Claude Cowork・Projectsを会計事務所で使う実例と注意点

Claude CoworkやProjectsは、会計事務所では仕訳の下書き、議事録の要約、補助金の募集要領の整理、お知らせ文のたたき台など「下調べ・下書き・整理」に使うと効果が出やすい道具です。顧客情報の入力ルールを先に決め、数字と制度は担当者が国税庁などの一次情報で確かめる運用が前提になります。

Claude Cowork・Projectsは会計事務所の何に使える？

Claude CoworkやProjectsの便利さは、関連する複数の資料をひとまとめにして渡し、その文脈を保ったまま何度もやり取りできる点にあります。単発の質問に答えるチャットと違い、同じ顧問先・同じ業務の資料を前提に、下書きの修正や追加の整理を続けて頼めます。

当事務所でも、こうした下書き・整理の作業に日常的に活用しています。会計事務所や経理の現場で使いやすい業務と、人が確認すべき点を整理すると次のとおりです。

業務	AIに任せること	人が確認すること
仕訳の下書き	領収書や請求書の内容を読み取り、勘定科目と税区分の候補を出す	金額・日付・税区分、連携明細との重複、残高の一致
議事録の要約	打合せのメモから決定事項とTo Doを整理する	数字・固有名詞・期限、発言の趣旨
募集要領の整理	補助金・助成金の要件・期限・必要書類を一覧にする	最新の公募回の要領か、対象になるかの判断
お知らせ文・解説メール	制度改正の案内や手続きのお願いのたたき台を作る	税額・期限・制度名を一次情報と照合する
月次・計画の説明文	月次推移の要因の仮説や、資金繰り表に添える説明の下書きを作る	数字の根拠と、経営者の認識とのずれ

どの業務も、AIの出力は「たたき台」です。税法や会計基準の解釈、最新の制度改正への対応には誤りが混じることがあり、金額や日付の転記ミスも起こり得ます。経理全体への導入の考え方は「Claude Cowork 経理活用ガイド」にまとめています。

具体的な使い方：仕訳の下書き・議事録・募集要領・お知らせ文

領収書・請求書から仕訳の下書きを作る

領収書や請求書のデータを渡し、「日付・支払先・金額・内容を一覧にし、事務所の勘定科目ルールに沿って勘定科目と税区分の候補を出してください。判断できないものは理由を書いて『要確認』としてください」と頼むと、確認作業の下準備ができます。判断できない取引を無理に埋めさせず、要確認として残させるのがコツです。

• 金額・日付・支払先が証憑と一致しているか
• 税区分（10%・8%・対象外）と、インボイスの登録番号の有無
• 銀行・カードの連携明細で仕訳する取引を、証憑から別に起こしていないか（二重計上の防止）
• 登録後の帳簿残高が、通帳やカード明細の残高と一致しているか

議事録と、補助金の募集要領を整理する

長い打合せの録音メモからは、「決定事項・To Do・期限・担当者」の形で要約させると、そのまま共有できる形になります。氏名は役割（社長・経理担当など）に置き換えてから渡すと、個人情報の入力を減らせます。

補助金・助成金の募集要領は、要件・対象経費・補助率・上限額・締切・必要書類の一覧に整理させると、顧問先への案内を作る時間を短縮できます。ただし補助金は公募の回ごとに要件や締切が変わり、名称が変わることもあります。例えば旧IT導入補助金は、2026年度はデジタル化・AI導入補助金2026として募集されており、第6次の締切は2026年10月30日17時です。AIが古い名称や前回の締切で答えていないか、最新の公募要領で確かめます。

お知らせ文・制度改正の解説メールのたたき台を作る

年末調整の書類のお願いや、制度改正の案内メールは、要点と送り先の属性（法人・個人事業主など）を渡せば、たたき台を短時間で作れます。金額・期限・制度名は、送る前に国税庁などの一次情報と一字ずつ照合します。令和8年分・令和8年度分のように、年分と年度の書き分けも確認したい点です。

Projectsに何を登録する？事務所の「型」をつくる準備

Projectsに事務所の文書テンプレートや過去の説明資料を登録しておくと、毎回ゼロから指示を出さなくても、ある程度こちらの「型」に沿った文章が返ってくるようになります。これが、CoworkやProjectsを単なるチャットと区別する大きなポイントです。

導入するときは、いきなり全業務に広げず、次の順番で小さく始めると、運用ルールが定着しやすくなります。

1. 使う業務を限定する最初は下書き・整理・調べ物の三つに絞り、申告書の作成や最終判断には使わないと決めます。
2. 渡してよい情報の線引きを決める入力してよい情報・匿名化する情報・入力しない情報を一覧にします（次の節）。
3. 学習・データ利用の設定を確認する入力した内容がどう扱われるかを、利用規約と設定画面で確認します。
4. Projectsに型を登録するテンプレート・ルール表・表記の決まりを登録し、出力を見ながら少しずつ直します。
5. 確認の担当とチェック項目を決める誰が何を確認してから使うかを決め、確認した記録を残します。
6. 成果を測る作業時間の短縮や手戻りの件数など、効果の測り方を決めて見直します。

守秘義務と個人情報：入力してよい情報・いけない情報

税理士は、税理士法第38条により、業務で知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務を負います。会社の経理担当者も、取引先や従業員の個人情報を扱う以上、個人情報保護法のルールの中でAIを使う必要があります。個人情報保護委員会も、生成AIサービスに個人データを入力する際の注意を呼びかけています。

区分	例
入力してよい	公開されている法令・通達・公募要領、事務所のテンプレートや用語集、架空の設例
匿名化・加工してから入力する	顧問先の取引内容（社名・個人名を伏せる）、月次推移の数字（社名を外す）、議事録（氏名を役割に置き換える）
入力しない	マイナンバー、口座番号・カード番号、ログイン情報、健康情報などの要配慮個人情報、顧問先の同意がない未公表の決算やM＆Aの情報

マイナンバーは法律で利用できる事務が限られているため、AIへの入力は避けます。学習・データ利用に関する設定は、プランや契約によって異なることがあるため、事務所として使う前に確認し、その内容を運用ルールに書いておきます。

AIの出力は何で裏取りする？2026年10月の改正点に注意

AIの回答は、学習した時点の情報に基づくことがあり、最近の改正が反映されていない場合があります。特に2026年は税制・社会保険・最低賃金の改正が重なっているため、次のような論点は古い情報で答えていないかを確認します。

論点	古い情報の例	2026年10月時点の内容
北海道の最低賃金	1,075円	2026年10月1日から1,131円
インボイスの経過措置	2026年10月から50%	2026年10月1日〜2028年9月30日は70%（50%は2028年10月1日から）
106万円の壁	撤廃予定	賃金要件（月8.8万円）は2026年10月1日に撤廃済み
少額減価償却資産の特例	30万円未満	2026年4月1日以後の取得は40万円未満（2029年3月31日まで）
所得税の基礎控除（令和8年分）	一律の金額	合計所得489万円以下は104万円など、所得に応じた段階制
青色申告特別控除の75万円	2026年分から	令和9年分から
補助金の名称	IT導入補助金	デジタル化・AI導入補助金2026
札幌市の融資制度の利率	2026年4月1日時点の利率	2026年10月1日以降の実行分は0.3%上乗せ

裏取りの基本は、国税庁・厚生労働省・中小企業庁・自治体などの一次情報です。AIに「根拠となる公的機関のページ名を示してください」と頼み、示されたページを人が開いて内容を確かめると、確認の手間を減らせます。令和8年度の税制改正の全体像は「令和8年度税制改正のポイント」で確認できます。

札幌・北海道の事業者ならではの使いどころ

北海道の事業者には、季節変動の大きさという共通の事情があります。観光やインバウンド、農業、除雪関連など、繁忙期と閑散期で業務量が大きく振れる業種では、月次の数字の動きに「説明」を付ける作業が意外と手間です。

こうした下書きづくりにかかる時間を圧縮できれば、その分を経営者との対話や提案に振り向けられます。経理の手順そのものを見直す場合は「経理効率化の進め方」もあわせてご覧ください。

よくある質問

まとめ

Claude CoworkやProjectsは、資料を束ねて渡し、継続的に作業を任せられるのが強みです。仕訳の下書き、議事録の要約、募集要領の整理、お知らせ文の作成などで時間を生み出せますが、最終判断と機密情報の管理は人が行うことが前提です。入力してよい情報の線引きと、一次情報での裏取りを運用ルールにしてから使い始めましょう。