住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で|必要書類と出し忘れの対処

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

  • URLをコピーしました!

住宅ローン控除の2年目以降は、会社員なら確定申告をしなくても、勤務先の年末調整で控除を受けられます。出す書類は税務署から届く控除申告書と、金融機関から届く年末残高証明書の2つが基本で、出し忘れても確定申告で控除を受け直せます。

執筆:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

初年度に確定申告で住宅ローン控除を受けた給与所得者は、2年目以降は書類を勤務先に出すだけで、年末調整の中で控除されます。

  • 出す書類は「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(控除証明書と一体)」と「年末残高証明書」
  • 2023年1月1日以後に入居し、金融機関に適用申請書を出している人は、年末残高証明書が不要になる仕組みがある
  • 控除申告書をなくしたら、税務署で再交付を受けられる
  • 年末調整で出し忘れても、確定申告(還付申告)で控除を受けられる
  • 転職・繰上返済・借換え・転居があった年は、要件と書類を事前に確認する
目次

2年目以降は確定申告をせずに年末調整で控除を受けられる?

給与所得者であれば、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。毎年わざわざ確定申告をする必要はなく、必要な書類を勤務先に提出すれば手続きは完了です。初年度だけは確定申告が必要で、その流れは初年度の住宅ローン控除の申告手続きとスケジュールにまとめています。

住宅ローン控除は、所得税から税額を直接差し引く「税額控除」です。年末調整で控除が反映されると、源泉徴収されていた所得税との差額が、12月または翌年1月の給与で精算されます。所得税から引ききれない分は、一定の上限の範囲で翌年度の住民税から差し引かれます。

区分2年目以降の手続き
勤務先で年末調整を受ける給与所得者年末調整で控除を受けられる(初年度に確定申告で控除を受けていることが前提)
個人事業主など、給与所得者でない人毎年、確定申告で控除を受ける
給与の収入金額が2,000万円を超える人年末調整の対象外のため、確定申告で控除を受ける
医療費控除など、ほかの理由で確定申告をする人確定申告書に住宅ローン控除もあわせて記載する
年の途中で退職し、年末調整を受けていない人確定申告で控除を受ける
2年目以降に年末調整で控除を受けられる人・確定申告が必要な人

なお、控除を受けるには毎年の要件も満たす必要があります。例えば2026年入居の場合、その年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下)であることが要件です。超えた年は控除を受けられません。要件は入居した年によって異なるため、控除証明書の記載とあわせて確認します。

年末調整で勤務先に出す書類は?

2年目以降の年末調整で控除を受けるには、主に次の2種類の書類を勤務先に提出します。どちらかが欠けると年末調整では控除できず、自分で確定申告をすることになるため、届いたら年末調整の時期まで保管しておきます。

書類入手先届く時期・ポイント
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書税務署から送付初年度の確定申告の後、残りの控除期間の分がまとめて届くのが一般的。「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と1枚になっており、毎年その年分を1枚使う
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書借入先の金融機関から送付毎年秋ごろに届く。連帯債務やペアローンの場合は、借入れごと・人ごとに確認する
2年目以降の年末調整で提出する書類(2026年10月時点)

この2つを、扶養控除等申告書や保険料控除申告書など、ほかの年末調整の書類と一緒に勤務先へ提出します。年末調整を電子で行っている勤務先では、提出の方法が指定されていることがあるので、社内の案内に従ってください。

2023年1月1日以後に入居した人は、年末残高証明書が不要な場合がある

2023年1月1日以後に住み始めた住宅で、借入先の金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出している場合は、年末残高証明書を添付しなくてよい仕組みになっています。金融機関から税務署に、年末残高の情報が提供されるためです。

対象になるかどうかは、税務署から届いた控除申告書の記載や、金融機関からの案内で確認してください。証明書が届いた場合は、捨てずに保管しておくと安心です。

控除申告書の書き方と提出までの流れ

控除申告書は、年末残高を書き写して控除額を計算する様式です。手順を押さえておけば、毎年同じ流れで記入できます。

  1. その年分の書類をそろえる控除申告書のうち、その年分の1枚と、年末残高証明書(不要な人を除く)を用意します。
  2. 年末残高を書き写す年末残高証明書の金額を、控除申告書の所定の欄に記入します。共有名義や連帯債務の場合は、持分や負担割合に応じた金額を記入します。
  3. 控除額を計算する年末残高と住宅の取得対価の額などを比べ、少ない方の金額に控除率を掛けます。年ごとの控除限度額(借入限度額×控除率)を超える場合は、限度額までが控除額です。
  4. 勤務先に提出するほかの年末調整の書類と一緒に、勤務先が指定する期限までに提出します。
  5. 給与で精算される勤務先が控除後の年税額を計算し、源泉徴収された税額との差額が、12月または翌年1月の給与で還付されます。

控除申告書は年分を取り違えない

まとめて届いた控除申告書は、年分ごとに1枚ずつ使います。違う年分を出すと勤務先で受け付けられないことがあるため、年分の表示を確認してから提出します。使わない年分は、翌年以降の分として保管しておきます。

控除額はいくら?所得税から引ききれないときは

控除額は、原則として「年末残高×控除率」で計算し、年ごとの控除限度額が上限です。控除率は2022年以後の入居なら0.7%で、借入限度額と控除期間は入居した年と住宅の種類で決まります。自分の内容は、控除証明書に記載された居住開始年月日や控除限度額で確認できます。

住宅の種類(新築等)借入限度額(一般/特例対象個人)控除期間
認定住宅4,500万円/5,000万円13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円/4,500万円13年
省エネ基準適合住宅2,000万円/3,000万円13年
その他の住宅原則として対象外-
(参考)2026年入居の新築等の場合。特例対象個人は40歳未満で配偶者がいる人などが該当。2025年以前の入居は限度額が異なる場合があります

計算例:控除額が所得税を上回る場合

例えば、年末残高が2,000万円(借入限度額の範囲内)、控除率0.7%の場合、2,000万円×0.7%=140,000円が控除額です。

控除前の所得税額が100,000円なら、所得税から差し引けるのは100,000円までで、所得税はゼロになります。残りの140,000円−100,000円=40,000円は、一定の上限の範囲で翌年度の住民税から差し引かれます。

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引上げ(合計所得金額489万円以下の人は104万円など)や、給与所得控除の最低額74万円が反映されます。所得税額そのものが小さくなる分、住宅ローン控除のうち所得税から引ききれない部分が増え、住民税からの控除に回る人もいます。改正の影響は基礎控除の引上げと年末調整への影響で確認できます。

無料
ツール
年末調整の過不足を自動計算する年税額と源泉徴収された税額の差額(還付・追加徴収)の目安を確認できます。計算する
無料
ツール
基礎控除の額を年分別に確認する令和7〜10年分の基礎控除を、合計所得金額から年分ごとに確認できます。計算する

書類をなくした・出し忘れたときはどうする?

控除申告書をなくした場合は、住所地を管轄する税務署で再交付を受けられます。年末残高証明書をなくした場合は、借入先の金融機関に再発行を依頼します。年末調整の提出期限が迫っているときは、先に勤務先の担当者に事情を伝えておくと、その後の段取りがスムーズです。

書類の提出が年末調整に間に合わなかったとしても、控除を受けられなくなるわけではありません。対応は、気づいた時期によって次のように分かれます。

  • 年末調整の計算前:すぐに勤務先へ書類を提出する
  • 年末調整の後、源泉徴収票の交付期限(令和8年分は2027年2月1日)まで:勤務先に申し出れば、年末調整をやり直してもらえる場合がある
  • それ以後:自分で確定申告(還付申告)をする。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できる

確定申告で控除を受けるときは、勤務先から受け取った源泉徴収票、控除証明書、年末残高証明書(不要な人を除く)を使います。e-Taxなら自宅から提出でき、還付も早めに受けられます。

札幌市内に住んでいる場合の窓口

札幌市内の税務署は、札幌中・北・南・西・東の5署です。2026年7月10日からは、5署の内部事務が札幌業務センターに集約されました。再交付の申請書などを郵送する場合は、〒060-8510 中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎内の同センターに送ります。

e-Taxでの提出や窓口への持参は、これまでどおり住所地を管轄する税務署です。中央区は、おおむね西10丁目以東が札幌中税務署、西11丁目以西や円山・宮の森などが札幌西税務署の管轄です。個別の住所は、国税庁の管轄区域表で確認してください。

転職・繰上返済・借換え・転居があった年の注意点

つまずきやすいのは、転職や住み替え、繰上返済が絡む年です。住宅ローン控除は「その年の12月31日まで引き続き住んでいること」が前提のため、住まいの状況が変わった年は特に注意が必要です。

状況控除への影響対応
年の途中で転職した新しい勤務先の年末調整で控除を受けられる前職の源泉徴収票と、控除申告書・年末残高証明書を新しい勤務先に提出する
繰上返済(期間短縮型)をした当初の借入れの日から最終の返済日までが10年未満になると、その年以後は控除を受けられない繰上返済の前に、短縮後の返済期間を確認する
借換えをした当初の住宅取得のための借入金の残高の範囲で、引き続き対象になるのが原則新しい借入先の年末残高証明書を使い、控除の対象になる金額を計算し直す
転勤で本人だけが転居した(単身赴任)家族が引き続き住み、転勤が終われば戻る予定であれば、控除を続けられるのが原則家族が住み続けていることを説明できるようにしておく
家族全員で転居した住まなくなった年以後は控除を受けられない。再び住んだ場合に、残りの期間について再適用できることがある再適用には転居前の手続きが必要になる場合があるため、転居前に税務署へ確認する
住宅を売却した・賃貸に出した自分が住まなくなった時点で控除は終わる売却した年は、譲渡所得の申告が必要かを確認する
住まいやローンの状況が変わった年の住宅ローン控除(2026年10月時点の一般的な取扱い)

繰上返済は控除額とのバランスで考える

繰上返済で年末残高が減ると、その分だけ控除額も小さくなります。借入金利が控除率を下回っている間は、繰上返済を急がないという考え方もあります。返済期間が短くなりすぎて要件を外れないかとあわせて、家計の資金計画の中で判断します。

転職・借換え・転居が重なった年の住宅ローン控除は、要件の確認で結果が変わります。書類をお持ちいただければ、初回無料で確認できます。

無料で相談する

よくある質問

控除申告書が税務署から届かないのはなぜですか?

控除申告書は、初年度の確定申告で住宅ローン控除を受けた人に送られます。初年度に確定申告をしていない場合は届かないため、まず初年度分の確定申告(還付申告)を行います。申告をしたのに届かない場合は、住所地を管轄する税務署に問い合わせてください。

夫婦でペアローンや連帯債務にしている場合はどうなりますか?

夫婦それぞれが、自分の勤務先の年末調整で控除を受けます。控除申告書はそれぞれに届き、年末残高は自分の借入れの分、または連帯債務の負担割合に応じた金額を記入します。

住民税の住宅ローン控除は、自分で手続きが必要ですか?

原則として手続きは不要です。年末調整の結果は、勤務先が市区町村に提出する給与支払報告書に記載され、所得税から引ききれなかった分は、一定の上限の範囲で翌年度の住民税から差し引かれます。

ふるさと納税のワンストップ特例を使った年に、医療費控除で確定申告をするとどうなりますか?

確定申告をするとワンストップ特例は適用されなくなるため、寄附金控除も申告書に含めます。その年の所得税は申告書で計算し直すので、年末調整で受けた住宅ローン控除もあわせて申告書に記載してください。

まとめ

住宅ローン控除の2年目以降は、控除申告書と年末残高証明書を勤務先に出せば、年末調整で控除を受けられます。2023年1月1日以後の入居で適用申請書を出している人は、年末残高証明書が不要な場合もあります。書類の出し忘れは確定申告で取り戻せますが、転職・繰上返済・借換え・転居があった年は、要件を外れていないかを早めに確認しておきましょう。

札幌の公認会計士・税理士事務所

住宅ローン控除・年末調整のご相談は、ジェイスタート会計事務所へ

  • 初回相談は無料(オンライン対応可)
  • フォーム・LINEは24時間受付、翌営業日までにご返信
  • その場でご契約を迫ることはありません

対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り

出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事の執筆・監修

札幌の税理士・公認会計士事務所「ジェイスタート会計事務所」の公認会計士・税理士が、記事を執筆・監修しています。AI×クラウド会計の活用から税務・決算・資金調達・経営改善まで、中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。

目次