節税対策一覧｜法人・個人事業主・会社員別に効果と注意点を整理

節税対策の一覧を立場別に見ると、効果が大きいのは小規模企業共済・iDeCoなどの所得控除、青色申告、役員報酬の設計といった「税金そのものが減る」対策です。経費や減価償却の前倒しは税金の先送りにとどまることが多く、支出で手元資金が減る点にも注意が必要です。

節税対策は何から始める？「減る対策」と「先送りする対策」

節税対策は、効果の性質で3つに分けると優先順位がつけやすくなります。同じ「経費が増える」対策でも、将来の税金が増えて戻ってくるものがあるためです。

種類	主な対策	効果の性質
税金そのものが減る	青色申告特別控除、小規模企業共済、iDeCo、賃上げ促進税制などの税額控除、各種の所得控除	将来に取り戻されない。共済やiDeCoは受け取るときの課税を別に確認する
税率の差を使う	法人化、役員報酬と法人の利益の配分、家族への給与	個人と法人、家族の間で所得を分け、高い税率がかかる部分を減らす
税金を先送りする	少額資産や設備の即時償却、経営セーフティ共済、短期前払費用	いま経費が増える分、後の年の経費が減るか、解約時に収益になる

もう一つ押さえておきたいのが、経費を増やす対策では、支出した金額の一部しか税金が減らないことです。中小法人の例で確かめてみます。

個人事業主が使える節税対策の一覧

個人事業主は、青色申告と共済・年金の掛金控除が土台になります。どれも申告や加入の手続きが必要で、届出や加入が遅れるとその年は使えないものもあります。

対策	内容・上限	注意点
青色申告特別控除	令和8年分までは最大65万円（正規の簿記＋期限内申告＋電子帳簿保存かe-Tax）、55万円、10万円。令和9年分以後は要件を満たせば最大75万円	65万円・55万円は期限内の申告が条件。青色申告の承認申請は原則としてその年の3月15日まで
小規模企業共済	掛金は月最大7万円（年84万円）で、全額が所得控除	受け取るときは退職所得や公的年金等として課税。加入期間が短いうちの任意解約は、掛金の合計を下回る場合がある
iDeCo（個人型確定拠出年金）	自営業者などの第1号被保険者は、2026年11月拠出分まで月6.8万円、2026年12月拠出分から月7.5万円まで（国民年金基金などと合わせた上限）、全額が所得控除	原則として60歳まで引き出せない
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）	掛金は月最大20万円、積立上限800万円で、全額を必要経費にできる	解約手当金は解約した年の事業所得の収入になる
少額減価償却資産の特例	青色申告の中小事業者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を年300万円まで全額経費にできる（2029年3月31日まで）	2026年3月31日までの取得は30万円未満。償却資産税の申告対象になる
家族への給与（青色事業専従者給与）	事前に届け出た範囲で、生計を一にする家族への給与を経費にできる	実際に事業に従事していることが前提。その家族は配偶者控除・扶養控除の対象から外れる
家事按分	自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費などを、事業に使った割合だけ経費にする	面積や使用時間など、説明できる基準で按分する

まだ白色申告の方は、青色申告に切り替えたときの差額を青色申告と白色申告の節税効果の比較ツールで確かめられます。

法人が使える節税対策の一覧

法人は、役員報酬の設計と、中小企業向けの税制の使い分けが中心です。適用期限が2027年3月31日の制度が多く、延長されるかどうかは令和9年度の税制改正で決まるため、未決定の段階では延長を前提にしないことが大切です。

対策	内容・上限	注意点
役員報酬の設計	法人税と、役員個人の所得税・住民税・社会保険料の合計が小さくなる水準に設定する	定期同額給与は期首から3か月以内に改定し、期中は毎月同額にする
事前確定届出給与（役員賞与）	届け出た時期・金額どおりに支給すれば損金になる	届出期限は株主総会等の決議日から1か月か期首から4か月の早い日（新設法人は設立後2か月）。届出と異なる金額を払うと原則として全額が損金にならない
中小法人の軽減税率	所得800万円以下の部分の法人税率が15%（2027年3月31日までに開始する事業年度）。超える部分は23.2%	利益の出方を平準化すると、軽減税率の枠を毎期使いやすい
少額減価償却資産の特例	2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円まで全額損金（2029年3月31日まで）	従業員400人超の法人は対象外。事業に使い始めた期に損金になる
中小企業経営強化税制	対象設備を即時償却か、税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）。2027年3月31日までの取得・事業供用	経営力向上計画の認定などの手続きが必要。設備の取得と認定の順番・時期に注意する
賃上げ促進税制（中小企業向け）	給与等の支給額が前年度より1.5%以上増えれば増加額の15%、2.5%以上なら30%を税額控除（上限は法人税額の20%、5年繰越）	2024年4月1日〜2027年3月31日に開始する事業年度が対象。教育訓練費の上乗せは2026年4月1日以後に開始する事業年度では使えない
交際費の損金算入	中小法人は年800万円までの定額控除か、接待飲食費の50%損金を選べる。1人10,000円以下の飲食費は交際費から除ける	2027年3月31日までに開始する事業年度。参加者と人数の記録を残す
経営セーフティ共済	掛金は月最大20万円、積立上限800万円で、全額損金	解約手当金は益金。解約後に再加入すると、一定期間に払う掛金は損金にならない
繰越欠損金	青色申告なら赤字を10年繰り越せる（2018年4月1日以後に開始した事業年度の分。中小法人等は所得の全額まで控除）	青色申告の承認と帳簿書類の保存が前提

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利益が出すぎた期に、決算前にできることは？

決算の前の対策は、資金を使わずに所得を実態に合わせるものと、資金が出ていくものに分けて考えます。先に行うべきは、資金を使わない前者です。

• 未払の費用（締め日後の給与、社会保険料の会社負担分、外注費など）を漏れなく計上する
• 売れない在庫や使わない設備を処分・除却する（評価損は計上の要件を確認する）
• 回収できない売掛金があれば、貸倒れの要件を満たすか確認する
• 必要な修繕は期末までに終える（価値を高める工事は資産に計上する）
• 少額の備品は期末までに購入し、事業に使い始める（使い始めていない資産は償却できない）
• 従業員に決算賞与を出すなら、期末までに支給額を全員に通知し、期末の翌日から1か月以内に支払う
• 支払日から1年以内に受けるサービスの前払いは、継続して適用すれば支払った期の経費にできる（短期前払費用）
• 翌期の役員報酬は、期首から3か月以内に改定できるよう計画しておく

設備の購入や決算賞与は資金が出ていく対策です。冒頭の計算例のとおり、税金が減る額より手元資金の減る額のほうが大きくなるため、翌期以降も必要な支出かどうかで判断します。

車の購入は節税になる？4年落ちの中古車が選ばれる理由

業務に使う車は、購入代金を減価償却で経費にでき、ガソリン代・保険料・車検費用・自動車税などの維持費や、ローンの利息も経費になります。ローンの元本の返済は経費ではなく、経費になるのは減価償却費と利息です。

4年落ちの中古車が選ばれるのは、中古資産の耐用年数を簡便な方法で計算すると、普通自動車では4年落ち以上で耐用年数が最も短い区分になるためです。法人が定率法を使う場合は償却が速く、事業年度の早い時期に取得するほど、その期の償却費が大きくなります。

償却費は月割りで計算するため、期末の直前に買っても、その期に計上できるのは使った月数の分だけです。個人事業主は原則として定額法で償却し、私用の分は家事按分で除きます。

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ツール定率法の減価償却費を計算する取得価額・耐用年数・使用月数を入れると、各年の償却費の目安が分かります。計算する

燃費や環境性能に応じた自動車の税の軽減は、車種と取得の時期で変わるため、購入時に販売店などで確認します。リースは月々のリース料を経費にでき、まとまった資金が要りませんが、総支払額と途中解約の条件を購入と比べて判断します。

会社員ができる節税対策は？控除の使い漏れを防ぐ

会社員の節税は、年末調整や確定申告で使える控除を漏れなく使うことが中心です。主な対策は次のとおりです。

対策	ポイント
iDeCo	会社員（第2号被保険者）の掛金の上限は、2026年11月拠出分まで月2.3万円（企業年金がある場合は2.0万円）、2026年12月拠出分から企業年金等と合わせて月6.2万円。掛金は全額が所得控除
ふるさと納税	寄附額から2,000円を引いた額が、上限の範囲で所得税・住民税から控除される。ワンストップ特例は寄附先5団体以内で、翌年1月10日までに申請。2025年10月1日からポイントを付与するサイトを通じた募集は禁止
住宅ローン控除	2030年12月31日までの入居が対象で、控除額は年末残高の0.7%。初年度は確定申告が必要
医療費控除	家族の分も合算できる。確定申告をする年は、ふるさと納税のワンストップ特例が使えず、寄附金控除も申告に含める
生命保険料控除	令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいれば新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になる（合計12万円は据置き）
副業の経費	事業所得と認められる規模と継続性があれば、経費を差し引ける。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できない

副業の規模が大きくなれば、会社を設立して所得を分ける方法もあります。ただし、法人の均等割や社会保険の負担が新たにかかり、勤務先の就業規則で副業が認められているかも確認が必要です。令和8年分からの基礎控除などの改正は、令和8年度税制改正のポイントで確認できます。

節税のつもりが逆効果になる落とし穴は？

節税対策は、制度の要件を一つでも外すと効果がなくなったり、後で税金が増えたりします。よくある失敗と防ぎ方をまとめます。

よくある失敗	なぜ問題か	防ぎ方
経営セーフティ共済を出口を決めずに積み立てる	解約手当金がまとめて収益になり、解約した年の税金が増える	役員退職金の支給や大きな設備投資の年に合わせて解約する
解約返戻金の大きい保険に節税目的で入る	保険料の一部は資産に計上する扱いになり、解約時には返戻金が収益になる	保障の必要性で加入を判断し、税の効果は付随的と考える
期中に役員報酬を増減する	定期同額給与に当たらず、増減した部分が損金にならない	改定は期首から3か月以内に決め、議事録を残す
期末に買った資産をまだ使っていない	事業に使い始める前の資産は償却できない	納品・設置・使用開始の日付を記録する
家族に実態のない給与を払う	業務の実態がなければ、経費・損金として認められない	勤務の記録を残し、業務に見合う金額にする
私的な支出を経費に入れる	税務調査で否認され、仮装・隠蔽があれば重加算税（過少申告の場合35%）の対象になる	事業との関係を説明できる記録を残す

節税は、税法が認める範囲で税負担を減らすことです。売上を除外したり、架空の経費を計上したりするのは脱税で、節税とはまったく別のものです。対策をさらに広く確認したい方は、法人・個人・相続までの節税一覧もご覧ください。

よくある質問

まとめ

節税対策は、税金そのものが減る対策、税率の差を使う対策、税金を先送りする対策に分けて、資金が残るものから順に使うのが基本です。個人事業主は青色申告と共済・iDeCo、法人は役員報酬の設計と中小企業向けの税制、会社員は控除の使い漏れの防止が土台になります。車や設備の購入、共済や保険は、業務上の必要性と出口まで考えてから判断しましょう。