舗装工事業で独立するときは、開業届を開業の日から1か月以内に出し、青色申告承認申請書も期限内に提出するのが最初の手続きです。作業員を雇うなら給与関係の届出を加え、元請との取引に合わせてインボイス登録を判断します。重機の償却資産申告や建設業許可まで、開業の順番に沿って確認しましょう。
この記事の結論
開業届と青色申告承認申請書を期限内に出し、人を雇うなら給与支払事務所等の開設届を1か月以内に出します。インボイス登録は元請の求めと発注者の構成で決め、重機は減価償却と償却資産の申告まで見込んで資金計画を立てます。
- 青色申告承認申請書は、その年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内)
- 一人親方への応援の支払いは、名目ではなく指揮命令や道具の負担などの実態で外注費か給与かが決まる
- 道路会社などの元請はインボイスを求めることが多い一方、個人宅の外構が中心なら登録を急がない選択肢もある
- ロードローラーなどの大型特殊自動車は、自動車税ではなく償却資産として毎年1月31日までに申告する
- 年をまたぐ現場は引渡しの日で売上を計上し、施工中の分は未成工事支出金として繰り越す
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舗装工事業の開業で税務署に出す届出は?期限と提出先の一覧
個人で舗装工事業を始めるときに最初に出すのが「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)です。あわせて青色申告承認申請書を出しておくと、重機や車両の購入で初年度が赤字になっても、その赤字を翌年以後の黒字と相殺できます。届出は窓口への持参や郵送のほか、e-Taxでも提出できます。
| 届出書類(提出先) | 期限 | 舗装工事業でのポイント |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書(税務署) | 開業の日から1か月以内 | 職業欄は「舗装工事業」など具体的に書く。控えは口座開設や融資の申込みで求められることがある |
| 所得税の青色申告承認申請書(税務署) | その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内 | 期限を過ぎるとその年は白色申告になり、青色申告特別控除や赤字の繰越しが使えない |
| 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署) | 青色申告承認申請書と同じ期限(専従者が新たに加わった場合はその日から2か月以内) | 家族が事務や現場の段取りを手伝い、給与を払う場合に出す |
| 給与支払事務所等の開設届出書(税務署) | 開設の日から1か月以内 | 作業員や事務員に給与を払うとき。家族への専従者給与も含む |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(税務署) | 任意。提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から適用 | 給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回(1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日)にまとめられる |
| 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書(税務署) | 任意。開業した年分の確定申告期限まで | 届け出なければ定額法。機械や車両を早めに経費にしたいなら定率法を選べる |
| 消費税の課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書(税務署) | 任意。開業した課税期間中に出せば、その期間から適用 | インボイス登録や重機購入の消費税の還付と関係するため、開業時に方針を決める |
| 個人事業税の事業開始の申告(北海道の道税事務所) | 様式と期限は北海道の案内で確認 | 税務署への開業届とは別の手続き。舗装工事は請負業として、事業主控除290万円を超える所得に税率5%で課税される |
法人を設立して始める場合は、法人設立届出書を設立の日以後2か月以内に、青色申告の承認申請書を設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに出します。法人は役員1人だけでも、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人でも、札幌市内なら赤字でも道と市の均等割が年7万円かかります。
青色申告特別控除は、令和8年分までは正規の簿記で記帳し、期限内に申告するなどの要件を満たすと最大65万円です。令和9年分からは、その要件に加えて仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件どおりに電子で保存するなどの要件を満たすと75万円になります。開業後1年の申告・納付の予定は、個人事業主の年間スケジュールで月ごとに確認できます。
建設業許可は必要?「舗装工事業」の許可と軽微な工事の考え方
舗装工事は、建設業法の業種のうち「舗装工事業」に当たります。軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、建設業許可が必要です。軽微かどうかは1件の請負代金で判断し、金額の基準は国土交通省や北海道の最新の案内で確認してください。
| 判断のポイント | 内容 |
|---|---|
| 金額の見方 | 1件の請負代金で判断し、消費税を含めた金額で見る |
| 材料の支給 | 注文者からアスファルト合材などの支給を受けるときは、その市場価格と運送費を請負代金に加えて判断する |
| 契約の分割 | 正当な理由なく契約を分けても、合計額で判断される |
| 許可の区分 | 道内だけに営業所を置くなら北海道知事の許可。元請として大きな工事を下請に出す場合は、特定建設業の許可が必要になることがある |
| 主な要件 | 経営業務の管理体制、営業所ごとに置く技術者、財産的基礎、誠実性、社会保険への適切な加入など |
道路の舗装は公共工事として発注されることが多い分野です。元請として公共工事を受注するには、建設業許可に加えて経営事項審査(経審)と、発注機関ごとの入札参加資格が必要です。経審では完成工事高や利益、自己資本などの決算の数字が評価されるため、開業時から工事ごとに売上と原価を分けて記帳しておくと準備が進めやすくなります。
許可を受けた後は、毎年の決算が終わると決算変更届(事業年度終了の届出)を許可行政庁に出します。税務の決算書を建設業法の様式(完成工事高・完成工事原価など)に組み替える必要があるため、会計ソフトの勘定科目を建設業向けに設定しておくと手間が減ります。
一人親方に応援を頼んだら外注費?給与?判断のポイント
舗装は路盤づくり、合材の敷きならし、転圧と工程ごとに人手が要り、繁忙期には一人親方に応援を頼むことがあります。その支払いを外注費とするか給与とするかは、契約の名目ではなく働き方の実態で判断されます。税務調査でも確認されやすい項目です。
国税庁は、法令解釈通達「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」で判断の観点を示しています。主な観点は次のとおりです。
| 判断の観点 | 外注費(請負)に近い | 給与(雇用)に近い |
|---|---|---|
| 仕事の代わり | 本人が他の人に作業を任せられる | 本人が作業しなければならない |
| 指揮監督 | 作業の進め方を本人が決める | 作業の内容や手順を細かく指示される |
| 時間の拘束 | 完成までの段取りを本人が決められる | 始業・終業の時刻が決められている |
| 引渡し前の損害 | 完成前に損害が出たときは本人が負担する | 本人は負担しない |
| 材料・道具 | 本人が用意する(自分のプレートやカッターを持ち込むなど) | 依頼する側が用意する |
| 報酬の決め方 | 出来高や工事単位で決める | 日数や時間で計算する |
給与と判断されると、源泉徴収していなかった所得税を納める必要が出ます。さらに、給与は消費税の課税仕入れに当たらないため、外注費として控除していた消費税も控除できなくなります。外注として扱うなら、工事ごとの注文書や請負契約書、出来高にもとづく請求書を残しておきましょう。
日当で払う応援は給与と見られやすい
日当で支払い、道具や車両はこちらで用意し、作業の指示も出している、という形がそろうと、外注費ではなく給与と判断されやすくなります。継続して来てもらう人ほど、契約の形と実態を開業時に整理しておくことが大切です。
一人親方などのフリーランスに仕事を頼むときは、業務の内容や報酬の額、支払期日などを書面やメールで明示します。フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)で求められている手続きです。自分が一人親方として元請の現場に入る場合は、事業主は原則として労災保険の対象外のため、特別加入制度の利用を検討します。
消費税とインボイスは?発注者の構成で登録を判断する
開業したばかりの個人事業者は、基準期間(前々年)の売上がないため、原則として消費税の免税事業者です。ただし、前年1〜6月の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると、翌年から課税事業者になります。課税売上高が1,000万円を超えた年があれば、原則としてその2年後から課税事業者です。
インボイス(適格請求書)の登録をするかどうかは、発注者の構成で決まります。登録すれば免税事業者でも消費税の申告が必要になるため、取引先ごとの必要性を先に整理します。
| 主な発注者 | インボイスの必要性 | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 道路会社・建設会社などの元請 | 高い | 元請の多くは課税事業者で、仕入税額控除のためにインボイスを求められる場面が少なくない |
| 店舗・工場・事業所の駐車場や構内の舗装 | 中〜高 | 発注者が課税事業者なら、インボイスがないと発注者の消費税の負担が増える |
| 個人宅の外構・駐車場 | 低い | 消費者は仕入税額控除をしないため、インボイスがなくても負担は変わらない |
| アパート・マンションのオーナー | 低〜中 | 住宅の貸付は消費税が非課税で、控除できる消費税が少ないことが多い |
元請が免税事業者に支払った工事代金でも、経過措置で消費税相当額の一部を控除できます。控除できる割合は取引の時期によって次のように下がっていきます。
| 課税仕入れの時期(引渡し・役務完了の日) | 元請が控除できる割合 |
|---|---|
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以後 | 控除できない |
未登録でも取引はできますが、元請の負担は段階的に増えるため、単価や取引の継続を相談される可能性があります。
計算例:元請が未登録の下請に税込110万円を支払った場合
例えば、元請が免税事業者に舗装工事の代金として税込110万円を支払い、消費税相当額を10万円とする場合です。
- 2026年10月1日〜2028年9月30日の取引:10万円×70%=7万円を控除(3万円は元請の負担)
- 2028年10月1日〜2030年9月30日の取引:10万円×50%=5万円を控除(5万円は元請の負担)
実際の計算は国税と地方消費税の内訳や端数処理で変わります。
ツールインボイスの経過措置による控除額を計算する免税事業者への支払額と取引の時期から、元請側で控除できる消費税額を確認できます。計算する
登録した場合の納税額は?3割特例と簡易課税
登録した免税事業者が売上税額の2割を納める2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間まで(個人は令和8年分まで)で終わります。個人事業者には、令和9年分・令和10年分に限り、売上税額の3割を納める3割特例が設けられました。登録しなければ免税事業者になる人が対象で、届出は要りませんが、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません。
簡易課税を選ぶ場合、舗装工事は建設業として原則第3種(みなし仕入率70%)です。元請から合材などの材料の支給を受けて施工だけを行う、いわゆる手間請けは第4種(60%)になります。第3種の簡易課税で納める額は売上税額の3割となり、3割特例と同じ水準になる点も押さえておきましょう。
計算例:令和9年分の課税売上高(税込)が880万円の場合
例えば、令和9年分の課税売上高(税込)が880万円で、すべて舗装工事の売上とします。
- 売上税額:880万円×10/110=80万円
- 3割特例:80万円×30%=24万円
- 簡易課税(第3種):80万円×30%=24万円(みなし仕入率70%を差し引いた残り)
- 簡易課税(第4種・手間請けだけの場合):80万円×40%=32万円
実際は国税と地方消費税に分けて計算し、端数処理があるため金額は前後します。重機の購入が多い年は、本則課税のほうが有利になる場合もあります。
本則課税では、材料の仕入れや外注費、重機の購入にかかった消費税を実額で差し引きます。開業の年に高額な重機を買い、仕入れの消費税が売上の消費税を上回れば、課税事業者を選んで還付を受けられる場合があります。ただし、一定額以上の機械を取得すると、その後一定期間は簡易課税や免税事業者に移れない制限があるため、届出の前に数年分を試算してください。
開業した年に登録する場合は、その年の末日までに登録申請書を出し、課税期間の初日から登録を受けたい旨を書きます。その年の初めから登録を受けたものとみなされるため、開業の日からの取引すべてにインボイスを交付できます。登録の手続きと請求書の記載事項は、インボイス制度の実務ガイドで詳しく整理しています。
インボイス登録・簡易課税・本則課税のどれが有利かは、元請の比率と重機の購入計画で変わります。開業前の試算は初回無料で確認できます。
無料で相談する重機・車両はどう処理する?減価償却と償却資産・自動車税の違い
舗装工事では、アスファルトフィニッシャー、ロードローラーやタイヤローラー、プレートコンパクター、舗装カッター、バックホウ、ダンプなど、機械と車両への投資が大きくなります。購入した年に全額を経費にできるのは一部の少額資産だけで、多くは耐用年数にわたって減価償却します。
| 取得価額 | 処理 | 償却資産の申告 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費などとして、その年に全額を経費にする | 対象外 |
| 20万円未満 | 一括償却資産として、3年で均等に経費にすることもできる | 対象外 |
| 40万円未満(青色申告の中小事業者) | 少額減価償却資産の特例で全額を経費にできる(年300万円まで、2026年4月1日〜2029年3月31日の取得) | 対象 |
| 上記以外 | 耐用年数に応じて減価償却する | 対象(自動車税・軽自動車税がかかる車両を除く) |
1月1日時点で事業に使っている機械は、毎年1月31日(休日の場合は翌開庁日)までに、資産がある市町村へ償却資産の申告をします。ここで間違えやすいのが車両の区分です。
償却資産として申告するもの
- ロードローラーやアスファルトフィニッシャーなど、大型特殊自動車に当たる機械(ナンバーを付けていても対象)
- プレートコンパクター、舗装カッター、発電機などの機械・工具
- 少額減価償却資産の特例で経費にしたもの
償却資産の申告に含めないもの
- ダンプなど、自動車税(種別割)がかかる車両
- 小型特殊自動車など、軽自動車税(種別割)がかかるもの
- 10万円未満で経費にしたものと一括償却資産
札幌市の償却資産の免税点は、令和9年度分(2027年1月1日の賦課期日)から150万円が180万円に引き上げられます。課税標準額が免税点に満たなければ税額はかかりませんが、申告は必要です。固定資産税の税率は1.4%です。
中古の重機は、残りの使用可能期間を見積もる簡便な方法で、新品より短い耐用年数を使える場合があります。開業前に買った重機は、事業に使い始めた日から減価償却を始めます。開業準備のための交通費や名刺代、広告費などは「開業費」として資産に計上し、開業後に任意の時期に経費にできます。
計算例:初年度の売上1,200万円で重機と車両を600万円購入した場合
例えば、初年度の売上1,200万円、外注費400万円、材料費や燃料などその他の経費300万円で、重機と車両600万円を現金で購入し、初年度の減価償却費を100万円とします。
- 帳簿上の利益:1,200万円−400万円−300万円−100万円=400万円
- 手元資金の動き:1,200万円から400万円・300万円・600万円が出ていき、100万円の減少
利益400万円には所得税・住民税・個人事業税がかかる一方で、手元資金は減っています。資金繰り表と損益を分けて管理し、納税資金を先に確保しておきましょう。
ツール重機の減価償却費を定率法で計算する定率法(200%)を選んだ場合の毎年の償却額を確認できます。計算する
年をまたぐ現場の売上はいつ?引渡しの日と未成工事支出金
請負の売上は、原則として工事が完成して引き渡した日に計上します。入金がまだでも、12月中に引渡しが済んだ現場はその年の売上です。北海道の舗装工事は融雪後から初冬までに集中し、降雪前の11〜12月に完成が重なるため、年末の計上漏れが起きやすくなります。
12月31日の時点で施工中の現場は売上を立てず、それまでにかかった材料費や外注費などを「未成工事支出金」として翌年に繰り越します。一つの契約でも、完成した部分ごとに引き渡して代金を受け取る取決めがあれば、その部分ごとに売上を計上します(部分完成基準)。着手金などの前受金は、引渡しまで売上になりません。
現場ごとに次の項目を工事台帳で管理しておくと、年末の判定と原価の把握が同時にできます。
- 請負金額、契約日、検査・引渡しの日
- 合材・乳剤・砕石などの材料費と、仕入先の請求書
- 一人親方や協力会社への外注費
- 重機の回送費・レンタル料・燃料費
- 入金の日と金額(出来高の請求や前受金を含む)
年末に使い残した乳剤や砕石、常温合材などの材料は、現場に投入していなければ棚卸資産として計上します。現場に投入済みで工事が終わっていない分は、未成工事支出金に含めます。
北海道の舗装工事は冬の資金繰りに備える
舗装工事の売上は融雪後から初冬に偏り、冬期は入金が減る一方で、重機のローンや保険料、人件費などの支払いは続きます。開業時の運転資金には、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(限度7,200万円、運転資金は10年以内・うち据置5年以内)が使えます。北海道と札幌市の制度融資も選択肢です。札幌市の融資は2026年10月1日以降の実行分から利率が0.3%上乗せされているため、利率は窓口で確認してください。申込みの準備は融資・資金調達ガイドで整理しています。
冬の間に除雪作業などを請け負って売上を補う場合は、舗装工事と消費税の事業区分が異なることがあるため、売上を分けて記帳しておくと計算がしやすくなります。
札幌・北海道で開業するときの提出先は?税務署の管轄と道・市の手続き
開業届などの国税の届出は、住所(納税地)を管轄する税務署に出します。札幌市内の税務署は、中(中央区のおおむね西10丁目以東)、北(北区・東区)、南(豊平区・南区・清田区)、西(中央区の大通西11丁目以西など・西区・手稲区)、東(白石区・厚別区)の5署です。中央区は住所によって中・西の2署に分かれるため、国税庁の管轄区域の案内で確認してください。
2026年7月10日からは、5署の内部事務を札幌業務センターが集約しています。書面を郵送する場合は同センターあてに送り、e-Taxでの提出や窓口への持参は、これまでどおり所轄の税務署です。
| 手続き | 窓口 | ポイント |
|---|---|---|
| 償却資産の申告 | 資産がある市町村 | 毎年1月31日まで(休日は翌開庁日)。重機を置いている場所の市町村に出す |
| 建設業許可(舗装工事業) | 北海道 | 道内だけに営業所を置く場合は知事許可。申請の窓口と必要書類は北海道の手引きで確認 |
| 労働保険・雇用保険 | 労働基準監督署・ハローワーク | 人を雇ったら手続きが必要。建設の事業の雇用保険料率は16.5/1000(2026年4月1日〜2027年3月31日) |
| 健康保険・厚生年金保険 | 年金事務所 | 個人事業所でも、建設業など法定の業種で常時5人以上を使用すると強制適用。法人は役員1人でも適用 |
作業員を雇う場合、北海道の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,131円です。日給で払う場合も、時間あたりに換算して下回らないか確認しておきましょう。建設業の労災保険は、現場の作業について元請がまとめて加入する仕組みがあるため、自社で加入が必要な範囲を最初に確認します。
開業1年目の記帳と資金管理はどう整える?
最初の1年で記帳の仕組みを作っておくと、確定申告だけでなく、建設業許可の申請や融資の申込みにも同じ数字を使えます。次の順番で整えるのが効率的です。
- 事業用の口座とカードを分ける合材の仕入れや燃料代、外注費の支払いを事業用口座にまとめると、記帳と資金繰りの確認が楽になります。
- 勘定科目を建設業向けにする完成工事高・材料費・外注費・未成工事支出金などの科目を最初に設定し、建設業許可や経審の書類に組み替えやすくします。
- 証憑と電子データを保存する2024年1月1日以後の電子取引で受け取った請求書や領収書は、電子データのまま保存します。紙の請求書は工事ごとにまとめます。
- 月ごとに試算表を作る毎月の売上・原価・利益と預金残高を確認し、冬の資金需要や納税資金を早めに見通します。
- 年末に工事の進み具合と在庫を確認する12月31日時点で引渡し済みか施工中か、使い残した材料がいくらあるかを確認します。
青色申告の帳簿と決算関係書類、領収書や預金通帳などは原則7年(前々年分の所得が300万円以下なら領収書や通帳などは5年)、請求書や見積書などその他の書類は5年保存します。工事の請負契約書も、引渡し後の追加請求や手直しに備えて工事台帳と一緒に保管しておくと安心です。
よくある質問
開業届を出さないまま工事を始めてしまいました。どうすればよいですか?
期限を過ぎていても開業届は提出できます。開業日には実際に事業を始めた日を書きます。注意したいのは青色申告承認申請書の期限で、過ぎてしまうとその年は白色申告になるため、気づいた時点で両方を出しましょう。
一人親方として元請の現場に入るだけでも、開業届は必要ですか?
請負で報酬を受け取り、事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておきます。元請からインボイスの登録番号を求められることも多いため、登録の要否もあわせて判断します。労災保険の特別加入も検討しておきましょう。
冬の間に工事を休む場合、税務署への届出は必要ですか?
季節的に工事を休むだけなら、休業や廃業の届出は要りません。事業用として維持し、いつでも使える状態の重機は、冬の間も減価償却を続けます。春に再開するまでの保管料や保険料なども事業の経費です。
アスファルト合材の仕入れにもインボイスは必要ですか?
本則課税で消費税を計算する場合、合材の仕入れの消費税を控除するにはインボイスの保存が必要です。簡易課税や3割特例なら、仕入れのインボイスがなくても納税額は変わりません。また、税込1万円未満の仕入れは、2029年9月30日まで帳簿の記載だけで控除できます(少額特例)。対象は基準期間の課税売上高が1億円以下か、特定期間が5,000万円以下の事業者です。
まとめ
舗装工事業の開業では、開業届と青色申告承認申請書を期限内に出し、人を雇うなら給与関係の届出を1か月以内に済ませます。建設業許可の要否、発注者の構成によるインボイス登録、重機の償却資産の申告は、開業前に方針を決めておくと後から慌てずに済みます。年末の引渡しと未成工事の区分、冬の資金繰りまで見据えて、最初の1年の記帳の仕組みを整えましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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- その場でご契約を迫ることはありません
対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り
出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)
