税理士に頼むタイミングは、売上の金額だけでは決まりません。開業や法人設立の直後、消費税の納税が始まる前、人を雇う前など、届出や制度の期限がある時期に相談すると、あとから取り戻せない損を防げます。タイミング別の目安と、まだ頼まなくてもよいケース、頼むときの準備を、札幌の公認会計士・税理士が整理します。
この記事の結論
迷ったら「最初の届出や申告の前」に一度相談するのが基本です。特に、法人を設立したとき、消費税の納税が始まる前、人を雇うときは、早く頼むほど効果が大きくなります。
- 個人で開業:青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内(1月1日〜15日の開業はその年の3月15日まで)
- 法人を設立:役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決め、青色申告の承認申請にも期限がある
- 売上1,000万円超:個人は原則2年後から消費税の課税事業者。インボイスや簡易課税の選択を前もって検討する
- 人を雇う:給与支払事務所等の開設届出書を、開設から1か月以内に提出する
- 決算や申告の直前は、とれる手段が限られる。数か月の余裕をもって相談する
札幌・北海道の事業者の方へ創業融資の計画書づくりから面談の準備、開業後の顧問まで、公認会計士・税理士が初回無料でご相談をお受けしています(オンライン可)。
タイミング別の早見表
税理士に相談したい代表的なタイミングと、そのときに関係する期限・制度をまとめました。期限のある手続は、過ぎてから気づいても取り戻せないものが多くあります。
| タイミング | 関係する期限・制度 | このとき相談するメリット |
|---|---|---|
| 個人で開業するとき | 開業届(開業から1か月以内)、青色申告承認申請書(開業日から2か月以内) | 青色申告の控除や、家族に払う給与(青色事業専従者給与)の準備を最初からできる |
| 法人を設立するとき | 法人設立届出書(設立から2か月以内)、青色申告の承認申請、役員報酬の決定(事業年度の開始から3か月以内) | 役員報酬・決算月・消費税の扱いを、最初の決算の前に決められる |
| 売上が1,000万円を超えそうなとき | 原則は2年前(基準期間)の課税売上高で判定。前年や前期の前半6か月(特定期間)の売上と給与でも判定する | 課税事業者になる時期を見通し、インボイスや簡易課税を前もって選べる |
| 人を雇うとき | 給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)、源泉所得税の納期の特例 | 給与計算・源泉徴収・年末調整を最初から正しく回せる |
| 融資を受けるとき | 創業融資の事業計画、試算表 | 数字の根拠をそろえて金融機関との面談に臨める |
| 法人成りを考えるとき | 所得の水準、社会保険、設立の時期 | 個人と法人の税金・社会保険を比べて判断できる |
早めに頼むほど得をしやすい3つの理由
届出の期限は、過ぎると取り戻せない
青色申告の承認申請、消費税の簡易課税制度の選択、課税事業者の選択などは、期限までに届け出ないと、その年や事業年度には使えません。あとから税理士に頼んでも、過ぎた期限は取り戻せないため、最初の申告の前に一度確認しておく価値があります。
帳簿の作り方は、最初に決めると楽
勘定科目の使い方、会計ソフトと銀行・カードの連携、領収書や請求書のデータ保存の方法は、最初に決めておくと、後で直す手間がかかりません。途中から整えるより、立ち上げの時期に整えるほうが、時間も費用も少なく済みます。
数字を見ながら判断できる
月ごとの試算表がそろうと、利益の見込みに合わせて、設備投資の時期、役員報酬、法人成りなどを前もって判断できます。決算が終わってから利益が分かっても、打てる手は限られます。
まだ頼まなくてもよいケース
次のような場合は、まず自分で記帳と申告をして、判断に迷うときだけ相談する方法でも十分です。
- 副業の収入が小さく、取引の数も少ない
- 消費税の納税がなく、インボイスの登録もしていない
- 人を雇っておらず、今後も予定がない
- 会計ソフトで記帳を続けられ、確定申告の作業に時間をとられていない
売上の規模や状況別の判断は、個人事業主に税理士は必要か でくわしく解説しています。
頼むときに準備しておくもの
- 事業の内容と、開業日・設立日、決算月
- 直近の売上・経費のおおよそ(分かる範囲で)
- 使っている会計ソフト、銀行口座・カードの数
- 人を雇う予定、融資を受ける予定の有無
- 提出済みの届出書の控え
費用の目安は、年商や面談の回数で変わります。税理士費用は年商でどう変わる? と 料金表・契約の流れ をご覧ください。
開業前・設立前のご相談も、初回無料で承ります。
無料で相談するよくある質問
開業前や設立前でも相談できますか?
できます。むしろ、届出や役員報酬、決算月を決める前のほうが、選べることが多く効果的です。
青色申告の承認申請の期限を過ぎてしまいました。どうなりますか?
その年は白色申告になり、青色申告特別控除などは使えません。翌年分から青色申告にするには、翌年の3月15日までに承認申請書を提出します。
年の途中や期の途中からでも頼めますか?
頼めます。期首からの帳簿を確認し、必要な修正をしたうえで決算に向けて進めます。決算の直前だと対応できる範囲が限られるため、数か月の余裕をもってご相談ください。
決算や申告だけを頼むことはできますか?
事務所によって異なります。当事務所は継続的な顧問契約の中で決算・申告まで対応しており、決算や申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。
札幌の公認会計士・税理士事務所
開業・法人設立の時期からのご相談は、札幌の公認会計士・税理士へ
- 初回相談は無料(オンライン対応可)
- フォーム・LINEは24時間受付、翌営業日までにご返信
- その場でご契約を迫ることはありません
対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り
出典・参考(公的機関)
- 国税庁 所得税の青色申告承認申請手続
- 国税庁 No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年11月 全面改訂(タイミング別の早見表・早めに頼む理由・まだ頼まなくてもよいケースを追加)
