減価償却の仕組み｜お金は出ていないのに費用になる理由と資金繰りへの影響

減価償却の仕組みは、機械や建物などの購入代金を、使える期間（耐用年数）にわたって少しずつ費用にする会計処理です。お金は購入時に一度に出ていきますが、費用は翌年以降にも分けて計上されるため、決算書の利益と手元資金の増減がずれます。その理由と、資金繰りや融資の場面での読み方を整理します。

減価償却とは？耐用年数に分けて費用にする仕組み

減価償却とは、建物や機械、車両、パソコンなど長期間使う資産（固定資産）の購入代金を、少しずつ費用にしていく会計処理です。購入した年に一括で費用にするのではなく、その資産が使える期間（耐用年数）にわたって配分します。例えば500万円の機械を購入し、耐用年数が5年だとすると、単純計算で毎年100万円ずつを5年に分けて費用にするイメージです。

耐用年数は、実際に何年使えそうかではなく、資産の種類や構造ごとに法令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）で決められています。土地は使っても価値が減らないと考えられるため、減価償却の対象になりません。

償却の計算方法には、毎年同じ額を費用にする「定額法」と、最初の年ほど大きく費用にする「定率法」があります。届出をしなければ、個人事業主はすべて定額法、法人は機械・車両・工具器具備品などが定率法になります。建物や建物附属設備、構築物は、個人・法人とも定額法です。

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お金は出ていないのに費用になるのはなぜ？

ここで重要なのは、お金（現金）が出ていくタイミングと、費用として計上されるタイミングがずれるという点です。機械を購入したとき、代金の支払いはその時点で一度に発生します。しかし会計上は、その機械が5年間使われて売上に貢献すると考え、購入代金を5年に分けて費用計上します。

つまり、2年目・3年目に計上される減価償却費は、帳簿上は費用ですが、その年に新たにお金が出ていったわけではありません。これが「お金は出ていないのに費用になる」と感じる理由です。売上を生み出すために資産を使った期間に費用を割り振ることで、各年の利益を実態に近づけるのが減価償却の考え方です。

年度	実際のお金の動き	会計上の費用（減価償却費）
購入した年	500万円が一括で出ていく	100万円のみ費用計上
2年目以降（4年間）	お金の動きなし	毎年100万円ずつ費用計上

利益と資金繰りがズレるのはなぜ？

減価償却費は、帳簿上の利益を計算するうえでは費用として差し引かれますが、実際の現金は減っていないため、決算書の利益と手元の資金の増減が一致しないことがあります。例えば、利益が100万円しか出ていない年でも、その中に減価償却費が80万円含まれていれば、100万円＋80万円＝180万円分、資金は理論上増えている可能性があります。

逆に、大きな設備投資をした年は、お金は大きく減っているのに、その年の費用計上は一部だけということも起こります。減価償却のほかにも、利益と資金がずれる原因はいくつかあります。

ずれの原因	利益への影響	資金への影響
減価償却費	費用として利益を減らす	その年の支出はない
設備の購入	その年は償却費の分だけが費用になる	購入代金の全額が出ていく
借入金の元本返済	費用にならない	返済額の全額が出ていく
売掛金の増加	売上として利益に含まれる	回収するまで入金はない
在庫の増加	売れるまで費用にならない	仕入代金は先に出ていく

経営判断にどう活かす？

減価償却の仕組みを理解していると、次のような場面で判断がしやすくなります。

• 設備投資をした年は、支払額に比べて費用が小さいため利益が残りやすく、その利益に税金がかかる分まで資金を用意しておく必要があると分かる
• 決算書の利益が少なくても、減価償却費が多く含まれていれば、資金繰りは想像より厳しくないと判断できる
• 金融機関への説明で「利益は少ないが、その分減価償却費として資金は社内に残っている」と伝えられる

特に、多額の設備投資をしたばかりの会社では、利益だけを見て「儲かっていない」と判断するのは早計です。減価償却費を足し戻した実質的な資金の増減も、合わせて確認する習慣を持つとよいでしょう。資金の見方は融資・資金調達のガイドでも整理しています。

法人は、税法の上限（償却限度額）の範囲で、償却費をいくら計上するかを決められます。赤字の年に償却を少なくすれば決算書は良く見えますが、金融機関は本来の償却額との差（償却不足）を差し引いて評価することがあります。個人事業主は毎年の償却費を計上しなければならず、この点が法人と異なります。

具体例｜設備投資が重なった年の見え方

たとえば、すでに毎年の減価償却費がある会社が、期の途中で300万円の新しい設備を追加で購入し、耐用年数が6年だったとします。この年は既存の減価償却費に新しい設備の償却費が上乗せされるため、帳簿上の利益はさらに圧縮されますが、実際に現金が出ていくのは購入時だけです。

複数の設備投資が重なる時期ほど、利益の数字だけでは資金繰りの実態を読み取りにくくなります。設備を買った年は「利益の割に資金が減っている」、その後の数年は「利益の割に資金が残っている」という見え方になるため、投資の年と翌年以降をセットで見ることが大切です。

見落としやすいポイントは？

ポイント	内容
耐用年数は資産の種類ごとに決まっている	実際に何年使えそうかという感覚とは別に、資産の種類や構造によって法令で定められている
少額の資産は一括で費用にできる場合がある	10万円未満は全額をその年の費用にでき、20万円未満は3年で均等に費用にする一括償却も選べる。青色申告の中小事業者は、40万円未満の資産を年300万円まで全額費用にできる（2026年4月1日以後の取得。2026年3月31日までの取得は30万円未満。期限は2029年3月31日）
中古資産は耐用年数の考え方が変わる	法定耐用年数と経過した年数から短い耐用年数を見積もる「簡便法」などが使え、新品より早く費用にできる
除却・売却時の帳簿価額	耐用年数の途中で処分した場合は、帳簿に残っている未償却の金額（帳簿価額）を除却損や売却損益として処理する
固定資産税（償却資産）の申告	機械や器具備品は毎年1月31日までに市町村へ申告する。少額減価償却資産の特例で費用にした資産も対象で、一括償却資産は対象外

償却資産は、課税標準額の合計が免税点に満たなければ固定資産税がかかりません。免税点は、令和9年度分（2027年1月1日が賦課期日）から150万円が180万円に引き上げられます。

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実務ワンポイント｜資金繰り表と合わせて確認する

減価償却費は損益計算書には表れますが、実際の資金の動きを追うには、資金繰り表やキャッシュフロー計算書とあわせて確認するのが効果的です。キャッシュフロー計算書を間接法で作る場合は、営業活動によるキャッシュフローを計算するときに、減価償却費を利益に足し戻します。

利益の数字だけで経営判断をすると、実態とずれることがあります。月次の試算表を確認する際は、減価償却費がいくら含まれているかも合わせてチェックする習慣をつけておくと安心です。決算でまとめて1年分を計上している場合は、年間の見込み額を月割りで計上しておくと、毎月の利益が実態に近づきます。月次の数字の整え方は中小企業の経理・会計処理の基本で確認できます。

• 試算表の減価償却費が、月割りで計上されているか
• 毎月の「利益＋減価償却費」と、借入金の元本返済額の比較
• 設備の購入予定と、その月の資金残高の見通し
• 固定資産台帳と、実際に使っている資産が一致しているか

よくある質問

まとめ

減価償却は、固定資産の購入代金を耐用年数にわたって分割して費用にする仕組みです。お金の支払いは購入時に一度ですが、費用はその後の複数年に分かれるため、決算書の利益と手元資金の増減がずれます。利益に減価償却費を足し戻し、借入金の返済額と比べる習慣を持つと、決算書の数字から資金の実態をつかみやすくなります。