税理士にはいつから頼む?開業・法人設立・売上1,000万円・人を雇うときのタイミング別の目安

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

  • URLをコピーしました!

税理士に頼むタイミングは、売上の金額だけでは決まりません。開業や法人設立の直後、消費税の納税が始まる前、人を雇う前など、届出や制度の期限がある時期に相談すると、あとから取り戻せない損を防げます。タイミング別の目安と、まだ頼まなくてもよいケース、頼むときの準備を、札幌の公認会計士・税理士が整理します。

執筆:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)2026年11月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

迷ったら「最初の届出や申告の前」に一度相談するのが基本です。特に、法人を設立したとき、消費税の納税が始まる前、人を雇うときは、早く頼むほど効果が大きくなります。

  • 個人で開業:青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内(1月1日〜15日の開業はその年の3月15日まで)
  • 法人を設立:役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決め、青色申告の承認申請にも期限がある
  • 売上1,000万円超:個人は原則2年後から消費税の課税事業者。インボイスや簡易課税の選択を前もって検討する
  • 人を雇う:給与支払事務所等の開設届出書を、開設から1か月以内に提出する
  • 決算や申告の直前は、とれる手段が限られる。数か月の余裕をもって相談する
目次

タイミング別の早見表

税理士に相談したい代表的なタイミングと、そのときに関係する期限・制度をまとめました。期限のある手続は、過ぎてから気づいても取り戻せないものが多くあります。

タイミング関係する期限・制度このとき相談するメリット
個人で開業するとき開業届(開業から1か月以内)、青色申告承認申請書(開業日から2か月以内)青色申告の控除や、家族に払う給与(青色事業専従者給与)の準備を最初からできる
法人を設立するとき法人設立届出書(設立から2か月以内)、青色申告の承認申請、役員報酬の決定(事業年度の開始から3か月以内)役員報酬・決算月・消費税の扱いを、最初の決算の前に決められる
売上が1,000万円を超えそうなとき原則は2年前(基準期間)の課税売上高で判定。前年や前期の前半6か月(特定期間)の売上と給与でも判定する課税事業者になる時期を見通し、インボイスや簡易課税を前もって選べる
人を雇うとき給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)、源泉所得税の納期の特例給与計算・源泉徴収・年末調整を最初から正しく回せる
融資を受けるとき創業融資の事業計画、試算表数字の根拠をそろえて金融機関との面談に臨める
法人成りを考えるとき所得の水準、社会保険、設立の時期個人と法人の税金・社会保険を比べて判断できる
税理士に相談したいタイミングと、関係する期限

早めに頼むほど得をしやすい3つの理由

届出の期限は、過ぎると取り戻せない

青色申告の承認申請、消費税の簡易課税制度の選択、課税事業者の選択などは、期限までに届け出ないと、その年や事業年度には使えません。あとから税理士に頼んでも、過ぎた期限は取り戻せないため、最初の申告の前に一度確認しておく価値があります。

帳簿の作り方は、最初に決めると楽

勘定科目の使い方、会計ソフトと銀行・カードの連携、領収書や請求書のデータ保存の方法は、最初に決めておくと、後で直す手間がかかりません。途中から整えるより、立ち上げの時期に整えるほうが、時間も費用も少なく済みます。

数字を見ながら判断できる

月ごとの試算表がそろうと、利益の見込みに合わせて、設備投資の時期、役員報酬、法人成りなどを前もって判断できます。決算が終わってから利益が分かっても、打てる手は限られます。

まだ頼まなくてもよいケース

次のような場合は、まず自分で記帳と申告をして、判断に迷うときだけ相談する方法でも十分です。

  • 副業の収入が小さく、取引の数も少ない
  • 消費税の納税がなく、インボイスの登録もしていない
  • 人を雇っておらず、今後も予定がない
  • 会計ソフトで記帳を続けられ、確定申告の作業に時間をとられていない

売上の規模や状況別の判断は、個人事業主に税理士は必要か でくわしく解説しています。

頼むときに準備しておくもの

  • 事業の内容と、開業日・設立日、決算月
  • 直近の売上・経費のおおよそ(分かる範囲で)
  • 使っている会計ソフト、銀行口座・カードの数
  • 人を雇う予定、融資を受ける予定の有無
  • 提出済みの届出書の控え

費用の目安は、年商や面談の回数で変わります。税理士費用は年商でどう変わる? と 料金表・契約の流れ をご覧ください。

開業前・設立前のご相談も、初回無料で承ります。

無料で相談する

よくある質問

開業前や設立前でも相談できますか?

できます。むしろ、届出や役員報酬、決算月を決める前のほうが、選べることが多く効果的です。

青色申告の承認申請の期限を過ぎてしまいました。どうなりますか?

その年は白色申告になり、青色申告特別控除などは使えません。翌年分から青色申告にするには、翌年の3月15日までに承認申請書を提出します。

年の途中や期の途中からでも頼めますか?

頼めます。期首からの帳簿を確認し、必要な修正をしたうえで決算に向けて進めます。決算の直前だと対応できる範囲が限られるため、数か月の余裕をもってご相談ください。

決算や申告だけを頼むことはできますか?

事務所によって異なります。当事務所は継続的な顧問契約の中で決算・申告まで対応しており、決算や申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。

札幌の公認会計士・税理士事務所

開業・法人設立の時期からのご相談は、札幌の公認会計士・税理士へ

  • 初回相談は無料(オンライン対応可)
  • フォーム・LINEは24時間受付、翌営業日までにご返信
  • その場でご契約を迫ることはありません

対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り

出典・参考(公的機関)

本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年11月 全面改訂(タイミング別の早見表・早めに頼む理由・まだ頼まなくてもよいケースを追加)

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事の執筆・監修

札幌の税理士・公認会計士事務所「ジェイスタート会計事務所」の公認会計士・税理士が、記事を執筆・監修しています。AI×クラウド会計の活用から税務・決算・資金調達・経営改善まで、中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。

目次