M&Aで屋号・ブランド・ドメインを承継するときは、商標・ドメイン・SNSなどの権利が誰の名義で管理されているかを棚卸しし、名義変更の手続きを契約書に明記して進めるのが基本です。株式譲渡でも社長個人の名義のものは自動では移らないため、契約の締結前から確認を始めます。
この記事の結論
屋号・ブランド・ドメインなどの無形資産は、権利の所在を確認し、名義変更の手続きと前経営者の協力を契約書に明記して引き継ぎます。
- 株式譲渡では会社名義の資産はそのまま移るが、社長個人の名義の商標・ドメイン・アカウントは個別の手続きが必要
- 事業譲渡で商号や屋号を使い続けると、譲渡した側の債務の弁済責任を負うおそれがあり、免責の登記などで備える
- ドメインは登録事業者・登録者の名義・更新時期・支払方法を洗い出し、会社名義に切り替える
- SNSや口コミサイトは、ログイン情報だけでなく登録メールと二段階認証の電話番号も会社のものに変える
- 無形資産の棚卸しは、契約締結前のデューデリジェンスの段階から始める
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屋号・ブランドの引継ぎで確認すべきことは?
M&Aでは株式や事業用の資産、金融機関との契約といった「見えやすい資産」に注目が集まりがちですが、屋号やブランド名、ウェブサイトのドメイン、SNSアカウントといった無形資産の引継ぎも、事業を止めずに承継するうえで欠かせない実務です。これらは法律上の権利関係が曖昧なまま運用されていることが多く、譲渡後に「誰の名義になっているか分からない」というトラブルに発展することがあります。
会社が長年使ってきた屋号やブランド名は、地域での知名度や顧客からの信頼と結びついた重要な資産です。株式譲渡であれば会社そのものが移転するため、屋号は原則としてそのまま引き継がれますが、事業譲渡の場合は屋号の使用権を個別に取り決める必要があります。まず、名称の種類ごとに引継ぎの手続きを整理します。
| 名称の種類 | どういうものか | 引継ぎで確認すること |
|---|---|---|
| 商号 | 会社の登記上の名称 | 株式譲渡では変わらない。事業譲渡で譲り受けた会社が使うなら、商号の変更登記と、譲渡した会社の債務への責任に備える |
| 屋号・店舗名 | 登記していない営業上の名称 | 使用できる範囲と期間を契約で取り決める |
| 商標 | 特許庁に登録した名称やロゴ | 権利者の名義を確認し、会社名義でなければ移転登録を申請する |
| ロゴ・デザイン | デザイナーや制作会社が作った図案 | 著作権が誰にあるかと、利用できる範囲を確認する |
屋号やロゴが商標登録されている場合は、商標権の名義変更(移転登録)が必要になることがあります。商標権の移転は特許庁に登録しなければ効力が生じないため、契約書に書くだけでは足りません。登録の有無と権利者の名義は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で調べられます。
注意したいのは、商標を会社ではなく社長個人の名義で出願しているケースです。この場合は株式譲渡でも商標は会社とともに移らず、前経営者から会社への移転登録が必要です。登録の範囲(指定した商品・サービス)が実際の事業と合っているか、更新の時期が近づいていないかもあわせて確認します。
事業譲渡で商号・屋号を使い続けるときの注意
事業を譲り受けた会社が、譲渡した会社の商号を引き続き使うと、譲渡した会社の事業で生じた債務を弁済する責任を負うことがあります(会社法第22条)。譲り受けた後に遅滞なく、その債務を負わない旨を登記するか、取引先に通知すれば、この責任を免れます。屋号など事業の名称を続けて使った場合にも同じ考え方が当てはめられた裁判例があるため、屋号を残すときは手当てを検討します。
譲渡しない屋号の使用を前経営者や親族に認める「のれん分け」の考え方は、小売店のM&Aで押さえるのれん分けの論点でも整理しています。いずれにしても、「屋号やブランドに関する権利が誰の名義で、どのような形で登録・使用されているか」を棚卸しすることが最初のステップです。
ドメイン・ウェブサイトの引継ぎ実務
会社のウェブサイトで使っているドメインは、前経営者個人や特定の担当者の名義で契約されていることがあります。M&A後もドメインの管理者情報(Whois情報)や契約者の名義が前経営者のままだと、更新料の支払いが止まって突然サイトが表示されなくなる、前経営者の意向でドメインが移管されてしまう、といったリスクがあります。引継ぎの際は、次の点を確認しておきます。
- ①ドメインの登録事業者(レジストラ)と契約者名義、Whois情報
- ②サーバーの契約者・管理者情報とログイン情報
- ③更新時期と支払い方法(誰の口座やカードから引き落とされているか)
- ④同じドメインで使っているメールアドレスと、DNS(ドメインの設定)を管理している人
- ⑤サイトの制作会社との保守契約と、文章・画像・デザインの著作権の扱い
これらを洗い出したうえで、会社名義への変更手続き(ドメインの移管・名義変更)を進めます。同じ登録事業者のまま登録者の名義を変える手続きと、別の登録事業者に移す移管とは別の手続きで、どちらも現在の登録者の承認が必要になるのが一般的です。手続き自体は登録事業者への申請で完了することが多いものの、前経営者の協力が欠かせない場面があるため、引継ぎ期間中に済ませておきます。
メールアドレスはドメインと一体で動きます。DNSの設定を誤るとメールが届かなくなるため、名義変更や移管の作業日は取引先とのやり取りが少ない日を選び、事前に転送設定を確認します。co.jpなど組織の種類で登録できるドメインには登録の条件があるため、事業譲渡で別の会社に移す場合は登録規則を確認してください。
サイトの著作権は制作会社に残っていることがある
外部の制作会社に依頼して作ったサイトは、契約で譲渡の取決めがなければ、文章・画像・デザインの著作権が制作会社に残っているのが原則です。購入した写真素材も、利用の許諾が元の契約者に限られている場合があります。事業譲渡で別の会社に移す場合や、引継ぎ後に大きく作り替える場合は、制作会社との契約で利用の範囲を確かめます。
SNSアカウント・口コミサイトの管理
会社の公式SNSアカウントや、飲食店・サービス業であれば口コミサイトの店舗アカウントも、集客に直結する重要な資産になっています。これらも個人のメールアドレスや電話番号で作られていることがあり、ログイン情報が引き継がれないまま前経営者が退任すると、アカウントを管理できなくなるおそれがあります。
| アカウントの種類 | 確認すること | 引継ぎの方法 |
|---|---|---|
| SNSの公式アカウント | 登録メール、電話番号、二段階認証、管理者 | 会社の代表アドレスと会社の電話番号に変更し、会社側の管理者を追加する |
| 地図アプリ・口コミサイトの店舗ページ | オーナー権限を持っているアカウント | 会社のアカウントにオーナー権限を移す |
| ネット通販のモールの出店アカウント | 出店契約の名義と、売上の入金口座 | 名義変更や再審査が必要か、モールの規約で確認する |
| メッセージ配信のアカウント | 友だち・会員の一覧、配信の権限 | 管理権限を会社に移し、配信元の名義を確認する |
ログインIDとパスワードの一覧化と、可能であれば会社の代表アドレスへの登録情報の変更を、屋号やドメインの引継ぎとあわせて進めておきます。二段階認証のコードが前経営者の携帯電話に届く設定のままだと、パスワードを知っていてもログインできないため、認証用の電話番号の変更は忘れずに行います。
サービスによっては、規約でアカウントの譲渡を禁止していることがあります。パスワードを渡すだけで済ませず、会社のアカウントに管理者の権限を付け替える方法が用意されていないかを確認し、引継ぎ後はパスワードを変更します。
会員名簿・メールリストなどの顧客情報
個人情報保護法では、事業の承継に伴って個人データを提供することは、本人の同意がなくても認められています。ただし、引き継いだ側も、承継前の利用目的の範囲内で使う必要があります。会員名簿やメールリストを引き継ぐときは、元の利用目的の表示を確認しておきます。
無形資産の棚卸しから引継ぎまでの流れ
実務では、次のような流れで無形資産の引継ぎを進めるのが一般的です。
| 段階 | 内容 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| ①棚卸し | 屋号・商標・ドメイン・SNS・口コミサイト等の権利者と管理状況を一覧化する | 基本合意〜デューデリジェンス |
| ②リスクの洗い出し | 個人名義のまま残っているもの、契約更新が近いものを優先度付けする | デューデリジェンス |
| ③名義変更・移管手続き | 登録機関やサービス提供元への申請を通じて会社名義に変更する | 最終契約〜引継ぎ期間 |
| ④管理体制の整備 | ログイン情報や更新スケジュールを社内で共有・記録する | クロージングの後 |
引継ぎの手続きは、株式譲渡か事業譲渡かで大きく変わります。株式譲渡では会社名義の資産はそのまま残り、個人名義のものだけを会社に移します。事業譲渡では、会社名義のものも含めて、一つずつ譲受側に移す手続きが必要です。
| 無形資産 | 株式譲渡の場合 | 事業譲渡の場合 |
|---|---|---|
| 商号・屋号 | そのまま使える | 使用の取決めと、商号を続けて使う場合の債務への備え |
| 商標 | 会社名義なら手続き不要(個人名義なら移転登録) | 譲受側への移転登録 |
| ドメイン・サーバー | 会社名義なら手続き不要(個人名義なら名義変更) | 登録者の変更・移管、サーバーの契約の切替え |
| サイトの著作権 | 制作の契約で権利の扱いを確認 | 譲渡や利用許諾の取決め |
| SNS・口コミ・通販のアカウント | 登録メール・電話番号・管理者の変更 | 規約上の可否を確認し、管理権限を移す |
| 顧客情報 | 会社とともに残る | 事業の承継に伴う提供として、元の利用目的の範囲で引き継ぐ |
具体例:ドメインが前経営者個人のカードで支払われていた場合
例えば、譲渡契約を結んだ後に、会社のドメインが前経営者個人のクレジットカードで契約されていたと分かったとします。この場合は、引継ぎ期間中にまず支払い方法を会社名義のカードに変え、そのうえで契約者の名義も会社に切り替えます。
順番を逆にすると、名義の変更を待つ間に更新日を迎え、個人のカードの解約などで更新料の支払いが止まるおそれがあります。こうした確認は、契約締結前のデューデリジェンス(買収監査)の段階から始めておくと、譲渡後に慌てずに済みます。
屋号やブランドの価値、取引先や顧客との関係がどこまで会社に根づいているかは、事業そのものを調べる事業デューデリジェンスで確認する論点でもあります。調査の進め方は事業デューデリジェンス(事業DD)の進め方で解説しています。
契約書には何を書く?名義変更の義務と前経営者の協力
無形資産の引継ぎは、口約束では進みません。名義変更の手続きを誰が・いつまでに行うかを契約書に明記しておくことで、譲渡後の「言った・言わない」を防げます。最終契約では、次の項目を確認します。
- 対象となる無形資産を、別紙の一覧で特定する(商標の登録番号、ドメイン名、アカウント名など)
- 名義変更・移転の手続きを、誰が、いつまでに、どちらの費用で行うか
- 前経営者の協力の内容(ログイン情報の引渡し、認証の承認、登録事業者への申請)と、その期間
- 第三者の権利を侵害していないこと、商標が有効に存続していることなどの表明保証
- 前経営者が同じ屋号・ブランドを使わないこと(競業避止の範囲と期間)
- 重要な商標やドメインの移転を、クロージング(代金の支払い)の条件にするかどうか
前経営者の協力が必要な手続きは、引継ぎ期間の業務の一つとして位置づけると漏れにくくなります。引継ぎ期間の設計は前経営者の引継ぎ期間:顧問契約・引継ぎ業務の設計で詳しく解説しています。
事業譲渡で無形資産に対価を払う場合の税務・会計は?
株式譲渡では、売買の対象は株式そのものなので、屋号やブランドの価値は株式の価格の中に含まれ、無形資産を個別に計上することはありません。一方、事業譲渡では、譲渡の対価を資産ごとに割り振る必要があり、税務と会計の両方に影響します。
- 買い手は、取得した商標権などを無形固定資産として計上し、減価償却する
- 個別の資産に割り振れない超過部分は、のれん(営業権)として扱い、一定の事業譲渡では法人税で資産調整勘定として扱われることがある
- 商標権やのれん、設備、在庫などの対価には消費税がかかり、土地など非課税の資産とは分けて計算する
- 契約書に資産ごとの内訳を書いておくと、双方の申告と消費税の計算の根拠になる
屋号やブランドに価値があるといっても、それが将来の利益にどれだけ結びつくかは、財務の数字で裏付ける必要があります。のれんの評価と財務面の調査は財務デューデリジェンス(財務DD)の目的と進め方で整理しています。
株式譲渡か事業譲渡かで、無形資産の手続きと税金の扱いは変わります。対価の割り振りや契約の確認は初回無料でご相談いただけます。
無料で相談するよくある質問
前経営者が個人で取った商標を、会社が使い続けることはできますか?
使用を許諾する契約(ライセンス契約)を結べば使い続けることはできますが、権利者は前経営者のままです。前経営者が第三者に権利を譲ったり、許諾をやめたりするリスクが残るため、M&Aでは会社への移転登録を条件にすることが多くなります。
ドメインの更新期限が切れてしまったらどうなりますか?
期限が切れた後も、登録事業者によっては一定の期間であれば回復の手続きができる場合がありますが、その期間を過ぎると第三者に取得されるおそれがあります。引継ぎの直後は、更新日と支払い方法をすぐに確認し、自動更新の設定にしておくと安心です。
店舗ページのオーナーを変えると、これまでの口コミは消えてしまいますか?
オーナーの権限を移しても、口コミは店舗のページに紐づいたまま残るのが一般的です。ただし、店名や所在地を大きく変えると別の店舗として扱われることもあり、扱いはサービスによって異なるため、変更の前に規約やヘルプで確認します。
無形資産の名義変更にかかる費用は、売り手と買い手のどちらが負担しますか?
法律で決まっているわけではなく、当事者の契約で決めます。商標の移転登録の手数料、ドメインの名義変更の費用、制作会社への作業費などを洗い出し、どちらが負担するかを最終契約に書いておきます。
個人事業主の屋号を引き継ぐ場合は、どんな手続きが必要ですか?
個人事業の屋号は通常は登記されていないため、名称そのものの名義変更の手続きはありません。ただし、屋号で開いた銀行口座や各種の契約、許認可、ドメインやアカウントは個別に切り替えが必要です。屋号を商標登録している場合は、移転登録も行います。
まとめ
屋号やブランドは、商標登録の有無を含めて権利の所在を確認し、事業譲渡で使い続ける場合は債務への責任にも備えましょう。ドメイン・サーバーは登録事業者・名義・更新時期を洗い出して会社名義へ切り替え、SNSや口コミサイトの管理情報も一覧化して引継ぎ漏れを防ぎます。無形資産の棚卸しは、可能な限り契約締結前の段階から始め、名義変更の義務と前経営者の協力を契約書に明記しておくと安心です。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂
