告特別控除（最大65万円）は事業税の計算では適用されないこと。所得税とは課税ベースが少し違うのです。なお、事業主控除は営業期間が1年未満の年は月割りになります。
納付時期と経費処理
納期は原則として8月、11月の年2回で、都道府県から送られる納税通知書で納付します。重要なのは、個人事業税は所得税や住民税と違い、支払った年の必要経費（租税公課）にできることです。記帳漏れが多い項目なので、納付書の控えを必ず保存しましょう。住民税との違いは「住民税の解説」、節税全般は「節税対策一覧」も参考にしてください。
法人化との関係
事業の所得が増えてくると、個人事業税を含めた個人の税負担と、法人化した場合の負担の比較が論点になります。判断の目安は「法人化のタイミングと判断基準」で解説しています。
まとめ
- 事業主控除290万円を超えた所得に3～5％（多くは5％）
- 確定申告をしていれば別途申告不要、8月・11月に納付
- 青色申告特別控除は事業税には適用されない
- 支払った事業税は必要経費にできる
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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。