警備業の法人化はいつ？認定の取り直しと利益・取引先の要請で見る判断基準

警備業の法人化は、利益水準・取引先からの要請・隊員の雇用拡大の三つで判断します。ほかの業種と違うのは、個人で受けた公安委員会の認定を法人に引き継げず、法人として取り直す必要がある点です。税金と社会保険料の試算に加え、認定の空白を作らない逆算の段取りが欠かせません。

警備業の法人化を検討する三つの目安

交通誘導や施設警備の仕事を個人で請け負い、隊員も数名抱えるようになると、法人化が現実的な選択肢になります。判断の軸を一覧にすると次のとおりです。

判断の軸	法人化を検討しやすい状態	警備業での見方
利益水準	所得がおおむね800万〜900万円を超えて伸びる	個人の税率が上がる区分に入る。役員報酬で会社と個人に分散できる
取引先からの要請	元請や発注者が契約先を法人に限っている	大型現場や官公庁関連の案件では、法人格が入口の条件になることがある
隊員の雇用拡大	隊員を増やし、採用を強化したい	社会保険を整えた法人は採用面で選ばれやすい
社会保険	隊員の加入を整えたい	法人は強制適用。会社負担の保険料が増える
消費税	課税売上が1,000万円を超えている	法人でもインボイス登録が前提。計算方法を選び直す
認定	法人で営業したい	個人の認定は引き継げないため、取り直しの期間を見込む

第一の利益水準は、個人の所得税が累進税率であることが理由です。課税所得のうち695万円を超える部分には23%、900万円を超える部分には33%の所得税がかかり、別に住民税10%がかかります。中小法人の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分が15%（2027年3月31日までに開始する事業年度）です。所得がおおむね800万〜900万円を超えるあたりが目安としてよく挙げられますが、社会保険料まで含めた試算が前提です。

第二は取引先からの要請です。警備業界では、元請や発注者が契約先を法人に限る運用をしている例が珍しくありません。第三は隊員の雇用拡大で、人手不足が続く道内の警備業では、社会保険を整えた法人であることが採用の後押しになります。

見落とし注意：公安委員会の認定は引き継げない

警備業は、公安委員会の認定を受けて営む許認可ビジネスです。個人で受けた認定は法人に引き継げず、法人化したら法人として新たに認定を受け直す必要があります。認定には欠格事由の審査や、警備員指導教育責任者の選任といった要件があり、審査には相応の日数がかかります。

認定の空白期間ができると、その間は営業できません。設立登記から認定取得、契約の切り替えまでを逆算し、次の順番で進めるのが基本です。

• 個人の認定で営業を続けながら、法人を設立して法人としての認定を申請する
• 法人の営業所に警備員指導教育責任者を選任し、隊員名簿や教育計画を法人で整える
• 法人の認定を受けた後に、取引先との契約と隊員の雇用を法人へ切り替える
• 切り替えが終わってから、個人事業の廃業の届出と、警備業法上の廃止の手続きを行う

手続きの詳細や必要書類は、北海道警察・公安委員会の公式情報で確認してください。

数値例で見る判断のイメージ

例えば年商2,400万円、経費を引いた所得が900万円の交通誘導警備の個人事業主を考えます。法人化すると、自分への役員報酬を会社の経費にして、所得を会社と個人に分散できます。

家族が事務を担うなら、役員や従業員として給与を出す設計も可能です。一方で、社会保険への加入が義務になり会社負担の保険料が新たに発生するほか、決算申告などの事務コストも増えます。比較のポイントは次のとおりです。

項目	個人のまま	法人化後
税金	累進課税で利益が増えると税率が上がる	役員報酬で会社と個人に分散できる
社会保険	本人は国民健康保険・国民年金	役員も厚生年金保険などへの加入が義務
信用力	案件によっては不利	元請・官公庁関連の案件で有利になりやすい
事務負担	比較的軽い	決算・登記・社会保険の手続きが増える
警備業の認定	個人で受けた認定で営業	法人として取り直しが必要

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法人化で増えるコスト：隊員の社会保険料と事務

法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になり、要件を満たす隊員は全員が加入対象です。個人事業所は、法定の業種に当たり常時5人以上を使用する場合に強制適用で、2029年10月からは常時5人以上の全業種に広がります（既存の事業所は当分の間対象外）。警備業の個人事業所がいま対象かどうかは、年金事務所で確認します。

短時間で働く隊員は、2026年10月1日に月8.8万円の賃金要件が撤廃され、週20時間以上・企業規模51人以上・学生でないことが加入の要件です。企業規模の要件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上へと段階的に広がります。

このほか、法人住民税の均等割（札幌市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら年7万円、赤字でもかかる）、決算・申告、役員変更などの登記の手間も加わります。

消費税とインボイス：法人は登録のし直し

消費税やインボイスの登録は、個人から法人へ自動では引き継がれません。法人として登録申請をし、取引先に新しい登録番号を伝えます。資本金1,000万円未満で設立した法人は、基準期間がない設立1期目・2期目は原則として免税事業者ですが、登録すれば課税事業者になります。

• 2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わっており、それ以後に設立した法人は使えない
• 令和9年分・令和10年分の3割特例は個人事業者だけの制度で、法人には同様の特例がない
• 法人の2期目は、前期の期首から6か月間の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えると、登録の有無にかかわらず課税事業者になる
• 簡易課税を選ぶと、警備業はサービス業として第5種（みなし仕入率50%）。設立した事業年度中に届け出れば、1期目から適用でき、2年間は継続が必要

どの方法が有利かは、外注費や車両・装備品への投資の大きさで変わります。登録と計算方法の考え方はインボイス制度の実務ガイドでも整理しています。

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法人化の手順とスケジュール

1. 税金と社会保険料を試算する役員報酬の額、家族への給与、隊員の社会保険料の会社負担を含めて、個人のままと比べます。
2. 定款を作成し、設立登記をする事業目的に警備業を入れ、役員構成と決算月を決めて登記します。
3. 法人として警備業の認定を申請する主たる営業所を管轄する警察署を通じて申請し、隊員名簿や教育計画の整備も並行して進めます。
4. 税務の届出をする法人設立届出書（設立から2か月以内）、青色申告の承認申請書（設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日の早い日の前日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）、インボイスの登録申請、簡易課税の届出の要否を確認します。
5. 社会保険・労働保険の手続きをする健康保険・厚生年金保険の新規適用と、雇用保険・労災保険の手続きを行います。
6. 取引先との契約を切り替える法人の認定後に、契約名義・請求書・振込口座・登録番号を法人のものに変えます。
7. 個人事業を締める個人事業の廃業の届出と警備業法上の廃止の手続きを行い、切替日までの分で個人の最後の確定申告をします。

切り替え時期は、道内では除雪関連や年度末の工事が重なる冬から春の繁忙期を避けると、現場への影響を抑えられます。

よくある質問

まとめ

警備業の法人化は、利益水準・取引先の要請・隊員の雇用拡大の三つを目安に判断します。個人の認定は法人に引き継げないため、個人で営業を続けながら法人の認定を取り、空白を作らずに切り替える段取りが要になります。隊員の社会保険料の会社負担や消費税の計算方法の変化も含めて、総合的に試算してから決めます。