後継者がいない会社の選択肢|M&A・社員承継・廃業の比較と税金

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

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後継者がいない会社の選択肢は、M&A(第三者承継)・社員承継・廃業の三つです。社員承継とM&Aの可能性を先に探り、難しければ計画的な廃業へ進むのが基本の順番です。どの道を選んでも、株価・役員退職金・清算の税金の設計で、経営者の手取りは大きく変わります。

執筆:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

後継者がいない会社が取れる道は、M&A・社員承継・廃業の三つです。会社に価値が残っているうちに社員承継とM&Aを並行して検討し、難しい場合に計画的な廃業へ進むと、選べる幅が最も広くなります。

  • M&Aの価格は「時価純資産+営業利益の数年分」がたたき台。磨き上げに1〜3年かける会社が多い
  • 社員承継は、株式の買取資金と経営者保証の引継ぎが二大ハードル
  • 株式譲渡・事業譲渡・清算のどれを選ぶかで、かかる税金と手取りが違う
  • 廃業でも解散・清算の登記と申告が続き、役員退職金と残余財産の分配の設計で手取りが変わる
  • 事業承継・引継ぎ支援センターや事業承継・M&A補助金など、公的な支援も使える
目次

後継者がいない会社が選べる三つの道と、検討の順番は?

後継者がいない会社の出口は、社外の会社や個人に引き継ぐM&A(第三者承継)、役員や従業員が引き継ぐ社員承継、事業をやめて会社を清算する廃業の三つに整理できます。違いは「会社と事業が残るか」と「経営者の手元にどんな形でお金が残るか」です。

選択肢会社・事業はどうなるか経営者の手元に残るお金向いている会社
M&A(第三者承継)社外の会社・個人が引き継ぐ。雇用や取引先も残りやすい株式の売却代金(株式譲渡)、または会社に入った事業の売却代金(事業譲渡)黒字で、技術・取引先・人材・許認可に価値が残る会社
社員承継(MBO・EBO)役員・従業員が株式を買い取り、経営を引き継ぐ株式の売却代金と役員退職金。分割で受け取ることも多い経営を任せられる番頭格の人材がいる会社
廃業(解散・清算)事業をやめ、資産を処分して会社を清算する役員退職金と、借入を返した後に残る財産の分配引き継ぎ手がなく、事業価値の維持が難しい会社
後継者がいない会社の三つの選択肢(2026年10月時点の一般的な整理)

検討の順番が大切です。「うちを買う会社などない」と決めつけて廃業に進むと、残せたはずの雇用や取引先まで失うことがあります。まず社員承継とM&Aの可能性を並行して探り、どちらも難しい場合に、時間をかけた計画的な廃業へ進むのが基本です。

結論の先送りにもリスクがあります。経営者が急に亡くなると、株式は相続人に分散し、会社の借入に付けた経営者保証の債務も原則として相続の対象になります。方針が決まらない段階でも、会社の数字を整理しておくだけで、後から選べる道は大きく変わります。

M&Aは何から始める?価格の目安と磨き上げ

中小企業のM&Aは特別なものではなくなり、同業による買収のほか、人材・許認可・商圏を目的にした異業種からの買収もあります。相談先は、公的な事業承継・引継ぎ支援センター(北海道にも窓口があります)、M&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)、取引のある金融機関などです。

仲介会社は一般に売り手と買い手の双方から手数料を受け取り、FAはどちらか一方だけに助言します。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、手数料の体系や利益相反について事前に説明を受けることが重視されています。契約の前に、手数料の計算方法と、他の相談先を使えなくなる条項(専任条項)の有無を書面で確かめましょう。

価格の出発点としては、時価純資産に営業利益の数年分を上乗せする考え方(年買法)がよく使われます。実際の価格は、業種、人材の定着度、社長への依存度、取引先の分散の度合いで大きく変わります。

計算例:時価純資産4,000万円・営業利益600万円の会社

例えば、帳簿の資産と負債を時価に置き直した純資産が4,000万円、毎年の営業利益が600万円の会社の場合です。

  • 営業利益の2年分:600万円×2年=1,200万円、4,000万円+1,200万円=5,200万円
  • 営業利益の3年分:600万円×3年=1,800万円、4,000万円+1,800万円=5,800万円

交渉のたたき台は5,200万〜5,800万円程度という一般的なイメージです。時価純資産は、不動産の含み益や含み損、回収できない売掛金、実態のない在庫などを反映して計算し直します。

高く円滑に引き継ぐには、会社の価値を相手に伝わる形に整える「磨き上げ」が欠かせません。買い手は基本合意の後に、財務・税務・法務のデューデリジェンス(買収前の調査)を行い、ここで見つかった問題は価格の減額や条件の追加につながります。準備に1〜3年かける会社が多く、早く動くほど有利です。

  • 社長にしか分からない業務(見積り・仕入れ先との交渉・資金繰り)を手順にし、任せられる人を育てる
  • 役員貸付金・役員借入金や、社長個人と会社の間の資産の貸し借りを整理する
  • 実態に合わない在庫や回収できない売掛金を処理し、決算書を実態に近づける
  • 未払いの残業代、退職金の積立不足、他社の借入の保証など、帳簿に載らない負担を洗い出す
  • 主要な取引先・賃貸借・リースの契約に、株主が変わると解除できる条項がないか確認する
  • 月次の試算表を早く正確に出せる体制にし、直近の業績を数字で説明できるようにする

最終契約の「表明保証」に注意

株式譲渡の最終契約には、売り手が「決算書は正しい」「簿外の債務はない」などを約束する表明保証の条項が入るのが一般的です。引き渡しの後に違反が見つかると、売り手が損害賠償を求められることがあります。

税金の申告漏れや未払いの社会保険料も対象になり得るため、売る前に自社で点検しておくことが、経営者自身を守る準備になります。

株式譲渡と事業譲渡で、税金と手取りはどう違う?

M&Aには、株主が株式を売る「株式譲渡」と、会社が事業(資産・契約・人)を売る「事業譲渡」があります。売り手が誰になり、どの税金がかかるかが違うため、同じ価格でも経営者の手取りは変わります。

比べる点株式譲渡事業譲渡
売り手株主(多くは経営者個人)会社
売却益にかかる税金株式の譲渡所得として、所得税・住民税の合計20.315%(分離課税)会社の所得に含めて法人税など
経営者がお金を受け取る方法売却代金をそのまま受け取る会社に入った代金を、役員退職金や清算後の分配で受け取る
消費税株式の譲渡は非課税建物・設備・のれんなど課税資産の部分にかかる(土地は非課税)
許認可・契約会社に残るため、原則として引き継がれる(解除の条項に注意)買い手が取り直す、結び直すものが多い
買い手から見たリスク簿外の債務も含めて会社ごと引き継ぐ引き継ぐ資産・負債を選べる
株式譲渡と事業譲渡の違い(2026年10月時点)

売り手の経営者にとっては、代金を直接受け取れて税率も一定の株式譲渡のほうが、手取りは多くなりやすいのが一般的です。一方で買い手は、簿外の債務を引き継ぐおそれのない事業譲渡を好む傾向があります。赤字や債務超過の会社では、事業譲渡が現実的な形になることもあります。

株式譲渡の前に、会社から経営者に役員退職金を支払う組み合わせもよく検討されます。退職金を払うと会社の純資産が減って株価が下がり、その分の譲渡益にかかる税金が減ります。退職金には退職所得控除と2分の1課税があるため、同じ金額でも税負担が軽くなりやすいからです。

計算例:役員として30年勤めた経営者が退職金5,000万円を受け取る場合

例えば、役員として30年勤めた経営者が退職金5,000万円を受け取る場合です(他の所得は考えない概算です)。

  • 20年を超える10年分の控除:70万円×10年=700万円
  • 退職所得控除:800万円+700万円=1,500万円
  • 退職所得:5,000万円−1,500万円=3,500万円、3,500万円÷2=1,750万円
  • 所得税:1,750万円×33%−153.6万円=423.9万円
  • 復興特別所得税等:423.9万円×2.1%=約8.9万円(2027年分以後は防衛特別所得税と合わせて2.1%)
  • 住民税:1,750万円×10%=175万円
  • 合計:423.9万円+8.9万円+175万円=607.8万円

同じ5,000万円を株式の譲渡益として受け取ると、5,000万円×20.315%=約1,015.8万円です。退職金は会社の損金にもなります。ただし、勤続年数や功績に比べて不相当に高額な部分は損金にならず、役員としての勤続が5年以下の場合は2分の1課税が使えません。

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株式譲渡・事業譲渡・役員退職金の組み合わせで、経営者の手取りは変わります。決算書をもとに、試算の進め方を初回無料で確認できます。

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社員承継は、資金と経営者保証の壁をどう越える?

長年支えてくれた役員や従業員に譲りたいという希望は自然なものです。役員が引き継ぐ形をMBO(マネジメント・バイアウト)、従業員が引き継ぐ形をEBO(エンプロイー・バイアウト)と呼びます。人柄や能力は申し分なくても、壁になるのは株式の買取資金と経営者保証です。

会社の評価額が5,000万円なら、個人がその資金を用意するのは容易ではありません。よく使われるのは次のような方法で、いくつかを組み合わせて設計するのが一般的です。

方法仕組み注意点
受け皿会社(持株会社)での買取後継者が新しい会社を作り、その会社が金融機関から借りて株式を買う。返済は事業会社からの配当などで行う事業会社の利益で返済できる計画と、金融機関の理解が前提になる
分割での譲渡株式を数年に分けて売り、後継者の負担をならす経営権が移る時期と、各回の価格の決め方を最初に合意しておく
退職金で株価を下げてからの譲渡現経営者の役員退職金を先に支払い、会社の純資産を減らす会社の資金繰りと、退職金の金額の相当性を確かめる
贈与と事業承継税制株式を後継者に贈与し、贈与税の納税猶予を受ける親族以外の後継者も対象になり得る。要件と期限を確かめる
社員承継で買取資金を手当てする主な方法(2026年10月時点の一般的な整理)

安すぎる価格での譲渡は、税金が生じることがある

個人から個人へ、時価より著しく低い価格で株式を譲ると、差額は後継者への贈与とみなされ、贈与税がかかることがあります。受け皿会社のような法人に時価の2分の1未満の価格で譲ると、売り手は時価で売ったものとみなされて所得税がかかります。

税務上の株価は、譲る相手や、譲った後の持株割合によって評価の方法が変わります。価格を決める前に、双方の税金を試算しておきましょう。

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暦年課税の贈与税額を計算する贈与を受けた金額を入れると、一般税率・特例税率それぞれの贈与税額の目安を確認できます。計算する

株式の贈与や相続には、贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制(特例措置)があり、親族以外の後継者も対象になり得ます。特例措置を使うには、2027年9月30日までに特例承継計画を都道府県に提出し、2027年12月31日までに贈与・相続を行う必要があります。令和9年度の税制改正に向けて制度の抜本的な見直しが要望されている段階のため、使うかどうかは早めに判断しましょう。要件は事業承継税制の要件と手続きの解説にまとめています。

社長個人が会社の借入の連帯保証人になっている場合、後継者が保証を引き継げるかも重要な交渉事項です。「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時の特則では、前の経営者と後継者の両方から保証を取る二重徴求は、原則として行わないこととされています。

信用保証協会の保証付きの借入には、保証料を上乗せして経営者保証を外せる制度もあります。事業者選択型経営者保証非提供制度といい、2024年3月15日に始まり、上乗せは0.25%か0.45%です。会社と経営者個人の資産を分け、決算書の信頼性を高めておくことが、保証を外す交渉の材料になります。

廃業を選ぶと何が残る?手続きと税金の設計

廃業は「何もしないで済む道」ではありません。会社の場合は、解散と清算の登記、清算中の申告、資産の売却と債務の弁済という手続きが続きます。設備や在庫は帳簿価額より安くしか売れないことが多く、想定より手残りが少なくなりがちです。

  1. 方針と手取りの試算資産の売却見込み、借入の返済、役員退職金、残る財産の分配までを試算し、廃業の時期を決めます。
  2. 関係者への説明従業員、取引先、金融機関、建物の貸主などに、時期と段取りを説明します。
  3. 解散の決議と登記株主総会で解散を決議して清算人を選び、解散の登記をします。
  4. 解散事業年度の申告事業年度の開始の日から解散の日までを一つの事業年度とし、その翌日から2か月以内に法人税などを申告します。
  5. 債権者への公告と資産の換価官報で債権者に申し出を求める公告(期間は2か月以上)をし、資産の売却と債務の弁済を進めます。
  6. 残余財産の確定と分配残余財産が確定した日の翌日から1か月以内(その前に最後の分配をする場合はその前日まで)に清算確定の申告をし、株主に分配します。
  7. 清算結了の登記と届出清算結了の登記をし、税務署・北海道・市町村に届け出ます。

清算中も、事業年度ごとに確定申告をします。資産の売却益や、社長からの借入金(役員借入金)を免除してもらったときの債務免除益には、法人税がかかります。ただし、残余財産がないと見込まれる場合は、期限切れの欠損金も損金に算入できます。期間と手順の詳細は廃業・会社の解散清算の流れと所要日数で解説しています。

役員退職金と残余財産の分配を組み合わせる

会社に残ったお金を経営者が受け取る方法は、主に役員退職金と残余財産の分配です。分配のうち資本金等の額を超える部分は「みなし配当」として配当所得になり、所得税等が源泉徴収(20.42%)されたうえで、確定申告で総合課税されます。

退職金で受け取る部分は、退職所得控除と2分の1課税があるため、一般に税負担が軽くなります。廃業を決める前に、退職金の金額と支給の時期を含めて手取りを試算しておくと、後悔が減ります。

廃業やM&Aの費用を対象にした補助金

国の事業承継・M&A補助金には、廃業にかかる費用を対象にした廃業・再チャレンジ枠(補助上限150万〜300万円)や、M&Aの専門家への費用を対象にした専門家活用枠(450万〜2,000万円)があります。

2026年10月時点の情報では、16次の受付期間は2026年10月2日〜11月6日17時(予定)で、申請はJグランツで行います。FA・仲介の費用を補助の対象にするための要件もあるため、次の公募の有無と内容は中小企業庁の公募要領で確認してください。

どの道を選ぶか判断するために、何をそろえればいい?

三つの道のどれが合うかは、会社の数字と、家族・社員・取引先の事情で決まります。最初の相談の前に、次の資料と情報をそろえておくと、選択肢ごとの手取りを具体的に比べられます。

  • 直近3期分の決算書・申告書と、最新の試算表
  • 借入の一覧(返済予定表)と、経営者保証・担保の状況
  • 会社が持つ不動産・保険積立金・有価証券の時価の目安
  • 株主名簿と、名義と実際の出資者が違う株(名義株)の有無
  • 役員退職金の規程と、これまでの役員報酬の推移
  • 主要な取引先、許認可、賃貸借やリースの契約の一覧
  • 後継者の候補になりうる役員・従業員と、その意向

判断の目安として、営業利益が安定して出ていて社長への依存度が低ければM&A、経営を任せられる人材がいて金融機関の理解も得られそうなら社員承継が、現実的な候補になります。債務の返済や設備の老朽化で事業価値の維持が難しければ、余力のあるうちに計画的な廃業を準備します。

北海道の会社が確認したいこと

北海道にも事業承継・引継ぎ支援センターがあり、M&Aや後継者探しの相談のほか、後継者がいない事業者と創業を目指す人を引き合わせる後継者人材バンクなどの支援を行っています。

廃業を選んだ場合、清算が終わるまでは原則として法人住民税の均等割もかかります。札幌市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら、北海道2万円と札幌市5万円の年7万円です。解散や清算結了の届出を書面で出す場合、2026年7月10日からは市内5署の分を札幌業務センターへ郵送します(e-Taxと窓口への持参は所轄の税務署)。

よくある質問

赤字や債務超過の会社でも、引き継ぎ手は見つかりますか?

見つかる場合があります。買い手は決算書の数字だけでなく、技術・取引先・人材・許認可・立地も見ています。債務超過の場合は、借入の整理や事業再生と組み合わせ、事業譲渡で引き継ぐ形が検討されます。進め方は事業再生の三つの選択肢も参考にしてください。

M&Aを検討していることは、社員や取引先にいつ伝えればよいですか?

検討の初期は、経営者と一部の専門家だけで進めるのが一般的です。情報が早く広がると、社員の離職や取引先の不安につながるためです。相手の候補には秘密保持契約を結んでから情報を出し、社員や取引先への説明は、最終契約の前後に、引き継いだ後の雇用や取引の条件とあわせて行うことが多くなります。

事業の一部だけを売って、残りは廃業することはできますか?

できます。例えば、利益の出ている部門だけを事業譲渡し、残りの事業を終えて会社を清算する方法です。会社に入った譲渡代金で借入を返し、残ったお金を役員退職金や残余財産の分配で受け取るため、譲渡と清算を一体で試算しておくことが大切です。

個人事業主にも同じ選択肢がありますか?

個人事業には株式がないため、事業用の資産や契約を引き継ぐ事業譲渡か、廃業が中心になります。後継者に事業用の資産を贈与・相続で引き継ぐ場合は個人版事業承継税制があり、個人事業承継計画の提出期限は2028年9月30日、対象は2028年12月31日までの贈与・相続等です。

まとめ

後継者がいない会社の選択肢は、M&A・社員承継・廃業の三つです。社員承継とM&Aを並行して探り、難しければ計画的な廃業へ進むのが基本で、どの道でも株価・役員退職金・清算の税金の設計で手取りが変わります。会社に価値が残っているうちに数字を整理し、選べる道を広げておきましょう。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)

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この記事の執筆・監修

札幌の税理士・公認会計士事務所「ジェイスタート会計事務所」の公認会計士・税理士が、記事を執筆・監修しています。AI×クラウド会計の活用から税務・決算・資金調達・経営改善まで、中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。

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